3222 U.S.M.Holdings

2026年２月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2026年１月７日
上 場 会 社名ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社上場取引所東
コ ー ド 番号3222URLhttps://www.usmh.co.jp/
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）井出武美
問合せ先責任者（役職名）執行役員経営管理本部長（氏名）菅波俊一（TEL）03-5577-3011
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：無
（百万円未満切捨て）
１．2026年２月期第３四半期の連結業績（2025年３月１日～2025年11月30日）
（１）連結経営成績（累計）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2026年２月期第３四半期715,93833.7384－199－△1,868－
2025年２月期第３四半期535,5872.0△1,062－△1,018－△3,040－
（注）
包括利益2026年２月期第３四半期
△1,982
百万円（
－
％）
2025年２月期第３四半期
△3,017
百万円（－％）
１株当たり
四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
四半期純利益
円銭円銭
2026年２月期第３四半期△9.55－
2025年２月期第３四半期△22.50－
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率
百万円百万円％
2026年２月期第３四半期389,071198,26050.9
2025年２月期382,604203,32853.1
（参考）自己資本2026年２月期第３四半期
198,046
百万円2025年２月期
203,080
百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭
2025年２月期－8.00－8.0016.00
2026年２月期－8.00－
2026年２月期（予想）8.0016.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2026年２月期の連結業績予想（2025年３月１日～2026年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
営業収益営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
通期979,80020.811,00084.010,90077.51,20048.16.14
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有
新規1社（社名）株式会社セイブ除外―社（社名）―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
（４）発行済株式数（普通株式）
①
期末発行済株式数（自己株式を含む）
2026年２月期３Ｑ199,100,691株2025年２月期199,100,691株
②期末自己株式数
2026年２月期３Ｑ3,515,766株2025年２月期3,572,387株
③期中平均株式数（四半期累計）
2026年２月期３Ｑ195,566,447株2025年２月期３Ｑ135,097,868株
※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は
監査法人によるレビュー
：
有（任意）
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づいております。そのため、様々な要因によ
り実際の業績は上記予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想につきましてはＰ.５「（３）連結業績
予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料につきましては、2026年１月７日（水）に当社ウェブサイトに掲載いたします。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（3222）2026年２月期第３四半期決算短信
―1―
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報.......................................................................................２
（１）経営成績に関する説明................................................................................................２
（２）財政状態に関する説明................................................................................................５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明...............................................................５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記.......................................................................................６
（１）四半期連結貸借対照表................................................................................................６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書......................................................８
四半期連結損益計算書......................................................................................................８
第３四半期連結累計期間................................................................................................８
四半期連結包括利益計算書................................................................................................９
第３四半期連結累計期間................................................................................................９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項...........................................................................10
（継続企業の前提に関する注記）.......................................................................................10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）............................................................10
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）........................................................................10
（会計方針の変更）.........................................................................................................10
（追加情報）..................................................................................................................10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）.....................................................................10
（株主資本等関係）.........................................................................................................11
（セグメント情報等）......................................................................................................11
（収益認識関係）............................................................................................................11
（企業結合等関係）.........................................................................................................12
（１株当たり情報）.........................................................................................................13
（重要な後発事象）.........................................................................................................14
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書......................................................17

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（3222）2026年２月期第３四半期決算短信
―2―
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する（株）マルエツ、（株）カスミ、マックスバリュ関東（株）及び（株）いなげ
やの完全親会社たる持株会社であります。
（１）経営成績に関する説明
〔当期の経営環境〕
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、雇用や所得環境の改善が進行したものの、これを上回る物価
上昇が続いており、10月までの実質賃金は10ヶ月連続でマイナスに陥るなど、インフレの進行が消費マインドに
影響を及ぼしており、特に食料品やエネルギー価格の上昇が家計を圧迫し、消費の抑制につながっているものと
考えられます。今後も原材料の高騰や労務費の上昇が続くことに加え、日銀の利上げの決定による金利の上昇や
米国の通商政策の影響など景気の先行きに対する懸念は続くことから、消費者の生活防衛意識は更に強まり、買
物行動も大きく変化することが予想されます。当社においても抜本的な変革が必要であり、特に労働集約型経営
からの脱却に向け、生産性の向上と人員最適化の両立がこれまで以上に重要な経営課題であるとともに、首都圏
の中でも地域ごとに異なる市場環境を的確に捉え、迅速に対応する「地域適応力」が強く求められていると認識
しております。このため、「低価格と高品質のバランス」を徹底して追求するとともに、地域特性に即した品揃
え・売場構成・サービス・ポイント施策等の最適化を図ることで、お客さまの多様なニーズにお応えする店づく
りを進めてまいります。
当社グループでは、2025年度をスタートとする第４次中期経営計画を策定し、「真の顧客起点を絶対の価値観
とし、経営構造の変革に挑み続ける」をスローガンに掲げ、持続的成長と競争優位性の確立に取り組んでおりま
す。本計画では、イオングループのネットワークとアセットを最大限に活用しながら、グループ各社の強みを活
かす経営体制への転換を推進します。具体的には、事業会社においては、地域特性や顧客ニーズに即した店舗運
営に集中し、個社の持つ強みを最大限発揮できる体制を整備してまいります。また、当社においては、グループ
機能の最適化とシナジー創出を目途とし、経営資源の有効活用や構造改革を推進するため、以下の戦略に取り組
んでおります。
①規模を活かした集中購買体制の強化：加工食品・日配食品を中心に、スケールメリットを活かした一括調
達・共同仕入の仕組みを構築し、調達コストの抑制と商品力の強化、②間接部門の統合による業務効率の向上：
人事・総務・IT等のバックオフィス部門を当社に集約・標準化することで、コストの適正化と生産性向上の実現、
③情報・物流・開発の統合によるスピード経営の推進、④IT・ロジスティクス・店舗開発等の機能を横断的に連
携させ、業務品質とマーケティング精度の向上を目指してまいります。当社グループは引き続き、「顧客起点経
営」と「グループ最適化による構造改革」を両輪としながら、競争力強化と企業価値の向上とを実現してまいり
ます。
また、これらを更に推進するため、12月に当社グループ傘下のマックスバリュ関東（株）と、（株）ダイエーの関東事
業及びイオンマーケット（株）との統合に関する契約を締結しました。これにより、当社グループは食品小売で売上
高１兆円超、かつ首都圏において圧倒的シェアの獲得を目指しており、2026年３月１日の統合に向けて、シナジ
ー効果を最大化するための機能統合やシステム統合等を推進するとともに、スケールメリットを活かした競争優
位性を確立し、既存店舗への投資や出店を加速させることで、更なるグループの成長につなげてまいります。
〔当期の経営成績〕
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、既存店の客数伸長に加え、統合した（株）いなげやの
業績等が大きく寄与し、連結では前年同期比で増収増益となりました。営業収益は、客単価の上昇や新店の効果
により、前年同期比133.7％となりました。また売上総利益も、前年同期比132.6％と堅調に推移しました。一方、
物価上昇や競争激化に対する対応強化のため、加工食品を中心に価格据え置き施策を継続して実施したため、売
上総利益率は前年同期並みに止まり、想定した水準を下回りました。加えて、労務費・光熱費・物流費の上昇が
続き、販売費及び一般管理費は前年同期比130.5％となりましたが、営業利益、経常利益及び四半期純利益におい
ては前年同期比で改善しました。
当社グループ子会社の（株）マルエツは来店客数及び客単価のいずれもが前年同期を上回り営業収益は増収を確保
しましたが、政策的に価格競争力を高めた結果、売上総利益率が低下し、営業利益及び四半期純利益は前年同期
に対して減益となりました。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（3222）2026年２月期第３四半期決算短信
―3―
（株）カスミは、客数の回復とともに客単価が前年同期を上回り営業収益は増収が図れました。しかし、政策的に
価格競争力を強化した結果、売上総利益率は前年同期を下回り、増益ではあるものの営業赤字及び四半期純損失
となっております。
マックスバリュ関東（株）は、客数が前年同期を上回り営業収益は増収となりましたが、価格施策の強化により売
上総利益率が前年同期を下回ったため、営業利益及び四半期純利益は前年同期に対して減益となりました。
（株）いなげやは、来店客数・客単価がともに伸長し、営業収益は前年同期を上回りました。また売上総利益率も
前年同期水準を確保したことから、営業利益は増益となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、営業収益が7,159億38百万円（前年同期比33.7
％増）、営業利益が３億84百万円（前年同期は営業損失10億62百万円）、経常利益が１億99百万円（前年同期は
経常損失10億18百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が18億68百万円（前年同期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失30億40百万円）となりました。
〔店舗数〕
当第３四半期連結累計期間において、（株）マルエツが５店舗、（株）カスミが１店舗、（株）いなげやが３店舗を新設い
たしました。一方、経営資源の効率化を図るため（株）マルエツが３店舗を閉鎖した結果、当社グループの当第３四
半期連結累計期間末の店舗数は666店舗となりました。
〔主要子会社〕
（株）マルエツは、BLiX茅ヶ崎店を含む５店舗を新規出店し、既存店では３店舗の大型改装を含む合計33店舗にお
いて活性化を行いました。商品面では、加工食品・日配食品の中から、需要の高い商品約100品目を「スペシャル
厳選特価」として販売価格を見直すとともに、イオングループのプライベートブランドであるトップバリュ、ト
ップバリュベストプライスの取扱いを拡大しました。さらに、前期に開設した草加デリカセンターからはグルー
プ各社へ供給を拡大しました。サービス面では、「WAONPOINT」を導入し、マルエツチラシアプリでのクーポン
配布などを通じてサービスを拡充するとともに、９月末から毎週日曜日「マルエツ優待デー」５％OFFの対象をイ
オンマークのカードにも拡大しました。また、お客さまの利便性向上を目的に、UberEatsのピック・パック・ペ
イを活用し、303店舗でUberEatsをご利用いただけるようになりました。加えて、生産性向上のための電子棚札
の全店導入や、従業員の働きやすさ向上のための休憩室改装を推進するとともに、プライバシーに配慮した新し
い名札を全店で導入しました。10月には社内投票と名前の公募を経て選ばれたマルエツオリジナルキャラクター
「まるっぴー」を発表しました。
（株）カスミは、１店舗ごとの売上高を伸ばし、収益改善を図るべく、既存店活性化として、茨城県守谷市の「カ
スミ松ヶ丘店」をリニューアルいたしました。松ヶ丘店では、新SMモデルの第１号店として売場構成やSKUの最適
化、作業省力化を図るなど、生産性と収益性の向上を目的とした構造改革を推進しました。また、決済利便性向
上として、「AEONPay」によるコード決済サービスの導入を開始し、スマートフォンによる決済環境を整備しま
した。これにより、顧客利便性の向上とポイント還元を通じた競争力強化を図っております。さらに、地域社会
への貢献と顧客接点の創出を目的に、茨城県坂東市において出店エリア内78台目の移動スーパーの運行を開始し
ました。買物困難地域における生活インフラ機能を担う取り組みを進めております。これらの施策を通じて、多
様化するお客さまのニーズに対応しながら、生産性向上と収益改善に向けた取り組みを強化してまいります。
マックスバリュ関東（株）は、お客さまの生活防衛意識の高まりに対応し、特にお客さまの生活に欠かせない日常
品を中心にNB商品の価格訴求を強化いたしました。販促内容の見直しも併せて行い、地域のお客さまにより便利
に、よりお得にお買物いただけるお店づくりに取り組んでまいりました。また「農産売場、水産売場を中心に生
鮮食品の鮮度強化」「市場が伸長している惣菜部門の強化」「地域のお客さまのライフスタイルに合わせた品揃
えの実現」を目指し、７店舗で店舗活性化を行いました。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（3222）2026年２月期第３四半期決算短信
―4―
（株）いなげやは、重点施策である既存店の活性化による客数・売上増加に向けて第３四半期会計期間において大
多喜店（千葉県大多喜町）、大宮宮原店（埼玉県さいたま市）、江戸川船堀店（東京都江戸川区）、お花茶屋店
（東京都葛飾区）、三郷戸ヶ崎店（埼玉県三郷市）の５店舗を大型改装いたしました。第３四半期累計期間では
３店舗の新規出店と８店舗の大型改装となります。商品面では、オリジナル商品である食卓応援のリニューアル
に加え、U.S.M.Hグループのeatime、イオングループのトップバリュを拡充し、プライベートブランドの強化を図
りました。特にトップバリュベストプライスは、インフレ下でもお客さまに手ごろな価格で商品をお届けするた
め、取扱いを増やしました。また人手不足の対応としてパート従業員の社員登用、技能実習生の受け入れを開始
するとともに生産性向上を図るためにAI需要予測型発注の対象部門を拡大しました。
〔環境・社会貢献〕
当社グループは、脱炭素社会の実現と循環型社会の構築を目指した環境活動並びに地域と共生する社会貢献活
動を積極的に推進しております。環境分野での主な取り組みとして、①店舗・物流センター等の使用電力の抑制
と再生可能エネルギー電力への転換による効率化と脱炭素化、②冷媒フロンの自然冷媒への転換を通じた地球温
暖化係数（GWP）低減の推進、③商品の需給管理の適正化によるフードロスの削減、④お客さまとの協働によるリ
サイクル活動の推進等に取り組んでおります。また、社会分野での主な取り組みとして、当社グループは、事業
会社ごとに地域社会の課題に即した社会貢献活動を推進しており、以下のような施策を通じて地域との信頼関係
の構築に努めております。①災害復興支援募金等の展開を通じたお客さまとの共創による地域貢献、②地方自治
体との包括連携協定の締結による地域の課題解決に向けた協働、③買物困難地域への移動スーパーの運行など地
域インフラとしての役割の拡大、④フードバンクやフードドライブを通じた子ども食堂や一人親家庭への食糧支
援など社会支援活動に取り組んでおります。これらの取り組みについては2025年７月に開示した「統合報告書
2024」に取りまとめており、当社グループが設定した重要課題（マテリアリティ）について、具体的なロードマ
ップと達成水準を設定しながら、持続可能な企業価値の向上に向けて着実に取り組みを進めてまいります。
〔参考情報〕
主要連結子会社では、当第３四半期連結累計期間における（株）マルエツ単体の営業収益は3,039億73百万円（前年
同期比1.9％増）、（株）カスミ単体の営業収益は2,089億56百万円（前年同期比2.5％増）、マックスバリュ関東（株）単
体の営業収益は336億31百万円（前年同期比1.3％増）、（株）いなげや単体の営業収益は1,637億79百万円の結果とな
りました。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（3222）2026年２月期第３四半期決算短信
―5―
（２）財政状態に関する説明
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億66百万円増加し、3,890億71百万円と
なりました。
流動資産は、22億29百万円増加し、1,218億64百万円となりました。これは主に、現金及び預金19億96百万円、
有価証券９億98百万円、未収入金39億１百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、42億45百万円増加し、2,671億76百万円となりました。これは主に、有形固定資産が53億33百万円
増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ115億33百万円増加し、1,908億10百万円
となりました。
流動負債は、186億23百万円増加し、1,340億56百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金96億３
百万円、１年内返済予定の長期借入金36億円がそれぞれ増加した一方で、未払法人税等が35億33百万円減少した
ことによるものであります。
固定負債は、70億89百万円減少し、567億54百万円となりました。これは主に、長期借入金が69億６百万円減少
したことによるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ50億67百万円減少し、1,982億60百万円
となりました。これは主に、利益剰余金が49億97百万円減少したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、現時点では2025年４月10日に公表した数値からの変更はありません。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（3222）2026年２月期第３四半期決算短信
―6―
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年２月28日）
当第３四半期連結会計期間
（2025年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金33,23735,233
売掛金635823
有価証券2,5003,498
棚卸資産23,76424,543
未収入金37,20541,107
その他22,31216,677
貸倒引当金△20△19
流動資産合計119,635121,864
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）79,49681,819
機械装置及び運搬具（純額）9,4529,635
工具、器具及び備品（純額）18,97521,235
土地69,44169,868
建設仮勘定1,5121,715
その他（純額）3,9743,911
有形固定資産合計182,853188,186
無形固定資産
のれん8,1317,521
ソフトウエア8,6838,282
その他1,4951,921
無形固定資産合計18,30917,725
投資その他の資産
投資有価証券6,0344,873
繰延税金資産8,8198,768
退職給付に係る資産7,0107,343
差入保証金38,83939,367
その他1,096976
貸倒引当金△31△64
投資その他の資産合計61,76861,264
固定資産合計262,931267,176
繰延資産
社債発行費3829
繰延資産合計3829
資産合計382,604389,071

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（3222）2026年２月期第３四半期決算短信
―7―
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2025年２月28日）
当第３四半期連結会計期間
（2025年11月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金60,61370,217
短期借入金3,000-
1年内償還予定の社債523458
1年内返済予定の長期借入金13,85817,458
未払法人税等4,6611,128
賞与引当金3,4376,474
店舗閉鎖損失引当金5571,167
株主優待引当金516488
その他28,26436,663
流動負債合計115,433134,056
固定負債
社債1,427968
長期借入金40,27733,371
リース債務4,0433,957
繰延税金負債44127
転貸損失引当金3581
店舗閉鎖損失引当金577-
退職給付に係る負債705778
資産除去債務9,42910,129
長期預り保証金7,1317,203
その他170135
固定負債合計63,84356,754
負債合計179,276190,810
純資産の部
株主資本
資本金10,00010,000
資本剰余金154,949154,943
利益剰余金36,98331,986
自己株式△3,608△3,524
株主資本合計198,325193,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金1,8501,917
退職給付に係る調整累計額2,9042,723
その他の包括利益累計額合計4,7554,641
新株予約権247213
純資産合計203,328198,260
負債純資産合計382,604389,071

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（3222）2026年２月期第３四半期決算短信
―8―
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自2024年３月１日
至2024年11月30日）
当第３四半期連結累計期間
（自2025年３月１日
至2025年11月30日）
売上高523,582701,570
売上原価373,254502,285
売上総利益150,328199,284
営業収入12,00514,367
営業総利益162,333213,652
販売費及び一般管理費163,395213,268
営業利益又は営業損失（△）△1,062384
営業外収益
受取利息17157
受取配当金32103
持分法による投資利益16-
補助金収入129120
受取補償金125-
その他6884
営業外収益合計389465
営業外費用
支払利息225366
持分法による投資損失-170
その他120114
営業外費用合計345651
経常利益又は経常損失（△）△1,018199
特別利益
固定資産売却益-107
投資有価証券売却益-88
負ののれん発生益-69
特別利益合計-265
特別損失
減損損失1479
店舗閉鎖損失引当金繰入額27257
店舗閉鎖損失12951
関係会社株式評価損-72
損害補償金39-
特別損失合計211461
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
△1,2293
法人税、住民税及び事業税1,2871,828
法人税等調整額52243
法人税等合計1,8101,872
四半期純損失（△）△3,040△1,868
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△3,040△1,868

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（3222）2026年２月期第３四半期決算短信
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自2024年３月１日
至2024年11月30日）
当第３四半期連結累計期間
（自2025年３月１日
至2025年11月30日）
四半期純損失（△）△3,040△1,868
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金8269
退職給付に係る調整額△61△180
持分法適用会社に対する持分相当額1△3
その他の包括利益合計23△114
四半期包括利益△3,017△1,982
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△3,017△1,982
非支配株主に係る四半期包括利益--

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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間において当社の連結子会社である（株）カスミは、当社の持分法適用関連会社であった（株）
シーズ（2025年６月２日に（株）セイブより社名変更）の株式を追加取得し、同社を清算会社として（株）セイブを承継新
設会社とする分社型分割を行っております。これに伴い持分法適用関連会社であった（株）シーズを持分法適用の範囲
から除外し、（株）セイブを連結の範囲に含めております。
詳細につきましては、注記事項（企業結合等関係）をご参照ください。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準
」
等の適用
）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表
示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を、当第３四半期連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
未収入金の会計処理につきましては、決済日をもって決済処理しておりましたが、近年の店舗におけるキャッシ
ュレス決済比率の高まり及び（株）いなげやの完全子会社化を契機として、当四半期連結累計期間より満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、四半期連結会計期間末日が満期日の未収
入金6,796百万円を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
（自2024年３月１日
至2024年11月30日）
当第３四半期連結累計期間
（自2025年３月１日
至2025年11月30日）
減価償却費11,288百万円14,215百万円
のれんの償却額609百万円609百万円

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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2024年３月１日至2024年11月30日）
１配当金支払額
決議株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり
配当額（円）
基準日効力発生日配当の原資
2024年４月９日
取締役会
普通株式1,0268.002024年２月29日2024年５月９日利益剰余金
2024年10月８日
取締役会
普通株式1,0278.002024年８月31日2024年10月16日利益剰余金
２基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2025年３月１日至2025年11月30日）
１配当金支払額
決議株式の種類
配当金の総額
（百万円）
１株当たり
配当額（円）
基準日効力発生日配当の原資
2025年４月10日
取締役会
普通株式1,5648.002025年２月28日2025年５月８日利益剰余金
2025年10月９日
取締役会
普通株式1,5648.002025年８月31日2025年10月17日利益剰余金
２基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
（自2024年３月１日
至2024年11月30日）
当第３四半期連結累計期間
（自2025年３月１日
至2025年11月30日）
商品の販売（売上高）523,582百万円701,570百万円
その他（営業収入）4,389百万円4,990百万円
合計527,972百万円706,561百万円
（注）四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、前第３四半期連結累
計期間において7,615百万円、当第３四半期連結累計期間において9,376百万円であります。

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（企業結合等関係）
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称（株）セイブ
事業の内容スーパーマーケット事業
②企業結合を行った主な理由
ドミナント戦略における販売力と効率性の強化により、競争力を高め収益力の向上を図る。
③企業結合日
2025年６月２日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の持分法適用関連会社であった（株）シーズ（2025年６月２日に（株）セイブより社名変更）は営業黒字ではある
ものの店舗の老朽化が進んでおり、活性化等の追加投資も困難な状況であったため、（株）シーズを清算会社として
借入債務を除く全ての債権債務を移管した（株）セイブを承継新設会社とする分社型分割を行っております。（株）カス
ミは（株）セイブと出店エリアが同じであり、（株）セイブの取得が同エリアの営業力強化に繋がると判断し、（株）セイブ
の株式全てを取得し連結子会社化することといたしました。なお、（株）シーズは（株）セイブ株式の売却収入と金融機
関の債権放棄額をもって借入債務の全てを解消して会社清算する予定となっており、既に清算手続きを開始して
おります。
（2）第３四半期連結会計期間に係る第３四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年６月２日から2025年11月30日まで
（3）取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金1,016百万円
取得原価1,016百万円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
企業価値算定及び事業再生アドバイスに対する報酬・手数料等10百万円
（5）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
負ののれん発生益69百万円を特別利益に一括計上しております。
②負ののれん発生益の発生原因
収益性の高い一部の店舗建物不動産における評価額の影響により、取得原価が純資産額を下回った事による
ものです。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
前第３四半期連結累計期間
（自2024年３月１日
至2024年11月30日）
当第３四半期連結累計期間
（自2025年３月１日
至2025年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額（△）
△22円50銭△9円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
（百万円）
△3,040△1,868
普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金
額（△）（百万円）
△3,040△1,868
普通株式の期中平均株式数（株）135,097,868195,566,447
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額－－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）
－－
普通株式増加数（株）－－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があ
ったものの概要
－－
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。

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（重要な後発事象）
吸収分割及び吸収合併並びに株式交換による完全子会社化
１.取引の概要
当社及び当社の完全子会社であるマックスバリュ関東（株）、並びに、イオン（株）の完全子会社である（株）ダイエー、
及びイオンマーケット（株）は、2025年12月22日付の各社の取締役会決議により、マックスバリュ関東（株）を吸収分
割承継会社とし、（株）ダイエーを吸収分割会社とする（株）ダイエーが関東で営む事業（以下「ダイエー関東事業」
といいます。）をマックスバリュ関東（株）に承継する吸収分割（以下「本吸収分割」といいます。）、及びマッ
クスバリュ関東（株）を吸収合併存続会社とし、イオンマーケット（株）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下
「本吸収合併」といいます。）、並びに、本吸収分割及び本吸収合併の効力発生後に、当社を株式交換完全親
会社とし、マックスバリュ関東（株）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といい、本吸収
分割及び本吸収合併と総称して、以下「本取引」といいます。）を実施することを決定し、2025年12月22日、
マックスバリュ関東（株）及び（株）ダイエー間の本吸収分割に係る吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいま
す。）、マックスバリュ関東（株）及びイオンマーケット（株）間の本吸収合併に係る吸収合併契約（以下「本吸収合
併契約」といいます。）、並びに当社及びマックスバリュ関東（株）間の本株式交換に係る株式交換契約（以下
「本株式交換契約」といいます。）をそれぞれ締結いたしました。なお本吸収分割及び本吸収合併並びに本株
式交換は2026年３月１日を効力発生日として行われる予定です。
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
①吸収分割
承継会社の名称：マックスバリュ関東（株）
事業の内容：スーパーマーケット事業
分割会社の名称：（株）ダイエー
事業の内容（対象となった事業の名称）：スーパーマーケット事業（ダイエー関東事業）
②吸収合併
存続会社の名称：マックスバリュ関東（株）
事業の内容：スーパーマーケット事業
消滅会社の名称：イオンマーケット（株）
事業の内容：スーパーマーケット事業
③株式交換
株式交換完全親会社の名称：ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（株）
事業の内容：スーパーマーケット事業及びその支援事業等
株式交換完全子会社の名称：マックスバリュ関東（株）
事業の内容：スーパーマーケット事業

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（2）本取引の目的
今後、競争激化が見込まれる首都圏において、スピード感をもってお客さまのニーズに応え続け、地域社会
と共に持続可能な未来を築くため、同地域でSMを運営するダイエー関東事業及びイオンマーケット（株）の事業基
盤・人財・経営資源を結集する必要があると判断いたしました。そこで、首都圏でSMを運営するマックスバリ
ュ関東（株）と、ダイエー関東事業及びイオンマーケット（株）との経営統合を行い、当社が総売上高１兆円超のSM企
業集団として、スケールメリットを生かしたビジネスモデルの進化を推進することが最適であると判断いたし
ました。
本取引により、各社の地域密着型の店舗網・顧客基盤等を統合し、効率的な店舗運営と地域特性に合わせた
柔軟なサービス提供体制を強化します。これにより、首都圏における「地域適応力」を飛躍的に高めるととも
に、市場規模の大きい首都圏におけるドミナント戦略を一層強化します。さらに、お客さまへのきめ細やかな
サービス提供に加え、共同調達等により仕入原価の削減を図り、競争力を高めることで、グループ全体の経営
効率化と利益増大を実現し、持続的な成長及び企業価値の向上に繋がるものと判断いたしました。
（3）企業結合日
2026年３月１日（予定）
（4）企業結合の法的形式
吸収分割及び吸収合併並びに株式交換
（5）結合後の企業名称
マックスバリュ関東（株）において（株）イオンフードスタイルに名称変更（予定）

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２．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
（1）吸収分割に係る割当ての内容
吸収分割に際して、マックスバリュ関東（株）より（株）ダイエーに対して、マックスバリュ関東（株）株式13,385株が
交付される予定です。
（2）吸収合併に係る割当ての内容
マックスバリュ関東（株）
（吸収合併存続会社）
イオンマーケット（株）
（吸収合併消滅会社）
本吸収合併に係る
合併比率
10.000044
本吸収合併により
交付する株式数
マックスバリュ関東（株）の普通株式：2,156株（予定）
（3）株式交換に係る割当の内容
当社
（株式交換完全親会社）
マックスバリュ関東（株）
（株式交換完全子会社）
本株式交換に係る
交換比率
1741.042
本株式交換により
交付する株式数
当社の普通株式：11,516,533株（予定）
（4）株式交換比率の算定方法
当社及びイオン（株）は、本吸収分割及び本吸収合併並びに本株式交換に用いられる株式交換比率の算定にあた
って公正性を期すため、当社はみずほ証券（株）と、イオン（株）は（株）KPMGFASを第三者機関として選定し、それぞれ
本吸収分割及び本吸収合併並びに本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼しました。当社及びイオ
ン（株）はそれぞれ、第三者機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考にかつ、両社それぞれが相手
方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務状況、将来の見通し等の要因を
総合的に勘案し、両者間で複数回に亘り慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当で
あり、両者の株主の皆様の利益に資するものとの判断に至り、本吸収分割契約及び本吸収合併契約並びに本株
式交換契約を締結致しました。
３.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引等として会計処理を行う予定です。

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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年1月7日
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士大竹貴也
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士古賀祐一郎
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディン
グス株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年9月1日から2025
年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2025年3月1日から2025年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを
行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務
諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠
して、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年11月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記
載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適
用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにあ
る。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（3222）2026年２月期第３四半期決算短信
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四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連
結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四
半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計
基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注
意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及
び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせる事項
が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四
半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを
評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。