3837アドソル日進

2024年3月期 第3四半期の決算概要、 及び
2030年以降の持続的成長を見据えたアドソル日進の取り組みをご説明します。
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東証プライム 3837
2024
年2月7日
202４年3月期 第3四半期
決算短信：説明資料

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デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
2
01
02
03
04
05
業績ハイライト
2024年3月期 第3四半期 連結業績
2024年3月期 業績予想 / 配当予想
2024年3月期 第3四半期トピックス
新・中期経営計画 「New Canvas 2026」
06
アドソル日進 会社概要
INDEX
本日はご覧の項目をご説明いたします。
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デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
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01
業績ハイライト
-総括
- 通期業績予想 上方修正
- 配当予想 修正 （増配）
- 2024年3月期 第3四半期 業績ポイント
（売上高・営業利益 / 受注高・受注残高）
- エネルギー（電力領域） 業績推移
まず、業績ハイライトをご説明します。
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デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
ビ
総括
実績
上方修正
２０２４年３月期
第３四半期
２０２４年３月期
業績/配当予想
「売上高」 「営業利益」 「利益率」 過去最高を更新!!
「通期業績予想」 「配当予想」 上方修正!!
・ 「配当性向40%」「業績見通し」を踏まえ、期末配当予想を引き上げ（増配）
業績ハイライト
売上高
・社会インフラ関連システム（電力・ガス、航空、宇宙等）が堅調に推移
・ 業務効率化や新サービス創出につながるDXシステム対応が好調
103.5億円
（前期比9.5%増）
・ 契約条件の見直し、上流工程の対応拡大、全社を挙げた品質強化策等による売上総利益率の良化
・ 今期の戦略投資を上回る利益創出
戦略投資: 全社員を対象とした処遇改定、人材育成、生成AIへの取り組み、オフショア開発体制強化
製品・ソリューション開発やプロモーション、オフィスファシリティの拡充等
営業利益
11.5億円
（前期比23.3%増）
（営業利益率11.1%）
売上高
140.0億円
（前期比9.0%増）
14.3億円
（前期比18.1%増）
営業利益
年間
42円
配当
（前期比4 円増配）
4
2024年3月期 第3四半期の総括です。
詳細は次ページ以降でご説明します。
4

まず、本日公表しました、
通期業績予想の「上方修正」についてご説明します。
電力・ガス、航空、宇宙などの社会インフラ関連システムや、
業務効率化、新サービス創出につながるDXシステム対応が堅調に推移したことから
売上高は、期初計画を「2.9％」上回る「140億円」を見込んでいます。
利益面では、契約条件の見直しや上流工程の対応拡大と合わせ、
全社を挙げて品質強化に取り組んだことによる売上総利益率の良化効果が、
全社員を対象とした処遇改定、人材育成、生成AIへの取組み、
ベトナムでのオフショア開発体制強化、製品・ソリューション開発やプロモーション、
オフィスファシリティの拡充等の戦略投資による増加影響を吸収し、
営業利益は、期初計画を「10.0％」上回る「14.3億円」を見込んでいます。
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デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
23/3
実績
24/3
予想
23/3
実績
24/3
予想
5
売上高
01
営業利益
02
14,000 百万円
（9.0%増）
UP!!
（単位：百万円）
1,430 百万円
（18.1%増）
UP!!
営業利益率 10.2
%
（0.8%ｐｔ増）
（単位：百万円）
通期業績予想： 上方修正
前期比
前期比
前期比
1,210
期初予想
1,300
2/7修正予想
1,430
+18.1%
12,842
期初予想
13,600
2/7修正予想
14,000
+9.0%
業績ハイライト

6
次に、期末配当予想の修正についてご説明します。
期初予想は、
年間39円（中間19円、期末20円、前期比+1円）としておりましたが、
通期業績予想の上方修正と、中期経営計画で掲げた「配当性向40％」を踏まえ、
期末配当を「3円増配」し、年間「42円」に修正いたしました。
今期で14期連続となる連続増配と、
「配当性向40％」を基本方針に、
引き続き、株主の皆様にお応えする
事業運営を図ってまいります。
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2.3
3
4
4
6
9.5
13
20
21
27
32
35
36
38
39
3
0
10
20
30
40
10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3 23/3 24/3 25/3 26/3
期末配当予想を引き上げ （増配）
（円）
ーーーーーーー （予） ーーーーーー
2024/３期
2023/3期
修正予想増配期初予想
42+339
３８年間
19-19
18中間
23＋３20
20期末
創立
50周年
!!
16期連続 増配へ!!（～2026/3期）
6
42
【利益還元方針】
■配当性向
40％以上
■
連続増配
■配当計画 年2 回（中間・期末）
（単位：円）
業績ハイライト

次に、第３四半期業績のポイントをご説明します。
第2四半期決算に続き、この第3四半期決算においても、
売上高、営業利益、営業利益率のいずれも
過去最高を更新しました。
売上高は、社会インフラ事業のエネルギー関連や
先進インダストリー事業のDX関連が堅調に推移したことなどにより、
「10,359百万円」（前年同期比9.5%増）となりました。
利益面では、契約条件の見直しや、収益性の高い上流工程の対応強化など、
収益性の向上に継続して取り組んだ結果、
処遇改定（平均5％、最大30％アップ）や戦略投資増による影響を吸収し、
営業利益は、「1,151百万円」（前年同期比23.3%増）と、
増益で着地するとともに、
営業利益率は 「11.1％」と収益性も向上しました。
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デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
202４年３月期 第3四半期 業績ポイント（売上高・営業利益）
7
※カッコ内は、対前年同期比増減率
売上高
01
営業利益
02
10,359百万円1,151百万円
（23.3%増）
（9.5
%増）
最高売上!!
最高利益!!
（額・率）
最高売上・最高利益・最高利益率を更新!!
（百万円）
9,872
10,054
9,207
9,463
10,359
0
5,000
10,000
20/3 3Q 21/3 3Q 22/3 3Q 23/3 3Q 24/3 3Q
社会インフラ ： エネルギー（電力）、交通・運輸（航空・宇宙）
先進インダストリー： 製造／サービス（DX）
（百万円）
954
1,036
870
933
1,151
0
500
1,000
20/3 3Q 21/3 3Q 22/3 3Q 23/3 3Q 24/3 3Q
9.7
10.3
9.5
9.9
営業利益率
11.1％
業績ハイライト

次に、先行指標となる受注高・受注残高の状況です。
DX・モダナイゼーションを中心に、受注が好調に推移していることから、
受注高は「3,830百万円」（前年同期比25.4％増）、
受注残高は、「2,874百万円」（前年同期比14.2％増）となりました。
受注高・受注残高いずれも、大手ガス会社の法的分離・大型案件を受注した
2020年3月期第3四半期以来の高い水準となっています。
前項のスライドと合わせて、
コロナ禍の影響を受けた2022年3月期を底に、着実に回復していることを
ご確認いただけると存じます。
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デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
202４年３月期 第3四半期 業績ポイント（受注高・受注残高）
8
※カッコ内は、対前年同期比増減率
前年同期 775百万円増
（百万円）
4,540
3,162
2,653
3,054
3,830
0
2,000
4,000
20/3 3Q 21/3 3Q 22/3 3Q 23/3 3Q 24/3 3Q
3,683
2,738
1,887
2,516
2,874
0
2,000
20/3 3Q 21/3 3Q 22/3 3Q 23/3 3Q 24/3 3Q
再加速：2020年3月期第3四半期（ガス大型案件受注）以来の高水準
（百万円）
受注高
03
受注残高
04
3,830百万円2,874百万円
（14.2%増）
（25.4
%増）
ガス大型案件
一括受注
ガス大型案件
一括受注
業績ハイライト

エネルギー、特に電力領域では、
DX・モダナイゼーションの投資需要を着実につかみ、
売上高が好調に推移しております。
2020年3月期に、大手電力会社の法的分離・大型案件により
大きく業績を拡大した後、コロナ禍による案件の延期・停止などの
影響を受けた時期が続いておりましたが、
2022年3月期 第3四半期を底に再成長フェーズへと転換し、
2023年3月期 第3四半期からは、
売上高10億円の水準を突破・維持しております。
この要因の一つとして名古屋オフィスの開設による、
中部地区でのビジネス拡大があります。
当第3四半期には、長期間にわたる大型案件を複数受注するなど、
着実に成果が出ております。
今後は、この成長を加速させる施策に継続して取り組むことに加え、
中期経営計画で掲げた「次世代エネルギー」関連も積極展開を図ることで、
さらなる事業拡大を目指してまいります。
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9
デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
500
1,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
19/320/321/322/323/324/3
エネルギー（電力領域） 業績推移
エネルギー（電力） DX・モダナイゼーションのニーズが増加
中部地区を中心に、長期にわたるDX案件を複数受注
電力売上高 四半期推移
9
（百万円）
四半期過去最高
1,074．7
19/3期
3,312百万円
20/3期
3,943百万円
21/3期
3,357百万円
22/3期
3,215百万円
23/3期
4,026百万円
1,074.5
大手電力会社 法的分離対応コロナ禍DX・モダナイゼーション、次世代エネルギー
1Q 2Q 3Q 4Q
24/3
業績ハイライト

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デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
10
02
2024年3月期 第3四半期 連結業績
- 損益計算書
- セグメント別業績
- 四半期推移
- 経常利益の分析
- 貸借対照表
続いて、 2024年3月期 第3四半期の連結業績をご説明します。
10

11
まず、損益計算書は、ご覧の通りです。
売上総利益率は、エネルギー関連や、DX関連がけん引し、
第3四半期としては過去最高となる「27.６％」となりました。
販売管理費については、処遇の見直しに加え、
リスキリング等の投資活動を予定通り推進しました。
これらの結果、営業利益は「1,151百万円」、
営業利益率は「11.1％」と、 前年同期に比べ、大幅に増加し、
金額、利益率ともに過去最高を更新しました。
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11
デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
ポイント
2024/３ 3Q
2023/3 3Q
増減率（%）増減額実績実績
【ICT投資拡大】
・社会インフラ事業
（電力・ガス関連 ： モダナイゼーション新規案件受注）
・先進インダストリー事業 拡大
（製造分野、サービス分野：DX関連）
9.589610,359
9,463
売上高
9.1501
6,039
5,537
社会インフラ事業
10.0394
４,３１９
3,925
先進インダストリー事業
3.323
747
724
うち、ソリューション事業
【売上総利益率：過去最高を更新】
・契約条件の見直し ・上流工程強化 ・品質管理の徹底
12.83232,856
2,533
売上総利益
--
27.6
26.8売上総利益率 （%）
【戦略投資 継続】
・人材：新入社員
（2023年4月入社34名、2024年4月入社 39名予定）
・エンゲージメント：処遇アップ
・社内システムDX化 ・名古屋オフィス新設
6.61061,705
1,599
販売管理費
--
16.516.9販売管理費率 （%）
【増益転換】
・増収効果 →エネルギー関連、DX関連の拡大
・コストコントロールの推進
・処遇改定（平均５％、最大３０％）キャッチアップ
23.32171,151
933
営業利益
--
11.19.9営業利益率 （％）
24.02281,180
952
経常利益
--
11.410.1経常利益率 （％）
22.8144779
634
四半期純利益
--
7.56.7四半期純利益率 （％）
損益計算書
【売上高】 成長加速!!【利益】 売上総利益率 過去最高!!
※ 2024年3月期第１四半期連結会計期間より売上計上方法の一部を変更したことに伴い、当第3四半期連結累計期間において売上高：＋451百万円、営業利益：＋124百万円の影響が発生しております。
11
（単位：百万円）
2024年3月期 第3四半期 連結業績

12
続いて、セグメント別業績をご説明します。
社会インフラ事業は、電力・ガスのエネルギー分野や
交通・運輸分野が堅調に推移し、「9.1％」の増収となりました。
先進インダストリー事業は、製造分野や、サービス分野の
DX案件がけん引し、「10.0％」の増収となりました。
GIS：地理情報システム、IoT空間情報、セキュリティを中核に展開する
ソリューション事業は、「3.3％」の増収となりました。
---------------------------------------------------------
※ 第1四半期連結会計期間より、先進インダストリー事業のサブセグメントを
「製造」「サービス」「エンタープライズ」に変更しました。
また、これまで先進インダストリー事業のサブセグメントとして分類していた
「ソリューション」分野は、「ソリューション事業」として全社横断的な戦略事業と
位置づけております。
これにより、前第3四半期連結累計期間の「ソリューション」分野の数値については、
社会インフラ事業、先進インダストリー事業の各サブセグメントに組み替えて
表示しております。
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12
デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
セグメント別業績
2024/３ 3Q
2023/3 3Q
増減率（％）増減額構成比（％）実績構成比（％）実績
9.5896-10,359
-9,463
売上高
9.150158.36,039
58.55,537
社会インフラ事業
6.227445.64,726
47.04,451
エネルギー
45.82236.9712
5.2489
交通・運輸
42.7973.1324
2.4227
公共
△25.4△932.7275
3.9369
通信・ネットワーク
10.039441.74,319
41.53,925
先進インダストリー事業
5.76611.91,229
12.31,162
製造
11.320519.52,021
19.21,815
サービス
12.912210.31,068
10.0946
エンタープライズ
3.3237.2747
7.7724
うち、ソリューション事業
成長けん引 ：【社会インフラ】 エネルギー（電力・ガス）、交通・運輸 【先進インダストリー】 サービス（DX案件）
（注）2024年3月期第1四半期連結会計期間より、先進インダストリー事業のサブセグメントを「製造」「サービス」「エンタープライズ」に変更しました。また、これまで先進インダストリー事業のサブセグメントとして分類して
いた「ソリューション」分野は、「ソリューション事業」として全社横断的な戦略事業と位置づけております。これにより、前第３四半期連結累計期間の「ソリューション」分野の数値については、社会インフラ事業、
先進インダストリー事業の各サブセグメントに組み替えて表示しております。
12
（単位：百万円）
2024年3月期 第3四半期 連結業績

13
社会インフラ事業の業績詳細です。
・「エネルギー分野」は、
電力領域において、注力する中部地区でのビジネスが好調に推移しているほか
ガス領域で、モダナイゼーション、クラウド移行などの案件に取り組みました。
・「交通・運輸分野」では、
航空キャリア向け案件で大型プロジェクトを完遂したほか、
宇宙領域などが拡大しました。
・「公共分野」では、
防災領域をはじめとした官公庁や、自治体向け案件が拡大しました。
・「通信分野」では、
「５Ｇ」を中心とした、「無線基地局関連」などが計画通り推移しました。
結果、売上高は、「6,039百万円」と、増収で着地しました。
また、受注残高も、「1,863百万円」と、大きく増加しています。
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デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
社会インフラ事業
ポイント
受注残高売上高
24/3 3Q23/3 3Q24/3 3Q23/3 3Q
・ クラウド移行、システム刷新などモダナイゼーション案件中心
・ 長期にわたる中～大規模プロジェクトを複数受注
【エネルギー】
・電力 ：中部地区 対応領域拡大
・ガス ： モダナイゼーション、クラウド移行
【交通・運輸】
・航空 ：大型プロジェクト完遂、保守継続
・道路 ： 商流・対応領域拡大
・宇宙 ： 対応領域拡大
【公共】
・防災・レジリエンス ： 拡大
【通信】
・基地局 ： 継続
1,863
1,547
6,039
5,537
社会インフラ事業
1,590
1,204
4,726
4,451
エネルギー
108
176
712
489
交通・運輸
50
75
324
227
公共
113
90
275
369
通信・ネットワーク
13
（単位：百万円）
2024年3月期 第3四半期 連結業績

14
続いて、先進インダストリー事業です。
・「製造分野」は、
大手メーカー向けのDX関連が拡大し、自動車領域も継続しました。
・「サービス分野」では、
キャッシュレス決済やクレジットカード等のペイメント領域が拡大しました。
・「エンタープライズ分野」では、
ローコード／ノーコードを活用したDX対応に継続して取り組みました。
医療・ヘルスケア領域は計画通り推移しました。
結果、売上高は、「4,319百万円」と、増収で着地しました。
なお、受注残高は、「1,010百万円」と、増加しています。
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14
デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
先進インダストリー事業
ポイント
受注残高売上高
24/3 3Q23/3 3Q24/3 3Q23/3 3Q
・ 顧客サービス及びビジネス変革に向けたDX案件中心
【製造】
・DX案件 ： 拡大（製品開発、基幹システム刷新等）
・自動車 ： 継続
【サービス】
・ペイメント ： 継続
・DX案件 ： 拡大
【エンタープライズ】
・基幹システムDX ： 継続
・医療・ヘルスケア ： 継続
1,010
968
4,319
3,925
先進インダストリー事業
294
209
1,229
1,162
製造
610
601
2,021
1,815
サービス
106
157
1,068
946
エンタープライズ
14
（単位：百万円）
2024年3月期 第3四半期 連結業績

15
続いて、ソリューション事業です。
「GIS：地理情報システム」「IoT空間情報」「セキュリティ」を
中核ソリューションとした提案活動に取り組み、
社会インフラ事業では、電力会社や自治体向けの
GISソリューションが計画通り推移しました。
先進インダストリー事業では、
建設コンサルティング企業向けのGIS展開や、
製造業や物流業向けの、IoT空間情報の拡大と、
アライアンスによる事業拡大に取り組みました。
これらの結果、売上高は「747百万円」となりました。
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15
デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
87.9
15
91.7
33.4
306.3
173.7
39.7
エネルギー交通・運輸公共通信製造サービスエンタープライズ
ソリューション事業
（3.3％増）
ソリューション事業
24/3 3Q
・ 増収転換
・ 公共分野: 拡大（防災関連）、 製造分野・サービス分野： 好調
【サービス】
・建設／測量コンサル向けGISソリューション
・ 物流向けIoTソリューション
【公共】
・ 自治体向けGISソリューション（防災等）
【製造】
・ 製造業向けIoTソリューション
（単位：百万円）
747百万円
15
2024年3月期 第3四半期 連結業績

四半期毎の売上高、受注高、受注残高は、
ご覧の通りです。
売上高は、「8四半期連続の増収」となり、
四半期の売上高としては過去最高を更新しました。
受注高は、前年同期比25.4%増、
受注残高も、前年同期比14.2%増と好調に推移しております。
16
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デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
四半期推移
売
上
高
受
注
高
受
注
残
高
（百万円）
3,350
3,264
2,978
3,226
3,523
2,000
3,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
20/321/322/323/324/3
4,540
3,162
2,653
3,054
3,830
1,000
3,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
20/321/322/323/324/3
3,683
2,738
1,887
2,516
2,874
0
2,000
4,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
20/321/322/323/324/3
-------20/3期-------
-------21/3期--------------22/3期--------------23/3期-------
ガス大型案件
一括受注
-------24/3期-------
-------20/3期--------------21/3期--------------22/3期--------------23/3期--------------24/3期-------
-------20/3期--------------21/3期--------------22/3期--------------23/3期--------------24/3期-------
８四半期
連続増収
!!
＆
四半期売上高
過去最高
!!
16
前年同期
25.4％増
!!
前年同期
14.2％増
!!
2024年3月期 第3四半期 連結業績

続いて、経常利益の分析です。
リスキリング等の投資を計画通り行ったことから、
販売管理費は増加しておりますが、
増収効果と原価率の改善が大きく寄与し、
「1,180百万円」となりました。
今後も、持続的成長と企業価値向上のための、
戦略投資を積極的に行うとともに、
コストコントロールに継続して取り組んでまいります。
17
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17
デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
23/3 3Q
24/3 3Q
（単位：百万円）
増益要因
減益要因
主な変動要因
原価率 改善
（△0.8pts）
販売管理費 増加
（人材・DX投資）
経常利益の分析
247
△106
76
1,180
売上高 増加
（+9.5%）
952
＋228百万円
（+24.0％）
前期比
営業外収益
増加
１1
17
2024年3月期 第3四半期 連結業績

貸借対照表は、ご覧の通りです。
自己資本比率は、「74.0％」と、
健全な状況を保っております。
18
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18
デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
3,093
2,993
6,244
6,425
0
4,000
8,000
23/3末
24/3 3Q
6,676
7,116
715
734
1,945
1,567
0
4,000
8,000
23/3末
24/3 3Q
現金及び預金
１11 百万円増
（単位：百万円）
●総資産：94億円
投資その他の資産
11 百万円減
受取手形、売掛金
及び契約資産
16７百万円増
■流動資産■固定資産
（単位：百万円）■流動負債■固定負債■純資産
9,338 9,418
資産負債・純資産
主な変動項目
主な変動項目
利益剰余金
431 百万円増
未払法人税等
９１百万円減
貸借対照表
●自己資本比率：74.0％
退職給付に係る負債
18
百万円増
仕掛品
129百万円減
9,338 9,418
無形固定資産
78 百万円減
賞与引当金
232 百万円減
評価差額金
23 百万円減
18
2024年3月期 第3四半期 連結業績

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19
03
202４年3月期 業績予想 / 配当予想
次に、2024年3月期の業績予想及び配当予想です。
19

20
P4～P6でのご説明の通り、
通期業績予想を上方修正いたしました。
また、期末配当予想も修正（増配）しております。
各段階利益は上記スライドをご覧ください。
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デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
期初予想との差異
（増減額、率％）
2024/３期
期初予想
増減率
（%）増減額
2024/３期
修正予想
2023/3期
実績
+4００ （+２．9％）13,600
9.01,15714,000
12,842
売上高
+１３０ （＋１０．０％）1,300
18.12191,4３0
1,210
営業利益
9.6--10.2
9.4
営業利益率 （％）
+１３6 （＋１０．1％）1,340
18.62311,476
1,244
経常利益
9.9--10.5
9.7
経常利益率 （％）
+64 （＋7.1％）897
14.2119９６１
841
当期純利益
6.6--6.9
6.6
当期純利益率 （％）
通期業績予想を上方修正 / 期末配当を増配
【売上高】 ・社会インフラ関連システム（電力・ガス、航空、宇宙等）が堅調に推移
・業務効率化や新サービス創出につながるDXシステム対応が好調
【利 益】 ・契約条件見直し、上流工程の対応拡大、全社を挙げた品質強化等による売上総利益率の良化
・今期の戦略投資を上回る利益創出
20
（単位：百万円）
戦略投資：全社員を対象とした処遇改定、人材育成、生成AIへの取組み、オフショア開発体制強化、
製品・ソリューション開発やプロモーション、オフィスファシリティの拡充等
+3 （+7.7%）39
10.544238年間配当金（円）
202４年3月期 業績予想 / 配当予想

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21
04
新・中期経営計画 「New Canvas 2026」
- 新・中期経営計画「New Canvas 2026」
- 中期事業戦略 フレームワーク
- ビジネス構造改革
- ２０２６年３月期 業績目標
続いて、2023年5月に策定した
新・中期経営計画「New Canvas 2026」の概要をご説明します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
当社ウェブサイトにも詳細を掲載しておりますので あわせてご覧ください。
URL https://www.adniss.jp/ir/library/mid-term-plan.html
21

新・中期経営計画の4つのポイントです。
業績目標では、毎期、最高売上、最高利益、最高利益率を更新し、
最終年度となる2026年3月期は、売上高「150億円」、
営業利益「15億円以上」、営業利益率「10％以上」を目指します。
株主還元では
16期連続増配と、配当性向「40％」の方針で
株主の皆様のご期待に、お応えしてまいります。
左下の、事業戦略では
2030年を見据えた、事業成長ドライバーを
「次世代エネルギー」「スマートインフラ／スマートライフ」とし、
安定成長を支えるベースロードビジネスとして、
「エンタープライズDX／モダナイゼーション」の対応を強化します。
加えて、企業価値、株主価値向上につながる経営高度化戦略として
投資や人的資本への施策に一層取り組んでまいります。
22
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22
デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
新・中期経営計画 「New Canvas 2026」
デジタル社会の“あした”をリードするイノベーションカンパニー
売上高150億円 営業利益15億円以上 営業利益率10％以上
16期連続増配へ ／ 配当性向40％以上
サステナビリティ（ESG/SDGs）に貢献
企業価値・株主価値の向上
【成長事業①】 次世代エネルギー
【成長事業②】 スマートインフラ／ライフ
【ベースロード】エンタープライズ DX／モダナイゼーション
投資、人的資本、グローバル、R&D、サステナビリティ
～ PBRのさらなる向上 ～
【 業績目標 】【 株主還元 】
【 事業戦略 】
【 企業戦略 】
連続更新へ!!
→ 最高売上＆最高利益＆最高利益率
連続増配 継続!!
配当性向 引き上げ!!
2026年3月期
22
新・中期経営計画 「New Canvas 2026」

23
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23
デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
事業収益性
市場成長性・ニーズ
ベースロード
従来使われてきた情報
（トラディショナルデータ）
・財務データ
・株式データ
・統計データ（国・自治体）
・報道、企業開示 等
既存の領域・技術
（社会インフラ事業、先進インダストリー事業）
中期事業戦略 フレームワーク（ビジネス領域の進化・拡大、DXソリューションの拡充・強化）
【エンタープライズ
DX／モダナイゼーション】
企業の業務効率化、ビジネス変革への貢献
IoT
Business
intelligence
Edge
computing
GIS
Digital
twin
デジタル成長戦略
【スマートシティ】
Security
Data
Protection
成長事業 ①
【次世代エネルギー】
次世代デジタルエネルギーシステムを通じた
新・バリューチェーン、安定供給、レジリエントへの貢献
GIS
AI
Data
Analysis
Edge
computing
IoT
Digital
twin
これから活用が進む情報
（オルタナティブデータ）
・宇宙・衛星データ、気象情報
・交通・人流データ
・機器稼働データ（IoTデータ）等
【 カーボンニュートラル 】
【スマートインフラ／ライフ】
まちのデジタル化（都市OS）、デジタルデータでつながり
ひろがる暮らし、コミュニケーションへの貢献
Business
intelligence
Digital
twin
AI
Data
Analysis
GIS
Edge
computing
成長事業 ②
グリーン成長戦略
23
新・中期経営計画 「New Canvas 2026」
新・中期経営計画で掲げた、
中長期的な事業戦略ポートフォリオをご説明します。
2030年を視野に
「サステナブルな社会の実現、人々の暮らしの発展に向け、
当社が、どの領域で、どのようにして、培ってきた技術や
強みを活かし、進化させながら、貢献していくのか」を示しました。
既存のビジネスから進化・発展させた
「エンタープライズDX／モダナイゼーション」をベースロードに、
「次世代エネルギー」「スマートインフラ／スマートライフ」の
2つの事業で、成長を牽引します。
さらに「GIS：地理情報システム」など当社独自のソリューションや、
宇宙・衛星データなどのデジタルデータ利活用の対応を融合させ、
成長を加速させてまいります。
これらの取り組みを通じ、2030年、2050年に向け、
官民で進む「グリーン戦略」や、「デジタル戦略」、
その先にある「カーボンニュートラル」や「スマートシティ」、
さらには、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

また、「利益成長型企業」への進化に向け、
人材を中核においた、5つのポイントで投資を推進します。
優秀な人材の獲得と育成、リスキリング、エンゲージメントの強化は、
システム開発、コンサルティング、サービスの高度化・拡充などに
不可欠であり、重点的に推進してまいります。
そして、この投資の成果を、
-長年培ってきた確かな開発力・技術力を基盤に、
-プロダクト、ソリューションと、高度エンジニアリングが融合した
高収益サービスを活用し、
-ソリューション営業、コンサルティング営業が
課題解決に向けた施策を提案する
という「高付加価値を創出するビジネス・フレームワーク」の
確立につなげ、
「利益成長型企業」への進化を果たしてまいります。
24
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24
デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
ビジネス構造改革 ： 「 利益成長型企業 」 を見据えた投資強化
コンサルティング
営業
開発力・技術力
ソリューション
プロダクト
ソリューション
営業
高度エンジニアリング
サービス
ビジネス
レバレッジ
2倍
ビジネス
レバレッジ
3倍
【 5つの投資ポイント 】
「人財」が
カギ!!
高付加価値を創出する
「ビジネス・フレームワーク」の確立
【 新・中期経営計画 「New Canvas 2026」 】
2026年3月期～～２０３０年
利益成長型
企業
ICTシステム開発 対応力強化
コンサルティング 対応力強化（人員増）
エンジニアリング・サービス高度化
プロダクト・サービス拡充
最新テクノロジー ビジネス適用
Point
０１
Point
０2
Point
０3
Point
０4
Point
０5
・海外オフショア強化 ・国内パートナー強化
・上流工程へのシフト ・営業力、提案力強化
・PM・PMOシフト ・強み特化／業種特化
・ストック化・アセット化
・データ利活用時代の新技術（AI等）
24
新・中期経営計画 「New Canvas 2026」

業績目標です。
繰り返しになりますが、
新・中期経営計画の最終年度である2026年3月期は、
・売上高「150億円」
・営業利益「15億円以上」
・営業利益率「10％以上」の達成に向け、
事業活動を進めてまいります。
加えて、毎期、「最高売上、最高利益、最高利益率の更新」を目指します。
一方、この3か年は、2030年以降の持続的成長を見据え、
戦略投資や採用、育成・リスキリング、
ビジネスポートフォリオの最適化など、
進化・変革に向けた基盤づくりや、
経営の高度化に向けた取り組みを強化してまいります。
25
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25
デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
ビ
２０２６年３月期 業績目標
・ 連続更新へ!!：最高売上&最高利益&最高利益率
・ ビジネス構造改革・成長加速（～2030年）の基盤づくり
新・中期経営計画
～2030年
前・中期計画
2023 → 2026CAGR（%）
5.3
売上高
7.4
営業利益
デジタル社会の “あした” をリードする
イノベーションカンパニー
128.4
136.0
売上高
営業利益
（利益率）
23/324/325/326/330/3
12.1
（9.4%）
15.0
（10.0%）
13.0
（9.6%）
成長事業
成長事業
既存領域
既存領域
既存領域
【成長事業の拡大・加速】
・「成長事業への戦略シフト」
（次世代エネルギー、スマートインフラ／ライフ）
・「アライアンス（国内外）の推進」
・「ソリューションビジネス」によるレバレッジ
【ビジネス革新による対応強化】
・社会インフラ／先進インダストリー事業の強化
・「コンサルティング／上流設計フェーズ」対応
（リスキリング、人材育成）
・エリア戦略の推進
・国内外パートナー連携（ベトナム他）
※業績目標の前提
・「M＆A」を含まない
・現段階で見通す下限として設定
15０.0
成長事業
（億円）
25
新・中期経営計画 「New Canvas 2026」

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05
2024年3月期 第3四半期 トピックス
- アライアンス戦略
- アジア・オフショア戦略
- ソリューション / 技術力強化
- 企業価値向上・持続的成長に向けて
最後に、2024年3月期 第3四半期における
ビジネストピックスをご説明します。
26

当社は、世界100か国以上でビジネス展開する
フランスのシュナイダー・エレクトリック社と
日本初のSIパートナーとして、
「インダストリーDX」、「VPP・マイクログリッド」 「エネルギーマネジメント」を中心に、2019
年から協業を進めています。
2023年には、全世界のパートナー企業400社の中から、
6社のみが選ばれる
「シュナイダー・サステナビリティ・インパクトアワード」を受賞するなど、
成果も着実に上げております。
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デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
インダストリーDX
大手メーカー向け（製造・工場）
DX・IoTソリューション共同提案
マイクログリッド / VPP
エネルギー企業向け
グローバル事例によるコンサルティング
エネルギーマネジメント
ビル・データセンターの
CO2削減・省エネ対応
- エネルギー＆オートメーション グローバルメジャー
- 「世界で最も持続可能な企業 第１位」
（2021年 コーポレートナイツ Global 100 Index）
アライアンス戦略: 仏・シュナイダーエレクトリック社との共創
シュナイダーエレクトリック社 創設
「サステナビリティインパクトアワード」受賞！
（ Sustainability and Efficiency Impact to My Customers ）
全世界400社以上の登録から
Global Winner（計6社）の1社に認定
27
共創ビジネスの推進
共創活動の推進
▶ 専用PJルーム開設 （東京、大阪）
▶ 人材育成の共創推進
持続的成長に向けた共創で、インフラ企業におけるDXを強力に支援
2024年3月期 第3四半期 トピックス

この協業・共創体制を一層強化すべく、
昨年10月、
フランスのシュナイダー本社から会長とCEOが、当社の本社に来社され、
グローバルトップミーティングを実施しました。
アライアンスの更なる強化や、ビジネス拡大に向けたディスカッションを行いました。
引き続き、シュナイダー社との共創を通じて、
カーボンニュートラルを目指す企業や
エネルギー効率化を目指す企業のグリーントランスフォーメーション、
ひいてはサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
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デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
ビ
アライアンス戦略: シュナイダー社とのグローバルトップミーティング
仏・シュナイダー本社より
ジャン＝パスカル・トリコワ会長
ピーター・ハーべックCEOが来日
サステナブルな社会の実現に向けた共創の方向性について意見交換
シュナイダーエレクトリック社が提供する
エコストラクチャー製品やArcＦＭなど
サステナビリティに貢献するソリューションを
中核とした協業・共創戦略を確認
2024年3月期 第3四半期 トピックス
28

P23でご説明した、中長期的な事業戦略ポートフォリオを
支えるテクノロジーの一つである「GIS：地理情報システム」の取り組みをご説明します。
地図にさまざまなデータを重ねて見える化し、
分析・解析する「GIS：地理情報システム」は、
スマートシティの実現に向け欠かせないソリューションのひとつと認識しております。
「GIS:地理情報システム」で20年以上の実績を有する当社は、
国内外のリーディングカンパニーとのアライアンスを通じて、
GISソリューションのさらなる強化を図っています。
当第3四半期においては、
「人流データ」関連サービスを提供するジオテクノロジーズ社と
新たにパートナー契約を締結しました。
また、 「GIS：地理情報システム」をはじめとする
オリジナル・ソリューションや次世代テクノロジーを
ご体感いただく「デジタル・イノベーション・ラボ」をリニューアルしました。
お客様との対話の中から経営課題の解決や新たな価値の共創を図ってまいります。
今後も、
「GIS：地理情報システム」への対応を通じたスマートシティの実現に向け
アライアンスやソリューションラインナップの強化・拡充を
推進してまいります。
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デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
ビ
アライアンス: リーディングカンパニーとの共創をさらに加速
スマートシティへの貢献に向け、「GIS：地理情報システム」ソリューションを強化
ジオテクノロジーズ社と提携
人流データとGISの融合
自治体向け
電子調達
システム
2003
2023
2013
GIS製品のグローバルトップ
米・esri社と提携
20222021
オリジナルGISソリューション
提供開始（2013）
2017
日本初SIパートナーとして
仏・シュナイダー社と提携
サブスク・SaaS型
店舗情報マッピングサービス
提供開始
米・Mapbox社
と提携
データビークル社
と提携
地図情報大手
ゼンリン社と提携
オリジナル・ソリューションの提供
グローバル・アライアンスによるラインナップ拡充
受託開発
スマートシティへの貢献
慶應義塾大学
産学連携
自治体向け
防災
システム
2007
NEW
Digital Innovation Lab
独自のソリューションや
次世代テクノロジーをより体感
いただけるスペースにリニューアル
2024年3月期 第3四半期 トピックス
29

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デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
IT人材大国 ベトナムでの取り組み
1,000名体制へ!!
2024年3月期 第3四半期 トピックス
201520162017201820192020202120222023
ダナン大学
産学連携協定
３S Intersoft
業務提携
2016.9
日本・ベトナム交流協会
「ダナン演奏会」協賛
2019.1
ユニテック
業務提携
2016.9
ダナン開発センター
開所
2018.8
テックゼン
資本・業務提携
2023.72023.9
ハノイ
ダナン
ダナン
ダナン
ダナン
ダナン
オフショア開発
アジャイル開発
産学連携
メタバース×教育システム
【 ベトナム・ダナン開発センター 】
30
次に、10年以上にわたり注力するベトナムでの取り組みをご説明します。
日本国内におけるIT人材不足への対応として、
当社は、ベトナム（ハノイ・ダナン・ホーチミン）を中心に
オフショア開発の強化に注力してまいりました。
人材面では、
2010年代から日本の大学を卒業したベトナム人留学生を積極採用し、
ベトナムでの開発をマネジメントする「ブリッジSE」としての育成や
帰国後の起業支援・提携など複合的な施策を推進してまいりました。
同時に、ベトナム現地企業との提携と協業を進め、開発体制の強化と合わせて、
日本のお客様に安心して任せていただけるファシリティの整備
（オフィスやセキュリティ対応など）を図ってきました。
また、高度IT人材の育成にも注力し、
ダナン大学との提携などが、形となって表れています。
これらの取り組みが有機的に連携することで、アドソル日進ならではの、
ベトナムを軸としたオフショアサービスの基盤整備と強化を進めてまいりました。
今後は、ベトナム・ダナン開発センターでの「高度IT人材:1,000名体制」を目指し、
これらの取り組みを継続するとともに、
高度IT人材:1,000名体制が中心となり、
日本のお客様の旺盛な開発需要にしっかりお応えすることで、
事業拡大の歩みを一層加速させてまいります。
30

この戦略方針を踏まえた今期の「アジア・オフショア戦略」としての、
ベトナムのIT特区・ダナンにおける取り組みをご説明します。
まず、スタートアップ企業「Techzen（テックゼン）」社と
新に資本・業務提携を締結しました。
Techzen社は、エンジニアとして活躍したベトナム人の当社OBが
当社独自の「起業支援制度」を活用して、昨年設立した企業です。
Techzen社とは、今後、高度IT人材の育成に加え、
オフショア開発体制の強化についても、連携を進めてまいります。
次に、国立のダナン大学とは、産学連携協定を締結しました。
2024年春には、ダナン大学内に「共同研究・トレーニングセンター」をオープンし
共同研究のほか、インターンシップ、ワークショップなどを実施する予定です。
Techzen社、ダナン大学とともに、日本・ベトナム両国の経済発展に貢献する
高度IT人材の育成に取り組んでまいります。
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デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
アジア・オフショア戦略: ベトナムでの取組みを強化
「高度IT人材」 育成に向けて 資本・業務提携 / 産学連携
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当社OBが設立したスタートアップ企業
- 高度IT人材育成
- ダナン開発拠点の体制強化
・1994年、ダナン工科大学、ダナン語学教師養成大学、クアン
ナム-ダナン教育大学、グエン・ヴァン・トロイ職業技術大学の
合併により設立。
・６加盟大学から構成、学生約50,000人、教職員約2,500人
を誇るベトナム中部地区最大規模の国立総合大学。
共同研究・トレーニングセンター 2024年春オープン
-「メタバース」×「StudyArts」
※
の融合に関する共同研究
- インターンシップ、ワークショップなどを実施
※ スタディアーツ：アドソル日進グループオリジナル教育ソリューション
ダナン大学（University of Da Nang）概要
Techzen（テックゼン）会社概要
設 立 ： 2022年1月
代 表 ： 代表取締役社長 LE DUY LINH
（レ・ユイ・リン）
従業員数 ： 43名 （2023年12月現在）
ダナン大学 産学連携協定Techzen社 資本・業務提携
▲ 「ベトナムにいながら日本での就業体験ができる」ことを
コンセプトに、日本企業と同等のファシリティを完備
▲ AI認証によるセキュリティなど、最新のファシリティを
備えており、安心・安全なオフショア開発体制を構築
2024年3月期 第3四半期 トピックス

ベトナムでの「高度IT人材の育成」の取り組みについて
紹介動画を作成いたしましたので、ぜひご覧ください。
URL https://www.youtube.com/watch?v=EFsKMgYJCIo
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ビ
アジア・オフショア戦略: ベトナムでの取組みを強化
2024年3月期 第3四半期 トピックス
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ベトナムでの取り組み 紹介動画を公開
URL https://www.youtube.com/watch?v=EFsKMgYJCIo
アドソル日進 youtubeチャンネルにリンクします

当社独自のソリューションラインナップの強化・拡充として、
位置測位による現場の可視化 ・分析ソリューションとして展開する
「uS1GMA（ユーシグマ） 」をリニューアルしました
（新機能の追加、対応デバイスの拡充）。
「uS1GMA」は、人やモノの位置情報を見える化・分析し、
現場業務の改善・変革をサポートするソリューションです。
今回、お客様から特にご要望が多かった
「在庫所在管理機能」と、「人の作業分析機能」を
標準機能としました。
あわせて、ニデックグローバルサービス社の
「高輝度 LED 明滅タグ “Forte+（フォルテ）”」に日本で初めて対応しました。
「uS1GMA」の提供を通じて、
現場の作業改善 ・業務効率化をサポートするとともに、
GX・サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
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デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
ソリューション強化: 現場変革ソリューション「uS1GMA」リニューアル
ビ
人やモノの位置情報を見える化・分析し、現場業務の改善・変革をサポート
在庫所在管理機能
人の作業分析機能
- ダッシュボードで必要な情報を複数組み合わせて表示。
-分析に要する時間を最大で85％改善
- 無線タグ×センサーを活用。
-在庫の所在管理・探索の時間を最大約80％削減
高輝度LED明滅タグ「Forte+」に日本初対応
-在庫の所在管理の「ラスト１ｍ」を高精度デバイスとの連携で物理的にカバー。
-探索時間を徹底的に削減
１
2
3
リニューアルのポイント
ユーシグマ
2024年3月期 第3四半期 トピックス
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この「uS1GMA（ユーシグマ）」で活用する技術に関して
新たな特許を3件取得しました。
当社は保有する独自技術の知的財産化に取り組んでおり、
保有する特許は累計で「23件」となりました。
今後も、当社は、保有する独自技術の特許化を進め、
オリジナルソリューションや技術力の強化を図ってまいります。
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デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
ビ
研究開発: 「uS1GMA」 活用技術で3件の特許を取得
安全管理・作業分析・在庫所在管理を飛躍的に効率化、現場課題の解決に貢献
AI等を活用して作業者の「姿勢」を推定
作業者がどの「工程」で
何の「作業」をしているのかを特定
特許第7327962号
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屋内において、最適な位置検知方法を自動選択
精密な「人の動作」と、広範囲な「モノの所在」
をひとつの画面で把握
GPSの活用で、屋内・屋外検知を自動切替
すべての空間における
人やモノの位置データを効率的に把握
特許第7370149号
特許第7370148号
NEW
NEW
位置情報検知
AI等による
姿勢推定
×
屋外
屋内
屋内・屋外の人・モノの位置・状態を
「uS1GMA」ひとつでリアルタイムに把握
作業員の動線分析・見える化で
作業効率改善に寄与
人×屋内モノ×屋内人×屋内人×屋外
2024年3月期 第3四半期 トピックス

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デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
ビ
生成AI
AdsolChat
Azure
OpenAI Service
ビ
社内向け生成AI 「AdsolChat」 を活用し、業務のデジタル化・DXを加速
利用ガイドラインの整備
生成AIを活用したサービスの企画・開発
ユースケースの開拓
全社横断 生成AIプロジェクトを推進
社員約50名が業務効率化・サービス化
に向けた取組みを推進
2023年5月～
安心・安全な社内向け生成AIの構築
＜主な取り組み＞
展開済
展開予定
生成AIの活用により、業務のデジタル化・DXを加速化
顧客企業のビジネス改革へのさらなる貢献をめざし
サービス展開に向けた取り組みを推進
社内向け生成AIサービス
AdsolChatの全社運用を開始
オフィス業務・開発業務の効率化を推進
アドソルチャット
アドソル日進社内システム
利用履歴
共通認証基盤
社内
Webシステム
基幹業務
システム
社内
データ
特徴
予定
-社内データを含めた回答など、独自のチューニング・検証
- AdsolChatの知見を活かしたお客様独自の生成AIの構築
- ユーザーのログイン認証に、社内システムの共通認証基盤を活用。
情報流出リスクなくChatGPT（GPT3.5）と同等のサービスを利用可能
- 利用履歴の把握、分析による機能改善、利用促進
情報流出リスク低減
機能改善や利用
促進のための分析
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研究開発: 生成AIに関する取組み
2024年3月期 第3四半期 トピックス
「生成AIの取り組み」についてご説明します。
当社は2023年5月から、全社横断の生成AIプロジェクトを推進し、
約50名の社員が、生成AIを活用したサービスの企画・開発や
ガイドラインの整備などに取り組んでいます。
この成果の一つとして、今回、
社内向け生成AIサービス「AdsolChat（アドソルチャット）」の運用を開始しました。
ポイントは、機密情報の流出リスクをなくし、安心・安全に利用できることにあります。
今後は、社内データを含めた回答が可能となる仕組みなど、
独自のチューニング・検証に取り組み、
業務のデジタル化・DX化と、さらなる業務効率化につなげてまいります。
また、サービス展開に向けた取り組みも継続して取り組み、
顧客のビジネス改革へのさらなる貢献を目指してまいります。

エリア戦略の取り組みです。
中部地区への対応強化を一層加速させるため、
昨年4月に「名古屋オフィス」を開設しました。
これにより、全国5つの拠点でビジネスを進めてまいります。
中部地区は、当社の主力領域であるエネルギー企業様や、
グローバル展開する製造メーカー様の拠点が多い地域です。
こうしたお客様を中心に、営業活動と、システム対応を推進し、
中部地区でのアドソルブランドを高めてまいります。
中期的には成長原動力の一つとして、関西支社、九州支社と並ぶ
ビジネスボリュームを作る拠点へと、
進化させていきます。
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国内5拠点 ： 東京・大阪・福岡・名古屋・仙台
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デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
ビエリ
東京本社
仙台開発
センタ
関西支社
九州支社
名古屋オフィス
「エネルギー：電力・ガス」
（中部地区・エリア戦略推進）
「製造メーカー」
（グローバルカンパニー）
Point
０１
国内５拠点 体制
Point
０2
ビジネスターゲット
Point
０3
業績貢献
【 名古屋オフィス 】 新規開設
売上・利益
2026/3
東京本社
（仙台含む）
関西支社
九州支社
中部地区
（名古屋オフィス）
・空白エリアをカバー
・中部地区に根付いたエリア戦略の推進
・事業／収益の柱、事業拡大 牽引拠点へ
（関西支社、九州支社に並ぶ事業拠点へ）
・ICTシステム／DXソリューションの提供
・新たな価値の共創（グローバル・アライアンス）
（仏・シュナイダーエレクトリック社等）
企業価値向上・持続的成長に向けて ： エリア戦略（中部地区 新展開）
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2024年3月期 第3四半期 トピックス

人材に関する取り組みをご説明します。
まず、事業活動の源泉である、人材の獲得については、
2024年4月入社の新卒採用として、39名の優秀な人材の入社が内定しました。
足元では、2025年入社の新卒採用活動の取り組みを始めております。
また、市場環境の変化や技術革新を先取りする「デジタル人材育成」を
一層加速させるため、「人財開発センター」を新たに設置しました。
この他にも
・全社員を対象とした処遇改定（平均5％、最大30％アップ）や、
・ジョブ型制度を含む人事制度改革、
・DX人材の育成などに
継続して取り組みました。
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デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
ビ
人材育成・社員エンゲージメント
企業価値向上・持続的成長に向けて ： 人材に関する取組み
Point
０１
Point
０4
Point
０2
DX人材育成の推進
テーマ：DX、Aｚｕｒe、AWS、Google、統計など
2024年4月 新卒採用
内定者：39名
【国立】 北海道、弘前、岩手、福島、東京、
東京工業、電気通信、新潟、岐阜、大阪、
九州工業、九州、長崎、熊本、鹿児島、琉球
【公立】 岩手県立、大阪公立
【私立】 慶應義塾、芝浦工業、上智、東海、
東京理科、明治、早稲田、関西
2023/10/2 内定式実施
制度（ジョブ型）／処遇改定
（１）新制度のポイント
①「個人の成長」と「職務（ジョブ）」の双方に
焦点を当てた「ハイブリッド型」
②複線型キャリアコースの導入
（２）報酬の引き上げ
①全社員の「処遇改定」
→平均５．０６％、最大30％
②初任給（大卒、大学院卒）
（３）実施日
2023年4月1日
資格取得者数 推移（累計）
-----2３/3期-----
--24/3
期--
～DXビジネスに不可欠な「AI」知見の向上～
AIリテラシー社内研修
100人以上のAI人材育成
Point
０3
「人財開発センター」 新設
2030年以降の持続的成長の実現には
市場環境変化や技術革新を先取りする
人材育成の加速が不可欠
「デジタル人材育成」に特化した
専門組織を事業部門に新設
（2023年10月1日～）
人材タイプ
スキル標準を定義
人材育成・効果検証
育成プラン策定
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1.9倍!
（前3Q比）
2024年3月期 第3四半期 トピックス

この第3四半期には、
日経産業新聞をはじめ、ご覧の様々なメディアで
当社のビジネスを取り上げていただきました。
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デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
新聞、雑誌、ウェブメディアなど幅広い媒体でのPR活動
ビ
日経クロステック
タレスDISジャパン社セミナーでの講演に関する記事が掲載
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/NXT/23/thalesgroup1129/
（日経クロステックのサイトへリンクします。）
日経産業新聞 2023年12月19日付
アジャイル開発特化型サービスに関する記事が掲載
【メディア掲載】日経産業新聞「アジャイル開発特化型サービス」に関する記事が掲載- アドソル日進 （adniss.jp）
（当社ウェブサイトからご覧ください。）
企業価値向上・持続的成長に向けて ： プロモーション掲載 ①
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ビ
電気新聞 2023年8月23日付
GIS・空間情報ソリューションに関する記事が掲載
【電気新聞】 「GIS（地理情報システム）特集」に掲載- アドソル日進 （adniss.jp）
（当社ウェブサイトからご覧ください。）
日経産業新聞 2023年8月25日付
ベトナム・ダナンでのIT人材育成に関する記事が掲載
【日経産業新聞】「ベトナムでのIT人材育成」に関する記事掲載 - アドソル日進 （adniss.jp）
（当社ウェブサイトからご覧ください。）
2024年3月期 第3四半期 トピックス

また、投資家様向けのメディアでも
取り上げていただきました。
今後も、当社ブランドの向上につながるプロモーション施策を
推進してまいります。
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デジタル社会の “あした” をリードするイノベーションカンパニー
積極的なIRマーケティング活動を展開
「会社四季報 ONLINE」
篠﨑社長インタビュー 掲載
事業内容や、中長期の経営戦略、
投資家さまへのメッセージ等が掲載
「新NISAで買うべき株＆投信77
2024年度版」に掲載
ダイヤモンドZAi最新記事｜ザイ・オンライン （diamond.jp）
（ダイヤモンド社ウェブサイトにリンクします。）
連続増配実施企業として
当社概要、業績等が紹介
企業価値向上・持続的成長に向けて ： プロモーション掲載 ②
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ダイヤモンドＺＡｉ ２０２４年３月号 | 雑誌 | ダイヤモンド社 （diamond.co.jp）
（ダイヤモンド社ウェブサイトにリンクします。）
「ダイヤモンドZAi 2024年3月号」に掲載
連続配当実施企業として
当社概要、業績等が紹介
インフラを陰で支える｢アドソル日進｣､拡大する展開領域｜会社四季報オンライン （toyokeizai.net）
（東洋経済新報社ウェブサイトにリンクします。）
「投資手帖 2024年1月号」に掲載
堅実な運用投資情報誌 投資手帖 日本株式新聞社 （toushitecho.co.jp）
（日本株式新聞社ウェブサイトにリンクします。）
当社業績やベトナムにおける高度ICT人材
育成に向けた取り組み等が紹介
2024年3月期 第3四半期 トピックス

外部評価としては、
日本経済新聞社が新たに公表を開始した
｢日経連続増配株指数｣の構成銘柄に選定されました。
当社は、創立50周年となる2026年3月期までの
「16期連続増配」を実現すべく、
持続的な成長に向けた取り組みを今後も進めてまいります。
その他、ご覧の認定取得や、コンソーシアムへの加盟により、
アドソルブランドの強化に努めています。
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ビ
TOPIXをユニバースとし、環境情報の開示状況、炭素効率性（売上高当たり
炭素排出量）の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数
S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
日経連続増配株