3474 Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ

2025年８月21日
各 位

会 社 名 Ｇ － Ｆ Ａ Ｃ Ｔ Ｏ Ｒ Ｙ 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 片 平 雅 之
（コード： 3474 東証グロース）
問合せ先 専務取締役管理本部長 田口 由香子
（TEL．03-5325-6868）

2025年12月期第２四半期決算説明 質疑応答集

2025 年８月 14 日に発表いたしました 2025 年 12 月期 第２四半期決算について、当社で想定し
ていました質問および発表以降に株主、投資家の皆様からいただいた主なご質問とその回答につい
てまとめたものです。
なお、本開示は市場参加者のご理解を一層深めること、及びフェアディスクロージャーを目的に、
当社が自主的に実施するものです。皆様のご理解を賜ることを目的として一部内容・表現の加筆・
修正を行っております。

記

【業績関連】
Q：今期2Qで営業赤字となった要因は何ですか？
A：セグメント毎に要因をご説明いたします。
【経営サポート事業】案件増加により増収していますが、人材事業の対象範囲拡大のための人員増
強・オフィス増床により固定費が増加しました。
【飲食事業】原材料価格の高騰によるライセンス店支援としてロイヤリティ減額措置を実施し売上
総利益が減少。不採算店舗の休業で固定費負担は減少しましたが、新店開発費増加が利益を圧迫し
ました。
【全社】賃上げ・社宅制度導入、資格手当拡充、人事考課制度再設計、ストックオプション制度導入
など、人的資本投資を強化し費用が増加しました。
（2025年12月期第２四半期決算説明資料 P.19）

Q：通期で純損失予想（▲58百万円）となっている理由は？
A：営業利益・経常利益は黒字転換を見込んでおりますが、親会社単体での黒字計上による法人税負
担が影響し、最終的に純損失となる見通しです。
（2025年12月期第２四半期決算説明資料 P.23）

Q：為替差損の影響が大きいですが、リスク管理の方針は？
A：主にシンガポール子会社への貸付金評価によるものです。今後は外貨建て取引のバランス改善や

為替予約などを検討し、為替変動リスクの低減に努めてまいります。

【セグメント別】
Q：経営サポート事業の売上は堅調ですが、営業利益が減少した理由は？
A：外国人材紹介サービスの拡大に伴い、人員増強やオフィス増床など先行投資が増加しました。中
長期的な成長のためのコストであり、将来の収益拡大に結びつけます。
（2025年12月期第２四半期決算説明資料 P.19）

Q：外国人材紹介事業の収益化の見通しは？
A：特定技能外国人の受入れは国策として取り組まれており、毎年倍増ペースで増加しています。当
社は対象分野や国を拡大し支援を展開しており、今期は体制整備コストが先行しますが、中期的に
は事業規模の拡大に伴い収益貢献が期待できると考えています。
（2025年12月期第２四半期決算説明資料 P.33～35）

Q：飲食事業の「宇奈とと」ロイヤリティ減額措置はいつまで続きますか？
A：原材料高騰に対応した一時的な支援策です。状況を見極めながら段階的に通常ロイヤリティに戻
す方針です。

Q：不採算店舗の整理は今後も続きますか？
A：収益性改善に向け、成長が鈍化した店舗はブランド転換や売却も含めて検討を進めます。

Q：海外事業の成長戦略は？
A：ベトナムやシンガポールを中心に展開を強化。既存店の増収に加え、現地ニーズに応じた新規出
店を継続して検討しています。海外挑戦企業のサポートも強化し、和食文化の世界展開を成長エン
ジンと位置付けています。
（2025年12月期第２四半期決算説明資料 P.36～38）

【成長戦略・人的資本】
Q：「成長の踊り場」と表現されていますが、次の成長ドライバーは？
A：外国人材紹介を第三の柱とし、飲食事業の収益改善、「宇奈とと」ライセンス展開を軸に成長を加
速します。
（2025年12月期第２四半期決算説明資料 P.23）

Q：人的資本投資の効果はどのように測定していますか？
A：賃上げ・社宅制度・資格手当拡充等により定着率や生産性が向上、サービス品質改善につながる
と考えています。従業員満足度や顧客評価を指標に効果を検証します。

【株主還元】
Q：配当を無配としていますが、再開の方針は？
A：現在は人的資本・事業基盤への投資を優先。財務基盤強化と安定利益創出が整った段階で配当再
開を検討します。


Q：株主優待制度との位置づけは？
A：飲食事業との親和性が高く、株主様との接点強化につながる施策です。配当と合わせて総合的に
株主還元を検討します。

【財務・資本政策】
Q：総資産が減少していますが、資金繰りや財務の健全性に問題はありませんか？
A：差入保証金は増加しましたが、借入返済で有利子負債は減少。現預金水準は十分で財務基盤に問
題はありません。

Q：新株予約権（ストックオプション）の導入目的は？
A：中核人材の育成と企業価値向上が目的です。潜在株式数による希薄化は限定的で、人材定着によ
る収益拡大効果を重視しています。
以上