4482 ウィルズ

2024/03/25
株式会社ウィルズ
事業計画及び成長可能性に関する説明資料
©WILLs Inc.

目次
１．会社概要
©WILLs Inc.
２．事業内容
３．事業計画
４．成長戦略
５．リスク情報
p.12-23
p.2-11
p.24-32
p.33-44
p.45-46

©WILLs Inc.
１．会社概要

©WILLs Inc.
3
会社概要
１．会社概要
商号
株式会社ウィルズ（英名：WILLs Inc.）
設立日
2004年10月18日
上場市場・証券コード
東証グロース・4482
本社所在地
〒105-0001　東京都港区虎ノ門２－３－１７ 虎ノ門２丁目タワー６階
代表者
代表取締役社長CEO　杉本 光生
資本金
246,900千円（2023年12月末日現在）
従業員数
107名（役員、非正規雇用者を含む連結従業員等数。2023年12月末日現在）
事業内容
●株主管理プラットフォーム事業
　・プレミアム優待倶楽部、及びプレミアム優待倶楽部PORTAL（https://portal.premium-yutaiclub.jp/）の運営
　・IR-naviの運営
　・ESGソリューション（統合報告書・アニュアルレポート等の企画・制作）
　・バーチャル株主総会、オンライン決算説明会
●広告事業
　・自社媒体Web広告
　・Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム

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代表者紹介
１．会社概要
杉本 光生
1991年4月株式会社リクルートコスモス（現 株式会社コスモスイニシア）入社
1992年7月株式会社インテリジェンス（現 パーソルキャリア株式会社）入社
1993年4月株式会社アイ・アールジャパン入社
1997年4月株式会社ストラテジック・アイアール入社
1999年10月ジー・アイアールコーポレーション株式会社 取締役就任
2001年4月同社専務取締役就任
2004年10月当社設立
代表取締役社長CEO就任（現任）
代表者略歴
株式会社リクルートコスモス、株式会社インテリジェンスでの営業経験を経て、株式会社アイ・アールジャパンに入社。その後、株式会社
ストラテジック・アイアールの経営に参画し、2001年の合併による新会社ジー・アイアール・コーポレーション株式会社の取締役に就任。
2004年10月に当社を設立し、代表取締役社長CEOに就任。15年に及ぶIRコンサルティングの経験を活かし、効率的なIR活動の実現を目指
してIRナビゲーションシステム（現在の「IR-navi」）を考案・プロデュース。一方、個人投資家と機関投資家との間にある投資情報格差を
是正すべく、個人投資家向け株主優待サイト「プレミアム優待倶楽部」を考案し、国内上場企業に対して戦略的個人投資家向けIRを提唱。
日本IR協議会メンバー。
⚫「インターネットIR戦略入門」（共著／東洋経済）
⚫「新規公開・上場のためのIRコミュニケーション戦略マニュアル」（共著／中央経済社）
⚫「貧血日本」（ダイヤモンド・ビジネス企画）
主な著書
経歴
代表取締役社長C EO

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役員紹介
１．会社概要
2001年三菱商事株式会社入社、アセットファイナンス事業、投資等金
融サービスの立上げに従事。2013年より株式会社ローソンへ出向し、
経営企画、金融サービスの立ち上げに従事。2016年三菱商事株式会社
に帰任後、決済、ポイント、Fintech周辺の事業開発・推進を担当。
2017年1月より当社へ参画。
専務取締役CFO
蓮本 泰之
小柳証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）、印
刷会社、IR支援会社を経て、2000年にIR、CSR、ESGソリューション
の提供を行うアレックス・ネット株式会社を設立。
2018年6月より株式会社ウィルズとの経営統合により現職。
常務取締役
加藤 正明
ロンドン大学SOAS（ICCFoundationprogramme）修了。独立系IR支
援会社を経て、2000年にアレックス・ネット株式会社に取締役として
参画。PRIR（現、宣伝会議）創刊号より海外アニュアルレポートを紹介
する連載記事を担当。海外ネットワークを活かしたIRコミュニケーショ
ン支援に実績。特定非営利活動法人個人投資家協会理事。
2018年6月より株式会社ウィルズとの経営統合により現職。
常務取締役
山本 章代
1990年野村證券株式会社入社、1997年より同社投資銀行部門に所属し、
東京、大阪、名古屋の上場企業のカバレッジバンカーとして数多くの
M&Aやファイナンス案件に関与、2023年7月より当社へ参画。
常務取締役
貝田 敏明
株式会社ビーアイジーグループ（現株式会社エム・エイチ・グループ）設
立し、1997年に日本証券業協会に店頭登録（現・JASDAQ）。
2015年9月より当社社外取締役として就任。
社外取締役
青山 洋一
1997年野村證券株式会社取締役金融研究所長。2000年野村アセットマネ
ジメント株式会社常務執行役員。2005年野村ホールディングス株式会社取
締役就任。2007年社団法人日本証券アナリスト協会会長。2010年7月株式
会社日本ベル投資研究所を設立しアナリストとして活動。
2018年3月より当社非常勤社外監査役として就任。2023年3月より当
社社外取締役として就任。
社外取締役
鈴木 行生
1985年三菱商事入社。2009年ライフタイムパートナーズ株式会社代表
取締役副社長、2010年同社代表取締役社長を経て、2019年スクワイ
ア・コーポレートアドバイザリー株式会社代表取締役（現任）。2023
年3月より当社常勤社外監査役として就任。
常勤監査役
松村 繁
1984年株式会社三菱銀行（現三菱UFJ銀行）入行。2014年フロイント
産業株式会社にて経理部長。2023年3月より当社非常勤社外監査役と
して就任。
監査役
伊藤 孝志
1977年株式会社住友銀行（現三井住友銀行）入行。2007年株式会社日
本総合研究所執行役員就任。2010年株式会社insprout顧問（現任）。
2015年株式会社日本総合研究所専務執行役員を経て、2016年同社顧問
就任。2018年株式会社CFBジャパン取締役（現任）。2020年日本郵政
株式会社「郵便局ネットワーク強靭化」を実現するための検討委員会委
員（現任）。同年、INTLOOP株式会社監査役を経て、2021年同社取締
役（監査等委員）（現任）。学校法人高野山学園 理事（現任）、宗教
法人高野山真言宗 財務委員（現任）。2023年3月より当社非常勤社外
監査役として就任。
監査役
下稲葉 耕治

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沿革
１．会社概要
2015年9月
「プレミアム優待倶楽部」をリリース
2017年1月
株式会社ウィルズへ商号変更
2017年9月
電子議決権行使結果回収方法等に関する特許取得
（特許第6203932号、特許第6203933号）
2017年11月
「プレミアム優待倶楽部PORTAL」リリース
インベスター・ネットワークス株式会社を設立
2004年10月
2005年10月
「IR-navi」をリリース
2011年10月
「株主ポイント倶楽部」をリリース
2018年4月
個人株主管理システムに関する
特許取得（特許第6325152号）
2018年6月
アレックス・ネット株式会社を
吸収合併
2018年9月
ISO/IEC 27001：2013認証取得
2019年3月
「WILLsVote」提供開始
2020年4月
バーチャル株主総会、
オンライン説明会支援サービス開始
2019年12月
東京証券取引所マザーズへ上場
2020年10月
株式会社ネットマイルを完全子会社化

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2 , 1 2 1兆円の個人金融資産を株式市場へ
～政府が支援する「貯蓄から投資（資産形成）」を推進～
上場企業と投資家を繋ぐことにより、効率的な資本市場の実現と
上場企業の企業価値最大化を支援すること
7
経営方針・経営理念
１．会社概要
7
ミッション
目指す世界
スローガン

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投資主体別の株式分布状況
１．会社概要
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
1995年2000年2005年2010年2015年2020年
■個人・その他（17.6%）
■外国法人等（30.4%）
■事業法人等（19.6%）
■信託銀行（22.9%）
■生損保・銀行等（6.1%）
2022年
（17.6%）
（22.6%）
（6.1%）
外国法人等
個人・その他
信託銀行
生損保・銀行等
事業法人等
（19.6%）
（30.1%）
株式時価総額
867兆円
（2023年12月末日）
投資部門別株式保有割合（2022年3月末）
•バブル崩壊を経て持合株売却が進み、物言わぬ株主の比率が低下
•外国人投資家の保有比率の上昇・生損保の保有比率の減少が顕著
•事業法人・金融機関の保有比率は減少傾向
•持合解消の受け皿として個人投資家に期待
投資部門別株式保有比率の推移（2022年3月末）
（出所）東京証券取引所 2022年度株式分布状況調査「投資部門別株式保有比率の推移」より当社作成。
バブル崩壊を契機として、都地銀・生損保の株式持合解消が始まり、
ガバナンスコード導入により持合解消が加速する一方、急激に外国人投資家が台頭

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12.6%
54.2%
4.9%
1.3%
28.6%
26.2%
11.9%
4.4%
39.4%
11.0%
米国
日本
現金・預金債務証券保険・年金・定型保証投資信託株式等
9
日米主要指数の成長率の比較、家計の金融資産構成の日米比較
１．会社概要
0.0%
500.0%
1000.0%
1500.0%
2000.0%
2500.0%
3000.0%
3500.0%
198319881993199820032008201320182023
S&P500
日経平均株価
（注１） 終値ベース。1983年9月の各指数を100として変化率を算出
（注２）日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較（家計の金融資産構成）」2023年8月25日より当社作成。「その他」項目をの除く。
（出所）Quick Astra Managerより、当社作成。
過去40年間で30倍の成長をみせるS&P500に対し、日経平均株価の成長率は4倍と依然として低い水準
日本の家計の金融資産における「リスク性資産」の割合は、米国の51.3%に対し15.4%と1/3程度
■日米主要指数の成長率
■家計の金融資産構成の日米比較
リスク性資産
51.3％
リスク性資産
15.4％

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投資主体別の投資行動と企業規模別のIRの対象先
１．会社概要
個人投資家
国内機関投資家の投資対象
海外機関投資家の投資対象
～50億～200億～500億～1,000億1,000億～
時価総額
投資主体
【銘柄の選定基準】（例）
・利益還元（配当・株主優待）
・事業イメージ
【投資額の規模】
・1銘柄50～数百万円レベル
【投資期間】
・決算期間がなく、長期保有が可能
投資行動
【銘柄の選定基準】（例）
・財務的・非財務的情報から演繹される
株価上昇の可能性（への期待）
・利益還元（配当・自己株消却）
・コーポレートガバナンスの充実度
【投資額の規模】
・1銘柄数千～億円レベル
【投資期間】
・短期間でのリターン追及（1年～3年）
【銘柄の選定基準】（例）
・MSCI JAPAN、日経225指数への採用の
有無
・高度の成長性・収益率・安定性
【投資額の規模】
・1銘柄数億円～
【投資期間】
・比較的中長期間でのリターン追及
IR対象先
個人
個人/中小型株ファンド
個人/大型ファンド/
海外機関投資家
流動性が低い企業の場合は、投資基準等の制約により、機関投資家からの組み入れが期待しにくいため、
一定水準までは個人投資家による流動性供給が必要

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ビジネスモデル
１．会社概要
上場企業
国内機関投資家
海外機関投資家
個人投資家
•株式保有状況
•IR情報の配信
•コンタクト履歴の管理
•IRイベントの運営
•株式保有状況
•IR情報の配信
•コンタクト履歴の管理
•IRイベントの運営
•法定書類の電子化／
電子版事業報告書
•IR情報の配信
•アンケートの管理
•株主優待の提供
•電子議決権行使
※1 株主管理プラットフォーム：取引先の上場企業と機関投資家及び個人投資家をクラウド上でつなぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームである、機関投資家マーケティングプ
ラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とするブロックチェーン技術を活用した
「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の総称。
ブロックチェーン技術を活用した
株主管理プラットフォーム
※1
（WILLsCoin・WILLsVote）
※2
※1

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２．事業内容

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事業概要
２．事業内容
プレミアム優待倶楽部
プレミアム優待倶楽部
PORTAL
IR-n a v i
E S Gソリューション
バ ー チ ャ ル 株 主 総 会
オンライン決算説明会
自 社 媒 体
Web広告
W e b広告代理店及び
アドバタイジングゲーム
株
主
管
理
プ
ラ
ッ
ト
フ
ォ
ー
ム
事
業
広
告
事
業
サービス
内容・特徴
提供先
ユーザー
●株主優待商品交換サイト
●株主ポートフォリオの最適化
●オンラインでの株主とのコミュニケーション
●法定書類の電子化／電子議決権行使
●各社の株主優待ポイントを「WILLsCoin」で合算
●株主以外も利用可能な株主優待商品交換サイト
●6,000種類超の株主優待商品
●株主優待情報の取得
●100,000名以上の国内外ファンドマネージャー・アナリスト情報
●機関投資家の株式保有状況・投資スタイルの分析
●メール配信、IR活動履歴の管理
●電子議決権の管理
●SDGs、統合報告書・アニュアルレポート、CSRレポート等の制作、及びチャネル・手法の提案
●日本精工株式会社の案件においてWICIジャパン統合リポート・アウォード2023 Silver Award受賞、
株式会社日立製作所の案件において日経統合報告アウォード2022 グランプリG賞受賞をはじめ、支援
実績多数
●世界有数規模の動画配信プラットフォームを活用した安定したライブ配信システム
●ブロックチェーン技術を活用したデータの改ざんが不可能な電子議決権行使プラットフォーム、
及び集計システム
上場企業
上 場 企 業 の 株 主
一 般 消 費 者
上場企業株主
上場企業
●自社広告媒体「すぐたま」におけるWeb広告配信を行うサービス
●自社媒体Web広告で蓄積したWebマーケティング・Web広告ノウハウを活かした顧客のWeb広告
活動のサポート
●顧客のWebサイトにゲームソリューションを導入し、導入先のWeb広告売上の向上とロイヤリティ
向上を行う。
上場企業
未上場企業

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プレミアム優待倶楽部
２．事業内容
戦略的な株主優待ポイント設計によって個人株主ポートフォリオの最適化を実現
⚫戦略的なポイント設計による株主構成の最適化
⚫ポイント繰越制度による長期保有株主の創出
⚫全国から集めた優待商品と交換可能
⚫電子議決権行使等に対するアクションポイントの付与
⚫株主プロフィール情報の把握
⚫取得した株主のメールアドレスに向けたメール配信
⚫株主ヘのアンケート機能
⚫株主による電子議決権行使機能（WILLsVote）
ポイント付与
優待商品
株主ポストを通じた
情報配信
企業ごとの株主専用サイト
上場企業顧客企業の株主
90社
顧客数
※
株主優待のポイント化によるメリット
株主電子化による、
株主とのコミュニケーションの促進
電子議決権行使
ポイント行使
株主情報

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プレミアム優待倶楽部の概況
２．事業内容
■プレミアム優待倶楽部に係る売上高の推移■契約社数の推移
8
18
26
43
58
71
80
90
20162017201820192020202120222023
3Q
1,225
1,535
1,839
2,494
2,853
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
20192020202120222023
（単位：百万円）
株主管理DX、及び東証市場区分の見直し等を背景に、
プレミアム優待倶楽部の契約社数は、前期末から10純増の90社まで拡大。
売上高は、既存顧客のポイントの増加及び新規受注により、前期比114.4％。

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プレミアム優待倶楽部PORTAL
２．事業内容
複数銘柄の
優待ポイントを
合算する株主が
急増中
高級和牛Nintendo Switch
高級ワインゴルフクラブ空気清浄機
順位WILLsCoinの残高
14,248,055WILLsCoin
22,067,445WILLsCoin
31,293,950WILLsCoin
41,139,080WILLsCoin
51,034,928WILLsCoin
他社の株主優待ポイントを「WILLsCoin」に集約することで実質的に合算する仕組み
より多くの企業に投資することにより、高額な優待商品との交換が可能
優待商品の一例

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IR-navi
２．事業内容
⚫国内機関投資家の保有株式数の把握
⚫海外機関投資家の保有株式数の把握
⚫大量保有状況のアラート機能
⚫地域・エリア別の運用総額
ランキング情報
⚫国内外機関投資家の保有株式数の推移
⚫同業他社比較機能
⚫機関投資家別日本株運用資産の状況
⚫投資スタイル別ファンド検索機能
（Growth、Value、GARP、中小型等）
⚫IRカレンダー機能（決算説明会、IR-
meeting、個別取材対応等の管理機能）
⚫投資家プロフィール検索（ファンドマネー
ジャー、アナリストの連絡先、メールアド
レス等）
⚫一斉メール配信機能
⚫投資家面談履歴の管理機能
⚫株主の電子名簿管理機能（住所、
電話、eメールアドレス、年収、
運用資産額、職業等）
⚫株主向けアンケート機能
⚫株主ポストへの法定書類及び議決
権行使書の配信機能
投資家保有状況閲覧
投資家ターゲティング
IRイベント管理株主管理
投資家プロフィール
•国内運用機関259機関
•国内証券会社 74社
•海外機関投資家約9,000社
投資家データベース
•国内アナリスト・ファンドマネージャー約4,000名
•海外ファンドマネージャー約100,000名
機関投資家のプロフィール情報等を通じて、潜在機関投資家へ効率的なアプローチの他、
プレミアム優待倶楽部と併用することで議決権行使結果の管理が可能
343社
顧客数

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18
IR-naviの概況
２．事業内容
196
212
231
281
302
316
318
343
20162017201820192020202120222023
260
283
286
274
284
0
50
100
150
200
250
300
20192020202120222023
（単位：百万円）
■IR-naviに係る売上高の推移■契約社数の推移
IR-naviの顧客数は、IR-navi単体の顧客数が増加したこと、
及びプレミアム優待倶楽部導入企業も増加したことにより、前期末から25社増加し343社

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サステナビリティソリューション
２．事業内容
MS&ADインシュランス
グループホールディングス
株式会社
日本精工株式会社
株式会社日立製作所
株式会社タカラトミー
米国MerComm
ARC Award
WICIジャパン
統合リポート・アウォード2023
Bronze
特別賞
Silver Award（2023）
Bronze Award
WICIジャパン
統合リポート・
アウォード2023
WICIジャパン
統合リポート・
アウォード2023
米国LACP
Vision Award
Platinum
日経
統合報告書
アウォード2019
準グランプリ
日経
統合報告書
アウォード2022
グランプリG賞
WICIジャパン、日経統合報告書アワードなど、国内外多数の統合報告書優良企業賞を受賞
近年のサステナビリティ開示の要請もあり、企画、コンサルティングの引き合いが増加

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サステナビリティソリューションの概況
２．事業内容
（注）一企業当たりで複数のプロジェクトが進行するため、プロジェクト数を記載しております。
（単位：百万円）
345
422
548
656
0
100
200
300
400
500
600
700
2020202120222023
321
370
380
461
0
100
200
300
400
500
2020202120222023
■サステナビリティソリューションに係る売上高の推移■プロジェクト数の推移
大企業における統合報告書の制作受託件数が増加し、プロジェクト数は461件と前期比121.3％
売上高はプロジェクト数の増加及び顧客単価の増加により前期比119.8％

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21
バーチャル株主総会、オンライン説明会の実施数推移
２．事業内容
11
29
32
29
34
61
48
59
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
FY2020FY2021FY2022FY2023
バーチャル株主総会オンライン説明会
コロナ禍での対応策として取り入れられたオンライン説明会等も、IRの現場では当然のインフラとなってきている
バーチャル株主総会については、株主総会への参加機会の拡大という目的のためにコロナ終息後もインフラとして
根強い需要がある

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プレミアム優待倶楽部〈デジタル〉従来サービス〈アナログ〉
電 子 版 法 定 書 類○×
電 子 議 決 権 行 使○×
電 子 ア ン ケ ー ト○×
株主プロフィールの分析○△
株主とのコミュニケーション○×
コ ス ト 削 減
郵便代金がかからない
毎年、郵便代金がかかる
（500～1,000円／通）
招集通知の電子提供、電子議決権に対する需要拡大に伴い、
バーチャル株主総会とともに電子議決権行使プラットフォームの採用も進む
⚫事業報告書、招集通知等の法定書類の発送、印刷にかかる総コストは500億円程度（当社調べ）
※事業報告書、招集通知等の法定書類の発送、印刷にかかる総コストは、郵送料金、各信託銀行の損益計算書より当社試算。
※法定書類の印刷及び郵送要する費用を招集通知等の法定書類1通につき500～1,000円要するとした場合の金額に各上場会社の個人株主数を単純に合算した人数6,982万人を掛け合わ
せる方法で試算。
業界環境：電子議決権行使プラットフォームの普及推進
２．事業内容

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３．事業計画

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中期目標KPIの達成状況
３．事業計画
KPI
FY2019
FY2020
FY2021
FY2022
FY2023
目標との差異
売
上
高
成
長
率
20.0%
54.4%
35.7%
38.8%
12.9%
17.4%
▲2.6PT
営
業
利
益
率
20.0%
17.3%
16.4%
15.4%
18.4%
20.4%
0.4%
投
下
資
本
利
益
率
（
R
O
I
C
）
20.0%
31.96%
26.76%
24.74%
26.02%
30.20%
10.20PT
プ
レ
ミ
ア
ム
優
待
倶
楽
部
純
増
企
業
数
20社
17社
15社
13社
9社
10社
▲10社
プ
レ
ミ
ア
ム
優
待
倶
楽
部
各
期
末
時
点
の
導
入
社
数
ー
43社
58社
71社
80社
90社
ー

©WILLs Inc.
▲52
54
110
310
399
522
702
914
▲200
0
200
400
600
800
1,000
FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023
386
650
1,161
1,793
2,433
3,378
3,816
4,480
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023
25
直近期までの売上高及び営業利益の推移
３．事業計画
連結売上高の5年平均売上高成長率は25.73%、8期連続増収
連結営業利益も、成長に伴う販管費の増加を吸収しながら7期連続で最高益を更新
連結売上高推移
連結営業利益推移
25.73%
５年平均
売上高成長率
7期
連続増益
（注１）2020年12月期第4四半期より株式会社ネットマイルの完全子会社化により、連結決算に移行しております。
（単位：百万円）
（単位：百万円）

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26
売上高増減分析（単独）
３．事業計画
プレミアム優待倶楽部の売上高は計画通り、IR-naviは計画を上回り着地。ESGソリューションは、大企業からの
統合報告書の受注により増進。売上高は前年同期比114.0、計画比109.3％の増収。
（単位：百万円）
前期比129.4%
前期比114.0%
・プレミアム優待倶楽部の増収要因
顧客企業の株主数増加及び株主優待ポイントの発行
額が増加したことによる増収
・ESGソリューションの増収要因
上場企業におけるサステナビリティ、非財務情報の
開示義務化を背景とした旺盛な需要による増収
・プレミアム優待倶楽部の増収要因
顧客企業の株主数増加及び株主優待ポイントの発行
額が増加したことによる増収
3,402
3,879

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27
営業利益増減分析（単独）
３．事業計画
プレミアム優待倶楽部のポイント売上増加、サステナビリティソリューションの伸長による売上総利益の増加により、
人件費等の増加を吸収し、単独営業利益は前期同期比で116.9%の927百万円
（単位：百万円）
■ 増加要因■ 減少要因
前期比139.4%前期比119.6%
775
927

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FY2017
1Q2Q3Q4Q
FY2018
1Q2Q3Q4Q
FY2019
1Q2Q3Q4Q
FY2020
1Q2Q3Q4Q
FY2021
1Q2Q3Q4Q
FY2022
1Q2Q3Q4Q
FY2023
1Q2Q3Q4Q
その他
2133113142547264991410441114124681010431215
ESG
116012112582324512682434417680694020910255462032427932263280
IR-navi
551045656448650514993526461100566462104526659101506261995567
プレミアム優待倶楽部
337410012671140180279215272273463337404366427322593496433392819766525504925772652
0
200
400
600
800
1,000
1,200
プレミアム優待倶楽部IR-naviESGその他
28
四半期ごとのサービス別売上高推移
３．事業計画
プレミアム優待倶楽部、及びIR-naviの契約社数の純増、統合報告書の企画制作案件の受注数増加により、
各四半期で前期を上回る水準で着地
（単位：百万円）
2022.12.31
→2023.12.31
＋10社
（純増）
前期比114.0%

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29
プレミアム優待倶楽部、IR-naviの収益構造
３．事業計画
既存売上
既存売上
新規売上
前期当期
（売上高）
既存売上
新規売上
新規売上
通期で寄与
前期の期中で契約したシステム及びポイント利用料は、当期において1年分通期で計上

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30
収益モデル別の売上高比率
３．事業計画
607
904
1,485
1,818
2,132
2,777
3,137
42
256
307
378
497
625
739
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
FY2017FY2018FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023
ストック型収益非ストック型収益
（金額単位：百万円）
FY2018はアレックスネットの吸収合併効果で非ストック比率が上昇するも、
FY2019以降は、プレミアム優待倶楽部伸長を背景に80％以上の比率を維持
（注）2018年6月1日付で、SDGs、統合報告書・アニュアルレポート、CSRレポート等の制作、及びチャネル・手法の提案を行うアレックスネット株式会社を吸収合併しております。
（注）株主管理プラットフォーム事業のうち、プレミアム優待倶楽部、及びIR-naviを総称して「ストック型収益」としております。

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31
FY2024通期業績見通し
３．事業計画
連結売上高は前年同期比11.6%の5,000百万円、単独売上高は前年同期比112.5%の4,364百万円を計画
連結営業利益は前年同期比110.0%の1,006百万円、単独営業利益は前年同期比107.6%の1,000百万円を計画
（金額単位：百万円）
個別
連結
個別
連結
個別
連結
　売上高
3,879
4,480
4,364
5,000
12.5%
11.6%
・プレミアム優待倶楽部、サステナビリティソリューションの伸長による売上高増加
・広告代理店事業を中核とするネットマイルの売上
　売上原価
2,046
2,392
2,365
2,721
15.5%
13.7%
・プレミアム優待倶楽部、IR-naviの運用保守、サステナビリティ　ソリューション売上高増加に伴う制作原価の増加
・ネットマイルの広告代理店事業に係る原価の増加
　売上総利益
1,833
2,087
1,999
2,278
9.0%
9.1%
ー
　販売費及び一般管理費
905
1,172
999
1,272
10.3%
8.5%
人件費、広告宣伝費の増加
　営業利益
927
914
1,000
1,006
7.6%
10.0%
ー
　（営業利益率）
23.9%
20.4%
22.9%
20.1%
-1.0PT
-0.3PT
ー
　経常利益
925
911
1,000
1,002
8.0%
10.1%
ー
　親会社帰属当期純利益
510
506
666
668
30.2%
32.0%
ー
FY2023（実績）
FY2024（計画）
増減率
主な要因

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32
FY2024通期業績見通し
３．事業計画
下期にかけて、プレミアム優待倶楽部のポイント売上、及び新規売上が積み上がるトレンドを継続
連結、及び単独の通期営業利益率は、ともに中長期KPIの20％を超える水準となる見通し
708
1,183
1,272
1,199
78
371
267
282
55
257
185
168
11.1%
31.3%
21.0%
23.6%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
40.0%
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1Q2Q3Q4Q
売上高営業利益当期純利益営業利益率
四半期業績見通し（単独）
（単位：百万円）
802
1,326
1,450
1,421
65
366
269
305
41
251
186
189
8.2%
27.6%
18.6%
21.5%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
40.0%
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1Q2Q3Q4Q
連結売上高連結営業利益親会社帰属当期純利益連結営業利益率
四半期業績見通し（連結）
（単位：百万円）

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４．成長戦略

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34
成長戦略の振返り
3. 成長戦略
顧客企業の株主数の増加及び１社当たりのポイント売上高の平均単価が増加したことに加え、
流動性向上等を目的とした新規案件の獲得等により、
前年比114.4%の2,853百万円まで伸長。
「プレミアム優待倶楽部」での自力成長
オンライン新製品説明会や株主様向け限定記
事配信、社長ライブ説明会を実施するなど、
個人株主とのコミュニケーションを強化する
企業が増加。
株主管理のDX化推進
ニーズの汲み取り
2022年は、市場再編に伴って企業価値拡大、
流動性向上、ガバナンス強化等を背景に、
IR・ESGのニーズが急拡大した。
一方、2023年は、機関投資家統合報告書作成
企業における投資家分析、情報配信を目的に
IR-naviの検討・導入が進んだ。
東証市場再編を契機と
したクロスセルの強化
IR実務でインフラとなったバーチャル株主総会、オンライン説明会の支援システムの需要は
依然としてあり、主にプレミアム優待倶楽部導入企業での普及が進んだ。
バーチャル株主総会・オンライン
決算説明会のシェア拡大

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35
ウィルズの目指す世界（MAXIMIZE CORPORATE VALUE）
3. 成長戦略
世界中の上場企業、個人投資家、機関投資家がインターネットを経由してインタラクティブに情報交換を行うことで、
効率的な資本市場が形成される。
企業は、投資家の資本によって、さらなる技術革新と新たな付加価値を創造し、地域社会の発展に貢献する。
投資家は、企業の利益成長にともなう企業価値向上により、効率的な資産運用を実現する。
世界中の上場企業
国内機関投資家
210兆円/22.6%
海外機関投資家
280兆円/30.1%
個人投資家
163兆円/17.6%
効率的な資本市場の形成
利益成長にともなう
株価の上昇
資本の投下
収益
効率的な資産運用の実現
※東京証券取引所2022年度株式分布状況調査の調査結果を基に、2024年1月末日現在の東証時価総額を参照し、当社が算出
情報交換
・情報格差の是正
・フェアバリューの醸成
収益
投資家と保有状況
※
インターネット
技
術
革
新
と
新
た
な
付
加
価
値
を
創
造
地
域
社
会
の
発
展
・
活
性
化
サービス提供

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36
上場企業とすべての投資家を繋ぐプラットフォームの確立
４. 成長戦略
1.個人投資家ープレミアム優待倶楽部を活用したプラットフォーム拡充
①ラージキャップ向け：大企業における株主管理DX化ニーズの取り込み
②スモールキャップ向け：株価/出来高改善ニーズの取り込み
2.機関投資家ーグローバルレベルで上場企業と投資家を結ぶプラットフォームへ
①上場企業向け市場：リニューアル版IR-naviリリースによる顧客数の拡大
②海外ファンドマネジャー・アナリスト向け展開：国内/海外投資家と上場企業のネットワークの確立
③IRカレンダー機能の拡充：スクリプトアジアの決算説明スクリプト（日本語/英語）機能
３.サステナビリティソリューション
①中長期視点の統合ストーリー作成支援
②グローバルな開示要請に対応するギャップ分析や開示コンサルティング
③レポーティングユニバースを踏まえた効果的な媒体展開とDX化

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37
3. 成長戦略
株主管理のDX化の流れを背景に、大手企業によるプレミアム優待倶楽部の導入も増加しており、
大きな成長ポテンシャルが存在
潜在市場規模
TAM（東京証券取引所における上場企業）
3,931社
3,000億円
SAM（株主優待導入企業数）
1,476社
1,000億円
プレミアム優待倶楽部
売上高28億円
契約企業数
90社
1兆円以上
167社
1千億円～1兆円未満
639社
百億円以上～1千億円未満
1,639社
百億円未満
1,469社
・株主管理のDX化
・招集通知電子化
・議決権電子化
・バーチャル株主総会
株価/出来高
改善ニーズ
東京証券取引所
時価総額
プレミアム優待俱楽部
導入企業数
36社
43社
10社
3社
プレミアム優待倶楽部：国内における潜在市場規模
※TAM（Total addressable market）：一株主あたりの株主優待金額（換算値）を5,000円相当とし、1社あたり株主数（個人株主数/上場企業数）と上場会社数を掛け合わせて算出
※SAM（Serviceable addressable market）：一株主あたりの株主優待金額（換算値）を5,000円相当とし、1社あたり株主数（個人株主数/上場企業数）と株主優待導入企業数を掛け合わせて算出

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38
3. 成長戦略
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
2020年2021年2022年2023年
A社電子登録株主比率出光興産（いでみつコネクト）
株主向けのアンケートやオンライン説明会を実施。株主との
対話を促進することで、電子登録株主比率が導入時の43.6％
から2023年に65.7％に上昇。
43.6％
65.7％
・オンライン新製品説明会や株主様向け限定記事配信
・社長ライブ説明会を実施
・個人株主とのコミュニケーションを強化
・電子議決権の回収
A社
プレミアム優待倶楽部：大企業における株主管理DX化ニーズの顕在化の取り込み
導入事例

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プレミアム優待倶楽部：株価/出来高改善ニーズの取り込み
3. 成長戦略
2023年度のプレミアム優待俱楽部導入19社（ポイント優待を実施企業）における適時開示後の株価パフォーマンス
開示翌日の終値平均値は前日比＋８％、最高値は前日比＋28％、
適時開示のタイミング及びポイント利回りの設計により、株価パフォーマンスにばらつきが生じる
×
東京証券取引所の市場区分の見直しや資本コスト、株価を意識した経営の実現に向けた対応の要請
これまで以上に株価と資本コストを意識した企業が増加プレミアム優待俱楽部へのニーズが高まる
HEROZと共同開発中のAIを活用した株価予測により、
より株価パフォーマンスを高めるポイントシミュレーションシステムを構築し、付加価値向上を図る

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40
IR-navi：国内における潜在市場規模（上場企業マーケット）
3. 成長戦略
※ 東京証券取引所の全上場企業数×IR-navi販売価格
IR-naviのリニューアルによりグローバルレベルで
上場企業と投資家を結ぶプラットフォームへ進化
潜在市場規模
※
TAM（東京証券取引所における上場企業）
3,931社
60億円
SAM
2,000社
30億円
IR-navi
売上高2.8億円
契約企業数
343社
1兆円以上
167社
1千億円～1兆円未満
639社
百億円以上～1千億円未満
1,639社
百億円未満
1,469社
東京証券取引所
時価総額
IR-navi
導入企業数
64社
160社
77社
16社
海外機関投資家機
能の拡充に伴い、
ラージキャップへ
の販売を強化
※TAM（Total addressable market）：上場企業数に対して、IR-naviの平均販売単価を乗じて算出
※SAM（Serviceable addressable market）：IR-naviが上場企業における決算説明会の運営に際して利用されることを想定し、決算説明会実施企業数を2,000社とし、これにIR-naviの平均販売単価を乗じて算出

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IR-navi：海外ファンドマネジャー・アナリスト向けに展開
3. 成長戦略
上場企業と機関投資家を繋ぐミーティングアレンジ機能を実装。
上場企業は、IR-naviを通じて機関投資家からミーティング依頼の受付やウェブミーティングも可能に。
資本市場向けのマネタイズも視野に開発を進める。（潜在市場規模約200億円）
アメリカ5.5万人
（内ニューヨーク1.8万人、
ボストン6千人、サンフラ
ンシスコ2千人、ロスアン
ゼルス1千人、シカゴ2千
人、その他2.8万人）
カナダ5千人
イギリス1.3万人、ドイツ
3千人、フランス3千人、
スイス3千人、オランダ1
千人、スペイン9百人、イ
タリア9百人、etc
日本5千人、香港3千人、
シンガポール2千人、オー
ストラリア1千人、中国・
台湾1千人
その他地域
機関投資家
1万人
北米機関投資家６万人
アジア・太平洋
機関投資家1.2万人
欧州機関投資家2.5万人

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42
上場企業と機関投資家を繋ぐミーティングアレンジ機能を実装。
IR-navi：海外ファンドマネジャー・アナリスト向けに展開
3. 成長戦略
IR-navi（上場企業）
ミーティングアレンジ機能画面
IR-navi（投資家）
オンラインミーティング機能画面
・IR-naviを通じて機関投資家からミーティング依頼の受付やウェブミーティングも可能に。
・ミーティング候補日を設定することで、効率的なミーティング管理が実現。
上場企業

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43
バイサイド向けIR-naviは国内上場企業だけでなく、海外の主要な上場企業6,651社をカバー。
セクター別ウェイト比較等が可能に
IR-navi：海外ファンドマネジャー・アナリスト向けに展開
3.成長戦略
グローバル企業データ（sample）

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IR-navi：常に進化するIR-naviへ
3. 成長戦略
今後も段階的な機能改善・機能追加により常に進化するIR-naviへ
フェーズ2以降は、海外投資家データベースの拡充を中心に、
面談履歴管理機能の改善、バイサイド・セルサイドサービスの機能追加など、
新機能を適宜リリース予定
・UI/UXの刷新
・ミーティングアレンジ機能の追加
・フロントエンドの高速化
・バイサイド、セルサイド用の機能追加
・海外ミューチュアルファンド情報の拡充
・海外版ウェイトインデックスの追加
・バイサイド、セルサイド用の機能追加
・英語版の追加etc.
IR-navi
リニューアル
フェーズ1
IR-navi
リニューアル
フェーズ2
IR-navi
リニューアル
フェーズ3
2024年
サービス領域の拡大
2024
フェーズ1 β版リリース

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５．リスク情報

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リスク情報
５．リスク情報
リスク項目リスク概要
発生可能性
／時期
影響度影響内容対応方針
競争環境の激化
当社の属する業界は許認可等がなく、参入障壁が低
い。
低／中期的中
競争環境が激化した場合には、当社の競争
優位性が薄れ、当社グループの事業及び業
績に影響を及ぼす可能性がある。
投資家マーケティングツールの提供では多くの実
績を有しており、既存サービスの品質及び利便性
向上を目的としたシステム改修を継続して実施。
業績変動
「プレミアム優待倶楽部」に係る売上高は、株主優待
ポイントを商品に交換し、商品が発送されたタイミン
グで、交換された株主優待ポイントを売上計上してお
り、顧客企業の決算月や株主数、ポイント交換の時期
や割合等の要因によって変動する。
中／短期的中
株主優待ポイントの商品等の交換が特定の
時期に集中し、業績が特定の四半期や事業
年度に偏る可能性がある。
持続的な成長及び業績の平準化を企図し、新規顧客
の開拓を継続的に実施。
システム障害
当社提供サービスは、インターネット通信網に依存し
ており、自然災害や事故、予期せぬ事象によるサー
バーダウン等でサービスが停止する可能性がある。
低／中長期的大
自然災害や事故によりインターネット通信
網が遮断された場合には、サービスの提供
が困難となる。また、想定外の急激なアク
セスの増加等による一時的な過負荷や重大
なバグ、その他予期せぬ事象によるサー
バーダウン等でサービスが停止する可能性
がある。
外部のデータセンターにてサーバーをクラウド上で
分散管理することによりバックアップ及び可及的速
やかな復旧が可能な体制を構築するとともに、シス
テム障害の発生防止のために、システムの冗長化、
負荷分散装置の装着、不正アクセス対策、脆弱性調
査等を実施。
個人情報・機密情報
の管理
顧客企業の未公表の重要事実を知り得る立場にあり法
令等違反行為や機密情報の漏洩が起きた場合には、顧
客等からの信用を失うことによる取引関係の悪化や訴
訟等が発生する可能性がある。
低／中長期的大
法令等違反行為や機密情報の漏洩が起きた
場合には、顧客等からの信用を失うことに
よる取引関係の悪化や訴訟等が発生する可
能性があり、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性がある。
Pマークの取得、ISMS認証取得。個人情報の閲覧・
管理は仮想環境上で行うなど業務フローの厳格化を
実施。
子会社業績
連結子会社である株式会社ネットマイルは、新型コロ
ナウイルスの影響により取引先の業績が悪化し、継続
的に営業損失を計上しており、債務超過の状態にあ
る。
中／短期的中
同社の業績の悪化が継続した場合は、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性がある。
債務超過の状態を解消すべく、事業計画を策定し、
財務状態及び経営成績の健全化を企図。
（注）本資料に記載された事業のリスク以外の情報については、有価証券報告書記載の「事業のリスク」も併せてご参照ください。

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•
本資料には、当社に関連する見通し、将来に関する計画、経営目標などが記載されています。これらの将来の見通しに関する記述は、将来の事象や動向に関する現時点での仮
定に基づくものであり、当該仮定が必ずしも正確であるという保証はありません。様々な要因により実際の業績が本資料の記載と著しく異なる可能性があります。
•
別段の記載がない限り、本資料に記載されている財務データは、日本において一般に認められている会計原則に従って表示されています。
•
当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
•
本資料は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのもの
でもなく、いかなる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
•
当社株式へ投資される際は、投資家ご自身の判断と責任で行われますようお願いいたします。
•
次回の「事業計画及び成長可能性に関する事項」の開示は、2024年12月期 定時株主総会（2025年3月下旬を予定）時までに行います。
ディスクレーマー:本資料の取り扱いについて

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