3426 アトムリビンテック

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ································································· 02
（1） 当期の経営成績の概況 ··························································· 02
（2） 当期の財政状態の概況 ··························································· 03
（3） 当期のキャッシュ・フローの概況 ·················································· 03
（4） 今後の見通し ··································································· 04
（5） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ···································· 05
（6） 事業等のリスク ································································· 05
２．企業集団の状況 ··································································· 06
３．経営方針 ········································································· 07
（1） 会社の経営の基本方針 ··························································· 07
（2） 目標とする経営指標 ····························································· 07
（3） 中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題 ·································· 07
（4） その他、会社の経営上重要な事項 ·················································· 08
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ············································· 08
５．財務諸表及び主な注記 ····························································· 09
（1） 貸借対照表 ····································································· 09
（2） 損益計算書 ····································································· 110
（3） 株主資本等変動計算書 ··························································· 12
（4） キャッシュ・フロー計算書 ························································ 14
（5） 財務諸表に関する注記事項 ························································ 15
（継続企業の前提に関する注記） ·················································· 15
（重要な会計方針） ······························································ 15
（損益計算書関係） ······························································ 16
（株主資本等変動計算書関係） ···················································· 17
（キャッシュ・フロー計算書関係） ················································ 18

（持分法損益等） ································································ 18
（セグメント情報等） ···························································· 19
（１株当たり情報） ······························································ 19
（重要な後発事象） ······························································ 19


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１．経営成績等の概況
（1） 当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀の大規模な金融緩和政策を背
景に、ウィズコロナの進展から社会的・経済的活動の正常化に向けた動きが加速したことに加え、水
際対策の緩和や円安進行も寄与してインバウンド需要が復調したことによって景気は緩やかに持ち直
しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めにより、幅広い分野で
の物価上昇や大幅な為替相場の変動、さらには地政学リスクの高まりなど、不確実な世界情勢に伴う
国内外経済の下振れリスクが膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない厳
しい状況の下で推移いたしました。

当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や住宅ローン減税の導入、
省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、新設住宅着
工戸数の利用関係別においては、木造住宅での顕著な建設費用の上昇を主要因に、持家が減少傾向で
推移いたしました。また建設業界における慢性的な人工不足に加え、世界的な資源価格の高騰を背景
に建設資材・物流コストの高止まりが懸念されるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく、
本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。

このようにウィズコロナが進展する中、当社は各ショールームにおける事前予約制を2023年６月に
廃止して、予約なしで自由に見学いただける体制に戻しました。またお客様を始めとする関係各位の
健康と安全の確保及び事業活動の継続に向けては、引き続き、Ｗｅｂ会議等のコミュニケーション
ツールを活用しながら、新型コロナウイルス感染症との共存を図りつつ、新たな提案商品の紹介とと
もにお客様との情報交換の場を増やすことに注力して参りました。さらには第69期を中間年度とする
「第11次中期経営計画（第68期～第70期）」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」とのス
ローガンの下、連綿と受け継いできた当社独自の事業スタイルの優位性を活かしながら、社員一人ひ
とりが自覚と責任を持って積極的に行動できる環境の整備と発想豊かな人材の育成に努めて、全社的
な連携を強化しつつ、組織をあげて次世代を担う基盤づくりとさらなる進化を図って参りました。
また、住宅産業における企画開発型企業として、当社の主力商品群に成長したソフトクローズ関連
商品の拡充はもとより、あまた市場の要望に応えて新技術ならびに新商品の開発に取り組み「内装金
物（住まいの金物）の全般」に目を向けた裾野の広い商品開発と営業戦略の推進を心がけ、併せて販
売費及び一般管理費の圧縮など調整かつ管理可能な諸施策を講じて、経営環境の変動に左右されにく
い社内体制と財務体質の構築を目指し、さらには商品戦略、市場戦略、及び情報システム戦略に一層
の前進を果たすべく、鋭意、当面する各々の課題に取り組んで参りました。

商品戦略につきましては、日々嵩じるお客様のご要望に即応し、より現場主義に徹した柔軟で機動
力のある商品開発を目指して、「営業設計グループ」を主軸に据え、当社独自の機能を内包するソフ
トクローズ関連において、メンテナンス性に優れるだけでなく、様々な引戸の納まりに対応が可能な
「マルチソフトクローズユニット」にアウトセット下荷重引戸を新たに設定して使用可能な範囲を広
げるとともに、在宅時間の増加によるリモートワーク空間の構築に最適なＳＷ移動間仕切システム
「ＳＷ-900」においては、マンションの外干し禁止やコロナ禍での室内干しが注目される中、専用の
物干しをオプションとして設定可能にするなど、市場ニーズに対応した関連商品の拡充と市場への定
着を目指した活動に注力しつつ、機能性と利便性の向上を実現して参りました。

一方、市場戦略につきましては、金物卸売業界の流通ルートの整備に取り組むとともに、2023年４
月にはベトナム・ホーチミン市で開催されたベトナム最大級の建築系展示会「ＶＩＥＴＢＵＩＬＤ
2023」に初出展し、現地の市場調査とともに当社商品の認知度向上に努め、続く同５月には３年半ぶ
りとなる「2023春の新作発表会・東京展」をアトムＣＳタワーで開催し、新商品を中心に幅広く商品
を紹介する機会を設けるなど、コロナ禍による制約が緩和される中、対面形式でのセールスプロモー
ション活動を展開して参りました。また、当社の情報発信基地としての性格を持つアトムＣＳタワー


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では、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示しつつ、オンライン上での問い合わせ
には積極的に対応するなど、お客様との商談機会の創出に取り組み、さらに同館では「ＫＡＮＡＧＵ
つなぐ 地域」伝統工芸支援プロジェクトを推進し、日本各地の伝統工芸や職人と協業して金物との
融合を模索するなど、同所開設の本旨に則り、積極的に新分野・異分野の開拓を図っております。
なお、西日本市場の強化と深刻化する運送コストや、自然災害によるリスク分散など、ＢＣＰ対策
を踏まえた物流拠点の複数化を目的に運用を開始している「広島営業所・Ｃ/Ｄセンター」につきま
しては、管理運用する商品を徐々に増やしつつ、商品供給面における顧客満足・サービスの維持向上
に努めて、所期の目的を果たして参る所存であります。

さらに情報システム戦略につきましては、当社の経営管理体制を支える「統合型業務ソフトウェア」
の継続的なバージョンアップを実施して、営業・業務・現業の各部門とも、あまねく同システムを最大
限に活用しつつ利便性の向上に努め、常に業務効率ならびに経営効率の一層の向上を図っております。
加えて、当社の「ものづくり」を広く紹介する目的として、ホームページ内の「atom動画ぎゃら
りー」におきましては、YouTubeにて機能商品を中心とした商品紹介や設計・施工ガイドなどを動画で
配信し、当社の主力商品について単なる商品紹介に留まることなく、職人不足が顕著な建築現場におい
ても施工方法や手順、金物の調整方法等を明解に確認できる利便性を高めた動画コンテンツの整備を進
めて参りました。また同ホームページ内では、アトムＣＳタワー内の展示商品の写真や一部商品では動
画の閲覧が可能な「ショールームビュー」の充実を図り、さらにマンション物件での採用率が高まって
いるＳＷ移動間仕切システム「ＳＷ-900」におけるパーツ選定ツールを新たに公開するなど、ＳＮＳを
積極的に活用した販売支援ツールの拡充に努めました。

このような経営全般にわたる諸施策を期中における内外況の変化に即応して推進して参りました
結果、当期の売上高は10,415百万円（前期比4.3％増）、営業利益は374百万円（前期比35.2％減）、
経常利益は415百万円（前期比31.5％減）、当期純利益は346百万円（前期比15.8％減）となりまし
た。

（2） 当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産総額は、12,880百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円の減少となりまし
た。主な内容は、有価証券（譲渡性預金）が700百万円、投資有価証券が132百万円それぞれ増加しま
したが、現金及び預金が785百万円、商品が62百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債につきましては、2,833百万円となり、前事業年度末に比べ243百万円の減少となりました。主
な内容は、未払法人税等が96百万円、役員退職慰労引当金が187百万円それぞれ減少したこと等によ
るものです。
純資産につきましては、10,046百万円となり、前事業年度末に比べ235百万円の増加となりました。
主な内容は、配当金支払で131百万円減少しましたが、当期純利益で346百万円増加したこと等による
ものです。

（3） 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ85百万
円減少し、当事業年度末では5,003百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 260 百万円（前年同期は 545 百万円の増加）となりました。
主な資金増加要因は、税引前当期純利益 407 百万円、減価償却費 189 百万円、棚卸資産の減少
額 87 百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、役員退職慰労引当金の減少額 187 百
万円、売上債権の増加額 73 百万円、法人税等の支払額 189 百万円等によるものです。

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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 215 百万円（前年同期は 151 百万円の減少）となりました。
主な資金増加要因は、投資有価証券の償還による収入 500 百万円等によるものです。また主な
資金減少要因は、商品開発の金型など有形固定資産の取得による支出 113 百万円、投資有価証券
の取得による支出 602 百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 131 百万円（前年同期は 131 百万円の減少）となりました。
これは配当金の支払額 131 百万円によるものです。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

令和２年６月期 令和３年６月期 令和４年６月期 令和５年６月期
自己資本比率
７６．９％ ７７．０％ ７６．１％ ７８．０％
時価ベースの自己資本比率
４５．８％ ４７．３％ ４４．９％ ３６．０％
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
１．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。

（4） 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、前述した社会・経済環境の下で予断を許さない不透明な状況が続く
ものと思われ、当社の関連する住宅市場におきましても、少子高齢化による世帯数の減少や住宅の性
能向上による高耐久・長寿命化などの構造的な要因を背景に、新設住宅着工戸数は中長期的に縮小傾
向で推移するものと予想されますが、政府による大規模な経済対策や、継続した住宅取得支援政策な
どを背景に一定の市場の活性化が期待されるものの、新設住宅着工戸数の動向については、消費性向
及び所得環境の改善がさらに拡大浸透しなければ、本格的な回復には至らない状況にあるものと思わ
れます。

このような状況の下、住宅関連産業に携わる当社といたしましては、引き続き被災地復興に寄与し、
中長期的な観点において住環境の改善に向けた潜在的なニーズには根強い底流があるものと捉え、国
際標準ISO9001（QMS・品質マネジメントシステム）及びISO14001（EMS・環境マネジメントシステ
ム）を活かした商品開発により、創業以来120年の思い「独り歩きのできる商品を提供する」を全う
し、併せて第70期を最終年度とする「第11次中期経営計画（第68期～第70期）」において掲げた「伝
統を活かし、変革に挑む」とのスローガンに従い、当社独自の価値観や行動規範など、「伝統」の良
い点を受け継ぎ、「変革」に挑む人材を育むことのできる活力ある組織環境の構築を推進し、また、
「ウィズコロナ時代に呼応する事業スタイルの構築」を基本方針として、より現場主義に徹した商品
開発を目指して技術力を磨き、発想力・想像力を結集することにより、市場ニーズに応えるだけでな
く、市場ニーズを先取りした「ものづくり」の推進に取り組みつつ、かつてない規模と速度で変化し
つつある経営環境の中で、「新しい生活様式」が求める本質的な要求を迅速に見極め、柔軟で自由な
発想と高い技術力を活かした新たな事業スタイルの構築を目指すことによって、鋭意、企業の社会的
責任を果たして参る所存であります。

一方、アトムＣＳタワーにつきましては、実際の住空間づくりをテーマに開設した「ＬＩＶＩＮ’
ＺＯＮＥ」の充実を図りつつ、当社の全事業ならびに全商品の情報発信基地とし、当社のステークホ
ルダーを始めとする異業種・異分野の方々との交流、及びコラボレーションを進めるとともに、同館
を活動拠点とするアーバンスタイル事業部では、従来の「ものづくり」のみならず、生活者の「価値
観・ライフスタイルの多様化」が進む中、加速度的に進行する情報化社会への多面的なアプローチを
行いながら、新しいテーマに向けた事業展開を推進して、豊かなライフスタイルをサポートする「住


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空間創造企業」としての独自性を深く追究するとともに、日本の伝統工芸や手仕事といった「日本の
ものづくり」を通じた文化的価値観の提案、コンサルティングなど、業際的かつ先進的な分野へ進出
して業容ならびに新規事業の拡大を目論んで参ります。

また当社は本年10月に創業120周年、続いて来年１月にアトムブランド誕生70周年、さらには来年
10月に株式会社へと法人改組して70周年を迎えます。この相次ぎ迎える記念すべき節目の年度を機に、
創業以来培ってきた歴史と伝統を礎として、将来に向けて新たな一歩を踏み出すという意を込めて、
企業ロゴ「ＡＴＯＭ ＬＩＶＩＮＴＥＣＨ」の刷新を計画しており、アトムブランド誕生70周年を迎
える来年（2024年）１月より運用を開始する予定で準備を進めております。
次期の見通しにつきましては、売上高10,900百万円（前期比4.7％増）、営業利益450百万円（前期
比20.2％増）、経常利益490百万円（前期比18.0％増）、当期純利益320百万円（前期比7.7％減）を
見込んでおります。

（5） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様に対する
利益還元を最重要課題として位置付け、積極的な配当を行うことを基本方針に掲げ、前期第68期末を
もちまして株主優待制度を廃止して配当による利益還元に集約するなど、企業価値の向上に取り組ん
でおります。また第11次中期経営計画における年間配当金については、常に着実な株主還元を目指す
べく「年間配当金は利益水準のいかんに関わらず、最低でも１株当たり30円を維持する」ものとして
おります。
当期第69期の配当金につきましては上記方針ならびに業績を踏まえ、期末配当金を１株当たり17.5
円（増配1.5円・特別配当１円を含む）とし、中間配当金の１株当たり16.5円（増配1.5円を含む）と
合わせて、年間配当金を34円とさせていただく予定であります。今後とも当社は、全社一丸となって
業績と株主利益の向上に努めて参ります。
また創業120周年、アトムブランド誕生70周年という記念すべき事業年度を迎える次期の配当金に
つきましては、日頃よりの株主の皆様のご支援にお応えするため、「第11次中期経営計画」の基本方
針に基づき、普通配当の１株当たり年間30円（第２四半期末15円、期末15円）に加えて、５年を節目
とした周年記念配当として、１株当たり年間５円（第２四半期末2.5円、期末2.5円）を予定させてい
ただきたいと考えており、これにより、第11次中期経営計画の最終年度となる次期第70期の年間配当
金の合計といたしましては、１株当たり35円を予定させていただくことを検討中であります。
なお、内部留保金につきましては、研究開発費及び本社社屋の建て替え準備等の資金需要に充てる
所存であります。

（6） 事業等のリスク
（住宅投資動向が当社の業績に及ぼす影響について）
当社は、家具金物・建築金物・陳列金物など、住宅用内装金物全般の企画・開発・販売を行って
おり、主として当社が企画開発した商品をメーカーに製造委託し、「ＡＴＯＭ」ブランドで国内全
域の家具メーカー、建築金物店、ハウスメーカー、住宅設備機器メーカー等に販売しております。
住宅用内装金物は主として住宅新設時に使用されるため、当社の業績は新設住宅着工戸数の増減
に影響されます。
また、新設住宅着工戸数は、一般景気動向、金利動向、雇用情勢、地価動向、税制等の影響を受
けるため、当社の業績もこれら外部要因に左右される可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症について）
当社は、新型コロナウイルス感染症について、引き続き関係者並びに社員の安全確保のため、感
染症対策を講じた上で、営業活動を継続しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響がさら
に長期化し、経済情勢が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社は建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の企画・開発・販売を「ＡＴＯＭ」ブランド
の下、国内全域のハウスメーカー・住宅設備機器メーカー・建材メーカーならびに建築金物店等を
販売先とする、ファブレス（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。




























※上記系統図以外に、当社全額出資による子会社（非連結）として、中国に「上海阿童木建材商貿有限公司」、
ベトナムに「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立しています。
当該２社は、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大を目的としております。



得 意 先
（ハウスメーカー・住宅設備機器メーカー・建材メーカー・建築金物店など）

当 社
（企画・開発・販売）


協 力 工 場

販 売

生 産

製 品

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３．経営方針
（1） 会社の経営の基本方針
当社は、明治36年に創業し、昭和29年10月、その前身（有）高橋製作所を改組設立して以来、江戸指
物金具の職人（
ｶｻﾞﾘ
錺 職）であった創業者の言「独り歩きのできる商品を提供すべき」との教えに基づ
く企業理念「より良い金物を自ら考え、自ら普及させて行く」を掲げ、併せて「創意・誠実・進取」
の精神を社是として、企画・開発・販売を兼ねるファブレス（工場を持たない）メーカーを標榜しつ
つ企業規模の拡充強化を図り、新しい時代に即した事業展開を積極的に進めております。
この間、伝統的に別分野として区別されていた「家具金物」と「建具金物」とを融合させた「内装
金物（住まいの金物）」の分野を新たに創造しつつ、順次、家具業界から建具業界・住宅設備機器業
界・住宅業界へと販路を拡大するとともに、常に先駆的な商品の企画開発に努め、今日では取扱商品
の80％以上を自社商品で占めるという独自の業態を形成するに至っております。
また、東京「アトムＣＳタワー」を始め大阪・札幌に常設ショールームを開設し、内装金物（住ま
いの金物）の認知度向上に取り組むとともに、さらには総合カタログを定期刊行するなど、幅広くス
テークホルダーとの情報交換に努める一方、常に物流の近代化・合理化に力を注ぎ、独自のコン
ピューターネットワークを構築して商品の安定供給に向け努力して参りました。
当社といたしましては、今後とも新たな時代の要請に応えつつ、永続的に「より良い金物を自ら考
え、自ら普及させて行く」との理念を全うし、住まいの金物の進化と発展に寄与するとともに、住生
活を通して、広く社会に貢献して参りたいと考えております。

（2） 目標とする経営指標
当社では、売上高と営業利益・経常利益を当社の成長を示す経営指標として位置付けております。
また、財務基盤強化の観点から自己資本比率を重視しております。

（3） 中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題
当社は、事業環境に左右されない経営基盤の確立をキーワードに、変動する経営環境下においても
安定成長を可能とする市場優位性の維持と収益力の強化に向けて、＜商品戦略＞・ ＜市場戦略＞・
＜情報システム戦略＞を策定し、さらには＜環境方針＞を制定して、これらを実行することで、既存
事業と新規事業の有機的結合による21世紀型ビジネスモデル、すなわち環境に配慮した「住空間創造
企業」の構築を目指しております。なお、上記３つの戦略と環境方針における主な重点施策は以下の
通りです。

①＜商品戦略＞におきましては、数多あるアトムオリジナル商品の再構成に着手し、シリーズ商品
の集約化を図るなど顧客利便性の向上に努め、併せて居住空間のトータルデザイン化を目指して、
さらなる販路拡大ならびに新たな戦略的商品開発（「内装金物（住まいの金物）の全般」に目を
向けた裾野の広い商品開発）を全社一丸となり推進して参ります。また、縮小傾向にある新設住
宅市場や生活スタイルの変化に対応するリフォーム・リノベーション市場の動向などとともに、
住宅産業のみならず、非住宅分野への対応を強化し、高齢化社会及び価値観の多様化などの社会
的要請に対応する「バリアフリー・快適性・安全性・利便性・汎用性」等々を有する、ソフトク
ローズ関連商品を始めとする快適提案品シリーズや、様々な引戸の納まりに対応が可能な「マル
チソフトクローズユニット」のさらなる展開を図るとともに、消費者生活の質的向上に寄与する
ため、環境負荷が小さく、かつ安全性に配慮した商品の取り組みを促進するなど、「繊細なもの
づくりの精神」を反映させた商品開発を推進して参ります。

②＜市場戦略＞におきましては、ＡＴＯＭダイレクトショップの情報発信機能を活用するとともに、
設計事務所・工務店など、実際に製品をお使いいただくエンドユーザーのニーズや声を反映させ
るマーケティング機能をも有効に活用し、住まいに関わる新たな商材を開拓・投入して一層の充
実を図るとともに、ISO9001及びISO14001の認証取得企業として、品質と環境に配慮した商品開
発を継続しつつ、「アトムＣＳタワー」を主軸とした新分野・異分野への展開を積極的かつ持続
的に推進して参ります。また、市場のニーズに応える機能商品の構造が複雑化する中、その商品
情報をあまねく市場に効果的に浸透させるために、これまでに培ってきたお客様との信頼関係を
守りつつも、金物卸売業界の流通ルートの整備を進め、提案型の営業活動を積極的に推進して参


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ります。加えて、今後の成長が期待される東南アジアに設立した、当社全額出資の子会社「ATOM
LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED（ホーチミン市）」においては、ベトナム国内で開催され
る建築系展示会に出展して当社商品の認知度向上に努めつつ、海外協力工場の開拓、現地販売な
らびに日本国内への商品供給の拡大に注力し、所期の目的を果たして参る所存であります。

③＜情報システム戦略＞におきましては、金物業界のＩＴ化における企業モデルの構築を目指して、
大幅にバージョンアップした戦略的経営統合システムの活用を推進するとともに、前項の市場戦
略に基づき、ＡＴＯＭダイレクトショップにおける商品アイテムの充実を始めとして、施工現場
における設置方法や取り付け手順などが確認できる利便性を高めたコンテンツ動画やYouTube、
ショールームビューにおける商品の拡充を図るなど、ＳＮＳを最大限に活用した事業展開を強化
して参ります。

④＜環境方針＞におきましては、サステナブルな社会の実現に向けた環境保全活動への取り組みと
して、ISO14001（2006年８月認証取得）に則り、設計の基本段階から有害物質を排除するといっ
た、エコロジーとエコノミーを同化させた事業活動を継続しつつ、また2011年４月には「環境方
針」を制定し、全社員が環境保全、及び汚染の予防を推進することが最重要課題の一つであるこ
とを十分に理解・認識のうえ、内装金物の設計・製造管理・販売を通して、人や社会、自然や地
球にやさしい、環境に配慮した企業を目指しております。さらに2023年１月には「ＳＢＴ
（Science Based Targets）イニシアチブ」の認定を取得し、事業活動における温室効果ガス排出
削減に向けた取り組みを推進しており、ＳＤＧｓへの取り組みとともに持続可能な社会の実現に
努めて参ります。

また、当面する住宅関連市場の不透明な事業環境の下ながらも、当社は、時代の変化に即応し得る
柔軟かつ機動的な新しいフレームワークの構築が必須であるとの判断に基づき、商品開発と販売・購
買体制の拡充強化はもとより、経営体制の高度化による業務運用全般の品質向上を目指しており、す
べからく企業活動のさらなる活性化を図り、内装金物分野におけるリーディングカンパニーとしての
ポジションをより確固たるものにすることこそが、当社の果たすべき責務と考え、引き続き安定的な
収益体質を維持向上させて行くことと併せて、ユーザビリティーが高い商品の提供を通して、社会の
発展に貢献して参る所存です。

（4） その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性
が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

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（単位：千円）
前事業年度
（令和４年６月30日）
当事業年度
（令和５年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金2,289,9181,503,962
受取手形317,956319,052
電子記録債権470,173500,406
売掛金1,505,4691,545,945
有価証券2,800,0003,500,000
商品529,749467,291
貯蔵品25,322－
前渡金2,4991,631
前払費用23,75423,767
未収還付法人税等－43,096
その他49,60335,143
貸倒引当金△229△709
流動資産合計
8,014,2197,939,588
固定資産
有形固定資産
建物2,871,9582,872,322
減価償却累計額△1,772,558△1,818,621
建物（純額）
1,099,3991,053,700
構築物
28,65728,657
減価償却累計額△21,195△22,683
構築物（純額）
7,4625,974
車両運搬具
6,1556,155
減価償却累計額△5,951△6,154
車両運搬具（純額）
2030
工具、器具及び備品
2,472,7492,589,028
減価償却累計額△2,351,490△2,462,492
工具、器具及び備品（純額）
121,258126,535
土地
1,161,2851,161,285
有形固定資産合計
2,389,6092,347,495
無形固定資産
商標権135113
ソフトウエア30,87626,364
その他3061,439
無形固定資産合計
31,31727,917
投資その他の資産
投資有価証券2,320,5992,452,820
関係会社株式00
従業員に対する長期貸付金35－
関係会社長期貸付金32,11031,172
破産更生債権等－1,998
長期前払費用5,3802,697
繰延税金資産66,99350,610
敷金及び保証金49,13149,131
長期未収入金3,3002,100
貸倒引当金△24,236△25,455
投資その他の資産合計
2,453,3142,565,077
固定資産合計
4,874,2414,940,490
資産合計
12,888,46112,880,078
５．財務諸表及び主な注記
（1） 貸借対照表

－－

（単位：千円）
前事業年度
（令和４年６月30日）
当事業年度
（令和５年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形84,037101,082
電子記録債務1,778,0711,790,808
買掛金579,706563,379
未払金61,07269,132
未払費用41,69342,354
未払法人税等101,5324,966
未払消費税等18,41234,053
預り金39,13539,955
流動負債合計
2,703,6622,645,733
固定負債
退職給付引当金138,612140,282
役員退職慰労引当金231,82544,250
その他2,8003,000
固定負債合計
373,237187,532
負債合計
3,076,8992,833,266
純資産の部
株主資本
資本金300,745300,745
資本剰余金
資本準備金273,245273,245
資本剰余金合計
273,245273,245
利益剰余金
利益準備金43,18943,189
その他利益剰余金
土地圧縮積立金95,86895,868
別途積立金6,000,0006,000,000
繰越利益剰余金3,152,4723,367,672
利益剰余金合計
9,291,5309,506,729
自己株式
△64,585△64,585
株主資本合計
9,800,93410,016,134
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金10,62730,678
評価・換算差額等合計
10,62730,678
純資産合計
9,811,56210,046,812
負債純資産合計
12,888,46112,880,078

－－

（単位：千円）
前事業年度
（自　令和３年７月１日
　至　令和４年６月30日）
当事業年度
（自　令和４年７月１日
　至　令和５年６月30日）
売上高9,990,86310,415,647
売上原価
商品期首棚卸高435,462529,749
当期商品仕入高7,328,5647,723,791
合計
7,764,0268,253,540
商品期末棚卸高
529,749467,291
売上原価合計
7,234,2777,786,249
売上総利益
2,756,5862,629,398
販売費及び一般管理費
荷造運搬費271,023274,677
役員退職慰労引当金繰入額12,5008,500
給料及び手当625,172644,879
退職給付費用61,87369,095
減価償却費196,476189,626
貸倒引当金繰入額132,478
その他1,012,2241,065,861
販売費及び一般管理費合計
※１ 2,179,284※１ 2,255,120
営業利益
577,302374,278
営業外収益
受取利息614794
有価証券利息14,44017,493
受取配当金5,4656,021
仕入割引5,6036,381
為替差益7,7147,452
雑収入1,4743,252
営業外収益合計
35,31341,395
営業外費用
投資有価証券売却損－395
貸倒引当金繰入額6,173－
雑損失－0
営業外費用合計
6,173395
経常利益
606,441415,278
特別利益
－－
特別損失
固定資産除却損※２ 0※２ 115
社葬費用－7,857
特別損失合計
07,973
税引前当期純利益
606,441407,305
法人税、住民税及び事業税
193,13952,900
法人税等調整額1,1677,541
法人税等合計
194,30660,442
当期純利益
412,135346,863
（2） 損益計算書

－－

（単位：千円）
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
土地圧縮積
立金
別途積立金
繰越利益剰
余金
当期首残高300,745273,245273,24543,18995,8686,000,0002,872,0019,011,058
当期変動額
剰余金の配当△131,664△131,664
当期純利益412,135412,135
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計－－－－－－280,471280,471
当期末残高300,745273,245273,24543,18995,8686,000,0003,152,4729,291,530
株主資本評価・換算差額等
純資産合計
自己株式
株主資本合
計
その他有価
証券評価差
額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高△64,5549,520,49336,24836,2489,556,742
当期変動額
剰余金の配当△131,664△131,664
当期純利益412,135412,135
自己株式の取得△30△30△30
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
△25,620△25,620△25,620
当期変動額合計△30280,440△25,620△25,620254,819
当期末残高△64,5859,800,93410,62710,6279,811,562
（3） 株主資本等変動計算書
前事業年度（自　令和３年７月１日　至　令和４年６月30日）

－－

（単位：千円）
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金
合計
土地圧縮積
立金
別途積立金
繰越利益剰
余金
当期首残高300,745273,245273,24543,18995,8686,000,0003,152,4729,291,530
当期変動額
剰余金の配当△131,663△131,663
当期純利益346,863346,863
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計－－－－－－215,199215,199
当期末残高300,745273,245273,24543,18995,8686,000,0003,367,6729,506,729
株主資本評価・換算差額等
純資産合計
自己株式
株主資本合
計
その他有価
証券評価差
額金
評価・換算
差額等合計
当期首残高△64,5859,800,93410,62710,6279,811,562
当期変動額
剰余金の配当△131,663△131,663
当期純利益346,863346,863
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
20,05020,05020,050
当期変動額合計－215,19920,05020,050235,250
当期末残高△64,58510,016,13430,67830,67810,046,812
当事業年度（自　令和４年７月１日　至　令和５年６月30日）

－－

（単位：千円）
前事業年度
（自　令和３年７月１日
　至　令和４年６月30日）
当事業年度
（自　令和４年７月１日
　至　令和５年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益606,441407,305
減価償却費196,476189,626
貸倒引当金の増減額（△は減少）6,1871,698
退職給付引当金の増減額（△は減少）5801,670
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）12,500△187,575
受取利息及び受取配当金△20,520△24,310
為替差損益（△は益）△6,533△2,996
投資有価証券売却損益（△は益）－395
固定資産除却損0115
売上債権の増減額（△は増加）△136,670△73,803
棚卸資産の増減額（△は増加）△119,61087,780
仕入債務の増減額（△は減少）221,94244,333
未払消費税等の増減額（△は減少）△38,18015,641
その他12,127△28,850
小計
734,741431,032
利息及び配当金の受取額
16,49919,087
法人税等の支払額△205,665△189,893
営業活動によるキャッシュ・フロー
545,575260,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△143,427△113,511
無形固定資産の取得による支出△2,200△6,560
投資有価証券の取得による支出△503,249△602,999
投資有価証券の売却による収入－4,368
投資有価証券の償還による収入500,000500,000
貸付けによる支出△26,803△31,124
貸付金の回収による収入24,21234,774
投資活動によるキャッシュ・フロー
△151,467△215,052
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出△30－
配当金の支払額△131,743△131,568
財務活動によるキャッシュ・フロー
△131,774△131,568
現金及び現金同等物に係る換算差額
△124437
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
262,208△85,956
現金及び現金同等物の期首残高
4,827,7105,089,918
現金及び現金同等物の期末残高
※１ 5,089,918※１ 5,003,962
（4） キャッシュ・フロー計算書

－－



（5） 財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）
１．
有価証券の評価基準及び評価方法
（1） 子会
社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。

（2） その
他有価証券
市場
価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定）を採用しております。
市場
価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（1）
商品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりま
す。

３．固定資産の減価償却の方法
（1）
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ５～50年
・工具、
器具及び備品 １～20年

（2） 無形
固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
・自
社利用のソフトウェア ５年（社内における見込利用可能期間）

４．引当金の計上基準
（1）
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上して
おります。

（2） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく自己都合による期末退職金要支給額
から
特定退職金共済及び確定給付企業年金の年金資産を控除した額を計上しております。

（3）
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。


－－



５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の販売を主な事業としており、顧客
との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商
品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しております
が、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内
の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間
である場
合には、出荷時に収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出
し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取
得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（損益計算書関係）
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度
（自 令和３年７月１日
至 令和４年６月30日）
当事業年度
（自 令和４年７月１日
至 令和５年６月30日）
96,916千円 92,756千円

※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度
（自 令和３年７月１日
至 令和４年６月30日）
当事業年度
（自 令和４年７月１日
至 令和５年６月30日）
建物
－千円 115千円
工具、器具及び備品
0千円 0千円
計
0千円 115千円

－－



（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度期首
株式数
（千株）
当事業年度
増加株式数
（千株）
当事業年度
減少株式数
（千株）
当事業年度末
株式数
（千株）
発行済株式
普通株式 4,105 － － 4,105
合計 4,105 － － 4,105
自己株式
普通株式（注） 115 0 － 115
合計 115 0 － 115

（注）自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項
（1） 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
（千円）
１株当たり
配当額
（円）
基準日 効力発生日
令和３年９月28日
定時株主総会
普通株式 65,832 16.50 令和３年６月30日 令和３年９月29日
令和４年１月28日
取締役会
普通株式 65,832 16.50 令和３年12月31日 令和４年３月11日

（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類
配当金の
総額
（千円）
配当
の原資
１株当たり
配当額
（円）
基準日 効力発生日
令和４年９月27日
定時株主総会
普通株式 65,831 利益剰余金
16.50
令和４年６月30日 令和４年９月28日

－－



当事業年度（自 令和４年７月１日 至 令和５年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度期首
株式数
（千株）
当事業年度
増加株式数
（千株）
当事業年度
減少株式数
（千株）
当事業年度末
株式数
（千株）
発行済株式
普通株式 4,105 － － 4,105
合計 4,105 － － 4,105
自己株式
普通株式 115 － － 115
合計 115 － － 115

２．配当に関する事項
（1） 配当金支払額
決議 株式の種類
配当金の総額
（千円）
１株当たり
配当額
（円）
基準日 効力発生日
令和４年９月27日
定時株主総会
普通株式 65,831 16.50 令和４年６月30日 令和４年９月28日
令和５年１月30日
取締役会
普通株式 65,831 16.50 令和４年12月31日 令和５年３月10日

（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議 株式の種類
配当金の
総額
（千円）
配当
の原資
１株当たり
配当額
（円）
基準日 効力発生日
令和５年９月26日
定時株主総会
普通株式 69,821 利益剰余金
17.50
令和５年６月30日 令和５年９月27日

（注）１株当たり配当額17円50銭には、特別配当１円を含んでおります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前事業年度
（自 令和３年７月１日
至 令和４年６月30日）
当事業年度
（自 令和４年７月１日
至 令和５年６月30日）
現金及び預金勘定
2,289,918千円 1,503,962千円
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
2,800,000千円 3,500,000千円
現金及び現金同等物
5,089,918千円 5,003,962千円

（持分法損益等）
重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。

－－



（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当
社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前事業年度
（自 令和３年７月１日
至 令和４年６月30日）
当事業年度
（自 令和４年７月１日
至 令和５年６月30日）
１株当たり純資産額 2,459.16円 2,518.12円
１株当たり当期純利益 103.30円 86.94円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度
（自 令和３年７月１日
至 令和４年６月30日）
当事業年度
（自 令和４年７月１日
至 令和５年６月30日）
当期純利益（千円） 412,135 346,863
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 412,135 346,863
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,989 3,989

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前事業年度
（令和４年６月30日）
当事業年度
（令和５年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 9,811,562 10,046,812
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 9,811,562 10,046,812
１株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数（千株）
3,989 3,989

（重要な後発事象）
該当事項はありません。



－－