4099 四国化成工業

2024 年12 月期第1四半期決算補足説明資料
Supplemental Information
Financial Results
ForFY 2024 1Q
2024年4月25日
四国化成ホールディングス株式会社
（東証プライム4099）

1. 連結業績の概要
Consolidated Financial Results

3
業績ハイライト
FY2023
1Q
FY2024
1Q
増減Change
／
増減率Rate
備考Remarks
売上高
Net Sales
14,68517,358
+2,672
+18.2％
・化学品事業は、市況の回復と円安影響で増収
・建材事業は、建築市場の市況悪化で減収
営業利益
Operating profit
2,4082,405
▲3
▲0.1％
・セールスミックスの影響とコスト増（運送費や労務費）で
減益
経常利益
Ordinary profit
2,6102,903
+293
+11.2％
・為替差益343（YoY+286）
・受取利息106（YoY+47）
親会社株主に帰属する
当期純利益
Profit attributable to
owners of parent
1,7441,803
+58
+3.4％
・特別損益はほぼ発生なし
為替レート
（PL換算用）
Exchange rate
1USD133円
１EUR142円
１RMB19.3円
1USD148円
１EUR161円
１RMB20.4円
売上高+7億円
営業利益+4億円
・前年比増減に含まれるPL円換算時の影響額（化・建計）
外貨建取引における換算レート変動の影響のみを抽出しております。円貨建取引において
も実質的に為替レートの変動に影響を受ける取引は多くありますが、含まれておりません。
Financial Highlights
前年同期比で増収、コスト増で営業減益だが、為替差益で経常利益以降は増益
（百万円）
Million yen

4
10.4
10.5
10.3
14.4
14.9
15.4
16.2
9.4
10.5
12.2
10.4
7.0
7.8
6.9
19.9
21.3
22.8
25.1
22.4
24.1
24.1
15.1
15.3
17.0
18.5
15.0
16.4
13.9
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
18.0
20.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
1-31-31-31-31-31Q1Q
20182019202020212022FY2023FY2024
売上高と営業利益の推移（通期累計）
売上高は化学品が好調で増収（+27.6）、建材が減収（▲1.3）だが全社で増収（計+26.7）
営業利益は両セグメントとも伸び悩み（化学品+0.8・建材▲0.9）、全社で横ばい（計▲0.0）
Trends in Net sales and Operating profit （ＹＴＤ）
売上高
Net sales
営業利益
Operating profit
化学品事業
Chemicalｓ
建材事業
Housing
Materialｓ
利益率
Ratio%
化学品事業
Chemicalｓ
建材事業
Housing
Materialｓ
YoY
+26.7
+18.2%
YoY
▲0.0
▲0.1%
YoY▲1.3
YoY+27.6
YoY▲0.9
YoY+0.8
（億円）
100Million yen
73.8
77.3
73.2
78.7
95.0
90.8
118.4
56.3
59.9
58.9
54.0
51.9
53.5
52.2
131.8
138.9
134.0
135.7
149.1
146.9
173.6
1-31-31-31-31-31Q1Q
20182019202020212022FY2023FY2024
※2022年度以前の実績は当年度と同一期間（1月～3月の第4四半期）で表示しております。

5
営業利益の変動要因分析（通期累計）
YoY Changes in Operating profit
（▲3）
売上高の減少
に伴う減益
（建材事業）
粗利率の低下
（化学品事業）
売上高の増加
に伴う増益
（化学品事業）
粗利率の上昇
（建材事業）
物流コスト
の増加
（化学品事業）
研究開発費
増加
（全社）
その他販管費
の増加
（全社）
（百万円）
Million yen
FY2023 1Q
営業利益
FY2024 1Q
営業利益
物流コスト
の増加
（建材事業）
化学品の販売増、為替レートの円安によるプラス影響と
化学品のセールスミックス変動やコスト上昇（運送費、販管費）のマイナス影響が相殺された
・原材料単価ほぼ横ばい（仕入ベース）
・北米ネオクロールのセールスミックス一時的変動
・賃上げに伴う労務費増：約+100
・HD移行に税負担増（事業税）：約+200
・為替レートの変動による影響約+4.5億円の利益増
→外貨建売上高の増加（プラス）影響と
外貨建仕入、外貨建運送費の増加（マイナス）影響の純額
・景観EX比率の上昇
・為替レートの変動による影響
約▲0.5億円の利益減
（原料アルミ仕入に係る）

6
14.4
15.8
18.5
14.9
16.0
22.6
15.1
15.4
13.6
18.9
15.9 16.2
2.9
4.1
4.7
7.0
1.5
3.1
5.3
7.8
-0.6
3.5
4.4
6.9
17.7
20.3
23.6
22.4
17.8
26.0
20.9
24.1
13.8
23.4
18.9
24.1
13.8
16.3
16.9
15.0
11.2
16.7
13.7
16.4
8.5
14.7
11.6
13.9
1Q 4-62Q 7-93Q 10-124Q 1-31Q 4-62Q 7-93Q 10-121Q 1-32Q 4-63Q 7-94Q 10-121Q 1-3
FY2021FY2022FY2023FY2024
83.9
80.2
90.9
95.0
113.3
110.0
100.5
90.8
117.5
112.7
112.3
118.4
40.8
41.2
45.7
51.9
41.7
42.6
49.2
53.5
42.2
43.5
47.9
52.2
128.7
124.0
139.6
149.1
158.0
155.0
152.7
146.9
161.9
159.1
163.3
173.6
1Q 4-62Q 7-93Q 10-124Q 1-31Q 4-62Q 7-93Q 10-121Q 1-32Q 4-63Q 7-94Q 10-121Q 1-3
FY2021FY2022FY2023FY2024
売上高と営業利益の推移（四半期対比）
・全社でYoYで+26.7億円。化学品は前期低調の反動増と市況の底打ちで大幅増収を
達成（+27.6）。建材は建築コスト上昇による市況悪化で微減（▲1.3）。
・QoQでは+10.3億円。化学品は北米有機の市況回復や季節要因等で増収（+6.1）。
建材は物件系需要の季節性の増加等で増収（+4.2）。
Trends in Net sales and Operating profit （ＱＴＤ）
売上高
Net sales
営業利益
Operating profit
化学品事業
Chemicalｓ
建材事業
Housing
Materialｓ
化学品事業
Chemicalｓ
建材事業
Housing
Materialｓ
利益率
Ratio%
YoY▲1.3
QoQ+4.2
YoY+27.6
QoQ+6.1
YoY▲0.9
QoQ+2.5
YoY+0.8
QoQ+0.4
QoQ
+10.3
+6.3%
YoY
+26.7
+18.2%
QoQ
+5.2
+27.3%
YoY
▲0.0
▲0.1%
・全社でYoYで▲0.0億円の減益。化学品は販売増や為替円安のプラス要因と、
利益率低下（Sales Mix）やコスト増が相殺され微増（+0.8）。建材は販売減で微減（▲0.9）。
・一方QoQでは+5.2億円の増益。化学品は販売増が低収益品で微増（+0.4）に留まる。
建材は季節性要因で増（+2.5）。全社・その他は前四半期（期末）の調整反動増（+2.3）
（億円）
100Million yen

7
14.4
15.8
18.5
14.9
16.0
22.6
15.1
15.4
13.6
18.9
15.9
16.2
17.2
19.7
20.3
15.7
14.2
20.5
15.1
17.0
11.5
16.8
14.2
13.7
1Q 4-62Q 7-93Q 10-124Q 1-31Q 4-62Q 7-93Q 10-121Q 1-32Q 4-63Q 7-94Q 10-121Q 1-3
FY2021FY2022FY2023FY2024
29.3
29.5
33.7
29.5
36.1
34.8
29.9
33.1
34.7
32.1
36.9
38.2
32.2
27.7
29.2
41.1
54.8
48.4
45.2
36.6
61.4
54.7
43.5
50.5
22.4
23.0
28.0
24.4
22.4
26.9
25.4
21.1
21.3
25.9
31.9
29.7
83.9
80.2
90.9
95.0
113.3
110.0
100.5
90.8
117.5
112.7
112.3
118.4
1Q 4-62Q 7-93Q 10-124Q 1-31Q 4-62Q 7-93Q 10-121Q 1-32Q 4-63Q 7-94Q 10-121Q 1-3
FY2021FY2022FY2023FY2024
QoQ
+6.1
+5.5%
セグメント別の概況化学品事業（四半期対比）
・無機化成品はYoY+5.1億円、ＱｏＱ+1.3億円と好調に推移した。
不溶性硫黄の北米への拡販の進捗と、物流不安による出荷集中（先出し）などでプラス。
・有機化成品（ネオクロール）はYoY+13.9億円、ＱｏQ+6.9億円と、北米市場の在庫調整が終了し
荷動きが回復しつつある。北米での販売分の多くは他社生産品で利益貢献低。
・ファインケミカルはYoY+8.6億円、ＱｏＱ▲2.1億円と総じて回復傾向続くが、
前4Qで出荷が集中した機能材料（IMZ・樹脂改質剤）がYoYではプラスだがQoQでマイナス。
電子化学材料（タフエース）は底打ち回復で、新規開発品のGliCAPも立ち上がる。
・為替の影響は、YoYで+7億円（133→148）、QoQではほぼ横ばい（148→148）。
売上高
Net sales
営業利益
Operating profit
Operating results by segment : Chemicals （ＱＴＤ）
YoY
+27.6
+30.3%
無機化成品
Inorganic
chemicalｓ
有機化成品
Organic
chemicalｓ
ファインケミカル
Fine
chemicalｓ
利益率
Ratio%
YoY+8.6
QoQ▲2.1
YoY+13.9
QoQ+6.9
YoY+5.1
QoQ+1.3
１USD
148JPY
１USD
133JPY
１USD
148JPY
QoQ
+0.4
+2.2%
YoY
+0.8
+5.2%
・ＹｏＹで+0.8億円増益。為替の円安で+4.5億円程度の利益増影響。
高収益のファインケミカル中心に販売に伴う総利益は増加しだが、販管費（運賃・給与他）の増加と相殺
された。なお、有機化成品はセールスミックス（他社品増加）の変動で減益、2Q以降は自社生産品
の供給、販売増加で利益貢献見通し。
・ＱｏＱでは+0.4億。販売利益は好調だが、前期4Qは本社費等内部取引調整のプラス要因があり、
当期は給与他販管費の増加等でトータル横ばいとなった。
（億円）
100Million yen
１USD
148JPY
１USD
133JPY
１USD
148JPY

8
2.9
4.1
4.7
7.0
1.5
3.1
5.3
7.8
-0.6
3.5
4.4
6.9
7.1
10.0
10.3
13.5
3.5
7.3
10.7
14.6
-1.5
8.1
9.2
13.3
1Q 4-62Q 7-93Q 10-124Q 1-31Q 4-62Q 7-93Q 10-121Q 1-32Q 4-63Q 7-94Q 10-121Q 1-3
FY2021FY2022FY2023FY2024
3.5
3.2
3.5
3.7
3.4
3.1
3.6
3.2
3.1
3.1
3.3
3.3
37.3
38.0
42.2
48.2
38.3
39.5
45.6
50.3
39.1
40.3
44.7
48.9
40.8
41.2
45.7
51.9
41.7
42.6
49.2
53.5
42.2
43.5
47.9
52.2
1Q 4-62Q 7-93Q 10-124Q 1-31Q 4-62Q 7-93Q 10-121Q 1-32Q 4-63Q 7-94Q 10-121Q 1-3
FY2021FY2022FY2023FY2024
セグメント別の概況建材事業（四半期対比）
Operating results by segment : Housing Materials （ＱＴＤ）
売上高
Net sales
営業利益
Operating profit
エクステリア
Exterior
Products
壁材
Interior, exterior
finishes
利益率
Ratio%
YoY▲1.4
QoQ+4.2
YoY+0.1
QoQ+0.0
QoQ
+4.2
+8.9%
YoY
▲1.3
▲2.5%
QoQ
+2.5
+56.6%
YoY
▲0.9
▲11.1%
・建材事業全体で、ＹoYで▲1.3億円。
・壁材はYoY+0.1億円、ＱoQ+0.0億円と低い水準で推移している。
・エクステリアはYoYで▲1.4。住宅着工（戸建）の不振で、特に住宅エクステリアの販売が低調だっ
た。景観エクステリアは建築コスト高騰の中で価格改定効果もあり前期を上回った。
・なおQoQでの+4.2億円の増収は、景観エクステリアの期末物件需要増（季節要因）が含まれる。
・建材事業全体で、ＹoYで▲0.9億円。
・エクステリアは、住宅エクステリアの販売減の影響はあるが、前期は値上げ前受注の影響があり、当
期は前期比では利益率が上昇し、総利益ベースでは前期並み。
・一方で販管費（人件費や営業経費）が増加し、営業減益となった。
・原料価格は、アルミ地金はじめ高値で安定しており、収益性への影響は小さい。
・QoQでは、季節要因による景観エクステリア比率増で+2.5の増益となった。
（億円）
100Million yen

2. 2024年12月期の通期見通し
Financial Forecast
for the Fiscal Year Ending 2024

10
51.2
44.8
40.9
63.0
68.7
63.8
63.0
27.2
31.3
29.6
22.2
16.8
15.1
13.0
79.1
77.0
71.7
86.7
87.0
80.2
78.0
15.2
14.8
14.5
16.4
14.2
12.7
12.2
1-121-121-121-121-121-121-12
20182019202020212022FY2023FY2024
（計画）
315.3
305.7
293.0
333.7
418.8
433.3
435.0
197.7
207.2
192.5
181.8
185.4
187.1
195.0
521.0
520.5
494.3
528.0
614.8
631.2
640.0
1-12
1-12
1-12
1-12
1-12
1-12
1-12
2018
2019
2020
2021
2022
FY2023
FY2024
（計画）
連結業績予想
Forecast of Consolidated Financial Results
売上高
Net sales
営業利益
Operating profit
化学品事業
Chemicals
建材事業
Housing
Materials
化学品事業
Chemicals
建材事業
Housing
Materials
（百万円）
Million yen
（億円）
100Million yen
FY2023通期FY2024通期増減率
備考
売上高
Net Sales
63,117
（化学品）43,332
（建材）18,712
64,000
（化学品）43,500
（建材）19,500
+883
+1.4％
・化学品事業は、不溶性硫黄の拡販や、ファインの市況回復を見込み、増収。
・建材事業も住宅市場の回復を見込み、増収。
営業利益
Operating profit
8,019
（化学品）6,381
（建材）1,508
7,800
（化学品）6,300
（建材）1,300
▲219
▲2.7％
・化学品事業は、販売単価の低下や固定費増（工場修繕費等）で横ばい。
・建材事業は、各種営業施策の展開で固定費が増加し、減益。
経常利益
Ordinary profit
9,2808,200
▲1,080
▲11.6％
・前期為替差益による増益効果の剥落によりマイナス幅拡大
（前期為替差益+549）
親会社株主に帰属する
当期純利益
Profit attributable to owners of parent
7,8535,500
▲2,353
▲30.0％
・前期投資有価証券売却益による増益効果の剥落によりマイナス幅拡大
（前期売却益+2,088）
為替レート（PL換算用）
Exchange rate
1USD140円
１EUR148円
１RMB19.8円
1USD140円
１EUR150円
１RMB19.0円
・為替レート1円/USDの変動に対し、売上高で約1.8億円、営業利益で0.7
億円程度の影響。
通期業績予想数値は変更なし、計画を若干上回るペースで進捗
期首業績予想（再掲）
FY2024通期
FY2024
1Q
計画対比
進捗率
備考
売上高
Net Sales
64,000
（化学品）43,500
（建材）19,500
17,358
（化学品）11,840
（建材）5,218
27%
（化学品）27%
（建材）27%
・化学品は想定を上回る出荷の集中（月ズレ含む）や通為替レートの円安で計
画を上回る進捗を見せた。
・建材は、想定以上に市場の縮小が進み、景観分野は健闘したもの計画未達
ペースで推移した。
営業利益
Operating profit
7,800
（化学品）6,300
（建材）1,300
2,405
（化学品）1,624
（建材）692
31%
（化学品）26%
（建材）53%
・化学品は、販売は好調だったが、セールスミックスの変動で利益率が低下し、
ほぼ計画通りの進捗となる。
・建材は、販売は計画をやや下回ったが、景観EX比率の上昇（利益率の
上昇）で利益面ではほぼ計画通りの進捗となる。
経常利益
Ordinary profit
8,2002,903
35%
・為替差益+343の発生が計画上振れ要因となる。
親会社株主に帰属する
当期純利益
Profit attributable to owners of parent
5,5001,803
33%
為替レート（PL換算用）
Exchange rate
1USD140円
１EUR150円
１RMB19.0円
1USD148円
１EUR161円
１RMB20.4円
・想定レート比では円安で推移し、１Ｑで計画比売上高+3.8億円、
営業利益+2.6億円程度のプラス影響となった。
第1Q進捗率

11
16.1
18.1
16.4
17.4
34.5
14.3
28.6
16.2
28.2
17.7
46.3
28.7
65.4
26.1
2.6
2.5
2.4
2.6
3.3
2.3
6.0
2.6
6.8
2.3
2.8
2.7
9.8
3.2
2.0
2.2
0.8
1.9
3.3
1.8
1.4
2.1
4.2
1.1
3.9
2.0
2.6
2.1
20.7
22.8
19.6
21.9
41.1
18.4
36.0
20.9
39.3
21.1
53.0
33.4
77.8
31.3
投資
（INV）
償却
（DEP）
投資
（INV）
償却
（DEP）
投資
（INV）
償却
（DEP）
投資
（INV）
償却
（DEP）
投資
（INV）
償却
（DEP）
投資
（INV）
償却
（DEP）
投資
（INV）
償却
（DEP）
FY2018FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023
FY2024（計画）
合計
その他
建材事業
化学品事業
設備投資及び減価償却費について
【2023年12月期の主要な設備投資】
・不溶性硫黄新プラントの建設+22.3億円
・ネオクロール増産体制の構築+8.0億円（2024秋稼働開始予定）
・丸亀工場太陽光発電設備+1.8億円
【2024年12月期の主要な設備投資計画】
・不溶性硫黄新プラントの建設+25.5億円（2024冬竣工・2026本格稼働開始予定）
・ネオクロール増産体制の構築+3.8億円
・ネオクロール打錠品生産・表面処理設備+5.4億円
Capital investment and Depreciation
（億円）
100Million yen
期初計画から変更なく、計画に従い設備投資を実施中

12
12.9 12.9
13.9
13.4
13.0
13.8
14.2
14.2
17.9
16.1
24.7
13.3
32.2
102.2
12.9
12.9
31.8
29.4
37.8
27.0
46.4
116.4
19.5
23.8
56.6
51.1
54.9
54.1
59.1
FY2017FY2018FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023
FY2024（予）
配当及び株主還元について
Dividend and Share buy-back Trends
配当総額
Total dividends
自社株取得
Share buyback
総還元額
Total return
総還元性向（%）
Total return ratio
【株主還元方針】
・2030年に至る長期ビジョン「Challenge 1000」の期間中において
「連結業績を基準として、配当性向30％・総還元性向50％」を目指します。
【2023年12月期の株主還元政策】
・1株当たり28円（中間14円・期末14円）としました。
・2023年6月と11月にToSTNeT-3で計32.2億円の自社株買いを
行いました。配当（14.2億円）と合わせた総還元額は46.4億円、
総還元性向は59.1％となりました。
【2024年12月期の株主還元政策（予想）】
・配当は１株当たり28円（中間14円・期末14円）を維持する計画です。
・2024年2月にToSTNeT-3で計102.2億円（5,891,100株）の自社
株買いを行いました。配当（14.2億円）と合わせた総還元額は現時点で
116.4億円、総還元性向は前期を大幅に上回る見通しとなりました。
（億円）
100Million yen
2月に多額の自己株取得を実施し、自己資本の圧縮を進めた。

3.資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて
Action to Implement Management
that is Conscious of Cost of Capital
and Stock Price

14
現状認識と当面の対応方針
Analysis ofcurrent situation and Policies for the present
事業ROICは横ばい（建材は季節要因増）だが、
自社株取得による純資産の圧縮でROEベースでは実質的に改善
（前期FY2023は多額の特別利益のため一時的に上昇）
【金融資産】
現預金
有価証券（短期債券）
投資有価証券（長期債券）
投資有価証券（政策保有株）
【事業用諸資産】
営業債権
棚卸資産
有形/無形固定資産
【事業用諸負債】
営業債務
労働負債・引当金
【事業投下資本】
（対比すべき利益指標）
事業別税引き後営業利益→ 事業別ROIC
【全社グループ投下資本】
（対比すべき利益指標）
税引後（営業利益+金融収益）
→全社ROIC
（ROIC目標）
ROICのハードルレートはWACCとする
が、WACCはレバレッジの活用によって
株主資本コストから引き下げ6%以下を
目指す。
（現状）
事業ROICと全社ROICに乖離があるが、
利回りの小さい余剰資本によって投下資
本全体の利回りが低下している。
余剰資本を適切な額まで圧縮することに
より全社ROICの利回り向上を目指す。
【簿価純資産】
（対比すべき利益指標）
当期純利益→ROE
（想定株主資本コスト）
6～8%
（ROE目標）
最低限株主資本コストを上回るために
も短期的には8%をハードルレートとし、
将来的には資本の圧縮により10%超を
目指す。
【将来純資産】
攻めの成長戦略と資本効率性を両
立させるバランスシートマネジメン
トにより、常時株主資本コストを上
回るROE水準を維持する。
あわせて収益性以外の観点から株
式価値の魅力を高める資本政策
（流動性向上、優待）や社員、経営
者がより株式価値を意識するイン
センティブプランを検討。
（内部留保）
リスク資金として成長投資と人的資本
投資を最優先
【将来獲得収益（FCF）】
（株主還元）
当期純利益の50%を目標として、
機動的に実施
連結貸借対照表（2024/3/31現在概算値）
【余剰資本】
（リスクバッファ保持方針）
年間売上高の1/3を保持する
（配分可能資金）
余剰資金からリスクバッファを除いた額は削減検討資本
として扱い、喫緊の資金需要が無い場合株主還元を
検討。政策保有株式については優先的に削減を検討
するが、持合先との事業シナジーの創出にも努める。
（金融収益）
【有利子負債】
（レバレッジ基本方針）
・低コスト資金として、格付を維持できる
範囲で積極的に活用
・D/Eレシオ30%程度を目安とする。
FY2023末FY2024 1Q
【化学品】
431億円
441億円
（期初比+10億円）
【建材】
144億円
151億円
（期初比+6億円）
【全社】
611億円
633億円
（期初比+21億円）
FY2023末FY2024 1Q
【化学品】
301億円
299億円
（期初比▲2億円）
事業別ROIC
15.2%
15.1%
【建材】
81億円
87億円
（期初比+6億円）
事業別ROIC
12.0%
23.0%
【全社】392億円
395億円
（期初比+3億円）
FY2023末FY2024 1Q
1,090億円
1,071億円
全社
（期初比▲19億円）
ROIC
5.8%
6.7%
FY2023末FY2024 1Q
861億円
781億円
（期初比▲79億円）
ROE
9.4%
8.8%
※四半期のROIC・ROEは年率換算を行い、１Qではリターン部分を4倍で計算しています。
FY2023末FY2024 1Q
222億円
281億円
（期初比+59億円）
FY2023末FY2024 1Q
698億円
675億円
（期初比▲23億円）
FY2023末FY2024 1Q
6.9億円
1.7億円

15
ROICツリー分析
Analysis ofROIC Tree
化学品、建材両事業ともに、
ニッチな事業領域や研究開発力に起因する高付加価値＝低原価率・高ROSと、
生産設備の投資負担が小さいことから高い資本回転率を維持している。
※四半期のROICは年率換算を行い、１Qではリターン部分を4倍で計算しています。
FY2024
1Q
FY2023
FY2024
1Q
FY2023
FY2024
1Q
FY2023
FY2024
1Q
FY2023
ROIC
15.1%/
15.2%
売上高営業利益率13.7%/
14.7%
売上原価率63.0%/
64.9%
販管費率23.3%/
20.4%
研究開発費率2.6%/
3.2%
運送費率
10.1%/
8.3%
投下資本回転率1.58/
1.44
運転資本回転率3.42/
2.96
債権回転率3.63/
3.69
固定資産回転率
（有形・無形）
2.37/
2.01
棚卸資産回転率5.21/
4.71
債務回転率5.71/
6.88
ROIC
23.0%/
12.0%
売上高営業利益率13.3%/
14.7%
売上原価率55.1%/
57.8%
販管費率31.6%/
34.1%
研究開発費率1.9%/
1.9%
運送費率
8.9%/
9.8%
投下資本回転率2.39/
2.31
運転資本回転率2.96/
2.81
債権回転率3.30/
3.34
固定資産回転率
（有形・無形）
6.24/
3.99
棚卸資産回転率5.17/
4.57
債務回転率6.32/
6.16
化学品事業
Chemicals
建材事業
Housing
Materials

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