4482 ウィルズ

2026年5月14日（木）
株式会社ウィルズ（東証グロース 4482）
FY2026/1Q決算説明資料
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本資料における留意事項
✓当社は、2026年1月17日をもって当社連結子会社である株式会社ネットマイルを吸収合併（簡易・
略式）したことに伴い、2026年12月期第1四半期より、非連結決算へ移行しております。
（ご参考）非連結決算への移行並びに2026年12月期個別業績予想及び配当予想に関するお知らせ
https://global-assets.irdirect.jp/pdf/tdnet/batch/140120260216563139.pdf
✓本資料には、吸収合併後も従前の事業を継続していること、前年同期比較への実質的影響が軽微で
あること、及びグループ全体の比較を表すことを目的に、連結と単体を比較した前年同四半期比を
参考値として記載しております。なお、主な影響は、親子間取引の連結消去分であり、事業実態、
及び収益構造に重要な変更はありません。

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エグゼクティブサマリー
•プレミアム優待倶楽部は、既存顧客の株主優待ポイント売上の増加及び新規受注により、株主管理プラットフォーム事業全体
の成長を牽引し、同事業の売上高は、前年同四半期比129.9％。
•結果として、前期比67.6%の広告事業の減収を吸収し、売上高は、124.8%と2桁成長を維持。
•営業利益は、連結子会社の吸収合併による経営合理化により、前年同四半期比197.7％。
•完全子会社の株式会社ネットマイルの吸収合併も、事業ポートフォリオ、及び収益力に実質的な変化はなく、事業成長トレン
ドを継続しつつ、経営合理化を進める。
•吸収合併による経営効率化を推進し、成長に向けた人材投資とベースアップを積極的に実施。
•プレミアム優待倶楽部の顧客数は、前期末から2社の純減となったものの、1社当たりの取引単価が上昇したことで、前年同四
半期比139.3%の887百万円。
•サステナビリティソリューションの売上高は、統合報告書の大型案件化が進み、前期と同様下期に偏重するトレンドを継続。
売上高、及び営業利益は前年同四半期比2桁成長を維持
グループ内再編による経営合理化、並びに積極的な人材投資を継続
プレミアム優待倶楽部は、顧客単価上昇により、今四半期も増収を達成

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ウィルズを取り巻く環境の変化
•東証プライム市場では流通時価総額100億円、東証グロース市場では2030年の時価総額100億円などの新上場維持基準を踏まえ、
株価、流動性を意識したIR活動が必要となり、構造的にIR関連サービスの需要が拡大。
•新TOPIXを見据え、株主の裾野を広げるためのIR活動として、個人投資家向けのIRが注目されている。
•新NISA導入や政策保有株式の解消が進む中で、個人投資家の存在感が高まり株主優待制度の新設や拡充を行う企業が増加し、
結果、株主優待制度導入企業数は、前年同四半期末から106社増加し1,679社となった。
•AI・半導体株の急騰、円安による輸出企業の業績改善、高市政権誕生、コーポレート・ガバナンス改革への海外評価など複合
的な要因から、日経平均株価が史上初の５万円超を記録。
•個人株主数（延べ人数）は、新NISA導入もあり11年連続で増加し、過去最高の8,359万人。
新上場維持基準、新TOPIX等の東証改革を背景に上場企業のIR活動が活発化
個人投資家の存在感の高まりを受けて、株主優待制度導入企業数は、1,679社と過去最多
新NISA、新政権誕生による株高を背景に、のべ個人株主数が過去最多の8,359万人へ

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FY20261Q業績

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445
650
618
788
840
841
1,049
0
200
400
600
800
1,000
1,200
FY2020
1Q
FY2021
1Q
FY2022
1Q
FY2023
1Q
FY2024
1Q
FY2025
1Q
FY2026
1Q
5
売上高、及び売上総利益・営業利益の推移
✓売上高は、前年同四半期比124.8%となる1,049百万円となり、5年平均売上高成長率は、14.1%。
✓営業利益は、売上高増加による粗利益拡大が広告事業の減益・人件費増加を吸収し、前年同期比197.7%となる115百万円。
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（注１）2020年12月期第4四半期より株式会社ネットマイルの完全子会社化により連結決算へ、2026年12月期第1四半期より非連結決算へそれぞれ移行しております。
売上高推移売上総利益・営業利益推移
５年平均売上高成長率
14.1%
206
273
291
371
410
404
455
73
65
67
122
103
58
115
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
FY2020
1Q
FY2021
1Q
FY2022
1Q
FY2023
1Q
FY2024
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FY2025
1Q
FY2026
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売上総利益営業利益

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損益計算書、及びセグメント別売上高
✓前期同様、プレミアム優待倶楽部の顧客単価の上昇により株主管理プラットフォーム事業は前年同四半期比129.9%。
✓サステナビリティソリューションは、統合報告書以外のスポット案件が多かった前年同四半期に比べ、統合報告書等のストック
性の強い案件が下期にシフトしたことで、前年同四半期比47.9%となる27百万円。
✓連結子会社の吸収合併に伴い、貸倒引当金戻入額293百万円、抱合せ株式消滅差損293百万円をそれぞれ計上。
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1,000,000
FY2024
（連結）
FY2025
（連結）
FY2026
（単体）
前年同期比
（FY2025.1Q vs.FY2026.1Q）
（金額単位：百万円）1Q1Q1Q差額百分率
売上高8408411,049208124.8%
　１．株主管理プラットフォーム事業767769999229129.9%
　　①プレミアム優待倶楽部585637887250139.3%
　　②IR-navi6971787110.1%
　　③サステナビリティソリューション1055627▲ 2947.9%
　　④その他10461140.7%
　２．広告事業757349▲ 2367.6%
　　①ポイント及び自社媒体Web広告412412▲ 1150.8%
　　②Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム334924▲ 2649.4%
　　③その他001314ー
営業利益1035811557197.7%
FY2025FY2026
4
単体
1,000,000
計画
実績
（金額単位：百万円）
1Q通期1Q通期1Q通期1Q計画比
前年
同期比
売上高7585,8198416,0511,0066,7501,049104.3%124.8%
売上原価4023,11143632145353,806594110.9%136.2%
売上総利益3562,70840428364702,94345596.8%112.4%
販管費及び一般管理費2821,29834615343541,44333995.7%98.0%
営業利益731,4095813021151,500115100.1%197.7%
（営業利益率）9.8%24.2%7.0%21.5%11.5%22.2%11.0%--
経常利益751,415581,3011151,500118102.4%203.4%
当期純利益51882348398095081100.7%234.0%
単体連結

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FY2021
1Q2Q3Q4Q
FY2022
1Q2Q3Q4Q
FY2023
1Q2Q3Q4Q
FY2024
1Q2Q3Q4Q
FY2025
1Q2Q3Q4Q
FY2026
1Q
その他
1044111412468101043121594110134557156
サステナビリティソリューション
69402091025546203242793226328010454282490565530156027
IR-navi
6210452665910150626199556768102607671107657478
プレミアム優待倶楽部
3225934964333928197665255049257726525721,0621,0648056261,3161,525975887
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
その他
サステナビリティソリューション
IR-navi
プレミアム優待倶楽部
7
四半期別の売上高推移
✓プレミアム優待倶楽部は、上場維持基準変更や新TOPIX対応等を背景に、1社当たり顧客単価が上昇し、前年同四半期比139.3%。
サステナビリティソリューションは、統合報告書制作案件が下期へシフトしたため、前年同四半期比47.9%。
✓株主管理プラットフォーム事業全体で、前年同四半期比129.9%の増収。
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前年同四半期比129.9%

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FY2026の業績トレンドと業績の進捗率
✓1Q売上高は、通期計画に対して15.5%の進捗と、平年よりやや上回る滑り出し。
✓各段階利益は、上昇する人件費をはじめ販管費を売上高の増加で吸収し、期初計画通りの進捗。
✓プレミアム優待倶楽部、サステナビリティソリューションを背景に、下期に偏重する業績トレンドは継続。
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0.0%25.0%50.0%75.0%100.0%
売上高
営業利益
当期純利益
FY2026通期計画FY20261Q計画FY20261Q実績
1,006
1,798
1,949
1,996
115
506
373
504
80
351
259259
11.5%
28.1%
19.2%
25.3%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
1Q2Q3Q4Q
売上高
営業利益
当期純利益
営業利益率
通期計画 vs. 1Q実績
15.5%
7.7%
8.5%
6,750
1,006
1,049
1,500
115
115
950
80
81
■四半期業績のトレンド（2025年12月期 決算説明資料から再掲）
■期初計画に対する業績進捗率

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顧客数の推移
✓プレミアム優待倶楽部は、前期末より2社純減し108社となるも、顧客単価上昇により、前期比139.3%と全体の成長を牽引。
✓IR-naviは、フルリニューアルを控えるも、機関投資家向けIR需要が旺盛で例年通りのペースで推移し、顧客数は369社へ。
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プレミアム優待倶楽部IR-navi
（注）プレミアム優待倶楽部の顧客数は、契約締結済みの顧客数のみカウントしており、新設、廃止を含めた適時開示済みの顧客数とは異なる場合があります。
（注）IR-naviの顧客数には、プレミアム優待倶楽部の顧客数が含まれており、IR-navi単体の顧客数は、261社です。
8
18
26
43
58
71
80
90
96
110
108
196
212
231
281
302
316
318
343
352
375
369

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連結貸借対照表
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✓契約負債は順調に積み上がり、将来成長投資による無形固定資産は、前期末比141百万円増の1,054百万円
✓キャッシュ比率は60％超を維持し、将来の事業投資、又はM&Aへの待機資金と想定。
（金額単位：百万円）
FY2025FY2026.1Q前期末との差額前年同期比主な要因
流動資産3,6463,619▲ 2699.3%
　現金及び預金3,1413,16321100.7%
　受取手形、売掛金及び契約資産436392▲ 4390.0%
有形固定資産4543▲ 196.5%
無形固定資産9121,054141115.5%ソフトウエア、及びソフトウエア仮勘定の増加
資産合計4,8225,026203104.2%
流動負債2,2102,29079103.6%
　買掛金45049140109.0%四半期売上高の増加に伴う仕入の増加
　短期借入金0400400ー短期借入金の借入れ
　１年以内返済長期借入金990100.0%
　未払法人税等29937▲ 26212.4%
　契約負債1,0931,088▲ 599.5%
固定負債1512▲ 380.9%
株主資本2,5782,703125104.9%
負債・純資産合計4,8225,026203104.2%

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補足資料

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会社概要
商号
株式会社ウィルズ　（英名：WILLs Inc.）
設立日
2004年10月18日
上場市場
証券コード
東証グロース・4482　（上場日：2019年12月17日）
本社所在地
〒105-0001　東京都港区虎ノ門2－3－17 虎ノ門2丁目タワー6階
代表者
代表取締役社長CEO　杉本 光生
資本金
246,900千円　（2025年12月31日現在）
従業員数
138名　（役員、非正規雇用者を含む連結従業員等数　2025年12月31日現在）
事業内容
●株主管理プラットフォーム事業
　・プレミアム優待倶楽部、及びプレミアム優待倶楽部PORTAL（https://portal.premium-yutaiclub.jp/）の運営
　・デジタル優待倶楽部の運営
　・IR-naviの運営
　・サステナビリティソリューション（統合報告書・アニュアルレポート等の企画・制作）
　・バーチャル株主総会、オンライン決算説明会
●広告事業
　・自社媒体Web広告
　・Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム

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事業概要
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ウィルズの価値創造プロセス
財務資本
株主資本、資金力を生かした機動的な
M&A戦略の実行
製造資本
株主管理プラットフォームによる株主
優待、IR発信・議決権回収のデジタル
化と統合報告書制作力
知的資本
IR活動の最適化を支える株主管理プ
ラットフォームやノウハウ、蓄積デー
タによる分析力
人的資本
IR／SRの専門性と広範な投資家ネッ
トワーク、分析・営業力を持つ人材
社会・関係資本
株主優待や議決権行使プラットフォー
ムを利用する投資家との関係
ふるさと納税サービスによる地方創生
自然資本
IR／SR領域でのサステナビリティ開
示支援を通じて、顧客企業の持続可能
性戦略を支える
経営資源
ビジネスモデル経済的価値の創出
社会的価値の創出
資本市場における企業価値向上プロセスを統合し、
資本政策・株主戦略を司る強固なモデル。
個人株主属性・行動分析、機関投資家の売買動向、
面談履歴、サステナビリティ評価、それらすべて
を掌握できる唯一無二のモデル。
2030年度／目標
・売上高 ：100億円
2025年度／実績
・時価総額 ：150億円
・売上高 ：60億円
・当期純利益 ：10億円
・株価収益倍率：18倍
１．投資の活性化による株式市場の拡大
２．投資家間の情報格差の是正
３．株主のエンゲージメント強化
４．サステナビリティ経営の健全的発展
外部環境
滞留した個人金融資産
⚫家計金融資産の約1,200兆円が預
貯金として滞留しており、日本株
式市場の時価総額と同規模の資金
が活用されていない。
⚫政府方針『貯蓄から投資（資産形
成へ）』の進展が急務。
中小型銘柄のIR不足
⚫カバレッジ対象外の銘柄情報が不
足していることに加え、株式流動
性の観点から機関投資家が中小型
銘柄に投資ができない。
⚫海外機関投資家向けに整備された
IR情報が不足。
アクティビストの台頭
⚫株式持ち合いの解消による安定株
主層の喪失により、アクティビス
トが台頭。
⚫資本効率性の低さも相まって、株
主提案数も増加。
上場維持基準の厳格化
⚫プライム市場においては、流通時
価総額100億円、グロース市場に
おいては時価総額100億円の基準
を設置。
⚫基準達成に向けたIRの注力が必要
IR-navi
プレミアム
優待倶楽部
サステナビリティ
ソリューション

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サービス紹介：プレミアム優待倶楽部
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戦略的な株主優待ポイント設計によって個人株主ポートフォリオの最適化を実現
⚫戦略的なポイント設計による株主構成の最適化
⚫ポイント繰越制度による長期保有株主の創出
⚫全国から集めた優待商品と交換可能
⚫電子議決権行使等に対するアクションポイントの付与
⚫株主プロフィール情報の把握
⚫取得した株主のメールアドレスに向けたメール配信
⚫株主ヘのアンケート機能
⚫株主による電子議決権行使機能（WILLsVote）
ポイント付与
優待商品
株主ポストを通じた
情報配信
企業ごとの株主専用サイト
上場企業顧客企業の株主
108社
顧客数
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株主優待のポイント化によるメリット
株主電子化による、
株主とのコミュニケーションの促進
電子議決権行使
ポイント行使
株主情報

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サービス紹介：IR-navi
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⚫国内機関投資家の保有株式数の把握
⚫海外機関投資家の保有株式数の把握
⚫大量保有状況のアラート機能
⚫地域・エリア別の運用総額
ランキング情報
⚫国内外機関投資家の保有株式数の推移
⚫同業他社比較機能
⚫機関投資家別日本株運用資産の状況
⚫投資スタイル別ファンド検索機能
（Growth、Value、GARP、中小型等）
⚫IRカレンダー機能（決算説明会、IR-
meeting、個別取材対応等の管理機能）
⚫投資家プロフィール検索（ファンドマネー
ジャー、アナリストの連絡先、メールアド
レス等）
⚫一斉メール配信機能
⚫投資家面談履歴の管理機能
⚫株主の電子名簿管理機能（住所、
電話、eメールアドレス、年収、
運用資産額、職業等）
⚫株主向けアンケート機能
⚫株主ポストへの法定書類及び議決
権行使書の配信機能
投資家保有状況閲覧
投資家ターゲティング
IRイベント管理株主管理
投資家プロフィール
•国内運用機関259機関
•国内証券会社 74社
•海外機関投資家約9,000社
投資家データベース
•国内アナリスト・ファンドマネージャー約4,000名
•海外ファンドマネージャー約100,000名
✓機関投資家のプロフィール情報等を通じて、潜在機関投資家へ効率的なアプローチの他、
✓プレミアム優待倶楽部と併用することで議決権行使結果の管理が可能
369社
顧客数

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サービス紹介：サステナビリティソリューション
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✓ESGコミュニケーションやサステナビリティ開示サービスを通じて、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーへの情報発
信や対話促進を支援するサービス。具体的には、統合報告書などのコミュニケーションツールの制作に長ける。
＜一例＞

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トピック：次世代IRプラットフォーム「IR-port」の提案を開始

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トピック：東大松尾研発スタートアップとのタイアップ書籍上梓（6/1）、セミナー開催予定

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留意事項・免責事項
•当社は、2026年1月17日をもって当社連結子会社である株式会社ネットマイルを吸収合併（簡易・略式）したことに伴い、2026年12月期第1四半期より、
非連結決算へ移行しております。本資料には、吸収合併後も従前の事業を継続していること、前年同期比較への実質的影響が軽微であること、及びグループ
全体の比較を表すことを目的に、連結と単体を比較した前年同四半期比を参考値として記載しております。なお、主な影響は、親子間取引の連結消去分であ
り、事業実態、及び収益構造に重要な変更はありません。
•本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関
する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本資料の記載と著しく異
なる可能性があります。
•別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは、日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。
•当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
•本資料は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為
を行うためのものでもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
•当社株式へ投資される際は、投資家ご自身の判断と責任で行われますようお願いいたします。
•当社は、本資料の記載事項に関して、細心の注意を払っておりますが、本資料に起因する損害、記載事項の誤りや第三者によるデータの改竄、データダウン
ロード等によって生じた障害等に関し、事由の如何を問わず、当社は一切責任を負うものではありません。
•法務上、税務上又は会計上の見解及び処理方法は、弁護士、税理士又は公認会計士等各専門家へご確認願います。
•開示内容は、金融規制当局又は各証券取引所へご確認願います。
•本資料の記載事項は、その内容の正確性・完全性が保証されるものではなく、今後の法改正や制度変更等により変更となる可能性があります。最終的なご判
断は貴社にてなされるようお願い申し上げます。
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