3377 バイク王＆カンパニー

3377証券コード
FY2023 決算説明資料（第26期）
from Dec. 2022 to Nov. 2023

1
目次
（注）原則として表示金額については、 百万円未満切捨てで表示しております。
1. FY2023 業績概況 P2
2. FY2023 取り組みの結果 P12
3. FY2024 通期見通し / 配当 P22
4. 【参考資料】 会社概要等 P30

2
FY2023
業績概況

売上高：やや減収
●
高市場価値車輌を販売したことにより、ホールセールの車輌売上単価は大幅に上昇、全体の車輌売上単価は前期比3.7％増
●
買取サービスの訴求力不足および中古四輪車業界のネガティブな報道によりお問い合わせが減少、厳格な原価管理の徹底したことにより
　査定時の成約率がやや低下し、仕入台数が減少した結果、販売台数は前期比5.5%減
◎コア事業であるバイク事業をあらためて成長軌道に乗せるため、下期から次期に向けた先行投資期間と位置づけ、
　リテールをさらに拡大させる体制を再構築および成長に資する活動に専念したことにより減収減益
営業利益・経常利益・当期純利益：減益
●
営業利益は、売上総利益の減少と、仕入強化およびリテール拡大に向けた先行投資により販売費及び一般管理費が増加したことで減少
●
経常利益は、前1Qにおいて営業外収益として計上した関係会社からの臨時的な受取配当金340百万円を除くと1,918百万円となり、
実質的な経常利益は、前期比92.2%減
●
当期純利益は、当社の非連結子会社である株式会社ライフ＆カンパニーと株式会社バイク王ダイレクトの吸収合併を踏まえ、保有株式の
評価減90百万円および当社から子会社への貸倒引当金81百万円に加え、不採算となっている店舗の減損処理45百万円を実施した結果、
合計219百万円の特別損失を計上
2,259百万円150百万円93.3%減▲ 2,108百万円
経常利益
1,550百万円▲ 110百万円-▲ 1,660百万円
当期純利益
33,480百万円33,068百万円1.2%減▲ 412百万円
売上高
FY2022FY2023
前期比
1,653百万円▲ 166百万円-▲ 1,819百万円
営業利益
3
業績サマリー

◎コロナ後におけるバイク志向の高まりが落ち着いたものの、車輌売上単価は堅調に推移したことにより売上高はやや減収
　なお、積極的に広告投下したものの仕入台数の増加は図れず販売台数は減少
ホールセール：前期並み
●
内訳は、単価要因1,156百万円、台数要因▲1,162百万円
●
高市場価値車輌の中でもより需要が高い車輌を販売するとともに、販売価格水準を維持する販売に努めたことにより
車輌売上単価（一台当たりの売上高）は大幅に上昇。なお、販売台数は仕入台数不足およびリテール在庫を強化したことにより大幅に減少
●
売上高構成比は54.8％から55.4％と前期並み
リテール：減収
●
内訳は、単価要因▲167百万円、台数要因▲387百万円
●
新規出店の拡大に伴い店舗人員の採用や教育が手薄となり店舗毎の営業力が低下し販売台数は減少、
車輌売上単価（一台当たりの売上高）は、排気量構成の変化によりやや下回る
●
売上高構成比はホールセールが伸長したため、42.6%から41.5%となった
33,480百万円
18,339百万円
14,270百万円
871百万円
33,068百万円
18,332百万円
13,716百万円
1,019百万円
▲ 1.2%
▲ 0.0%
　▲ 3.9%
17.0%
▲ 412百万円
▲ 6百万円
▲ 554百万円
147百万円
100%
54.8%
42.6%
2.6%
100%
55.4%
41.5%
3.1%
FY2022FY2023
FY2022FY2023
前期比
売上構成比
売上高
︵内訳︶
ホールセール
リテール
その他
4
売上高構成

ホールセール：減益
●
（単価要因）滞留在庫を売却したことにより、平均粗利額が前期並みとなり、12百万円の減益
●
（台数要因）仕入台数不足およびリテール在庫を強化したことにより販売台数は大幅に減少し、528百万円の減益
リテール ：減益
●
（台数要因）新規出店の拡大に伴い店舗人員の採用や教育が手薄となり店舗毎の営業力が低下し販売台数がやや減少し、155百万円の減益
●
（単価要因）仕入台数の確保に注力し在庫確保に努めたものの、一部仕入価格に上振れが発生、
原価高騰にともなう販売価格の転嫁が遅れたことにより183百万円の減益
その他：減益
●
商品在庫の評価として、仕入後一定期間が経過した場合、段階的に評価減を実施
しかし、リテールの拡大等による車輌売上単価の上昇、バイクユーザーへの販路拡大等により、在庫期間が長期に渡る車輌であっても一定の売却実績、
利益確保実績が認められたことから、売却実績等を加味したことにより精緻な見積り方法に前期から変更
この結果、FY2022は145百万円の増益効果があったが、
FY2023においては商品在庫評価減見積りの変更による影響額が減少したことにより減益
ホールセール
13,174百万円
-
-
▲ 683百万円
▲ 528百万円
▲ 155百万円
-
▲ 195百万円
▲ 12百万円
▲ 183百万円
-
▲ 95百万円
-
-
▲ 95百万円
▲ 974百万円
▲ 540百万円
▲ 338百万円
▲ 95百万円
12,199百万円
-
-
-
FY2022FY2023
合計その他単価台数
増減要因
売上総利益
リテール
その他
︵内訳︶
5
売上総利益増減要因

9,110
3,671
8,454
3,275
8,968
3,342
7,819
2,800
9,629
3,630
6,773
2,591
8,845
3,176
6,946
2,884
FY2023 2Q
●
仕入プロセスにおける管理指標の変更、査定の精度向上を目的とした指導を実施し、厳格な原価管理を徹底したことで、仕入価格の上振れは改善
FY2023 3Q
●
仕入価格の適正化施策は継続、仕入価格の適正化と仕入台数の確保のバランスを考慮したマネジメント、組織変更を実施したことによりさらに改善
FY2023 4Q
●
3Q同様に仕入価格の適正化施策は継続し改善傾向にあるものの、ホールセールよりも粗利率が低いリテール台数比率が上昇
FY2023 1Q
●
仕入台数の増加に注力したため、一時的に適正価格よりも上振れが発生し減少
FY2022
●
需要の高い高市場価値車輌の確保を継続したことによる減少
FY2022FY2023
1Q2Q3Q4Q1Q3Q2Q
41.5%
40.3%
38.7%
37.3%
35.8%
35.9%
37.7%
38.3%
売上高総利益率売上総利益売上高
4Q
（単位：百万円）
6
売上高総利益率の増減要因

FY2020
FY2021
FY2022FY2023
営業利益（損 失）
（単位：百万円）
売上高
経常利益（損 失）
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
5,999
5,769
6,034
4,545
5,578
6,830
6,869
7,290
6,946
8,454
9,110
8,968
9,629
3Q
6,773
7,819
4Q
8,845
104
548
356
▲150
251
688
659
170
625
641
105
250
393
▲ 267
740
▲ 80
▲175
75
483
325
215
637
123
250
545
57
331
▲ 445
672
583
186
▲ 109
7
四半期毎の売上高／営業利益／経常利益

人件費：減少
●
業績状況を踏まえた賞与引当金繰入による減少
●
従業員数が前期比＋55人による増加
※FY2023末時点の従業員数（派遣社員・パートタイマー除く）：1,035人
販売費：増加
●
高市場価値車輌の仕入台数最大化を目的としたWEB広告の強化施策による増加
管理費：増加
●
前期、当期における店舗の新規出店および移転・増床による増加
●
「バイク購入でローン金利0%」キャンペーン実施による増加
●
新規事業の開発並びに新規サービス導入による増加
販売費及び一般管理費
販売費
人件費
管理費
11,520百万円
4,372百万円
4,396百万円
2,751百万円
12,365百万円
4,953百万円
4,276百万円
3,136百万円
7.3%
13.3%
▲ 2.7%
14.0%
845百万円
580百万円
▲ 120百万円
385百万円
前期比
FY2022FY2023
8
販売費及び一般管理費増減要因

売上高総利益率
●
仕入価格の適正化施策を実施し改善傾向にあるが、1Qに発生した一部仕入価格の上振れ、原価高騰にともなう販売価格の転嫁遅れにより
売上高総利益率は低下
営業利益率・経常利益率
●
売上高総利益率の低下に加え、販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益は赤字化
●
前1Qにおいて発生した臨時的な受取配当金の影響を除くと、経常利益率は5.2％の低下
店舗数
●
新規出店（9店舗）、移転・増床（2店舗）により、リテール車輌の展示台数が前期末比約1,001台増加
39.3%
4.9%
6.7%
24.6%
71
68
980
22.6
%
36.9%
▲ 0.5%
0.5%
▲ 1.7%
80
77
1,035
23.2
%
▲ 2.4%
-
▲
6.2%
-
9
9
55
0.6
%
FY2022FY2023前期差異
FY2022：期末時点
FY2023：1月10日時点
売上高総利益率
従業員数
（派遣社員・パートタイマー除く）
　うち複合店数
店舗数
ROE
経常利益率
主な経営指標と店舗・人財
営業利益率
リテール台数比率
9
経営指標

●
流動資産：現金及び預金による減少、在庫回転率の改善による商品の減少
●
有形固定資産：店舗の開発による増加
●
投資その他の資産：子会社「株式会社東洋モーターインターナショナル」への投資による関係会社株式の増加、
　　　　　　　　　 店舗の開発による敷金の増加

資産の部
●
流動負債：在庫強化を目的とした短期借入金の増加
●
固定負債：営業用車両入替によるリース債務の増加、株式給付信託に関する引当金の増加
●
純資産：利益剰余金の減少
負債・純資産の部
8,234
1,987
165
5,321
760
3,820
1,379
588
1,852
12,054
▲ 868
▲ 781
▲ 85
▲ 512
510
906
329
▲ 24
601
37
FY2023増減額
（単位：百万円）
〈資産の部〉〈負債・純資産の部〉
5,660
4,610
237
2,200
568
282
▲ 40
1,100
FY2023増減額
（単位：百万円）
1,584
1,049
6,394
▲ 547
285
▲ 531
588
▲ 229
5,091
4,327
277
1,100
FY2022
2,132
763
6,925
818
流動資産合計
　現金及び預金
　売掛金
　商品
　その他
固定資産合計
　有形固定資産
　無形固定資産
　
投資その他の資産
資産合計
負債合計
流動負債合計
　　買掛金
　　短期借入金
固定負債合計
純資産合計
12,0543712,017
負債純資産合計
　　その他
　　前受金
9,102
2,768
250
5,834
249
2,914
1,050
612
1,251
12,017
FY2022
10
貸借対照表

■
営業キャッシュ

・

フロー
●
運転資本の増加は、高市場車輌の中でもより需要が高い車輌を販売したことで棚卸資産が減少したため
●
基礎営業キャッシュ・フローの減少は、営業利益が確保できなかったため
■
投資キャッシュ

・

フロー
●
固定資産の取得は、店舗開発にともない有形固定資産の取得、CRMに関するシステムをはじめ各システムの無形固定資産取得による支出が発生したため
●
関係会社株式の取得による支出は、主に子会社「株式会社東洋モーターインターナショナル」の株式を取得したため
■
財務キャッシュ

・

フロー
●
短期借入金の純増減額の増加は、在庫確保に伴い短期的な借入を行ったため
＊基礎営業キャッシュ

・

フロー
＝
営業キャッシュ

・

フロー － 運転資本の増減
FY2023
営業キャッシュ

・

フロー
　運転資本の増減
　
基礎営業キャッシュ

・

フロー
投資キャッシュ

・

フロー
　固定資産の取得
FY2022
（単位：百万円）
▲ 123
▲ 194
71
▲ 1,595
▲ 671
フリーキャッシュ

・

フロー
財務キャッシュ

・

フロー
▲ 1,718
937
　配当金の支払い
現金及び現金同等物の期末残高
▲ 419
1,987
　短期借入金の純増減額 （▲は減少）
1,100
　関係会社株式の取得による支出▲ 591
2,102
▲ 1,207
3,310
▲ 647
▲ 365
1,455
369
▲ 284
2,768
500
▲ 80
11
キャッシュ・フロー

FY2023
取り組みの結果
12

仕入台数の下振れにより販売台数は課題
１Q２Q4Q３Q
バイク事業
１Q２Q4Q３Q
572,000
562,000
537,000
532,000
565,000
542,000
580,000
リテール
572,000
FY2022 車輌売上単価（単位：円）
FY2022 販売台数（単位：千台）
FY2023 車輌売上単価（単位：円）
FY2023 販売台数（単位：千台）
１Q２Q4Q３Q
ホールセール
275,000
281,000
291,000
311,000
284,000
335,000
263,000
312,000
33
26
27
25
22
25
32
24
4
66
5
66
7
5
206,000
224,000
228,000
195,000
216,000
226,000
27
20
25
16
18
1919
21
194,000
245,000
13
セグメントの状況

店舗の開発状況は、10店舗がオープンし、翌期12月に1店舗を開発し計画11店舗は達成。
積極的な出店を軸に、更なるリテールビジネスの成長が期待できる。
アップガレージライダース
福岡マリナ店併設
1Q
バイク王
練馬店
2Q
バイク王
茅ヶ崎絶版車館
（神奈川県茅ヶ崎市）
在庫台数：約100台
（東京都福生市）
在庫台数：約60台
2Q
バイク王
岡崎店
（愛知県岡崎市）
在庫台数：約110台
SEED岡崎店併設
バイク王
小倉店
（福岡県北九州市）
在庫台数：約110台
アップガレージライダース小倉店併設
Beat&C
京都八幡店
2Q
（京都府八幡市）
在庫台数：約55台
ナップス京都八幡店併設
バイク王
福生店
3Q
（東京都世田谷区）
在庫台数：約125台
バイク王
世田谷本店
3Q
（新潟県新潟市）
在庫台数：約135台
バイク王
新潟店
3Q3Q
（東京都練馬区）
在庫台数：約55台
Husqvarna
Motorcycles いわき
（福島県いわき市）
在庫台数：約36台
バイク王ラパークいわき店併設
アップガレージライダース
福岡マリナ店併設
アップガレージライダース
横浜瀬谷店併設
アップガレージライダース
横浜瀬谷店併設
（福岡県福岡市）
在庫台数：約90台
Beat&C
福岡マリナ店
4Q
3Q
バイク王
横浜瀬谷店
（神奈川県横浜市）
在庫台数：約130台
FY2024 1Q
14
トピックストピックス



















サンプル
4Q4Q
4Q
バイク王認定中古車の販売を
全国の店舗で開始
世界最高峰のバイクレース
2023 FIM MotoGP
TM
世界選手権シリーズ
第14戦 日本グランプリに出展！
第28回KORIワンデースクールで
特定小型原動機付自転車の
試乗会を開催！
4Q
4Q
“決算強化”売っても買ってもGOGO！
5万円キャンペーンを実施
FY2024 1Q
買い替えで
ローン金利0円サービスを開始！
ローンは最長36回までOK！
より多くの株主様の
バイクライフをサポートする目的から
株主優待制度の内容を一部変更
15
トピックス

非連結子会社の吸収合併
16
株式会社バイク王＆カンパニー
株式会社バイク王ダイレクト
株式会社ライフ＆カンパニー
バイクライフのあらゆるサービスと、バイクにつながる
周辺事業を展開し、バイクライフを超えたライフデザイン企業
バイクパーツ・用品・電動モビリティの販売やフランチャイズに
よる買取および販売
フランチャイズによる四輪の買取および販売やブランド品の
買取および販売
子会社2社が行う各事業を親会社に取り込み直接行うことでオペレーションの合理化や経営資
源の最適化によるシナジー効果の創出およびコスト削減を図るとともに、強固かつ効率的な経営
管理体制を構築することを目的に、吸収合併を実施
存続会社は株式会社バイク王＆カンパニー
合併後、当社の名称、所在地、代表者の
役職・氏名、事業内容、資本金及び決算
期は変更なし
2023年10月に契約締結、2023年12月吸
収合併完了
●
●
●
ポイント

FY2023の総括（仕入）
17
間接部門が店舗をサポート
仕入価格の適正化
中古四輪車業界のネガティブな報道が2023年7
月から取り上げられた影響により、業界に対する
不信感等がみられ二輪車業界に属する当社にも
一時的に波及した可能性があり、お客様からのお
問い合わせに影響を与えた
想定を超える効果は得られず広
告効率は低下
電話番号の訴求強化、クリエイ
ティブ変更した広告を投下
WEB上からのお申し込み経路が多様化しているも
のの、全体に与える影響は軽微
広告効率の改善かつ広告に頼
らない仕入チャネルの開発・強化
店舗の業務負担をさらに軽減さ
せるため、サポートの継続と充実
仕入価格を適正化した上で査
定成約率の向上
仕入原価管理の徹底により適
正化が図れた
外部環境
競合状況
取り組み結果
課題
内部環境
市場状況
店舗の業務負担を軽減

FY2023の総括（販売）
18
競合に大きな変化はなし
リテールは店舗開発による
お客様接点の増加
販売価格の見直し
付帯収益の強化
●
新型コロナウイルス感染症の5類移行による行動
制限緩和に伴い、消費の選択肢が増えたことに
よるバイク需要に向かった消費の分散化
●
新車供給の回復による新車と中古車の販売価
格の差異は縮小
●
物価高騰に伴う趣味嗜好性への消費が抑制
売上単価は前期を上回り堅調
に推移
ホールセールは販売価格の適正
化
仕入台数不足による販売台数
の減少
営業人財の確保と育成に力を
入れる
付帯収益サービスのさらなる増加
コーティングサービスを中心に付帯
収益増
既存店の人員を新店に配置した
ことにより店舗人員の採用や教
育が手薄となったことから店舗毎
の営業力が低下
外部環境
競合状況
取り組み結果
課題
内部環境
市場状況
人財の確保（採用・育成）と歩調
を合わせた店舗開発
複合店を10店舗の拡大
販売価格を見直した上での販売
台数増加
販売価格の見直しおよび価格
更新体制の整備

FY2023ポイント
19
「仕入・広告」「営業人財」2点における重要課題
想定を超える効果は得られず広告効率は低下
仕入原価管理の徹底と営業プロセス管理の
不足により査定成約率の低下
2023年1月公開『愛車循環』篇
2023年8月公開
『バイク王決めポージング51cc以上10万円CP』篇

FY2023ポイント
20
11月10月9月8月7月6月5月4月3月2月1月12月
保有台数の微増傾向かつオークション相場は堅調なことから需要は高い水準にある
FY2022
FY2023
原付二種（51cc～125cc）
軽二輪（126cc～250cc）
小型二輪（251cc～）
（単位：千台）
（単位：千円）
出典：一般社団法人日本自動車工業会／各年3月末日ベース
保有台数の推移オークション相場の推移
184
216
208
201
224
210
227
231
224
231
236
198
190
177
169
201
203
213
222
213
220
220
195
出典：自社調べ
環境の変化によってバイクへの関心は落ち着きつつあると判断しております。
●
新型コロナウイルス感染症の5類移行による行動制限緩和に伴い、消費の選択肢が増えたことによるバイク需要に向かった消費の分散化
●
新車供給の回復による新車と中古車の販売価格の差異は縮小
●
物価高騰に伴う趣味嗜好性への消費が抑制
5,821
1,950
2,058
1, 811
2018年
5,375
1,657
1,966
1,752
2019年
5,435
1,680
1,968
1,787
2020年
5,494
1,704
1,972
1,818
2021年
5,634
1,872
2,014
1,748
2022年

FY2023ポイント
21
63
71
79
既存店
新店
勤続年数が
長いスタッフ
採用活動による
新しいスタッフ
今後のさらなる成長のエンジンとするため、店舗の新規出店を拡大したが、
店舗人員の採用や教育が手薄となったことから店舗毎の営業力が低下
店舗推移
FY2021FY2022FY2023
1店舗あたりの人員数および平均勤続年数が減少
店舗開発に伴う人員配置
異動
採用

FY2024 通期見通し / 配当
22

FY2024　通期見通しの主な前提
23
販売台数
リテールおよびホールセールは増加
車輌売上単価
リテールおよびホールセールは同水準
店舗開発
新規1店舗、移転3店舗、統廃合2店舗
販売費
子会社の合併、オークション費用による増加、広告宣伝費は減少
人件費
人員、賞与、株式給付信託による増加
管理費
子会社合併による増加

FY2024の戦略方針
24
FY2021～FY2023
バイク事業と周辺ビジネスの成長と拡大
FY2024
バイク事業の立て直し
「売るのも買うのもバイク王」を軸としたブランディング
（手放層）
SNSをはじめとした新規媒体の強化
（乗換層）
マーケティングによる新規獲得強化
（新規）
魅力的な商品の強化
（乗換層）
独自のサービスを展開
バイク事業をあらためて成長軌道に乗せるための活動および利益体質の改善に専念する
【保険】
【販売】
【仕入】
【整備】
【コミュニティ】
【ツーリズム】
【レンタル】

主な仕入の施策
25
①営業管理体制の強化
仕入プロセス管理手法の導入と運用
OJT実施体制の強化
②マーケティングの強化
「売るのも買うのもバイク王」を軸とした ブラン ディン グ
手放層・一時手放層のボリュームを維持し ながら 効率化
乗換層へのアプローチ手法の確立と運用
パーツ・用品店併設店舗における協業施策 の実施
③サービス開発広告に頼らない仕入チャネルの開発・強化

主な販売の施策
26
①営業管理体制の強化
OJT実施体制の強化
「売るのも買うのもバイク王」を軸とした ブラン ディン グ
②マーケティングの強化
乗換層へのアプローチ手法の確立と運用
パーツ・用品店併設店舗における協業施策 の実施
出店の見直し
市場の価格に左右されない販売手法の開発
③サービス開発
通信販売・アウトレット強化

売上高、営業利益の増減要因
27
（単位：百万円）
FY2023
売上高
ホールセールリテールその他
子会社
FY2024
売上高
FY2023
営業利益
売上高の増減要因
売上総利益販売費人件費
管理費
FY2024
営業利益
営業利益の増減要因
33,068
337
2,017
6
1,772
37,100
1,770
▲ 88
▲ 166
▲ 674
▲ 243
600

通期業績予想
28
１株当たり当期純 利益（円）
（単位：百万円）
１株当たり当期純 利益（円）
配当性向（%）
1株当たり年間配当金（円）
当期純利益
経 常 利 益 率（%）
経常利益
営業利益
売上高
FY2023
実績
FY2024
今回予想
増減額
増減率
▲ 7.9335.8043.73ｰ
ｰ30.7ｰｰ
30.011.0ｰｰ
▲ 110500610ｰ
0.52.41.9ｰ
150900749498.5
▲ 166600766ｰ
33,06837,1004,03112. 2

年間6.0円増配
年間19.0円減配
株主還元
29
FY2020FY2021FY2022FY2023
2.5
5
7.5
5.5
10
15.5
10
24
10
FY2024
5.5（予想）
11（予想）
5.5（予想）
15（予想）
30（予想）
15
基本方針
安定的な配当を行うことを念頭に置きつつ、業績等を勘案したうえで配当金額を決定
1株当たり配当金額
期末配当
中間配当
1株当たり 年間配当金7.5円
17.6%
42.55円
15.5円
17.7%
87.80円
24円
21.6%
110.99円
配当性向
1株当たり 当期純利益
11円（予想）
30.7%
35.80円
30円（予想）
-
▲ 7.93円
FY2023はFY2022実績から
FY2024はFY2023実績から
・
中間配当5.5円（予想） / 期末配当5.5円（予想）
・
配当性向 30.7%
特別配当
4

【参考資料】
会社概要等
30

本社所在地
会社名
事業内容
設立
決算期
資本金
売上高
従業員数
証券コード
役員
代表取締役社長執行役員
取締役会長
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役執行役員
取締役 常勤監査等委員
取締役 監査等委員（社外）
取締役 監査等委員（社外）
〒154-0023 東京都世田谷区若林3-15-4
株式会社バイク王＆カンパニー
バイクライフのあらゆるサービスと、バイクにつながる周辺事業を展開し、バイクライフを超えたライフデザイン企業
1998年９月（創業1994年９月）
11月
5 9 0百 万円（F Y 2 0 2 3）
3 3 , 0 6 8百 万円（F Y 2 0 2 3）
1,035名（FY2023）
3377 東京証券取引所スタンダード市場
石川 秋彦
加藤 義博
大谷 真樹
澤 篤史
小宮 謙一
上沢 徹二
三上 純昭
森 順子
31
会社概要

（株）アイケイコーポレーションを設立
（
現 当社
）
その後、グループ会社を順次統合
「株式会社東洋モーターインターナショナル」の株式取得
（
当社出資比率：100.0％
）
により、同社を完全子会社化
前身となるメジャーオート（有）を設立
「株式会社オズ・プロジェクト」の株式取得
（
当社出資比率：100.0％
）
により、同社を完全子会社化
9月
9月
12月
2月
3月
6月
3月
8月
8月
12月
3月
4月
9月
2月
1月
11月
2月
11月
12月
11月
4月
4月
12月
7月
8月
東京都世田谷区に本店を移転
ロゴマークを統一し刷新
「バイク王」として看板を備えた初のロードサイド店舗を出店
バイク王のテレビCMの放映を開始
独自の基幹システム「i-kiss」が本格稼働
ジャスダック証券取引所に上場
駐車場事業を営む（株）パーク王を設立
（
2012年当社に吸収合併
）
東京証券取引所市場第二部に上場
バイク買取専門店「バイク王」100店舗を達成
決算期の変更
（
８月⇒11月
）
（株）ユ－・エス・エスおよび（株）ジャパンバイクオークションとバイクオークション事業に関する業務・資本提携を開始
「（株）ジャパンバイクオークション」の株式取得（当社出資比率：30.0%
）
により､同社を関連会社化
商号変更
（
旧社名：（株）アイケイコーポレーション
）
東京都港区に本店を移転
（株）Ｇ-７ホールディングスと資本業務提携を締結
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
駐車場事業を新設分割と株式譲渡の方法により譲渡
「株式会社ヤマト」の株式取得
（
当社出資比率：100.0％
）
により、同社を完全子会社
受付業務の停止リスクを分散するため、「第三コンタクトセンター」を新設
車輌とその用品・部品を取り扱うECサイトを営む子会社「株式会社バイク王ダイレクト」を設立
（
2023年12月当社に吸収合併
）
FCおよび業務提携による新規事業の開発と運営を担う子会社「株式会社ライフ＆カンパニー」を設立
（
2023年12月当社に吸収合併
）
（株）ベアーズと業務提携を開始、ハウスクリーニング事業に関するフランチャイズ契約を締結
2023年
2022年
2021年
2020年
2019年
2017年
2016年
2014年
2012年
2011年
2010年
2009年
2006年
2005年
2004年
2002年
1998年
1994年
32
沿革

全国に広がるバイク王＆カンパニーのビジネスネットワーク
（2024年1月10日現在）
■
本社　
■
バイク王店舗　80店舗
（内､複合店：77店舗）
■
コンタクトセンター 〈さいたま〉
■
第二コンタクトセンター 〈秋田〉
■
第三コンタクトセンター 〈山口〉
■
横浜物流センター
■
神戸物流センター
■
寝屋川物流センター
複合店買取店
北海道・東北エリア1
ー
2
ー
ー
5ー
ー
甲信・北陸エリア
関東エリア
東海エリア
近畿エリア
中国・四国エリア
九州・沖縄エリア
（単位：店舗）
30
15
4
5
9
9
33
ビジネスネットワーク

50cc以下50cc超50cc以下50cc超50cc以下50cc超50cc以下50cc超50cc以下50cc超
2016年2017年2018年2019年2020年2021年
50cc以下50cc超
2022年
50cc以下50cc超
原付一種（～ 5 0 c c）
原付二種（51cc～125cc）
軽二輪（126cc～250cc）
小型二輪（251cc～）
（単位：千台）
当社の主力仕入とする高市場価値車輌である
原付二種以上は前年を上回る
保有台数の推移
出典：一般社団法人日本自動車工業会／各年３月末日ベース
5,821
5,899
5,615
5,339
5,353
5,375
5,435
5,494
5,634
1,950
2,058
4,489
1,811
1,628
1,970
1,717
1,641
1,961
1,737
1,657
1,966
1,752
1,680
1,968
1,787
5,315
5,103
1,704
1,972
1,818
4,853
1,872
2,014
4,652
1,748
34
マーケット環境 概要①

50cc以下50cc超50cc以下50cc超50cc以下50cc超50cc以下50cc超50cc以下50cc超50cc以下50cc超50cc以下50cc超
2022年2016年2017年2018年2019年2020年2021年
原付一種（～ 5 0 c c）
原付二種（51cc～125cc）
軽二輪（126cc～250cc）
小型二輪（251cc～）
（単位：千台）
高市場価値車輌は、依然として高い推移を維持
新車販売（出荷）台数の推移
229
101
71
57
131
125
58
67
127
250
101
36
67
204
122
41
53
105
199
132
36
50
105
191
143
36
57
88
181
174
34
40
101
175
162
35
マーケット環境 概要②
出典：一般社団法人日本自動車工業会／暦年ベース

2022年2021年2016年2017年2018年2019年2020年
（注）主なオークションの統計データであり､オークネット社の実績は含まれておりません。 出典：（株）二輪車新聞社
出品台数成約台数成約率
（単位：千台）
当社の主要販売先であるバイクオークション市場の動向
89.8%
279
310
274
312
312
315
314
298
286
346
352
333
316
353
89.1%
90.0%
89.7%
89.6%
90.5%
88.0%
36
マーケット環境 概要③

2022年2018年2019年2020年2021年
（単位：千人）
免許取得者数は、依然として高い推移を維持
免許取得者数（普通・大型二輪免許合計）

263
297
287
232
243
37
マーケット環境 概要④

■ 本資料は､当社をご理解いただくために作成したもので､当社への投資勧誘を目的としておりません。
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■ 本資料中の情報によって生じた障害や損害について､当社は一切責任を負いません。
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そのため､事業環境の変化等の様々な要因により､実際の業績が言及または
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E-mail：prir@8190.co.jp
https://www.8190.co.jp/
38
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