4482 ウィルズ

2026年8月13日（木）
株式会社ウィルズ（東証グロース 4482）
FY2026/2Q決算説明資料
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本資料における留意事項
✓当社は、2026年1月17日をもって当社連結子会社である株式会社ネットマイルを吸収合併（簡易・
略式）したことに伴い、2026年12月期第1四半期より、非連結決算へ移行しております。
（ご参考）非連結決算への移行並びに2026年12月期個別業績予想及び配当予想に関するお知らせ
https://global-assets.irdirect.jp/pdf/tdnet/batch/140120260216563139.pdf
✓本資料には、吸収合併後も従前の事業を継続していること、前年同期比較への実質的影響が軽微で
あること、及びグループ全体の比較を表すことを目的に、連結と単体を比較した前年同四半期比を
参考値として記載しております。なお、主な影響は、親子間取引の連結消去分であり、事業実態、
及び収益構造に重要な変更はありません。

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エグゼクティブサマリー
•プレミアム優待倶楽部は、既存顧客の株主優待ポイント売上の増加及び新規受注により、株主管理プラットフォーム事業全体
の成長を牽引し、同事業の売上高は、前年同四半期比135.9％。
•結果として、前期比67.0%の広告事業の減収を吸収し、売上高は、126.4%と2桁成長を維持。
•営業利益は、連結子会社の吸収合併による経営合理化により、前年同四半期比127.4％。
•完全子会社の株式会社ネットマイルの吸収合併も、事業ポートフォリオ、及び収益力に実質的な変化はなく、事業成長トレン
ドを継続しつつ、経営合理化を進める。
•吸収合併による経営効率化を推進し、成長に向けた人材投資とベースアップを積極的に実施。
•プレミアム優待倶楽部の顧客数は前期末から2社純増となり、1社当たりの取引単価が上昇したことで、同事業の売上高は前年
同四半期比135.9%の2,641百万円。
•サステナビリティソリューションの売上高は、統合報告書の大型案件化が進み、前期と同様下期に偏重するトレンドを継続。
売上高、及び営業利益は前年同四半期比2桁成長を維持
グループ内再編による経営合理化、並びに積極的な人材投資を継続
プレミアム優待倶楽部は、顧客単価上昇により、今四半期も増収を達成

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ウィルズを取り巻く環境の変化
•東証プライム市場では流通時価総額100億円、東証グロース市場では2030年の時価総額100億円などの新上場維持基準を踏まえ、
株価、流動性を意識したIR活動が必要となり、構造的にIR関連サービスの需要が拡大。
•新TOPIXを見据え、株主の裾野を広げるためのIR活動として、個人投資家向けのIRが注目されている。
•新NISA導入や政策保有株式の解消が進む中で、個人投資家の存在感が高まり株主優待制度の新設や拡充を行う企業が増加し、
結果、株主優待制度導入企業数は、前期末から29社増加し1,688社となった。
•AI・半導体株の急騰、円安による輸出企業の業績改善、高市政権誕生、コーポレート・ガバナンス改革への海外評価など複合
的な要因から、日経平均株価が史上初の７万円超を記録。
•個人株主数（延べ人数）は、新NISA導入もあり12年連続で増加し、過去最高の9,198万人。
新上場維持基準、新TOPIX等の東証改革を背景に上場企業のIR活動が活発化
個人投資家の存在感の高まりを受けて、株主優待制度導入企業数は、1,688社と過去最多
新NISA、新政権誕生による株高を背景に、のべ個人株主数が過去最多の9,198万人へ

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FY20262Q業績

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1,003
1,633
1,740
2,054
2,162
2,421
3,060
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
FY2020
2Q
FY2021
2Q
FY2022
2Q
FY2023
2Q
FY2024
2Q
FY2025
2Q
FY2026
2Q
5
売上高、及び売上総利益・営業利益の推移
✓売上高は、前年同四半期比126.4%となる3,060百万円となり、直近5年平均売上高成長率は、13.4%。
✓営業利益は、売上高増加による粗利益拡大が寄与し、前年同期比127.4%となる670百万円。
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（注１）2020年12月期第4四半期より株式会社ネットマイルの完全子会社化により連結決算へ、2026年12月期第1四半期より非連結決算へそれぞれ移行しております。
売上高推移売上総利益・営業利益推移
直近５年平均売上高成長率
13.4%
472
723
829
998
1,120
1,217
1,373
209
294
379
496
498
526
670
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
FY2020
2Q
FY2021
2Q
FY2022
2Q
FY2023
2Q
FY2024
2Q
FY2025
2Q
FY2026
2Q
売上総利益営業利益

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6
損益計算書、及びセグメント別売上高
✓株主管理プラットフォーム事業全体の売上高としては、プレミアム優待倶楽部の伸長もあり、前年同四半期比129.6%。
✓前期同様、顧客単価の上昇等によりプレミアム優待倶楽部の売上高は、前年同期比135.9%となった。
✓システム開発投資により計上したソフトウェア資産の一部について、今後の利用見込み等を踏まえて資産価値を慎重に検討し、
減損損失152百万円を計上（通期計画は変更なし）。
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FY2025FY2026
4
単体
1,000,000
計画
実績
（金額単位：百万円）
2Q通期2Q通期2Q通期2Q計画比
前年
同期比
売上高2,2915,8192,4216,0512,8046,7503,060109.1%126.4%
売上原価1,1543,1111,20432141,4713,8061,686114.6%140.1%
売上総利益1,1362,7081,21728361,3322,9431,373103.1%112.8%
販管費及び一般管理費5681,29869115347101,44370399.0%101.8%
営業利益5671,40952613026211,500670107.8%127.4%
（営業利益率）24.8%24.2%21.7%21.5%22.2%22.2%21.9%--
経常利益5691,4155241,3016221,500676108.8%129.0%
税引前中間純利益397882351839431950503116.7%143.1%
単体連結
1,000,000
FY2024
（連結）
FY2025
（連結）
FY2026
（単体）
前年同期比
（FY2025.2Q vs.FY2026.2Q）
（金額単位：百万円）2Q2Q2Q差額百分率
売上高2,1622,4213,060638126.4%
　１．株主管理プラットフォーム事業2,0162,2912,970678129.6%
　　①プレミアム優待倶楽部1,6351,9422,641698135.9%
　　②IR-navi170178176▲ 299.2%
　　③サステナビリティソリューション1581111110100.2%
　　④その他515940▲ 1968.9%
　２．広告事業18913489▲ 4467.0%
　　①ポイント及び自社媒体Web広告904025▲ 1562.0%
　　②Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム729364▲ 2969.2%
　　③その他26000-
営業利益498526670144127.4%

©WILLs Inc.
FY2021
1Q2Q3Q4Q
FY2022
1Q2Q3Q4Q
FY2023
1Q2Q3Q4Q
FY2024
1Q2Q3Q4Q
FY2025
1Q2Q3Q4Q
FY2026
1Q2Q
その他
104411141246810104312159411013455715634
サステナビリティソリューション
6940209102554620324279322632801045428249056553015602784
IR-navi
621045266591015062619955676810260767110765747898
プレミアム優待倶楽部
3225934964333928197665255049257726525721,0621,0648056261,3161,5259758871,753
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
その他
サステナビリティソリューション
IR-navi
プレミアム優待倶楽部
7
サービス別の売上高推移（四半期）
✓プレミアム優待倶楽部は、上場維持基準変更や新TOPIX対応等を背景に、1社当たり顧客単価が上昇し、前年同四半期比135.9%。
✓サステナビリティソリューションは、統合報告書制作案件が下期へシフトしたため、前年同四半期比100.2%。
✓株主管理プラットフォーム事業全体で、前年同四半期比129.6%の増収。
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前年同四半期比129.6%

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0.0%25.0%50.0%75.0%100.0%
売上高
営業利益
中間純利益
FY2026通期計画FY20262Q計画FY20262Q実績
8
FY2026の業績トレンドと2Q業績の進捗率
✓2Q売上高は、通期計画に対して45.3%の進捗となり、計画比では109.1%。
✓各段階利益は、期初計画を上回る進捗。
✓プレミアム優待倶楽部、サステナビリティソリューションを背景に、下期に偏重する業績トレンドは継続。
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1,006
1,798
1,949
1,996
115
506
373
504
80
351
259259
11.5%
28.1%
19.2%
25.3%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
1Q2Q3Q4Q
売上高
営業利益
当期純利益
営業利益率
通期計画 vs. 2Q実績
45.3%
44.7%
53.0%
6,750
2,804
3,060
1,500
621
670
950
431
503
■四半期業績のトレンド（2025年12月期 決算説明資料から再掲）
■期初計画に対する業績進捗率
（期初計画比：109.1%）
（期初計画比：107.8%）
（期初計画比：116.7%）

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9
顧客数の推移
✓プレミアム優待倶楽部は、前期末より2社純増し112社、顧客単価上昇により、前期比135.9%と全体の成長を牽引。
✓IR-naviは、フルリニューアルを控え、顧客数は367社と微減。
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プレミアム優待倶楽部IR-navi
（注）プレミアム優待倶楽部の顧客数は、契約締結済みの顧客数のみカウントしており、新設、廃止を含めた適時開示済みの顧客数とは異なる場合があります。
（注）IR-naviの顧客数には、プレミアム優待倶楽部の顧客数が含まれており、IR-navi単体の顧客数は、255社です。
8
18
26
43
58
71
80
90
96
110
112
196
212
231
281
302
316
318
343
352
375
367

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貸借対照表
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✓契約負債（前受金）は順調に積み上がり、開発投資による無形固定資産は、前期末比85百万円増の997百万円
✓キャッシュ比率は57％超であり、将来の事業投資、又はM&Aへの待機資金を想定。
（金額単位：百万円）
FY2025
（連結）
FY2026.1Q
（単体）
FY2026.2Q
（単体）
前期末との差額
前年同期比
主な要因
流動資産
3,646
3,619
4,007
361
109.9%
　現金及び預金
3,141
3,163
3,109
▲ 32
99.0%
　受取手形、売掛金及び契約資産
436
392
716
279
164.0%
四半期売上高の増加に伴う売掛金等の増加
有形固定資産
45
43
42
▲ 2
93.7%
無形固定資産
912
1,054
997
85
109.3%
ソフトウエア、及びソフトウエア仮勘定の増加
資産合計
4,822
5,026
5,411
588
112.2%
流動負債
2,210
2,290
2,261
50
102.3%
　買掛金
450
491
733
283
162.9%
四半期売上高の増加に伴う仕入の増加
　短期借入金
0
400
0
0
ー
短期借入金の返済
　１年以内返済長期借入金
9
9
0
▲ 9
0.0%
　未払法人税等
299
37
80
▲ 218
26.9%
　契約負債
1,093
1,088
1,209
116
110.7%
四半期売上高の増加に伴う前受金の増加
固定負債
15
12
2
▲ 13
14.2%
株主資本
2,578
2,703
3,126
547
121.2%
負債・純資産合計
4,822
5,026
5,411
588
112.2%

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キャッシュフロー計算書
✓売上高は、5年平均で13.4％の成長率で着実に拡大し、足元では前年同期比26.4％増と成長が加速。
✓営業CFは、法人税等の支払増加を吸収し372百万円を確保する一方、投資CFの大幅なマイナスは900百万円の定期預金への資
金移動が主因であり、実質FCFは125百万円のプラス。成長投資を継続しながら強固なキャッシュ創出力と財務基盤を維持。
■キャッシュフローの状況
■キャッシュフローの推移
（金額単位：百万円）
FY2025
2Q
（連結）
FY2026
2Q
（単体）
備考（主なものを記載）
営業活動によるキャッシュフロー400372
税引前中間純利益 （523）、減価償却費（71）、減損
損失（152）、のれん償却費（11）、貸倒引当金の増減
額（▲293）、ポイント引当金の増加額（▲は減少）
（▲13）、賞与引当金の増加額（▲は減少）（▲27）、
役員賞与引当金も増加額（▲は減少）（▲26）、抱合せ
株式消滅差損益（▲は益）（293）、売上債権の増減額
（▲は増加）（▲262）、棚卸資産の増減額（▲は増加）
（▲27）、前渡金の増減額（▲は増加）（▲105）、仕
入債務の増減額（▲は減少）（273）、契約負債の増減
額（▲は減少）（138）、未払消費税等の増減額（▲は
減少）（▲39）、法人税等の支払額（▲283）
投資活動によるキャッシュフロー▲ 168▲ 1,147
定期預金の預入による支出（▲900）、無形固定資産の
取得による支出（▲246）
フリーキャッシュフロー231▲ 775―
財務活動によるキャッシュフロー▲ 594▲ 153
長期借入金の返済による支出（▲22）、配当金の支払額
（▲131）
現金及び現金同等物の増減額▲ 362▲ 929―
現金及び現金同等物の期首残高2,8853,112―
現金及び現金同等物の四半期末残高2,5222,199―

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『日経・東証IRフェア2026』初出展
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✓新NISAの定着や資本市場改革の進展を背景として、個人投資家の存在感が高まり、個人株主との継続的な対話やエンゲージメン
トの強化が重要な課題。
✓個人投資家との対話を深め、資本市場テクノロジー企業としての当社事業の内容及び成長戦略をご理解いただく。
・名 称：日経・東証IRフェア2026
・日 時：2026年8月28日（金）～8月29日（土） 10：00～17：00
・会 場：東京ビッグサイト 南3・4ホール （東京都江東区有明3-11-1）
・主 催：日本経済新聞社・日本取引所グループ
日経・東証IRフェア2026公式サイト： https://ps.nikkei.com/irfair/
・入場料：無料（事前来場登録が必要となります）
来場者登録ページ： https://neon.event.nikkei.com/s/4185
（上記URLにて来場者登録をしていただき、お越しください。）
・会社説明会：2026年8月29日（土）13:15～13:40 ＠A会場
①当社の事業内容及び成長戦略
②プレミアム優待倶楽部ふるさと納税
主な展示・紹介内容
✓資本市場改革を背景として拡大する
IR・SR関連需要と、上場企業及び投資
家をつなぐ当社プラットフォームの成長
戦略についてご紹介。
✓株主優待ポイントの利用価値を広げ、株主
の利便性向上と地域経済への貢献を両立す
るサービスの仕組みや利用方法等について
ご紹介。
開催概要

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補足資料

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会社概要
商号
株式会社ウィルズ　（英名：WILLs Inc.）
設立日
2004年10月18日
上場市場
証券コード
東証グロース・4482　（上場日：2019年12月17日）
本社所在地
〒105-0001　東京都港区虎ノ門2－3－17 虎ノ門2丁目タワー6階
代表者
代表取締役社長CEO　杉本 光生
資本金
246,900千円　（2025年12月31日現在）
従業員数
138名　（役員、非正規雇用者を含む連結従業員等数　2025年12月31日現在）
事業内容
●株主管理プラットフォーム事業
　・プレミアム優待倶楽部、及びプレミアム優待倶楽部PORTAL（https://portal.premium-yutaiclub.jp/）の運営
　・デジタル優待倶楽部の運営
　・IR-naviの運営
　・サステナビリティソリューション（統合報告書・アニュアルレポート等の企画・制作）
　・バーチャル株主総会、オンライン決算説明会
●広告事業
　・自社媒体Web広告
　・Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム

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代表者紹介
杉本 光生
1991年4月株式会社リクルートコスモス（現 株式会社コスモスイニシア）入社
1992年7月株式会社インテリジェンス（現 パーソルキャリア株式会社）入社
1993年4月株式会社アイ・アールジャパン入社
1997年4月株式会社ストラテジック・アイアール入社
1999年10月ジー・アイアールコーポレーション株式会社 取締役就任
2001年4月同社専務取締役就任
2004年10月当社設立
代表取締役社長CEO就任（現任）
代表者略歴
株式会社リクルートコスモス、株式会社インテリジェンスでの営業経験を経て、株式会社アイ・アールジャパンに入社。その後、株式会社
ストラテジック・アイアールの経営に参画し、2001年の合併による新会社ジー・アイアール・コーポレーション株式会社の取締役に就任。
2004年10月に当社を設立し、代表取締役社長CEOに就任。15年に及ぶIRコンサルティングの経験を活かし、効率的なIR活動の実現を目指
してIRナビゲーションシステム（現在の「IR-navi」）を考案・プロデュース。一方、個人投資家と機関投資家との間にある投資情報格差を
是正すべく、個人投資家向け株主優待サイト「プレミアム優待倶楽部」を考案し、国内上場企業に対して戦略的個人投資家向けIRを提唱。
日本IR協議会メンバー。
⚫「インターネットIR戦略入門」（共著／東洋経済）
⚫「新規公開・上場のためのIRコミュニケーション戦略マニュアル」（共著／中央経済社）
⚫「貧血日本」（ダイヤモンド・ビジネス企画）
主な著書
経歴
代表取締役社長C EO
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外国法人等
（34.7%）
個人・その他
（17.4%）
信託銀行
（21.8%）
生損保・銀行等
（4.8%）
事業法人等
（17.7%）
■信託銀行（21.8%）
■生損保・銀行等（4.8%）
■事業法人等（17.7%）
■外国法人等（34.7%）
■個人・その他（17.4%）
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1995年度2000年度2005年度2010年度2015年度2020年度2025年度
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投資部門別株式保有割合（2026年3月末）
•バブル崩壊を経て持合株売却が進み、物言わぬ株主の比率が低下
•外国人投資家の保有比率の上昇・生損保の保有比率の減少が顕著
•事業法人・金融機関の保有比率は減少傾向
•持合解消の受け皿として個人投資家に期待
投資部門別株式保有比率の推移（2026年3月末）
（出所）東京証券取引所 2025年度株式分布状況調査「投資部門別株式保有比率の推移」より当社作成。
✓バブル崩壊による持合解消、東証改革による企業価値、ガバナンス改革、円安進行と、企業の収益力改善による株高を背景に海
外機関投資家の保有割合が増加してきた。
株式時価総額
1,213兆円
（2026年3月末日）
市場環境（投資主体別の株式分布状況）

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S&P500
日経平均株価
11.5%
51.0%
4.6%
1.4%
26.6%
26.0%
13.1%
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41.5%
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米国
日本
現金・預金債務証券保険・年金・定型保証投資信託株式等
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（注１） 終値ベース。1983年の各指数を100として変化率を算出
（注２）日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較（家計の金融資産構成）」2025年8月29日より当社作成。「その他」項目をの除く。
（出所）Quick Astra Managerより、当社作成。
✓過去40年間で45倍の成長をみせるS&P500に対し、日経平均株価の成長率は7倍と依然として大きな差がある状態。
✓日本の家計の金融資産における「リスク性資産」の割合は、米国の54.6%に対し18.2%と小さく、株式市場に十二分にリスク
マネーが供給されているとはいいがたい。
■日米主要指数の成長率
■家計の金融資産構成の日米比較
リスク性資産
54.6％
リスク性資産
18.2％
市場環境（日米の主要指数の成長率と家計の金融資産構成）
2,195兆円
128.8兆ドル

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個人投資家
国内機関投資家の投資対象
海外機関投資家の投資対象
～50億～200億～500億～1,000億1,000億～
時価総額
投資主体
【銘柄の選定基準】（例）
・利益還元（配当・株主優待）
・事業イメージ
【投資額の規模】
・1銘柄50～数百万円レベル
【投資期間】
・決算期間がなく、長期保有が可能
投資行動
【銘柄の選定基準】（例）
・財務的・非財務的情報から演繹される
株価上昇の可能性（への期待）
・利益還元（配当・自己株消却）
・コーポレートガバナンスの充実度
【投資額の規模】
・1銘柄数千～億円レベル
【投資期間】
・短期間でのリターン追及（1年～3年）
【銘柄の選定基準】（例）
・MSCI JAPAN、日経225指数への採用の
有無
・高度の成長性・収益率・安定性
【投資額の規模】
・1銘柄数億円～
【投資期間】
・比較的中長期間でのリターン追及
IR対象先
個人
個人/中小型株ファンド
個人/大型ファンド/
海外機関投資家
✓流動性が低い企業（日々の売買代金が少ないなど）の場合は、投資基準等の制約により、機関投資家からの組み入れが期待しに
くい。
✓機関投資家からの投資を受けるためには、一定水準までは個人投資家による流動性供給が必要。
市場環境（企業規模に応じたIR戦略の必要性）

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市場環境（日本の資本市場改革による成長機会の拡大）
✓東証市場改革、上場維持基準、TOPIX見直しを背景に、企業価値向上への取り組みが加速し、IR・SRソリューションの重要性
は高まっている。
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機関投資家IR支援
機関投資家データベースと
IR活動の効率化・高度化を支援
個人株主IR支援
個人株主との接点拡大と
エンゲージメント強化を支援
統合報告書・開示支援
統合報告書の作成・開示を
効率化し、質の向上に貢献
①東証の市場改革
②上場維持基準の厳格化③TOPIX見直し
データ活用・DX支援
株主管理の効率化とデータ分析で
企業価値向上を支援
資本市場改革の3つの柱
✓PBR1倍割れの改善要請
✓ 資本コストや株価を意識した
経営の実現
✓IRの充実・開示の質向上
✓流通株式時価総額の基準引上げ
✓ 流通株式比率の基準引上げ
✓ガバナンス体制の強化
✓浮動株比率のウエイト拡大
✓ 投資家との建設的な対話を重視
✓流動性の向上・市場の魅力度向上
企業価値向上に向けた
経営気の意識改革を促進
上場企業に求められる
体質・ガバナンスの強化
投資家視点を重視した
市場の質向上
上場企業の経営課題が大きく変化
「企業価値向上」が経営の最重要テーマへ
✓資本コストを意識した経営
✓ 投資家との対話（エンゲージメント）強化
✓株主還元・成長戦略の明確化
✓ 質の高い情報開示・データ活用
IR・SR・株主対話・データ活用ニーズが拡大
IR・開示・株主コミュニケーションの高度化が不可欠に
ウィルズのソリューションが課題解決を支援
株主管理DX
AI・データ分析

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283
317
349
389
437
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541
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748
807
868
952
1008
1081
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1038
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1038
1060
1094
1150
1227
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1515
1490
1473
1475
1526
1659
1688
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400
600
800
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株主優待制度導入企業数
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✓株主優待制度導入企業は、リーマンショック、新型コロナによって一時的に減少した時期もあったが全体として増加傾向。
✓2026年6月末日時点では過去最多となる、1,688社（全上場企業の43.3%）が株主優待制度を導入している。
（社数）
※2025年以前は年末時点の導入企業社数。2026年は6月末日時点の導入企業社数。
※（出所）https://yutai-guide.daiwair.co.jp/

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事業概要
プレミアム優待倶楽部
プレミアム優待倶楽部
PORTAL
IR-n a v i
サ ス テ ナ ビ リ テ ィ
ソ リ ュ ー シ ョ ン
バ ー チ ャ ル 株 主 総 会
オンライン決算説明会
自 社 媒 体
Web広告
W e b広 告 代 理店 及び
アドバタイジングゲーム
株
主
管
理
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム
事
業
広
告
事
業
サービス
内容・特徴
提供先
ユーザー
●株主優待商品交換サイト
●株主ポートフォリオの最適化
●オンラインでの株主とのコミュニケーション
●法定書類の電子化／電子議決権行使
●各社の株主優待ポイントを「WILLsCoin」で合算
●株主以外も利用可能な株主優待商品交換サイト
●6,000種類超の株主優待商品
●株主優待情報の取得
●100,000名以上の国内外ファンドマネージャー・アナリスト情報
●機関投資家の株式保有状況・投資スタイルの分析
●メール配信、IR活動履歴の管理
●電子議決権の管理
●SDGs、統合報告書・アニュアルレポート、CSRレポート等の制作、
及びチャネル・手法の提案
●日本精工の案件でWICIジャパン統合リポート・アウォード2023
Silver受賞、日立製作所の案件で日経統合報告アウォード2022
グランプリG賞受賞をはじめ、支援実績多数
●世界有数規模の動画配信プラットフォームを活用した安定した
ライブ配信システム
●ブロックチェーン技術を活用したデータの改ざんが不可能な電子
議決権行使プラットフォーム、及び集計システム
上場企業
上 場 企 業 の 株 主
一 般 消 費 者
上場企業株主
上場企業
●自社広告媒体「すぐたま」におけるWeb広告配信を行うサービス
●自社媒体Web広告で蓄積したWebマーケティング・Web広告
ノウハウを活かした顧客のWeb広告活動のサポート
●顧客のWebサイトにゲームソリューションを導入し、導入先のWeb
広告売上の向上とロイヤリティ向上を行う。
上場企業
未上場企業

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ウィルズの価値創造プロセス
財務資本
株主資本、資金力を生かした機動的な
M&A戦略の実行
製造資本
株主管理プラットフォームによる株主
優待、IR発信・議決権回収のデジタル
化と統合報告書制作力
知的資本
IR活動の最適化を支える株主管理プ
ラットフォームやノウハウ、蓄積デー
タによる分析力
人的資本
IR／SRの専門性と広範な投資家ネッ
トワーク、分析・営業力を持つ人材
社会・関係資本
株主優待や議決権行使プラットフォー
ムを利用する投資家との関係
ふるさと納税サービスによる地方創生
自然資本
IR／SR領域でのサステナビリティ開
示支援を通じて、顧客企業の持続可能
性戦略を支える
経営資源
ビジネスモデル経済的価値の創出
社会的価値の創出
資本市場における企業価値向上プロセスを統合し、
資本政策・株主戦略を司る強固なモデル。
個人株主属性・行動分析、機関投資家の売買動向、
面談履歴、サステナビリティ評価、それらすべて
を掌握できる唯一無二のモデル。
2030年度／目標
・売上高 ：100億円
2025年度／実績
・時価総額 ：150億円
・売上高 ：60億円
・当期純利益 ：10億円
・株価収益倍率：18倍
１．投資の活性化による株式市場の拡大
２．投資家間の情報格差の是正
３．株主のエンゲージメント強化
４．サステナビリティ経営の健全的発展
外部環境
滞留した個人金融資産
⚫家計金融資産の約1,200兆円が預
貯金として滞留しており、日本株
式市場の時価総額と同規模の資金
が活用されていない。
⚫政府方針『貯蓄から投資（資産形
成へ）』の進展が急務。
中小型銘柄のIR不足
⚫カバレッジ対象外の銘柄情報が不
足していることに加え、株式流動
性の観点から機関投資家が中小型
銘柄に投資ができない。
⚫海外機関投資家向けに整備された
IR情報が不足。
アクティビストの台頭
⚫株式持ち合いの解消による安定株
主層の喪失により、アクティビス
トが台頭。
⚫資本効率性の低さも相まって、株
主提案数も増加。
上場維持基準の厳格化
⚫プライム市場においては、流通時
価総額100億円、グロース市場に
おいては時価総額100億円の基準
を設置。
⚫基準達成に向けたIRの注力が必要
IR-navi
プレミアム
優待倶楽部
サステナビリティ
ソリューション

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サービス紹介：プレミアム優待倶楽部
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戦略的な株主優待ポイント設計によって個人株主ポートフォリオの最適化を実現
⚫戦略的なポイント設計による株主構成の最適化
⚫ポイント繰越制度による長期保有株主の創出
⚫全国から集めた優待商品と交換可能
⚫電子議決権行使等に対するアクションポイントの付与
⚫株主プロフィール情報の把握
⚫取得した株主のメールアドレスに向けたメール配信
⚫株主ヘのアンケート機能
⚫株主による電子議決権行使機能（WILLsVote）
ポイント付与
優待商品
株主ポストを通じた
情報配信
企業ごとの株主専用サイト
上場企業顧客企業の株主
112社
顧客数
株主優待のポイント化によるメリット
株主電子化による、
株主とのコミュニケーションの促進
電子議決権行使
ポイント行使
株主情報

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サービス紹介：IR-navi
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⚫国内機関投資家の保有株式数の把握
⚫海外機関投資家の保有株式数の把握
⚫大量保有状況のアラート機能
⚫地域・エリア別の運用総額
ランキング情報
⚫国内外機関投資家の保有株式数の推移
⚫同業他社比較機能
⚫機関投資家別日本株運用資産の状況
⚫投資スタイル別ファンド検索機能
（Growth、Value、GARP、中小型等）
⚫IRカレンダー機能（決算説明会、IR-
meeting、個別取材対応等の管理機能）
⚫投資家プロフィール検索（ファンドマネー
ジャー、アナリストの連絡先、メールアド
レス等）
⚫一斉メール配信機能
⚫投資家面談履歴の管理機能
⚫株主の電子名簿管理機能（住所、
電話、eメールアドレス、年収、
運用資産額、職業等）
⚫株主向けアンケート機能
⚫株主ポストへの法定書類及び議決
権行使書の配信機能
投資家保有状況閲覧
投資家ターゲティング
IRイベント管理株主管理
投資家プロフィール
•国内運用機関259機関
•国内証券会社 74社
•海外機関投資家約9,000社
投資家データベース
•国内アナリスト・ファンドマネージャー約4,000名
•海外ファンドマネージャー約100,000名
✓機関投資家のプロフィール情報等を通じて、潜在機関投資家へ効率的なアプローチの他、
✓プレミアム優待倶楽部と併用することで議決権行使結果の管理が可能
367社
顧客数

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サービス紹介：サステナビリティソリューション
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✓ESGコミュニケーションやサステナビリティ開示サービスを通じて、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーへの情報発
信や対話促進を支援するサービス。具体的には、統合報告書などのコミュニケーションツールの制作に長ける。
＜一例＞

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統合報告書 AI自動生成サービス『IR-port』の提供開始
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留意事項・免責事項
•当社は、2026年1月17日をもって当社連結子会社である株式会社ネットマイルを吸収合併（簡易・略式）したことに伴い、2026年12月期第1四半期より、
非連結決算へ移行しております。本資料には、吸収合併後も従前の事業を継続していること、前年同期比較への実質的影響が軽微であること、及びグループ
全体の比較を表すことを目的に、連結と単体を比較した前年同四半期比を参考値として記載しております。なお、主な影響は、親子間取引の連結消去分であ
り、事業実態、及び収益構造に重要な変更はありません。
•本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関
する現時点での仮定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本資料の記載と著しく異
なる可能性があります。
•別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは、日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。
•当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
•本資料は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為
を行うためのものでもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
•当社株式へ投資される際は、投資家ご自身の判断と責任で行われますようお願いいたします。
•当社は、本資料の記載事項に関して、細心の注意を払っておりますが、本資料に起因する損害、記載事項の誤りや第三者によるデータの改竄、データダウン
ロード等によって生じた障害等に関し、事由の如何を問わず、当社は一切責任を負うものではありません。
•法務上、税務上又は会計上の見解及び処理方法は、弁護士、税理士又は公認会計士等各専門家へご確認願います。
•開示内容は、金融規制当局又は各証券取引所へご確認願います。
•本資料の記載事項は、その内容の正確性・完全性が保証されるものではなく、今後の法改正や制度変更等により変更となる可能性があります。最終的なご判
断は貴社にてなされるようお願い申し上げます。
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