3844コムチュア

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0
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ささやきをカタチに。
2025年8月8日
コムチュア株式会社
2026年3月期第1四半期
決算説明

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1
2026年3月期第1四半期
決算概要

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2
決算ハイライト
15期連続の増収、売上高・四半期純利益は過去最高を更新
2025/3期1Q2026/3期1Q
前年同期比
予算進捗率
（過去3カ年平均進捗率）
金額利益率金額利益率
売上高
8,753-
8,957
-
＋2.3%
22.4%
（23.4%）
営業利益
7959.1%
867
9.7%
＋9.0%
17.3%
（17.2%）
経常利益
7939.1%
863
9.6%
＋8.7%
17.3%
（17.1%）
親会社株主に帰属する
四半期純利益
5025.7%
571
6.4%
＋13.7%
17.2%
（17.2%）
１株当たり
四半期純利益（円）
15.76-
17.91
-
＋13.6%-
E B I T D A
92010.5%
997
11.1%
＋8.3%‐
単位：百万円
※ EBITDAは「営業利益+減価償却費+のれん償却額」により算出しています。

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3
決算のポイント
前年同期比2.3% 増収
売上高
データマネジメントビジネス、AI基盤構築ビジネスの伸長
Microsoftビジネスの伸長、Salesforce/ServiceNowビジネスの回復
大型のクラウドコンサルティング案件の完了
プロジェクトマネージャー（PM）人材を中心としたリソース不足
前年同期比9.0% 増益
営業利益
デジタルソリューション事業を中心に、戦略的な配属をした若手社員の高付加価値化
間接部門の業務効率化による外部委託費の縮小
前期に発生したオフィス改修費用の剥落
事業部門における社員数の増加と昇給に伴う労務費の増加

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4
営業利益増減要因
795
867
0
400
800
1,200
2025/3期1Q
実績
2026/3期1Q
実績
単位：百万円
＋220
＋89
▲188
▲49
2025/3期1Q
2026/3期1Q
生産性の向上など
・若手社員の高付加価値化
・社員数の増加に伴う
売上高の増加
・間接部門の業務効率化
業務効率化
・間接部門の業務効率化に
よる外部委託費の縮小
・前期に発生した一時的な
コストの剥落
人材に係る投資
・昇給に伴う社員一人
当たり労務費の増加
・社員数の増加に伴う
労務費の増加
・人材育成等人的資本に
係る費用の増加
事業拡大による
コスト増
・オフィス賃借料の増加
＋71百万円
前年同期比
＋9.0％

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5
事業区分別業績
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
2025/3期
1Q
2026/3期
1Q
0
500
1,000
1,500
2,000
2025/3期
1Q
2026/3期
1Q
（百万円）
2025/3期1Q2026/3期1Q前年同期比
売上高
8,753
8,957
＋2.3%
クラウドソリューション事業
2,181
2,049
▲6.0%
デジタルソリューション事業
1,138
1,384
+21.6%
ビジネスソリューション事業
3,303
3,372
+2.1%
プラットフォーム・運用サービス事業
1,564
1,546
▲1.2%
デジタルラーニング事業
565
604
+6.8%
売上総利益
1,880
1,862
▲0.9%
クラウドソリューション事業
463
465
+0.5%
デジタルソリューション事業
243
280
+15.2%
ビジネスソリューション事業
677
693
+2.3%
プラットフォーム・運用サービス事業
306
224
▲26.8%
デジタルラーニング事業
188
198
+5.1%
単位：百万円
売上高
売上総利益
（百万円）
※2026年3月期より事業区分の一部を見直しております。2025年3月期のクラウドソリューション事業、
ビジネスソリューション事業は変更後の数値となります。

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6
クラウドソリューション事業
463
465
0
250
500
2025/3期
1Q
2026/3期
1Q
前年同期比
+0.5%
売上高
売上総利益
主要な事業内容
グローバルなSaaSベンダー（Microsoft，
Salesforce，ServiceNowなど）との連
携によるコラボレーション・CRMなどの
クラウドサービス導入時のコンサルティ
ングやインテグレーションサービスの提
供など
主な増減要因
Microsoft事業の伸長、Salesforce、ServiceNow事業の回復
大型のクラウドコンサルティング案件の完了
Salesforce領域におけるPM人材を中心としたリソース不足
売上構成比
22.9%
2,181
2,049
0
1,000
2,000
2025/3期
1Q
2026/3期
1Q
前年同期比
▲6.0%
（百万円）（百万円）

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7
デジタルソリューション事業
243
280
0
100
200
300
2025/3期
1Q
2026/3期
1Q
前年同期比
+15.2%
売上高
売上総利益
主要な事業内容
グローバルなAIベンダー（Google Cloud,
Amazon Web Servicesなど）との連携に
よるデータ基盤の構築や、グローバルな
データ分析ベンダー（SAS, Informatica,
Databricksなど）との連携によるデータ
分析ソリューションの提供など
主な増減要因
データ分析やデータマネジメント領域でのプライムの
大型案件の受注
生成AI関連のクラウドインフラ（AWS）構築案件の増加
戦略的な配属をした若手社員の高付加価値化
売上構成比
15.5%
1,138
1,384
0
500
1,000
1,500
2025/3期
1Q
2026/3期
1Q
前年同期比
+21.6%
（百万円）（百万円）

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8
主な増減要因
金融業向けの業務自動化の需要増加、クラウド移行案件の受注
SAPの周辺開発案件の需要増加
官公庁向けのSAP案件の第1フェーズ完了
ビジネスソリューション事業
677
693
0
200
400
600
800
2025/3期
1Q
2026/3期
1Q
前年同期
+2.3%
売上高
売上総利益
主要な事業内容
グローバルなERPパッケージベンダーと
の連携による会計（SAPなど）・人事
（SuccessFactorsなど）や、フィンテッ
クなど基幹システムの構築・運用・モダ
ナイゼーションなど
売上構成比
37.6%
3,303
3,372
0
1,000
2,000
3,000
2025/3期
1Q
2026/3期
1Q
前年同期比
+2.1%
（百万円）（百万円）

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9
主な増減要因
システム運用業務のアウトソーシングやセキュリティサポート
などの需要の増加
遠隔監視サービスビジネスのサービス体制の見直し
官公庁向けのネットワーク構築案件の第1フェーズ完了
プラットフォーム・運用サービス事業
306
224
0
100
200
300
2025/3期
1Q
2026/3期
1Q
前年同期比
▲26.8%
売上高
売上総利益
主要な事業内容
仮想化ソフトウェア（Kubernetesなど）
を活用したハイブリッドクラウド環境や
仮想化ネットワーク（Ciscoなど）の設
計・構築・運用、グローバルなツールを
使用した自社センターでの遠隔監視サー
ビス、ヘルプデスクなど
売上構成比
17.3%
1,564
1,546
0
500
1,000
1,500
2025/3期
1Q
2026/3期
1Q
前年同期比
▲1.2%
（百万円）（百万円）

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10
デジタルラーニング事業
188
198
0
100
200
2025/3期
1Q
2026/3期
1Q
前年同期比
+5.1%
売上高
売上総利益
主要な事業内容
グローバルなベンダー（Microsoft,
Salesforce, ServiceNowなど）との連携
によるベンダー資格取得のための研修、
デジタル人材育成のためのIT研修実施な
ど
主な増減要因
Microsoft関連（AIなど）の研修需要の増加
新入社員研修における受講者数増加、提供コース拡大
コムチュアグループ向け研修（新卒研修・リスキリング研修）の優先対応
売上構成比
6.7%
565
604
0
200
400
600
2025/3期
1Q
2026/3期
1Q
前年同期比
+6.8%
（百万円）（百万円）

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11
リソース
企業価値向上と連動した人的資本投資
持続的な成長と高付加価値経営を支えるKPI管理
売上高
案件総量
×
■売上計画達成のためのＫＰＩ
案件総量：3倍
○：受注すべき案件（低リスク、高収益）
×：当社からお断りする案件
（高リスク、低収益）
×：お客様からお断りされる案件
（コンペ案件）
新規ユーザ向け営業活動
・グローバルベンダー連携による提案活動
・Webサイトからの問い合わせ
既存ユーザ向け営業活動
・アカウントSEによる提案活動
・トップマネジメント間のリレーション強化
売上総利益
社員数
社員一人当たり
売上総利益
×
一人当たり
売上高
社員：協力会社
比率
×
■利益計画達成のためのＫＰＩ
採用...p13
育成...p14
待遇...p15
・新卒採用
・キャリア採用
・新卒社員の育成
・リスキリング
・賃金アップ
・キャリアアップ
・エンゲージメント
連携...p13
高付加価値化
•デジタル領域への
シフト
•資格取得の推進
•上流工程の拡大
•価格交渉
•生産性の向上
•▲新入社員の増加
•コアパートナー
との連携強化
•協力会社社員の
育成
•新規協力会社の
開拓

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12
オーガニックでの事業成長を加速させるための主要な投資テーマ
2026年3月期重点施策
市場環境
•企業のデジタル化が進み今後もデジタル関連投資の拡大が見込まれる
•ユーザ企業では内製化に向けたチーム形成とデジタル人材の育成が進み、SIerへの支援業務の
委託が増加
•生成AIの急速な普及により、ITサービス産業は開発手法やサービスモデルを根本から変革させ
る必要
人的資本投資
採用
•新卒採用：200名（2026年4月入社）
•キャリア採用：70名（2026年3月期）
育成
•PM人材、コンサルタントの育成と補強
•リスキリング：30～40名/半期
•研修体系のさらなる拡充、オンライン学習プラットフォームの活用促進
•資格取得：1,000名
待遇
•賃金上昇率：5.0％
•人事制度や福利厚生のさらなる充実
事業・経営革新
•システム開発、プロジェクトマネジメント業務への生成AIの適用にむけた研究開発
•生成AIツール（MS Copilot）による全社業務革新、基幹システム刷新、社内インフラの刷新
•認知度向上のためのWebサイト/ブランドリニューアルなど

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13
重点施策の進捗状況－リソース確保
成長を加速する人材確保の取組み
38
64
12
13
0
20
40
60
2024/3期
実績
2025/3期
実績
2026/3期
1Q実績
キャリア採用の強化
◼6月末時点で12名の入社実績
◼リファラル、スカウトなど施策推進
196
192
0
100
200
2024/4月
実績
2025/4月
実績
2026/4月
入社計画
協力会社との連携強化
◼委託数は、前年同期比で1.9%の
増加
優秀な新卒社員の確保
◼200名の採用計画に対し順調に進捗
◼計画通りの着地に向け活動を調整中
（人月）
（人）（人）
◼入社実績
◼内定承諾済（入社予定）
4,452
4,704
4,794
0
10,000
20,000
2024/3期
実績
2025/3期
実績
2026/3期
実績
◼1Q委託数
◼通期委託数
70（計画）
1Q時点
内定者
195名
18,504
18,974
200（計画）
計画

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14
管理PJ規模
（年間金額）
PM（プロジェクトマネージャ）人材の育成
PM育成環境を見直し、PM力の向上を目指す
3年後に必要なPM人数
600人
2,000万円
以上
5,000万円
以上
1億円以上
現在
439名
不足
161名
PM認定制度と
研修プログラムの見直し
研修プログラムの多層化
•Udemyを活用したe-learning研修を導入し
柔軟かつ効率的な受講環境を整備
PMP資格取得の促進
•経験に寄らない知識の裏付けを持つため、
中級以上のPMはPMPの取得を必須化
0
10
20
30
40
50
60
70
123
初級PM
中級PM
上級PM
2025/3期末
実績
2026/3期末
計画
2028/3期末
計画
PMP必須

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15
重点施策の進捗状況－待遇改善
社員の満足度向上と定着化
退職率の改善
◼待遇改善やエンゲージメント向上など
人的資本投資に継続的に注力
労務費アップ
◼他社を大きく上回る水準で継続的な
昇給を実施
1
1.1
1.2
1.3
1.4
1.5
2021/3期2022/3期2023/3期2024/3期2025/3期2026/3期
見込み
+10.6%
+8.1%
+8.1%
コムチュア（既存社員/ 一人当たり労務費アップ率）
情報通信業平均（※）
※出処：厚生労働省「賃金引上げ等の実態に関する調査」（令和3年～5年）
2.3%
2.6%
2.4％
2.0％
1.1％
2.0％
8.1%
9.9%
9.8%
8.6%
5.5%
0
5
10
2021/3期
実績
2022/3期
実績
2023/3期
実績
2024/3期
実績
2025/3期
実績
2026/3期
実績
+1.7%
+2.4%
+4.5%
+4.3%
※2021年3月期を1とした際の伸び率イメージ
・新たなキャリアパスの設定
・評価/報酬制度の改定
・教育研修制度の再整備etc
4Q時点退職率（累計）
1Q時点退職率
+5.0%
+5.0%

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16
2026年3月期
業績予想

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17
2026年3月期業績予想（2025/5/15発表数値から変更なし）
16期連続の増収と15期連続の増益で過去最高を目指す
2025/3期2026/3期予想
前年同期比
金額利益率金額利益率
売上高
36,341-
40,000-
+10.1%
営業利益
4,63012.7%
5,00012.5%
+8.0%
経常利益
4,66012.8%
5,00012.5%
+7.3％
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,1608.7%
3,3258.3%
+5.2%
1株当たり
当期純利益（円）
99.12-
104.27-
+5.2%
E B I T D A
5,13714.1%
5,81314.5%
+13.2%
配当金額（円）
48.00-
50.00-
-
配当性向
48.4%-
48.0%-
-
R O E
17.9%-
17.2%-
-
単位：百万円

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18
クラウドソリューション事業
◼グローバルなSaaSベンダーとの連携によるコラボレーション・
ＣＲＭなどのクラウドサービス導入時のコンサルティングや
インテグレーションサービスの提供など
デジタルソリューション事業
◼グローバルなＡＩベンダーとの連携によるデータ基盤の構築や、
グローバルなデータ分析ベンダーとの連携によるデータ分析ソ
リューションの提供など
ビジネスソリューション事業
◼グローバルなＥＲＰパッケージベンダーとの連携による会計・
人事や、フィンテックなど基幹システムの構築・運用・モダナ
イゼーションなど
プラットフォーム・運用サービス事業
◼仮想化ソフトウェアを活用したハイブリッドクラウド環境や仮
想化ネットワークの設計・構築・運用、グローバルなツールを
活用した自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘル
プデスクなど
デジタルラーニング事業
◼グローバルなベンダーとの連携によるベンダー資格取得のため
の研修、デジタル人材育成のためのＩＴ研修実施など
事業区分別今後のビジネス拡大テーマ
・日本マイクロソフト社と連携した、ローコードアプリケーショ
ン開発案件の継続的な拡大、AIインテグレーション案件の開拓
・Salesforce においてデータ統合、エージェントAIなど新領域で
のビジネスの拡大、伊藤忠商事グループ連携による案件の拡大
・SAS社やデータブリックス社との協業、提案体制強化によるプラ
イム案件の増加
・AWSによるモダナイゼーションやAIプラットフォームの構築、
マルチクラウド案件の増加
・SAP関連の周辺アプリケーション開発、中堅企業向け導入ビジネ
スの拡大、官公庁向け案件の第2フェーズの開始
・SAPから他のERPパッケージへの移行ビジネスの拡大
・金融機関の全国拠点向けのクロスセル提案による案件の拡大
・伊藤忠商事グループ、大手システムコンサルティング企業との
業務提携によるインフラ案件の増加
・官公庁向けインフラ案件の第2フェーズの開始
・システム運用業務の可視化や自動化の支援ビジネスの拡大
・日本マイクロソフト社のAI関連の研修コースの拡充と開催数増加
・ソフトウェアリセラーやディストリビューターとの協業による、
Microsoft 研修コースの再販ビジネスの立ち上げ
・ユーザ系事業会社向けのコース拡充によるビジネスの拡大

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19
事業区分別業績予想（2025/5/15発表数値から変更なし）
0
10,000
20,000
30,000
40,000
2025/3期2026/3期予想
0
2,500
5,000
7,500
2025/3期2026/3期予想
売上高
売上総利益
（百万円）
（百万円）
2025/3期2026/3期予想前年同期比
売上高
36,34140,000
+10.1%
クラウドソリューション事業
9,46611,300
+19.4%
デジタルソリューション事業
5,1765,800
+12.0%
ビジネスソリューション事業
13,72914,600
+6.3%
プラットフォーム・運用サービス事業
6,3226,600
＋4.4%
デジタルラーニング事業
1,6451,700
+3.3%
売上総利益
8,2359,200
+11.7%
クラウドソリューション事業
2,1282,590
+21.7%
デジタルソリューション事業
1,1781,350
+14.5%
ビジネスソリューション事業
3,3173,550
+7.0%
プラットフォーム・運用サービス事業
1,1731,250
＋6.5%
デジタルラーニング事業
437460
+5.2%
単位：百万円
※2026年3月期より事業区分の一部を見直しております。2025年3月期のクラウドソリューション事業、
ビジネスソリューション事業は変更後の数値となります。

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20
トピックス

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21
直近の導入事例・取組み①
青森県信用保証協会様向けデータ入力業務自動化支援サービス
詳細はこちら（当社HPに遷移します）
コムチュア、青森県信用保証協会様へ「データ入力業務自動化支援」サービスを提供
内容
•AI-OCR『SmartRead』と独自ツール『BalanceEye』を組み合わせて提供
•企業ごとに形式や科目名が異なる決算書をSmartReadで読み取り、手書き文字をデジタルデータに変換
•読み取ったデータをBalanceEyeで自動で集約し、整合性をチェック
•決算書の手入力業務を効率化、チェック業務を標準化することで属人化を解消
基幹
システム
AI-OCR
認識結果Excel
決算書（紙面）
決算書（PDF化）
BalanceEye
SmartRead
概要図今後の展望
•信用保証協会向けに特化した機能が評価され、他地域へ
の展開を期待
•地方公共団体や金融機関など、業界内におけるさらなる
展開も目指す

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22
直近の導入事例・取組み②
全銀ネット主催APIゲートウェイ開発プロジェクト試験検証完了
内容
•APIゲートウェイは、柔軟性、拡張性、リアルタイム性に優れた国内為替取引の新たなインフラとして、
2025年11月の稼働開始を予定
•この開発プロジェクト試験にて、自社構築の中継システムとの接続・動作検証を完了
•本試験で結果が認定されたのは当社を含めて3社
•障害時の運用も含めて安定動作を確認し、技術力と信頼性を証明
今後の展望
•APIゲートウェイへの移行において、金融機関からの需
要の高まりを期待
•フィンテック領域における先行企業としてのポジション
を確立し、事業拡大を目指す
概要図
詳細はこちら（当社HPに遷移します）
全銀ネット主催による「APIゲートウェイ開発プロジェクト試験」にて
システム接続・動作検証を完了いたしました。
勘定系
インターフェース
全銀
インターフェース
変換処理
コムチュア構築
中継システム
接続システム内での処理テスト機能や
障害検知機能も搭載
勘定系
システム
全銀ネット
システム

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23
ベンダー連携－外部表彰実績
Microsoft Top Partner Engineer Award
優れた技術力とマイクロソフトテクノロジーの普及に対する貢献が評価され、Modern Workカテゴリにおいて
講師2名が3年連続の受賞。
Microsoft MVP Award（Microsoft 365/ Security）
Microsoft製品技術のコミュニティリーダーとしての活動と影響力、技術者コミュニティへの多大な貢献が評価
され、講師1名が16年連続・20回目の受賞。
Microsoft FY25 Superstars Award Japan
日本のMicrosoftラーニング分野において、優れた業績を収めたとして、通算3回目の受賞。
Salesforce Instructor Awards
SalesforceおよびTableauトレーニングにおける多方面での活躍や、お客様・インストラクターコミュニティへの
貢献などが評価され、講師2名がそれぞれBest Instructor賞、Best Contributor賞を受賞。
ServiceNow Authorized Instructor Award Japan
2024年を通じて高品質なデリバリーを提供し常に受講者からの高い評価を獲得したことが評価され、講師1名が
「デリバリーチャンピオン」を受賞。
Cybozu Partner Network Report 2025
インテグレーション部門最高評価の三つ星を3年連続で獲得。セールス部門においても新たに二つ星を獲得。
CYBOZU AWARD 2025
SI分野にて顕著な実績を上げたパートナーとしてインテグレーション部門賞を受賞。本表彰の受賞はSI賞を含め
通算8回目。

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AIビジネスへの取組み
グループ連携でのAI活用支援ビジネス
デジタルラーニング
コンサルティングインテグレーション
ヒューマンインタラクティブテクノロジー
コムチュア
エディフィストラーニング
◼生成AI活用
•AI活用に向けた意識改革のための
無料セミナー
•業務で使いこなすための技術とノウ
ハウを提供する有償トレーニング
◼AIに関する幅広いご相談対応
•デジタル化推進の進め方の提案
•AIの社内浸透に向けた施策検討
•AIコンサル～導入・運用支援まで
含めた伴走型サービスも提供
◼AI-PoCサービス
•生成AI活用PoC
•フルスクラッチAI PoC
◼生成AI導入支援
•生成AIシステムの構築/カスタム
•AI活用に向けたデータを蓄積する環境
構築
◼AI開発
•画像解析、傾向分析
•フルスクラッチAI開発

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開発・プロジェクト管理業務への生成AIの活用
検証
•部門を横断したタスク
フォースチーム立ち上げ
•AIを活用した開発手法/
適用範囲の検討
導入試行
•ユースケースの洗い出し
•試験利用（PoC）
•ガイドライン作成/
セキュリティ対策整備
•専門教育実施：
倫理/ 責任を意識した
利用促進
•コミュニティ立ち上げ
展開
•全社展開に向けたトレー
ニング
•活用状況の定期モニタリ
ング
•ナレッジ/ 成功事例の
共有
•他ツールとの連携
2025年度～：
全社展開および
一部の顧客業務への適用開始
2024年度：
適用可能業務の検証完了
•開発業務：
コード生成
設計書の作成
リバースエンジニアリン
グの効率化
•PMO業務：
RFPや報告書の作成
契約書のチェック
開発業務でのAI活用の取組み

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26
補足資料

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0
500
1,000
1,500
2,000
1985年1月：（株）日本コンピューターテクノロジー設立
M&Aの軌跡
M&A戦略による従業員数の拡大とグループの成長
（単位:人）
2011年2月：コムチュアネットワーク（株）設立
2012年1月：テクノレップス・ジャパン（株）の全事業を
コムチュアネットワーク（株）が譲受
2014年4月：（株）コスモネットをグループ化
2015年1月：（株）シー・エー・エムをグループ化
日本ブレインズウエア（株）をグループ化
2016年10月：（株）コメットをグループ化
2016年12月：アクロス（株）の名古屋地区の既存事業を譲受
2019年4月：ユーエックス・システムズ（株）をグループ化
2021年3月：エディフィストラーニング（株）をグループ化
2022年4月：ソフトウエアクリエイション（株）をグループ化
2023年1月：タクトシステムズ（株）をグループ化
2002年1月：コムチュア（株）に商号（社名）変更
オーガニック成長を基盤とし
戦略的なM&Aでさらなる成長を実現
積極的な投資の継続で
成長スピードを加速
（計画）
2025年6月：（株）ヒューマンインタラクティブテクノロジーをグループ化

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直近のM&A実績
PMI施策や人材育成による利益率の大幅な改善
企業名株式取得の目的
取得時の
従業員数
取得価格
売上高
営業利益率
グループ化後の効果
グループ化
直前期
グループ化
第1期
エディフィストラーニング
・IT系の教育事業の
強化
56名
13.5億円
11.0億円
10.9％
11.9億円
19.4％
・教育事業の強化
・グループ内のデジタル人材の育成
の推進
ソフトウエアクリエイション
（2024年4月コムチュアに統合）
・リソース確保
（リスキリングを想定）
120名
5.0億円
17.6億円
4.7％
19.7億円
12.0％
・SAPエンジニアへのリスキリング
による成長領域への事業拡大
・新規顧客基盤の獲得と主要取引先
へのクロスセルの拡大
タクトシステムズ
タクトビジネスソフト
（2023年10月両社を統合、
2025年4月コムチュアに統合）
・リソース確保
（PM等の高スキル人材）
121名
23.7億円
【12か月換算】
26.7億円
6.5％
28.4億円
18.2％
・PM人材の確保、プロジェクト管理
など品質強化によるビジネス機会
の拡大
・関西地域の事業体制を強化
・BPM領域の事業体制を強化

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業績推移
2015年度～2025年度（売上/EBITDA/純利益）
※2021年3月期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を適用しております。
12.5%
13.0%
13.6%
15.3%
14.6%
16.2%
17.3%
15.2%
14.9%
14.1%
14.5%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
12.0%
14.0%
16.0%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
2016/3期2017/3期2018/3期2019/3期2020/3期2021/3期2022/3期2023/3期2024/3期2025/3期2026/3期
売上EBITDA当期純利益EBITDAマージン
3,325
5,813
40,000
2026/3期
（予想）
ROE
27.7%29.7%31.9%26.0%19.5%17.7%19.2%18.6%19.7%17.9%17.2%
配当性向
38.9%35.2%33.9%39.5%46.6%47.4%46.9%52.0%46.8%48.4%48.0%

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資本効率と株主資本コストの認識
株主資本コストを大きく上回る資本効率を維持
※株主資本コストはCAPMを用いて算出しています。
27.7
29.7
31.9
26.0
19.5
17.7
19.2
18.6
19.7
17.9
7.6
8.6
10.2
9.3
6.6
7.2
9.5
9.2
9.5
9.3
0.0
10.0
20.0
30.0
2016/3期2017/3期2018/3期2019/3期2020/3期2021/3期2022/3期2023/3期2024/3期2025/3期2026/3期
（予想）
単位：％
コムチュアROE
東証プライム上場企業平均ROE（※出処東京証券取引所）
17.2
当社株主資本コスト
7% 前後※

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資本効率と株主還元の両立
持続的な高い利益還元と安定配当を目指す
10.8
10.5
10.8
10.2
9.1
8.4
9.0
9.7
9.2
8.7
2.5
2.6
2.8
2.9
2.9
2.7
3.1
3.1
3.1
3.2
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
2016/3期2017/3期2018/3期2019/3期2020/3期2021/3期2022/3期2023/3期2024/3期2025/3期2026/3期
（予想）
DOE（株主資本配当率）= 配当性向×ROE
株主資本に対して企業がどの程度の利益配分を行っているかを示す財務指標
東証プライム上場企業平均を
大きく上回る株主還元率
単位：％
コムチュアDOE
東証プライム上場企業平均DOE（※出処東京証券取引所）
8.3

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配当方針・配当金推移
21期連続増配計画、配当性向45%以上を目標
0
10
20
30
40
50
60
70
2006/3期2007/3期2008/3期2009/3期2010/3期2011/3期2012/3期2013/3期2014/3期2015/3期2016/3期2017/3期2018/3期2019/3期2020/3期2021/3期2022/3期2023/3期2024/3期2025/3期2026/3期
（予想）
0
10
20
30
40
50
普通配当（期末）
普通配当（３Q）
普通配当（中間）
普通配当（１Q）
配当性向（％）
前期比
2.00円増配
4.33
7.00
11.00
8.00
16.24
29.00
44.00
31.00
24.00
37.00
12.83
50.00円
2017年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合で、2019年10月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で、株式分割を行っております。
これに伴い、2006年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり配当額を算定しております。
日経連続増配株指数の構成銘柄に選定
46.00
単位：％
単位：円
48.00

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四半期配当制度
四半期配当制度を導入しております
安定経営により四半期業績も安定しているため、
年４回の配当を実施してまいります。
配当金配当金受領株主確定日配当支払い開始日（予定）
第1四半期12.50円2025年6月30日2025年8月29日
第2四半期12.50円2025年9月30日2025年11月28日
第3四半期12.50円2025年12月31日2026年2月27日
第4四半期12.50円2026年3月31日
株主総会における
承認日の翌営業日
年間合計50.00円
配当支払いスケジュール

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株主還元方針
株主優待策として株主優待制度を導入しております
年２回、９月末・3月末に300株以上保有の株主様に対し
1,000円のクオカード（年間2,000円）を贈呈いたします
＊配当15,000円＋クオカード2,000円＝年間17,000円
＊2026年3月期の優待込みでの配当性向は54.3%
（300株保有の場合）

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数字で見るコムチュアグループ
採用リスキリング資格取得者数
新卒：192人
（2025年4月入社）
キャリア：64人
（2024年度入社実績）
累計：78人
（2024年度累計）
延べ1,500人
（2024年度実績）
社員一人当たり売上総利益成長率昇給率離職率
+0.2%
（2024年度実績）
+5.0%
（2024年度実績）
5.5%
（2024年度実績）
月平均残業時間育休取得人数/割合女性管理職人数/割合
8.8時間
（2024年度実績、コムチュア単体）
男性： 88%
女性： 100%
（2024年度実績、コムチュア単体）
23人/ 10.3%
（2024年度実績、コムチュア単体）

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お客様には“感動”を
社員には“夢”を

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