3844コムチュア

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0
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ささやきをカタチに。
2025年11月7日
コムチュア株式会社
2026年3月期中間期
決算説明

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1
2026年3月期中間期
決算概要

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2
決算ハイライト
15期連続の増収と3期連続の増益で過去最高を更新
2025/3期中間期2026/3期中間期
前年同期比
予算進捗率
（過去3カ年平均進捗率）
金額利益率金額利益率
売上高
17,794-
18,652
-
＋4.8%
46.6%
（48.0%）
営業利益
1,98311.1%
2,077
11.1%
+4.7%
41.5%
（41.6%）
経常利益
1,98411.2%
2,079
11.1%
＋4.8%
41.6%
（41.7%）
親会社株主に帰属する
中間純利益
1,2787.2%
1,401
7.5%
＋9.6%
42.2%
（41.6%）
１株当たり
中間純利益（円）
40.09-
43.95
-
＋9.6%-
E B I T D A
2,23912.6%
2,380
12.8%
＋6.3%‐
単位：百万円
※ EBITDAは「営業利益+減価償却費+のれん償却額」により算出しています。

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3
決算のポイント
前年同期比4.8% 増収
売上高
データマネジメントビジネス、AI基盤構築ビジネスの伸長
Microsoft、Salesforce、ServiceNowビジネスの伸長
大型のクラウドコンサルティング案件の完了
プロジェクトマネージャー（PM）人材を中心としたリソース不足
前年同期比4.7% 増益
営業利益
ヒューマンインタラクティブテクノロジー社（HIT社）のグループ化に伴う利益の増加
間接部門の業務効率化による外部委託費の縮小
前期に発生したオフィス改修費用の剥落
事業部門における社員数の増加と昇給に伴う労務費の増加

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4
営業利益増減要因
1,983
2,077
0
1,000
2,000
3,000
2025/3期中間期
実績
2026/3期中間期
実績
単位：百万円
＋499
＋158
▲465
▲98
2025/3期中間期
2026/3期中間期
事業の拡大による
利益の増加
・M&Aに伴う売上高の増加
・社員数の増加に伴う
売上高の増加
業務効率化
・間接部門の業務効率化に
よるコストの縮小
・前期に発生した一時的な
コストの剥落
人材に係る投資
・昇給に伴う社員一人
当たり労務費の増加
・社員数の増加に伴う
労務費の増加
・人材育成等人的資本に
係る費用の増加
事業拡大による
コストの増加
・オフィス賃借料や設備
関連費用の増加
＋93百万円
前年同期比
＋4.7％

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5
事業区分別業績
0
5,000
10,000
15,000
20,000
2025/3期
中間期
2026/3期
中間期
0
1,000
2,000
3,000
4,000
2025/3期
中間期
2026/3期
中間期
（百万円）
2025/3期中間期2026/3期中間期前年同期比
売上高
17,794
18,652
＋4.8%
クラウドソリューション事業
4,524
4,548
+0.5%
デジタルソリューション事業
2,439
2,839
+16.4%
ビジネスソリューション事業
6,679
7,057
+5.7%
プラットフォーム・運用サービス事業
3,138
3,137
0.0%
デジタルラーニング事業
1,013
1,069
+5.5%
売上総利益
3,911
3,873
▲1.0%
クラウドソリューション事業
975
1,020
+4.5%
デジタルソリューション事業
548
551
+0.6%
ビジネスソリューション事業
1,463
1,473
+0.7%
プラットフォーム・運用サービス事業
593
489
▲17.4%
デジタルラーニング事業
330
338
+2.3%
単位：百万円
売上高
売上総利益
（百万円）
※2026年3月期より事業区分の一部を見直しております。2025年3月期のクラウドソリューション事業、
ビジネスソリューション事業は変更後の数値となります。

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6
クラウドソリューション事業
975
1,020
0
500
1,000
2025/3期
中間期
2026/3期
中間期
前年同期比
+4.5%
売上高
売上総利益
主な増減要因
当第２四半期連結会計期間に連結したHIT社の寄与
Microsoft、Salesforce、ServiceNowビジネスの伸長
PM人材を中心としたリソース不足
サイボウズ領域および事業シフトに伴うレガシー領域でのビジネスの縮小
売上構成比
24.4%
4,524
4,548
0
2,000
4,000
2025/3期
中間期
2026/3期
中間期
前年同期比
＋0.5%
（百万円）（百万円）
今後のビジネステーマ
•日本マイクロソフト社と連携した、ロー
コードアプリケーション開発案件の拡大、
AI活用やAI基盤構築案件の開拓
•Salesforce においてデータクラウドなどの
新領域やインダストリ特化型のビジネスの
拡大、伊藤忠商事グループ連携による案件
の拡大

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7
デジタルソリューション事業
548
551
0
200
400
600
2025/3期
中間期
2026/3期
中間期
前年同期比
+0.6%
売上高
売上総利益
主な増減要因
データ分析やデータマネジメント領域でのプライムの
大型案件の受注
生成AI関連のクラウドインフラ（AWS）構築案件の増加
新入社員の育成強化に伴う有償化の遅れおよび営業・管理工数の増加
2,439
2,839
0
1,000
2,000
3,000
2025/3期
中間期
2026/3期
中間期
前年同期比
+16.4%
（百万円）（百万円）
今後のビジネステーマ
•SAS社やデータブリックス社との協業によ
る提案活動の強化、金融業向けのクラウド
型データマネジメント案件の拡大
•AWSによるモダナイゼーションやAI基盤構
築、マルチクラウド案件の拡大
売上構成比
15.2%

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8
主な増減要因
金融業向けの業務自動化の需要増加、クラウド移行案件の受注
SAPの周辺開発案件の需要増加
社内システム刷新（SAP HANA導入）の優先対応
ビジネスソリューション事業
1,463
1,473
0
500
1,000
1,500
2025/3期
中間期
2026/3期
中間期
前年同期
+0.7%
売上高
売上総利益
6,679
7,057
0
2,000
4,000
6,000
8,000
2025/3期
中間期
2026/3期
中間期
前年同期比
+5.7%
（百万円）（百万円）
今後のビジネステーマ
•SAP HANAクラウドの大型開発案件の開始、
周辺アプリケーション開発や中堅企業向け
プライム案件の拡大
•SAPから他のERPパッケージへの移行ビジ
ネスの拡大
•金融機関の全国拠点向けのクロスセル提案
による案件の拡大、全銀ネット接続案件の
拡大
売上構成比
37.8%

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9
主な増減要因
システム運用業務のアウトソーシングやセキュリティサポート
などの需要の増加
遠隔監視サービスの体制強化に向けての見直し
官公庁向けネットワーク構築プロジェクトの次フェーズの時期ずれ
プラットフォーム・運用サービス事業
593
489
0
200
400
600
2025/3期
中間期
2026/3期
中間期
前年同期比
▲17.4%
売上高
売上総利益
3,138
3,137
0
1,000
2,000
3,000
2025/3期
中間期
2026/3期
中間期
前年同期比
0.0%
（百万円）（百万円）
今後のビジネステーマ
•伊藤忠商事グループ、大手システムコンサ
ルティング企業との業務提携によるインフ
ラ案件の拡大
•官公庁向けインフラ案件の第2フェーズの
開始
•システム運用業務の可視化や自動化の支援、
クラウドシフトビジネスの拡大
売上構成比
16.8%

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10
デジタルラーニング事業
330
338
0
200
400
2025/3期
中間期
2026/3期
中間期
前年同期比
+2.3%
売上高
売上総利益
主な増減要因
Microsoft関連（AIなど）の研修需要の増加
新入社員研修における受講者数増加、提供コース拡大
コムチュアグループ向け研修（新卒研修・リスキリング研修）の優先対応
1,013
1,069
0
500
1,000
2025/3期
中間期
2026/3期
中間期
前年同期比
+5.5%
（百万円）（百万円）
今後のビジネステーマ
•日本マイクロソフト社のAI関連の研修コー
スの拡充と開催数増加
•ソフトウェアリセラーやディストリビュー
ターとの協業による、Microsoft 研修コー
スの販路の拡大
•ユーザ系事業会社向けのコース拡充による
ビジネスの拡大
売上構成比
5.7%

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11
リソース
企業価値向上と連動した人的資本投資
持続的な成長と高付加価値経営を支えるKPI管理
売上高
案件総量
×
■売上計画達成のためのＫＰＩ
案件総量：3倍
○：受注すべき案件（低リスク、高収益）
×：当社からお断りする案件
（高リスク、低収益）
×：お客様からお断りされる案件
（コンペ案件）
新規ユーザ向け営業活動
・グローバルベンダー連携による提案活動
・Webサイトからの問い合わせ
既存ユーザ向け営業活動
・アカウントSEによる提案活動
・トップマネジメント間のリレーション強化
売上総利益
社員数
社員一人当たり
売上総利益
×
一人当たり
売上高
社員：協力会社
比率
×
■利益計画達成のためのＫＰＩ
採用...p13
育成
待遇...p14
・新卒採用
・キャリア採用
・新卒社員の育成
・リスキリング
・賃金アップ
・キャリアアップ
・エンゲージメント
連携...p13
高付加価値化
•デジタル領域への
シフト
•資格取得の推進
•上流工程の拡大
•価格交渉
•生産性の向上
•▲新入社員の増加
•コアパートナー
との連携強化
•協力会社社員の
育成
•新規協力会社の
開拓

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12
オーガニックでの事業成長を加速させるための主要な投資テーマ
2026年3月期重点施策
市場環境
•企業のデジタル化が進み今後もデジタル関連投資の拡大が見込まれる
•ユーザ企業では内製化に向けたチーム形成とデジタル人材の育成が進み、SIerへの支援業務の
委託が増加
•生成AIの急速な普及により、ITサービス産業は開発手法やサービスモデルを根本から変革させ
る必要
人的資本投資
採用
•新卒採用：200名（2026年4月入社）
•キャリア採用：70名（2026年3月期）
育成
•PM人材、コンサルタントの育成と補強
•リスキリング：30～40名/半期
•研修体系のさらなる拡充、オンライン学習プラットフォームの活用促進
•資格取得：1,000名
待遇
•賃金上昇率：5.0％
•人事制度や福利厚生のさらなる充実
事業・経営革新
•システム開発、プロジェクトマネジメント業務への生成AIの適用にむけた研究開発
•生成AIツール（MS Copilot）による全社業務革新、基幹システム刷新、社内インフラの刷新
•認知度向上のためのWebサイト/ブランドリニューアルなど

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13
重点施策の進捗状況－リソース確保
成長を加速する人材確保の取組み
38
64
27
15
0
20
40
60
2024/3期
実績
2025/3期
実績
2026/3期
2Q実績
キャリア採用の強化
◼9月末時点で27名の入社実績
◼リファラル、スカウトなど施策推進
196
192
0
100
200
2024/4月
実績
2025/4月
実績
2026/4月
入社計画
協力会社との連携強化
◼委託数は、前年同期比で1.7%の
増加（HIT社分を除く）
優秀な新卒社員の確保
◼近年の新卒社員の定着状況を踏まえ
採用基準を厳選するよう変更
◼AIによる業務変革を鑑み今後を検討
（人月）
（人）（人）
◼入社実績
◼内定承諾済（入社予定）
9,035
9,390
9,551
0
10,000
20,000
2024/3期
実績
2025/3期
実績
2026/3期
実績
◼2Q委託数
◼通期委託数
70（計画）
2Q時点
内定者
156名
18,504
18,974
計画

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14
重点施策の進捗状況－待遇改善
社員の満足度向上と定着化
退職率の改善
◼待遇改善やエンゲージメント向上など
人的資本投資に継続的に注力
労務費アップ
◼他社を大きく上回る水準で継続的な
昇給を実施
1
1.1
1.2
1.3
1.4
1.5
2021/3期2022/3期2023/3期2024/3期2025/3期2026/3期
見込み
+10.6%
+8.1%
+8.1%
コムチュア（既存社員/ 一人当たり労務費アップ率）
情報通信業平均（※）
※出処：厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」（令和3年～7年）
4.0%
4.6％
4.9％
4.3％
2.5％
3.8％
8.1%
9.9%
9.8%
8.6%
5.5%
1.5
6.5
11.5
2021/3期
実績
2022/3期
実績
2023/3期
実績
2024/3期
実績
2025/3期
実績
2026/3期
実績
+1.7%
+2.4%
+4.5%
+4.3%
※2021年3月期を1とした際の伸び率イメージ
・新たなキャリアパスの設定
・評価/報酬制度の改定
・教育研修制度の再整備etc
2Q時点退職率（累計）
4Q時点退職率（累計）
+5.0%
+5.0%
+3.9%

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15
2026年3月期
業績予想

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16
2026年3月期業績予想（2025/5/15発表数値から変更なし）
16期連続の増収と15期連続の増益で過去最高を目指す
2025/3期2026/3期予想
前年同期比
金額利益率金額利益率
売上高
36,341-
40,000-
+10.1%
営業利益
4,63012.7%
5,00012.5%
+8.0%
経常利益
4,66012.8%
5,00012.5%
+7.3％
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,1608.7%
3,3258.3%
+5.2%
1株当たり
当期純利益（円）
99.12-
104.27-
+5.2%
E B I T D A
5,13714.1%
5,81314.5%
+13.2%
配当金額（円）
48.00-
50.00-
-
配当性向
48.4%-
48.0%-
-
R O E
17.9%-
17.2%-
-
単位：百万円

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17
事業区分別業績予想（2025/11/7 修正）
0
10,000
20,000
30,000
40,000
2025/3期2026/3期予想
0
2,500
5,000
7,500
2025/3期2026/3期予想
売上高
売上総利益
（百万円）
（百万円）
2025/3期2026/3期予想前年同期比
売上高
36,34140,000
+10.1%
クラウドソリューション事業
9,46610,740
+13.5%
デジタルソリューション事業
5,1766,160
+19.0%
ビジネスソリューション事業
13,72914,700
+7.1%
プラットフォーム・運用サービス事業
6,3226,600
＋4.4%
デジタルラーニング事業
1,6451,800
+9.4%
売上総利益
8,2359,200
+11.7%
クラウドソリューション事業
2,1282,560
+20.3%
デジタルソリューション事業
1,1781,350
+14.5%
ビジネスソリューション事業
3,3173,550
+7.0%
プラットフォーム・運用サービス事業
1,1731,250
＋6.5%
デジタルラーニング事業
437490
+12.1%
単位：百万円
※2026年3月期より事業区分の一部を見直しております。2025年3月期のクラウドソリューション事業、
ビジネスソリューション事業は変更後の数値となります。

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18
トピックス

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19
コムチュアの各種取組み（1/2）
売上拡大および収益性改善に向けた施策
2Qまでの取組み3Q以降の見通し
新卒社員の有償化
・有償化率：約50%（2025/8月末時点）
・大型案件の谷間などの影響による一時的な鈍化
・3Q末で100%の稼働
・大型案件の開始等により有償化が進む見通し
・2027/3期は新卒採用を厳選し、PM育成を優先
伊藤忠商事との連携
・SAP、Salesforce領域を軸とした協業継続
・大型案件受注によりSalesforce領域が大きく伸長
・複合型大型案件への共同提案も具体化（クラウド、
インフラ、研修）
・営業活動の強化により、クロスセルでの取引拡大
・SaaS（Salesforce、Microsoft等）、コンサルティ
ング、データマネジメント領域等での協業の加速
クロスセルに向けた
営業活動
・営業機能を再編し、クロスセルの提案体制を強化
・一部の事業部門の既存ユーザに対する営業活動を開始
・グループの既存の主要ユーザへの営業活動を展開
・下期中に10億円分の新たな案件創出を目指す
内製化のための
AI基盤構築ビジネス
・AWS社と連携したAI基盤構築の営業活動を展開
・生成AI活用を希望するユーザへの実証実験や内製化
支援のサービスを提供
・インフラ設計、ドキュメント作成の生産性を大幅に
向上
・基盤構築に加え、AI駆動開発までビジネス範囲を
拡大
開発業務における
AI活用の取組み
・SaaS（Salesforce、kintone）の開発や設計書作成
における実証実験が完了（30～50%、一部業務にお
いては約90%の生産性向上）
・プロンプトのテンプレートなどのノウハウ蓄積
・実案件での検証作業を実施し、全社および他の領域
への展開に向けた開発環境を整備
・グループ横断でのコミュニティ活動を通じたナレッ
ジの蓄積と展開
業績
効果
短
期
中
期

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20
コムチュアの各種取組み（2/2）
売上拡大および収益性改善に向けた施策
2Qまでの取組み3Q以降の見通し
HIT社とのシナジー
・営業活動面（HIT社の新規ユーザ獲得）でのシナ
ジー効果が具現化
・グループ連携による新規案件の創出実績：21件
・AI、Microsoft Azure、ITコンサルティング領域で
の案件創出活動を推進
・同社のAIに関するナレッジやサービスをグループ
全体に展開
金融機関向け
AIビジネス
・SAS社との協業で、データ活用とAI分析を支援する
営業DX案件を中国銀行様から受注
・最新のテクノロジー（クラウド環境でのデータレイ
ク構築）によるプロジェクト受注の先行実績
・同様のニーズを持つ全国の地銀向けに横展開での提
案活動を実施
・SAS社等との連携により、金融機関のデジタル推進
ビジネスを強化
PM育成の進捗状況
・初級PM人材の育成は当初計画を大きく上回り順調に
進行
・高度な実践力を持つ上級PM人材の育成に取組み中
・今期は上級PM（上位2ランク）を30名規模で育成
・戦略的に候補者を選定し、資格取得研修を推進
・報奨制度の充実、メンター制度等、環境整備も並行
して実施
M&A戦略
・金融機関等の連携により、リストアップと個別アプ
ロ―チを継続
・成長領域の強化、事業の高付加価値化、顧客基盤の
獲得が目的
・2026/3期～2028/3期における想定投資規模：
50～120億円（3年間累計）
中
期
長
期
業績
効果

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21
プロジェクトの特長
金融関連DXビジネスの取組み事例
中国銀行様向け アナリティクスAI基盤構築プロジェクト
クラウドベースの基盤を構築し、全社的なDX戦略実現を支援
金融機関に対する豊富な業務知見と
SAS導入の実績を活かし
DX戦略の実現を伴走支援
要件定義から運用設計、
導入後の定着化まで一貫してご支援
今後のビジネス展望
地銀向けクラウド移行サービスの拡大
需要増加が見込まれる全国の地方銀行向けに提案活動を横展開
金融機関のDX推進支援を拡大
成長領域へのビジネス展開
クラウド上でのセキュアなデータ管理、AIによるデータ分析と
いった成長領域においてビジネス展開を加速
中国銀行様、SAS社との3社合同記者会見を実施
10/16付プレスリリースはこちら
クラウド＋データレイクを採用した
最新技術により
拡張性の高い柔軟な基盤設計を実現

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金融関連DXビジネスの取組み事例
プロジェクトの特長
某都市銀行様向け 業務支援システム開発プロジェクト
複数クラウドサービスを連携し、セキュアなローコード開発環境を構築
～“できそうでできない”を“できる”に変えた新しい取り組み～
異なるクラウドサービスを安全に連携
AzureとPower Platformという別サービス間で、
仮想ネットワーク統合を採用し、
インターネットを介さないセキュアなデータ連携を実現
今後のビジネス展望
技術応用による新市場開拓
仮想ネットワーク統合のノウハウを活かし、
AIやRPA基盤構築など、セキュアなデジタル化ニーズに対応
サービス化による拡販
ログ一元管理ソリューションをサービス化し、
金融業界をはじめ幅広い業種での展開を目指す
ログ管理の高度化による運用効率化
Power PlatformのログをAzureに集約し、一元管理を可能
にすることで、監視・運用の負担を大幅に軽減

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23
補足資料

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24
グローバルのプラットフォーマー・ツールベンダーとの連携
クラウドソリューション事業
◼グローバルなSaaSベンダーとの連携によるコラボレーション・
ＣＲＭなどのクラウドサービス導入時のコンサルティングや
インテグレーションサービスの提供など
デジタルソリューション事業
◼グローバルなＡＩベンダーとの連携によるデータ基盤の構築や、
グローバルなデータ分析ベンダーとの連携によるデータ分析ソ
リューションの提供など
ビジネスソリューション事業
◼グローバルなＥＲＰパッケージベンダーとの連携による会計・
人事や、フィンテックなど基幹システムの構築・運用・モダナ
イゼーションなど
プラットフォーム・運用サービス事業
◼仮想化ソフトウェアを活用したハイブリッドクラウド環境や仮
想化ネットワークの設計・構築・運用、グローバルなツールを
活用した自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘル
プデスクなど
デジタルラーニング事業
◼グローバルなベンダーとの連携によるベンダー資格取得のため
の研修、デジタル人材育成のためのＩＴ研修実施など
本資料に記載されているロゴやサービス名は各社の商標または登録商標です。
事業内容（ベンダー連携戦略）

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25
0
500
1,000
1,500
2,000
1985年1月：（株）日本コンピューターテクノロジー設立
M&Aの軌跡
M&A戦略による従業員数の拡大とグループの成長
（単位:人）
2011年2月：コムチュアネットワーク（株）設立
2012年1月：テクノレップス・ジャパン（株）の全事業を
コムチュアネットワーク（株）が譲受
2014年4月：（株）コスモネットをグループ化
2015年1月：（株）シー・エー・エムをグループ化
日本ブレインズウエア（株）をグループ化
2016年10月：（株）コメットをグループ化
2016年12月：アクロス（株）の名古屋地区の既存事業を譲受
2019年4月：ユーエックス・システムズ（株）をグループ化
2021年3月：エディフィストラーニング（株）をグループ化
2022年4月：ソフトウエアクリエイション（株）をグループ化
2023年1月：タクトシステムズ（株）をグループ化
2002年1月：コムチュア（株）に商号（社名）変更
オーガニック成長を基盤とし
戦略的なM&Aでさらなる成長を実現
積極的な投資の継続で
成長スピードを加速
（計画）
2025年6月：（株）ヒューマンインタラクティブテクノロジーをグループ化

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直近のM&A実績
PMI施策や人材育成による利益率の大幅な改善
企業名株式取得の目的
取得時の
従業員数
取得価格
売上高
営業利益率
グループ化後の効果
グループ化
直前期
グループ化
第1期
エディフィストラーニング
・IT系の教育事業の
強化
56名
13.5億円
11.0億円
10.9％
11.9億円
19.4％
・教育事業の強化
・グループ内のデジタル人材の育成
の推進
ソフトウエアクリエイション
（2024年4月コムチュアに統合）
・リソース確保
（リスキリングを想定）
120名
5.0億円
17.6億円
4.7％
19.7億円
12.0％
・SAPエンジニアへのリスキリング
による成長領域への事業拡大
・新規顧客基盤の獲得と主要取引先
へのクロスセルの拡大
タクトシステムズ
タクトビジネスソフト
（2023年10月両社を統合、
2025年4月コムチュアに統合）
・リソース確保
（PM等の高スキル人材）
121名
23.7億円
【12か月換算】
26.7億円
6.5％
28.4億円
18.2％
・PM人材の確保、プロジェクト管理
など品質強化によるビジネス機会
の拡大
・関西地域の事業体制を強化
・BPM領域の事業体制を強化

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業績推移
2015年度～2025年度（売上/EBITDA/純利益）
※2021年3月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しております。
12.5%
13.0%
13.6%
15.3%
14.6%
16.2%
17.3%
15.2%
14.9%
14.1%
14.5%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
12.0%
14.0%
16.0%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
2016/3期2017/3期2018/3期2019/3期2020/3期2021/3期2022/3期2023/3期2024/3期2025/3期2026/3期
売上EBITDA当期純利益EBITDAマージン
3,325
5,813
40,000
2026/3期
（予想）
ROE
27.7%29.7%31.9%26.0%19.5%17.7%19.2%18.6%19.7%17.9%17.2%
配当性向
38.9%35.2%33.9%39.5%46.6%47.4%46.9%52.0%46.8%48.4%48.0%

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管理PJ規模
（年間金額）
PM（プロジェクトマネージャ）人材の育成
PM育成環境を見直し、PM力の向上を目指す
3年後に必要なPM人数
600人
2,000万円
以上
5,000万円
以上
1億円以上
現在
439名
不足
161名
PM認定制度と
研修プログラムの見直し
研修プログラムの多層化
•Udemyを活用したe-learning研修を導入し
柔軟かつ効率的な受講環境を整備
PMP資格取得の促進
•経験に寄らない知識の裏付けを持つため、
中級以上のPMはPMPの取得を必須化
0
10
20
30
40
50
60
70
123
初級PM
中級PM
上級PM
2025/3期末
実績
2026/3期末
計画
2028/3期末
計画
PMP必須

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資本効率と株主資本コストの認識
株主資本コストを大きく上回る資本効率を維持
※株主資本コストはCAPMを用いて算出しています。
27.7
29.7
31.9
26.0
19.5
17.7
19.2
18.6
19.7
17.9
7.6
8.6
10.2
9.3
6.6
7.2
9.5
9.2
9.5
9.3
0.0
10.0
20.0
30.0
2016/3期2017/3期2018/3期2019/3期2020/3期2021/3期2022/3期2023/3期2024/3期2025/3期2026/3期
（予想）
単位：％
コムチュアROE
東証プライム上場企業平均ROE（※出処東京証券取引所）
17.2
当社株主資本コスト
7% 前後※

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30
資本効率と株主還元の両立
持続的な高い利益還元と安定配当を目指す
10.8
10.5
10.8
10.2
9.1
8.4
9.0
9.7
9.2
8.7
2.5
2.6
2.8
2.9
2.9
2.7
3.1
3.1
3.1
3.2
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
2016/3期2017/3期2018/3期2019/3期2020/3期2021/3期2022/3期2023/3期2024/3期2025/3期2026/3期
（予想）
DOE（株主資本配当率）= 配当性向×ROE
株主資本に対して企業がどの程度の利益配分を行っているかを示す財務指標
東証プライム上場企業平均を
大きく上回る株主還元率
単位：％
コムチュアDOE
東証プライム上場企業平均DOE（※出処東京証券取引所）
8.3

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配当方針・配当金推移
21期連続増配計画、配当性向45%以上を目標
0
10
20
30
40
50
60
70
2006/3期2007/3期2008/3期2009/3期2010/3期2011/3期2012/3期2013/3期2014/3期2015/3期2016/3期2017/3期2018/3期2019/3期2020/3期2021/3期2022/3期2023/3期2024/3期2025/3期2026/3期
（予想）
0
10
20
30
40
50
普通配当（期末）
普通配当（３Q）
普通配当（中間）
普通配当（１Q）
配当性向（％）
前期比
2.00円増配
4.33
7.00
11.00
8.00
16.24
29.00
44.00
31.00
24.00
37.00
12.83
50.00円
2017年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で、2019年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で、株式分割を行っております。
これに伴い、2006年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり配当額を算定しております。
日経連続増配株指数の構成銘柄に選定
46.00
単位：％
単位：円
48.00

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四半期配当制度
四半期配当制度を導入しております
安定経営により四半期業績も安定しているため、
年４回の配当を実施してまいります。
配当金配当金受領株主確定日配当支払い開始日
第1四半期12.50円2025年6月30日2025年8月29日
第2四半期12.50円2025年9月30日2025年11月28日
第3四半期12.50円2025年12月31日2026年2月27日（予定）
第4四半期12.50円2026年3月31日
株主総会における
承認日の翌営業日
年間合計50.00円
配当支払いスケジュール

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株主還元方針
株主優待策として株主優待制度を導入しております
年２回、９月末・3月末に300株以上保有の株主様に対し
1,000円のクオカード（年間2,000円）を贈呈いたします
＊配当15,000円＋クオカード2,000円＝年間17,000円
＊2026年3月期の優待込みでの配当性向は54.3%
（300株保有の場合）

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数字で見るコムチュアグループ
採用リスキリング資格取得者数
新卒：192人
（2025年4月入社）
キャリア：64人
（2024年度入社実績）
累計：78人
（2024年度累計）
延べ1,500人
（2024年度実績）
社員一人当たり売上総利益成長率昇給率離職率
+0.2%
（2024年度実績）
+5.0%
（2024年度実績）
5.5%
（2024年度実績）
月平均残業時間育休取得人数/割合女性管理職人数/割合
8.8時間
（2024年度実績、コムチュア単体）
男性： 88%
女性： 100%
（2024年度実績、コムチュア単体）
23人/ 10.3%
（2024年度実績、コムチュア単体）

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お客様には“感動”を
社員には“夢”を

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