3670 協立情報通信

2022年５月11日

各 位

会社名 協 立 情 報 通 信 株 式 会社
代表者名 代表取締役社長 佐々木 茂則
（東証スタンダード・コード3670）
問い合わせ先 総 務 課 長 代行 茂田敏朗
（電話 03-3434-3141）


中期経営計画に関するお知らせ


当社は2022年度から2024年度までの「中期経営計画2024」を策定いたしましたので、お知らせします。
本計画につきましては、2021年12月15日にて開示いたしました「新市場区分の上場維持基準の適合計画
書」及び「中期経営計画（骨子）」に即した内容となります。
また、収益認識基準、代理人取引の純額計上等の会計基準変更に伴い、法人系の目標売上高につきまし
て当初目標売上高75億円を65億円に変更しておりますが、営業利益、当期純利益に影響はございません。

記

1. 基本方針
・サステナブル経営の推進
・事業別ポートフォリオの再構築
・継続収益の拡大

2．中期経営計画の目標（2024年度）
・売上高 65億円
・営業利益 4.2億円
・当期純利益 2.8億円
・純資産 23億円
・ＥＰＳ 232円
・ＢＰＳ 1,909円

中期経営計画の詳細につきましては、添付の資料をご参照ください。


以 上

中期経営計画2024
2022年5月11日
協立情報通信株式会社
（証券コード：3670）

2022年3月期実績
1

2022年3月期実績（P/L）
2
（単位：百万円）
（参考）
2021/3～2022/2
（12か月）
増減
売上高
4,5095,3444,7672585,200
ｿﾘｭｰｼｮﾝ
1,8442,1961,966122
モバイル
2,6643,1482,800136
営業利益
165185160▲ 5220
ｿﾘｭｰｼｮﾝ
38152847190
モバイル
262122118▲ 144
全社共通費用
▲ 478▲ 465▲ 42850
経常利益
192192163▲ 29230
親会社株主に帰属する当期純利益
132115103▲ 29140
2021/2期
2022/3期
（13ヵ月）
2023/3期
業績予想

2022年3月期実績（B/S）
3
（単位：百万円）
2021/2期2022/3期増減額主な増減要因
流動資産1,7111,862151
受取手形及び売掛金＋205、仕掛品▲41
固定資産1,0971,062-35
建物及び構築物▲6、リース資産▲15
資産合計2,8082,924116
流動負債65173887
支払手形及び買掛金+126、賞与引当金▲19
固定負債390369-21
ﾘｰｽ債務▲17
負債合計1,0421,10866
資本金2032030
資本剰余金1471481
利益剰余金1,4181,46749
当期純利益114ー配当金65
自己株式▲ 5▲ 5ー
その他220
純資産合計1,7661,81650
負債・純資産合計2,8082,924116

中期経営計画の目標
4

中期経営計画の目標
5
■売上高６５億円
■営業利益４.２億円
■当期純利益
2024年度
定量目標
６５億円
４.２億円
２.８億円
■純資産
■EPS
■BPS
２３億円
２３２円
１,９０９円
※会計基準変更（収益認識基準・代理人取引の純額計上）に伴い、法人系の売上目標を見直しております。
営業利益、当期純利益に影響はありません。
基本戦略
サブステナブル経営の推進
事業別ポートフォリオの再構築
継続収益の拡大
■経営理念
■ＳＤＧｓの取組
■法人関連ビジネスの強化
■店舗ビジネスの変革
■クラウドサービスの深化
■レンタルサービスの拡大
■サポートサービスの強化

6
２０２４年度目標：連結業績推移
連結決算
※会計基準変更（収益認識基準・代理人取引の純額計上）に伴い、法人系の売上目標を見直しております。
営業利益、当期純利益に影響はありません。
2024年度目標
売上高平均成長率
11.4 ％
連結決算

212
108
182
163
121
164
193
144
110
96
232
693
751
886
994
1,067
1,182
1,325
1,420
1,475
1,517
1,909
0
500
1,000
1,500
2,000
2013/2期2014/2期2015/2期2016/2期2017/2期2018/2期2019/2期2020/2期2021/2期2022/3期2025/3期
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円
円円
円
直近５年間の平均B P S 1 , 3 8 4円
直近５年間の平均EPS 141円
円
円
円
円
円
BPS
EPS
２０２４年度目標：BPS/EPS推移
7
連結決算
2024年度目標

8.2
8.9
10.5
11.8
12.7
14.1
15.8
17.0
17.6
18.1
23.0
5.59
2.49
2.42
1.67
1.54
1.64
1.34
1.41
1.17
1.00
（20.00）
（15.00）
（10.00）
（5.00）
0.00
5.00
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
2013/2期2014/2期2015/2期2016/2期2017/2期2018/2期2019/2期2020/2期2021/2期2022/3期2025/3期
億円
億円
億円
億円
億円
億円
億円
億円
倍
倍
倍
倍
倍
倍
倍
倍
倍
純資産
億円
直近５年間の平均P B R1.31倍
億円
倍
億円
２０２４年度目標：純資産推移
8
連結決算
2024年度目標
PBR

基本戦略
9
サステナブル経営の推進

サステナブル経営の推進：経営理念
10
経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮し、サステナブル（ESG、ＳＤＧｓ）経営を推進することにより、
自らの成長と持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指します。
経
営
理
念
知
と
情
報
の
新
結
合
は
社
会
と
企
業
の
繁
栄
を
も
た
ら
す
源
で
あ
る
我
が
社
は
経
営
情
報
ソ
リ
ュ
ー
シ
ョ
ン
に
お
い
て
比
類
な
き
利
用
性
・
安
全
性
・
創
造
性
を
追
求
し
以
て
顧
客
の
発
展
並
び
に
社
員
の
進
化
・
充
実
を
図
り
永
遠
の
誇
り
あ
る
活
動
を
推
進
す
る
協
立
情
報
通
信
株
式
会
社
創
業
者
佐
々
木
茂
則

サステナブル経営の推進：SDGsの取組み
11
SDGsの取組み
Environment
Social
Governance
環境負荷への貢献
省エネシステム・機器の導入と再生可能エネルギーへの
取組みにより環境負荷の低減に貢献
資源の削減
ゴミ分別の徹底、保管資料の電子化とペーパレス化の
促進等によりエコ活動を推進
ダイバーシティの推進と人財育成
女性の積極登用とSK（Study:新しい学び、Knowledge:新し
い知識）によるプロフェショナルな人財の育成
DXの推進
社内のＤＸ促進と活用実績をもとに適切な提案により顧客
のDX化に貢献
顧客・パートナーとの共創
協立情報コミュニティーを「場」に、顧客・パートナーとの共創
を通じて顧客の企業価値向上に貢献
コーポレートガバナンスの充実実効性の高いガバナンスの確保と情報開示の充実
コンプライアンスの徹底
業務の適正性を確保するための内部統制システムの整備・
運用の徹底

基本戦略
12
事業ポートフォリオの再構築

41.3%
58.7%
57.1%
42.9%
41.3%
15.8%
42.9%
事業ポートフォリオの再構築：売上構成
セグメント別売上構成
2021年3月～2022年2月
売上高４７億円
法人系・店舗系各内訳
※会計基準変更（収益認識基準・代理人取引の純額計上）に伴い、
法人系の売上目標を見直しております。
●ｿﾘｭｰｼｮﾝ●ﾓﾊﾞｲﾙ●法人系●ドコモ店舗●ドコ法人
50.8%
49.2%
76.9%
23.1%
50.8%
26.2%
23.1%
2025年3月期
売上高６５億円
13

事業ポートフォリオの再構築：法人関連ビジネスの強化
14
クラウド・ﾓﾊﾞｲﾙを軸に
情報通信の高度化、
企業のDX化等の
成長分野へ資源を再配分
モバイル
スマホ
タブレット
PC
テレワーク
環境構築から活用までをサポート
在宅勤務
Web会議/チャット
共同編集/情報共有
外出先
メール/予定表
データ/ファイル
財務会計/販売仕入/人事労務
業績/勤怠打刻/各種申請
基幹業務クラウド化
利用領域の拡大
コミュニケーション
スマホ内線：オフィスリンク
電話交換機
（ＰＢＸ）
事務所では
固定電話で内線
スマホで内線
（外出先・工場・支店）
業務ｼｽﾃﾑのクラウド化
ﾊﾟｰﾄﾅｰｻｰﾋﾞｽの融合
活動日報/顧客管理/問合せ管理
会員管理/コールセンター

15
事業ポートフォリオの再構築：店舗ビジネスの変革
・出張販売強化
・サテライト化促進
・出張スマホ教室
モバイル活用のサポートとサービスの拡充により情報格差を解消し、
お客様の価値増大に貢献することで求められるショップを目指す
店舗人員の最適化
営業時間等見直し
店舗運営の効率化
業務のデジタル化
・ﾓﾊﾞｲﾙビジネス活用
・ｿﾘｭｰｼｮﾝ融合ｻｰﾋﾞｽ
・DXサポート
・職域活動
法人部門
法人コーナー開設
中小企業向けDX支援
サービスの高度化
スマホ教室の充実
コンサル能力の向上
独自商材の取扱
有償化サービスの拡大
・ﾓﾊﾞｲﾙﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ活用
・行政サービス等のサポート
・階層別モバイル講座
・ディバイス、アプリ、活用の
ワンストップサービス
・eラーニング、有料講座
・非通信サービスの拡充
顧客基盤のさらなる拡大
地域社会への貢献
15

基本戦略
16
継続収益の拡大

継続収益の拡大
17
クラウドサービスの深化
サブスク型サービスの拡大
サポートサービスの強化
基幹業務から周辺業務へ
深化
インフラ/コンテンツ/活用
環境構築から活用までをサポート
利用領域の拡充
オールインワンサービス
対象領域の拡大と充実
ハード/コンテンツ/活用教育を
包含したレンタルサービス
所有から利用への促進
中堅中小企業のDX支援
多様なニーズに対して
クラウドをベースに
各ﾊﾟｰﾄﾅｰｻｰﾋﾞｽを融合
したｿﾘｭｰｼｮﾝを提供
ハイブリッドＩＴ
（クラウド/オンプレミス）に
対応する運用保守ｻｰﾋﾞｽ
の推進
IT基盤運用保守
ﾊﾟｰﾄﾅｰｻｰﾋﾞｽの融合提案

継続収益の拡大
18
継続収益
0
500
1,000
1,500
2,000
2019/2期2020/2期2021/2期～2022/2月2025/3期
ｽ料
/ﾘｰｽ料
継続手数料
保守料
1,074
974
（単位：百万円）
588
627
683
341
397
258
45
41
60
76
4
5
7
8
1,088
1,026
665
356
ｽ料
ｽ料
ｽ料
/ﾘｰｽ料
/ﾘｰｽ料
/ﾘｰｽ料
継続手数料
継続手数料
継続手数料
保守料
保守料
保守料
ｽ料
/ﾘｰｽ料
継続手数料
保守料
1,700
1,000
400
200
100
'21/3～'22/2
2024年度目標

継続収益の拡大
19
2024年度目標
継続収益比率
2022/2期2025/3期
一時収益
5,033
4,509
3,421
3,741
4,800
継続収益
974
1,074
1,088
1,026
1,700
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
2019/2期2020/2期2021/2期～2022/2月2025/3期
6,007
5,583
4,509
4,767
6,500
78%
74%
22%
26%
継続収益
一時収益

株主還元
20

21
株主還元：基本方針等
基本方針
株主への利益還元を経営の重要施策の一つと考え、継続的かつ安定的な配当を実施
配当水準
配当性向30％～40％程度を目途に、業績連動による適正な配当とともに業績悪化時も
一定水準を維持
株主優待制度
優待株式数優待内容
500株以上1,000株未満「八雲コース」のなかから１点選択
1,000株以上「人麻呂コース」のなかから１点選択
島根県産品
選べるカタログギフト

22
株主還元：一株当たり配当と配当性向推移
一株当たり配当
配当性向
50
50
55
505050
50
5555
23.5%
46.2%
30.1%
30.6%
41.1%
30.4%
25.8%
38.1%
49.8%
-60.5%
-40.5%
-20.5%
-0.5%
19.5%
39.5%
59.5%
79.5%
0
20
40
60
80
100
120
2013/2期2014/2期2015/2期2016/2期2017/2期2018/2期2019/2期2020/2期2021/2期
円
円
円
円
円
円
円円
※記念配当
５円含む
※記念配当
５円含む
直近５年間の平均配当性向37.0%
配当性向
配当
円

ご参考
23
会計基準の変更点について

会計基準の変更点について：進行基準採用による影響
24
旧会計基準新会計基準
役務進捗
25%
役務進捗
50％
役務進捗
75％
役務進捗
100％
2022年３月期４Q
2023年３月期１Q
３月２月４月５月
受注
２～５月役務分
売上
2022年３月期４Q
2023年３月期１Q
役務進捗
25%
役務進捗
50％
役務進捗
75％
役務進捗
100％
受注
２月
３月
４月
５月
５月役務分
売上
４月役務分
売上
検収検収
検収基準
進行基準
作業開始時期に関係なく、お客様の検収時点で一括して売上を計上
検収の有無を問わず、進行度に応じて売上が発生（当該期に作業し
た分のみを計上）
※ 旧基準である2021年度からの仕掛分はPLに反映されず、遡及的に
剰余金に計上。
◆2022年3月期との比較における2023年3月期業績への影響予測
売上高と売上総利益への下押し要因となりますが、会計上の一過性の問題です。

会計基準の変更点について：代理人取引における影響
25
旧会計基準新会計基準
売上総利益
原価
（仕入）
～2022年３月期2023年３月期～
売上総利益
売上高
売上高
売上は総額計上
売上は純額計上
従来、ライセンス販売の一部に適応していました粗利純額計上を
ソリューション事業のサプライ品販売等の取引に対象を拡大しました。
◆2022年3月期との比較における2023年3月期業績への影響予測
売上総利益（粗利）の純額計上となり、売上高の下押し要因となりますが、売上総利益・営業利益への影響はありません。

26
情報をつくる、未来をひらく。
協立情報通信株式会社
本資料に関するお問合わせ先
総務課IR担当
電話03-3433-0247
E-mailir@kccnet.co.jp
・本資料は、情報提供の実を目的としたものであり、特定の商品についての募集・投資勧誘・営業等を目的としたものではありません。
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