3121 マーチャント・バンカーズ

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2025 年４月４日
各 位
会 社 名
マーチャント・バンカーズ株式会社

代表取締役社長兼 CEO 髙 﨑 正 年

（コード 3121 東証スタンダード）
問合せ先
取締役ＣＦＯ 加 藤 東 司

（TEL 03-6434-5540）


過去に公表した開示内容の経過等に関するお知らせ


当社が 2024年２月９日付「第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過等に関する
お知らせ」にてお知らせしたとおり、2023 年１月 19 日付で、当時の当社の会計監査人であった
南青山監査法人宛に、匿名文書（以下、「当該文書」といいます。）が送付され、当該文書には、
当社のガバナンスの問題を指摘する内容及び当社のこれまでの適時開示に関する疑義を指摘する
記載がありました。
当該文書の記載事項に関して、当社監査役会が、外部の弁護士及び公認会計士、公認不正検査
士の協力を得て、当該文書の調査や関係者へのヒアリング及び関連資料の確認並びにデジタルフ
ォレンジックの手法により、調査（以下、「社内調査」といいます。）を 2023 年２月 21日から同
年 11 月 16 日まで行いました。
社内調査では、当社のガバナンスに関する項目についての調査を実施したほか、当該文書の記
載事項及び 2017 年１月１日から2023 年３月 31日までに当社が公表した、適時開示資料及びプレ
スリリースのその後の経過について調査を実施いたしました。
その結果、社内調査において、適時開示資料及びプレスリリースのその後の経過についての調
査に関し、公表時点では業務委託契約に係る基本合意を締結していたものの最終的に業務委託契
約の締結に至らなかった内容、業務委託契約等の締結に至ったものの当該業務委託契約等がすで
に終了している内容及び開始した新規事業がその後に廃止あるいは中止となっている内容が存在
しているにも関わらずそれらの経過が適切に開示されていない事案等が複数発覚いたしました。

そのため、当社では、社内調査で判明した適切に経過開示がなされていなかった事案について、
2024 年２月９日付「第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過等に関するお知らせ」
にて公表後の動きとともに整理して掲示する形で開示しており、本開示資料の後述の別紙２の「１．
2024 年２月９日付開示資料「第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過等に関するお
知らせ」にて公表した「経過開示が必要となる開示の一覧及びその後の状況」」で示しております。

また、社内調査で判明した2017年１月１日以降に当社が手掛けてきた新規事業で投資判断上
重要性が高いと考えられる事業のうち、仮想通貨関連事業、ＳＴＯ事業及びＮＦＴ事業を含むブ
ロックチェーン事業について、すでに撤退しているにかかわらず撤退により業績に大きな影響が
出ないことを理由にして開示の必要は無いと判断し、その旨の適時開示を行ってこなかった事案
についても、2024 年２月９日付「第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過等に関す
るお知らせ」にて改めてこれらの事業の撤退について開示を行っており、本開示資料の後述の別
紙２の「２．2024 年２月９日付開示資料「第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過
等に関するお知らせ」にて公表した「事業の撤退として開示すべき事項」」で示しております。

なお、社内調査で判明したこれまで適切に経過開示がなされていなかった事案（事業撤退に係
る内容を含む。）について、2024 年２月９日付「第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容
の経過等に関するお知らせ」において「今後、第三者委員会による調査を経て、正式に確定させ
たうえで、改めて経過開示あるいは訂正開示を行う」としておりました。



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その後、当社は、2025 年３月３日に第三者委員会から調査報告書を受領したため、同日にその
旨を「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」として適時開示しましたが、しかしな
がら、その時点でも、当社において、これまで適切に経過開示がなされていなかった事案（事業
撤退に係る内容を含む。）については、社内調査及び第三者委員会による調査で完全に網羅されて
いるかどうか等の確認を行っていたために確定できておりませんでした。

当社では、今般、社内調査結果及び第三者委員会による調査結果を踏まえて当社で再検証した
結果、これまで適切に経過開示がなされていなかった事案（事業撤退に係る内容を含む。）に つ い
て、別紙１の通り、整理出来ましたのでお知らせいたします。
なお、別紙１にて示す「過去に公表した開示内容の経過等に追加して開示すべき事案」につい
て、2024 年２月９日付開示資料「第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過等に関す
るお知らせ」にて記載することにより経過開示を行った内容については対象外としております。
そのため、2024 年２月９日付で公表した「経過開示が必要となる開示の一覧及びその後の状況」
は、別紙２の１．にて改めて示しておりますので、参照願います。
株主・投資家をはじめ皆様には、多大なご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げま
す。

以 上


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別紙１ 第三者委員会による調査等を受けて判明した過去に公表した開示内容の経過等に追加し
て開示すべき事案（2024年２月９日に経過開示等が必要として記載した内容を除く。）

開示
年月日
表題 種別 概 要
現在の状況
（開示種別）
2017 年
9月6日
第三者割当により発行さ
れる株式及び新株予約権
の募集に関するお知らせ
適時
開示
本日 2025 年４月４日に別途公表しております開示資
料「（開示事項の経過）第三者割当により発行される
株式及び新株予約権の募集に関するお知らせ」を参照
願います。
ファイナンシャ
ル・アドバイザーが
キャピタルソリュ
ーション株式会社
からブリッツ株式
会社に変更
（開示事項の経過）
本日 2025 年４月４日に別途公表しております開示資
料「（開示事項の経過・訂正）第 15 回新株予約権の一
部譲渡に関するお知らせ」を参照願います。
新株予約権者異動
の後、新株予約権行
使完了
（開示事項の
経過・訂正）
2017 年
11 月 6 日
民泊新法施行に対応した
宿泊施設展開のお知らせ
適時
開示
三友集団株式会社に資本参加した上で、民泊新法に対
応した施設を展開するにつき、2020年までに 200 施
設の数値目標を開示した。
2017 年 12 月 21日、当社の連帯保証により、三友集
団株式会社が金融機関より 1.4 億円を借入れ、東神田
の宿泊施設開発用地78.23 ㎡を 1.4億円で取得した。
当社は 2018 年１月 15日、三友集団株式会社に 300
万円を出資した。
しかしながら、東神田の案件は近隣の同意が得られ
ず、開発が進捗しなかった。東神田以外の案件も着手
しなかった。
2021 年 11 月 30日、三友集団株式会社の東神田物件
売却により、案件は終了している。同日、ＦＡコンサ
ルティング株式会社が当社から三友集団株式会社の
株式を買受け、金融機関に対する連帯保証も解除し、
案件が終結した。
その時点においてその旨の開示をする必要があった
が開示していなかった。
民泊新法に対応し
た宿泊施設の展開
は中止
（開示事項の中止）
2017 年
12 月 25 日
民泊新法施行に対応した
宿泊施設開業のお知らせ
適時
開示
2018 年
3月12日
株式会社ポイントスリー
への出資に関する合意に
ついて
適時
開示
株式会社ポイントスリー株式を取得し、中国向け事業
展開について業務提携を行うことについて合意した
こと、さらに、ＭＢＫアジア社と株式会社ポイントス
リーが連携してアジアビジネスの推進を強化する旨
を開示した。
2018 年３月 14 日に 1,000万円を払込み、株式会社ポ
イントスリーの株式 20 株（4.4％）を取得し、アジア
ビジネスに関する連携については協議を進めたもの
の、具体的な進展はなかった。
2022 年３月 29日、同社株式を 1,000万円で売却し、
業務提携は終了した。
その時点においてその旨の開示をする必要があった
が開示していなかった。
株式会社ポイント
スリーへの出資並
びに業務提携は解
消
（開示事項の中止）
2018 年
11 月 12 日
MBK ASIA LIMITED（MBK ア
ジア）と株式会社ポイント
スリーとの連携によるア
ジアビジネス推進強化に
ついて
適時
開示


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開示
年月日
表題 種別 概 要
現在の状況
（開示種別）
2018 年
4月16日
MBK ブロックチェーン株
式会社の設立に関するお
知らせ
適時
開示
ＭＢＫブロックチェーン社を設立し、ＩＣＯ 実施支
援事業等を展開すること、アドバイザリーボードとし
て、冨永昌宏氏他１名を招聘すること、不動産、メデ
ィカル等のサービス分野における仮想通貨 MBK Coin
（仮称）の発行を計画することを開示した。
設立準備を進める過程で冨永昌宏氏を中心に進めて
ゆくこととし、他１名は結果として招聘されなかっ
た。
ＭＢＫブロックチェーン社の設立時よりアドバイザ
リーボードとして運営に参画し、ANGOO FINTECH の運
営を依頼していた冨永昌宏氏が2021年２月末をもっ
てアドバイザリーボードを辞することとなり、ＭＢＫ
ブロックチェーン社ではXUSB やZ502を含む従前の暗
号資産交換のサービスを中止することとなった。
なお、その後 XUSB やZ502 の取扱いは行っておらず、
流通状況等も把握できていない。
また、2021 年２月時点で、すでに、ＳＴＯへの取組
みについても、事実上断念している。
その後、ANGOO FINTECHの活路を見出す取り組みを行
ったが、2021年８月以降、ANGOO FINTECH を再活用す
る試みは途絶えている。
ブロックチェーン
事業からは撤退
（開示事項の中止）

詳細は後記２．
「2024 年２月９日
付開示資料「第三者
委員会設置及び過
去に公表した開示
内容の経過等に関
するお知らせ」にて
公表した「事業の撤
退として開示すべ
き事項」」を参照
2018 年
6月4日
MBK ブロックチェーン株
式会社の設立と今後の事
業展開に関するお知らせ
適時
開示
2018 年
6月25日
MBK ブロックチェーン株式
会社の成長戦略について
適時
開示
2018 年
8月27日
国内最大手コンビニエン
スチェーン・ファストフー
ドチェーン向け商材にか
かる廃棄物のリサイクル
事業に対する投資に関す
るお知らせ
PR
情報
廃棄物のリサイクル事業に対する投資を行う旨を開
示。
2018年９月に投資金額全額を回収。
開示すべき重要な
変更はなく、投資対
象のプラントの完
成が遅れた結果、
2018 年 12 月に投資
金額全額回収し、予
定どおりの利益を
確保
2018 年
12 月 17 日
再生医療事業に対する投
資の取組みについて
適時
開示
木村秀樹医学博士をアドバイザーとして、活性化自己
リンパ球療法・樹状細胞療法等の免役治療を実施する
ための細胞培養加工工場（CPC）について、他社が、建
設し、運営する事業に対して、投資につき、方針決定。
当社元会長の古川令治氏の紹介案件である。
関係先が、京都大学内の細胞培養設備を取得し、特定
細胞加工業者として事業を行うための資金面のバッ
クアップをすることを目的とした案件である。
具体的な方針定まらず、案件は見送りとなった。
当社元会長の古川令治氏より木村秀樹医学博士の紹
介を受けて当社のアドバイザーとする方針を定めた
ものの、顧問契約の締結に至らなかった。
その時点においてその旨の開示をする必要があった
が開示していなかった。
なお、第三者員会の調査の過程で、木村秀樹医学博士
を顧問として受け入れる旨の記載に誤りが発覚した
ため、訂正するものである。

訂正箇所には下線表示をしている。

（訂正前）
そのアドバイザーとして、当社は木村秀樹医学博士を
顧問として受け入れております。
（訂正後）
そのアドバイザーとして、当社は木村秀樹医学博士を
顧問として受け入れる予定であります。
細胞培養加工工場
（CPC）に対する投
資の取組みは中止
（開示事項の訂
正・中止）


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開示
年月日
表題 種別 概 要
現在の状況
（開示種別）
2018 年
12 月 25 日
МＢＫブロックチェーン
株式会社、株式会社アーリ
ーワークスと共同で金融
取引システムの開発を開
始
適時
開示
2023年８月７日に当社が開示した「投資有価証券売
却益の計上に関するお知らせ」に記載の通り、当社が
保有する株式会社アーリーワークス株式は全株売却
し、資本提携は無くなっており、その時点で、業務提
携も終了している。
また、合弁事業も、2021 年 5 月 13日付で合弁会社の
解散を決議しており、その時点で終了している。
その時点で、その旨の開示を行う必要があったが、開
示していなかった。
ブロックチェーン
技術を利用した国
内外向けのシステ
ム販売に係る合弁
事業は 2021 年 5 月
13 日付の合弁会社
の解散に伴い中止
（開示事項の中止）
2019 年
2月4日
資本業務提携先に対する
上場支援業務の取組みに
関するお知らせ
適時
開示
2019 年
3月18日
仮想通貨交換所
「CRYPTOFEX」、最先端のブ
ロックチェーン技術導入
のお知らせ～株式会社ア
ーリーワークスのシステ
ムを採用～
適時
開示
2019 年
5月7日
株式会社アーリーワーク
スへの資本参加並びに販
売のための合弁会社設立
に関するお知らせ
適時
開示
2019 年
5月13日
今後のオペレーション事
業の成長戦略について
適時
開示
当社の大株主であるアートポートインベスト株式会
社の関連会社が著作権を保有する映像コンテンツの
活用並びにブロックチェーン技術の融合により、ネッ
トカフェを映像作品企画の発掘場所として活用する
など、オペレーション事業の活性化策を開示した。
コンテンツビジネスは、2022年８月の株式会社娯楽
ＴＶメディアコンテンツ設立に伴い、同社で担うこと
になり、土岐グランドボウルとの協業も模索したが、
ブロックチェーン技術との融合についても進展がな
かった。
2019 年５月 13日付で、ART PORT ASIA LIMITED が著
作権を持つ映像コンテンツのうち、100 タイトルの販
売権及びリメイク権についての日本国内での窓口に
関する業務を委託した旨開示したが、契約書等は締結
しておらず、本件に関する売上等一切の会計処理は行
っていない。
株式会社ランシステムとの間で映像作品のプロモー
ションタイアップについて基本合意書を締結する予
定である旨開示しているが、口頭での了解を得ていた
ものの、進展はなかった。その後、インターネットカ
フェ事業からも撤退した。結果として契約書等の締結
も具体的な事業も行われなかった。
オペレーション事業からの撤退（2024 年 4 月 22 日開
示）やインターネットカフェ事業からの撤退（2023
年 3 月 13 日開示）の時点で、その旨の開示を行う必
要があったが、開示していなかった。
映像コンテンツの
活用並びにブロッ
クチェーン技術の
融合によるオペレ
ーション事業の活
性化については、す
でにオペレーショ
ン事業そのものか
ら撤退しており、中
止
（開示事項の中止）
2019 年
7月8日
ネットカフェと連携した
映像制作に関する取組の
開始について
適時
開示
2019 年
4月1日
病院食事業の展開による
安定的収益基盤の強化に
ついて
適時
開示
病院食事業の受託に向けて国立大学系の２つの病院
と協議中である旨、受託の場合に詳細を報告する旨を
開示した。
国立大学系の２つの病院から病院食事業の相談を受
け検討を進めたが、人員の確保や収支の問題をクリア
できず、受託に至らなかった。
2019年６月、２つの病院から病院食事業を受託しな
いことが決定した時点で開示すべきであったが、開示
していなかった。
病院食事業の新規
受託は契約に至ら
なかったので中止
（開示事項の中止）
2019 年
6月10日
株式会社シー・ティ・エヌ
との業務提携及び第 15
回新株予約権の一部譲渡
に関するお知らせ
適時
開示
株式会社シー・ティ・エヌとの業務提携と第 15 回新
株予約権の一部譲渡が、2019 年６月 10 日に行われた
ように記載されているが、第 15 回新株予約権の一部
譲渡は 2019 年５月 10日であった。
第 15 回新株予約権
の一部譲渡は 2019
年５月 10 日
（開示事項の訂正）


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開示
年月日
表題 種別 概 要
現在の状況
（開示種別）
2019 年
9月24日
株式会社プレステージプ
ランニングとの業務提携
についてのお知らせ
適時
開示
株式会社プレステージプランニングとの業務提携に
よるリノベーションを前提にした築古物件購入の取
組みを開示した。
築古物件の購入、当社保有物件の価値向上のための工
事を検討した。事業を断念したものではないが、現在
に至るまで実績はなく、仕掛中の物件もない。
中止の決議等されていないが、長期にわたり実績が生
じていない。
現在、保有物件の一部を、リノベーションして付加価
値を高めた上での売却について、検討を行っている。
株式会社プレステ
ージプランニング
との業務提携につ
いては、現状実績な
し
（開示事項の経過）
2020 年
6月1日
株式会社九の里との損害
保険等にかかる助言並び
に顧客紹介に関する業務
提携に関するお知らせ
適時
開示
当社の投資する不動産や事業に対する保険を株式会
社九の里に一元化し、また、株式会社九の里に顧客を
紹介する旨を開示した。
当社の所有物件の火災保険の一部切り替えにとどま
っており、助言や顧客紹介の実績は生じていない。
終了の決議や契約終了の覚書締結等をしていないが
実績がないまま事実上提携は終了している。
すでに、保険代理店
の中の１社として
の取引継続に方針
変更しており、株式
会社九の里との業
務提携は、本日、終
了を決定
（開示事項の中止）
2020 年
8月24日
ホテル事業からの撤退に
関するお知らせ
適時
開示
「加古川プラザホテル」及び「Ｒホテルイン北九州エ
アポート」の今後の対応について、関係者と協議のう
え決定し、改めて報告する旨を開示した。
2020 年８月 24日の投資案件会議で決定が行われ、同
日、加古川プラザホテル側に撤退の申し入れを行って
いる。９月 15 日の取締役会でその旨を報告し、2020
年 11 月 30 日付で撤退している。
その時点において、開示事項の経過として開示が必要
であったものの開示していなかった。
なお、2022 年 11 月 30日付でＲホテルイン北九州エ
アポートから撤退しているが、これについては2022
年 11 月７日「販売用不動産の売却に関するお知らせ」
にて開示している。
2020 年11 月30 日付
で加古川プラザホ
テルから撤退
（開示事項の経過）
2020 年
12 月 7 日
特別目的会社設立による
医療分野への投資強化の
お知らせ
PR
開示
株式会社ＭＢＫ医療投資を設立し、投資案件が決定次
第報告を行う旨を開示した。
再生医療案件への投資を検討しており、その受け皿と
して株式会社ＭＢＫ医療投資を設立し、投資家からの
出資も受け、当社も投資する予定であったが、投資を
見合わせた。
その時点においてその旨の開示をする必要があった
が、開示が必要との認識がなかったため、開示してい
なかった。
株式会社ＭＢＫ医
療投資の設立並び
に検討していた再
生医療案件への投
資は見合わせ
（開示事項の中止）
2021 年
2月22日
当社グループのエストニ
ア事業統括会社株式会社
バルティック・フィンテッ
ク・ホールディングスと
interakt techsol OU との
業務提携のお知らせ
適時
開示
「ANGOO FINTECH」について、「bitbaazi」を運営する
interakt techsol OUとの業務提携を開示した。
2021年２月末で冨永昌宏氏が「ANGOO FINTECH」の運
営から外れることとなったため、アディ氏に運営を任
せようとしたところ、アディ氏が経営する interakt
techsol OU 社が運営する「bitbaazi」との連携につ
いて提案があったもの。
2021 年１月 12日「株式会社 AKT Health とのブロッ
クチェーンベース医療エコシステムの共同開発・実証
実験並びに販売に関する業務提携のお知らせ」で業務
提携したアディ氏との口頭での合意で提携を開始し、
2021 年６月 28 日付でアディ氏が当社の取締役に就任
したものの、2021 年７月 31 日付で辞任となり、アデ
ィ氏の取締役退任をもって業務提携は事実上終了し
ている。
interakt techsol
OU との業務提携は
終了
（開示事項の中止）

詳細は後記２．
「2024 年２月９日
付開示資料「第三者
委員会設置及び過
去に公表した開示
内容の経過等に関
するお知らせ」にて
公表した「事業の撤
退として開示すべ
き事項」」を参照


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開示
年月日
表題 種別 概 要
現在の状況
（開示種別）
2021 年
4月5日
子会社ＭＢＫブロックチ
ェーン ＩＴ担当特別顧問
としてタラプラガダ・アデ
ィティア氏を招聘
PR
情報
表題のとおり。内部スタッフに準じた立場で当社のブ
ロックチェーンプラットフォーム事業を推進。
アディ氏は、2021 年６月 28 日付で当社の取締役に就
任したものの、2021 年７月 31 日付で辞任となり、ア
ディ氏の取締役退任をもってブロックチェーンプラ
ットフォーム事業は事実上終了している。
ブロックチェーン
プラットフォーム
事業との業務提携
は終了
（開示事項の中止）

詳細は後記２．
「2024 年２月９日
付開示資料「第三者
委員会設置及び過
去に公表した開示
内容の経過等に関
するお知らせ」にて
公表した「事業の撤
退として開示すべ
き事項」」を参照
2021 年
5月10日
不動産プラットフォーム
「MBK Realty」を通じた当
社保有不動産の流動化の
第１号案件成約のお知ら
せ
PR
情報
表題のとおり。国内法人が、投資用物件として、当社
が保有する東京都内所在のマンションの１室を購入
したもので、暗号資産ビットコインにより、迅速かつ
円滑な決済を行うもの。
案件成約の相手方は株式会社娯楽ＴＶであり、関連当
事者取引であったが、開示が必要との認識がなかった
ため、その旨を開示しなかった。
本件取引は関連当
事者取引に該当
（開示事項の訂正）

なお、重要性の判断
基準から、2022 年３
月期連結財務諸表
に関連当事者取引
としての開示は不
要
2021 年
6月21日
トークン「MBK COIN」の
「ANGOO Fintech」での取
扱い開始のお知らせ
適時
開示
MBK COIN、「ANGOO Fintech」での交換の取扱いを開始
する旨を開示した。
ANGOO Fintech で MBK COINの取扱いを開始したが、
交換実績がないままANGOO Fintechはサービスを停止
した。
上述のとおり、2021年８月以降、ANGOO FINTECH を再
活用する試みは途絶えている。
MBK COIN の ANGOO
Fintech での取扱い
は終了
（開示事項の中止）

詳細は後記「２．
2024年２月９日付
開示資料「第三者委
員会設置及び過去
に公表した開示内
容の経過等に関す
るお知らせ」にて公
表した「事業の撤退
として開示すべき
事項」」を参照


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開示
年月日
表題 種別 概 要
現在の状況
（開示種別）
2021 年
7月26日
「Ｋ＆Ｌ＃ＮＦＴ」並びに
「ＮＦＴバンカーズ」、Ｍ
ＢＫコインとのシナジー
サービス決定のお知らせ
PR
情報
ＮＦＴバンカーズとともに、ＭＢＫコインをポイント
として活用するサービスを開始する旨を開示した。
ＭＢＫコインを現NFT－Lafanである「Ｋ＆Ｌ＃ＮＦ
Ｔ」や「ＮＦＴバンカーズ」ユーザーに配布し、ポイ
ントとして利用するシステム構築を進めたもののサ
ービス開始に至らずに終了している。
上述のとおり、2021年８月以降、ANGOO FINTECH を再
活用する試みは途絶えている。
ＭＢＫコインのシ
ョッピングサイト
でのポイントとし
ての活用には再度、
取り組む（2024 年
12 月 23 日「当社オ
リジナルトークン
「ＭＢＫコイン」の
再活用に関するお
知らせ」）ものの、
後記２．「2024 年２
月９日付開示資料
「第三者委員会設
置及び過去に公表
した開示内容の経
過等に関するお知
らせ」にて公表した
「事業の撤退とし
て開示すべき事
項」」のとおり、本
件開示については、
事業の撤退に伴い、
中止
（開示事項の中止）
2021 年
8月2日
エストニアテレビ局向け
の日本の映像コンテンツ
販売の取組み開始のお知
らせ
PR
情報
エストニアの子会社「Estonian Japan Trading
Company AS」と連携して、日本の映像コンテンツをエ
ストニアで販売する事業を開始する旨を開示した。
Eesti Rahvusringhääling、TV3 Estonia、Kanal2 へ
企画提案を実施した。
取り組みを継続していたが、長期にわたり実績が生じ
ていなかった。
エストニアテレビ
局向けの日本の映
像コンテンツ販売
は中止し、2024 年９
月 17 日付「連結子
会社の異動（株式譲
渡）に関するお知ら
せ ～エストニア向
けコンテンツ販売
事業、当社のエスト
ニア子会社による
子会社化等の中止
～」にて、開示事項
の中止を開示
（開示事項の中止）
2021 年
8月16日
エストニア企業に対する
日本向け投資やＭ＆Ａに
関するアドバイザリー事
業開始のお知らせ
PR
情報
在日エストニア大使館との連携で、エストニア企業に
対する日本向け投資やＭ＆Ａに関するアドバイザリ
ー事業を開始する旨、また、遠隔医療プラットフォー
ムの「VIVEO Health OÜ」や医療現場の業務管理ソフ
ト「Cognuse OÜ」の日本進出のサポートに関する取り
組みを開始する旨を開示した。
実績は無いものの、アドバイザリー事業自体は継続し
ており、現在も、日本進出を希望するエストニア企業
からの相談など、都度対応している。
現在も取り組み継続としているが、長期にわたり実績
が生じていない。
エストニア企業に
対するアドバイザ
リー事業は実績な
し。
（開示事項の経過）

2021 年
8月23日
（開示事項の経過）エスト
ニア企業に対する日本向
け投資やＭ＆Ａに関する
アドバイザリー事業開始
のお知らせ
PR
情報


- 9 -

開示
年月日
表題 種別 概 要
現在の状況
（開示種別）
2021 年
9月6日
不動産バイアウト＆リー
ス事業の開始に関するお
知らせ
PR
情報
物件オーナーから物件を買取り、賃借して、そのまま
住んで頂くサービスを開始すること、さらに、買い取
った物件は、投資案件として、ANGOO Fintech 等を通
じ紹介する旨を開示した。
実績は無いものの、不動産バイアウト＆リース事業自
体は継続している。
現在も取り組み継続としているが、長期にわたり実績
が生じていない。
なお、ANGOO Fintechはサービスを停止している。
（2022 年５月 13 日付「2022 年３月期連結業績予想と
実績値との差異及び特別損失の計上に関するお知ら
せ」で開示）
不動産バイアウト
＆リース事業は実
績なく、今後も、前
提としている金融
機関等からの案件
紹介が見込めない
ことから、本日、終
了を決定
（開示事項の中止）
なお、ANGOO Fintech
に関しては、2023
年 2 月 9 日付「第三
者委員会設置及び
過去に公表した開
示内容の経過等に
関するお知らせ」
「７．事業の撤退と
して開示すべき事
項」のとおり。
2021 年
9月27日
耐震対策支援事業に関す
る取組みのお知らせ
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情報
物件所有者に対する耐震対策工事の資金面や、業者と
の提携による工事の実施によるバックアップを開始
する旨を開示した。
工事会社や物件所有者との情報交換を実施している
が実績はない。
現在も取り組み継続としているが、長期にわたり実績
が生じていない。
耐震対策支援事業
は実績なし。今後
も、前提としている
金融機関等からの
案件紹介が見込め
ないことから、本
日、終了を決定
（開示事項の中止）
2021 年
10 月 25 日
災害対策としての住宅事
業への取組みに関するお
知らせ～台風、ゲリラ豪雨
の被害のない暮らし～
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情報
戸建住宅を建設、販売する事業への取組を開始し、エ
ストニアの子会社 ESTONIAN JAPAN TRADING COMPANY
AS や、ＭＢＫブロックチェーン社を通じ、キャッシ
ュレスでの生活にも対応した街づくりに取り組む旨
を開示した。
大手デベロッパーや戸建業者と案件の情報交換を実
施しているが、その事実を確認できる証跡はない。現
在も取組を継続しているとのことであるが、成約実績
はない。
なお、ＭＢＫブロックチェーン社を通じた取り組みに
ついては2021年８月以降開示事項の経過・中止等の
適時開示が必要であった開示していなかった。
災害対策としての
住宅事業は実績な
し。今後も、前提と
している自治体や
金融機関からの案
件紹介が見込めず、
取組みを終了
（開示事項の中止）
なお、ＭＢＫブロッ
クチェーン社を通
じた取組みは、2022
年４月１日付での
ＭＢＫバイオテッ
クへの社名変更時
に終了
2021 年
11 月 1 日
エストニア子会社ＥＪＴ
Ｃ社（NASADAQ BALTIC 上
場）による不動産事業開始
のお知らせ～安定的な収
益基盤と財務基盤の確保
～
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情報
ＥＪＴＣ社の増資、並びに同社による日本の不動産取
得を開示した。
2021 年12 月にNasdaq Balticにより増資許可が下り、
増資が完了している。レノバール神戸取得後、不動産
購入資金について、ＥＪＴＣ社独自の調達手段を確保
できず、継続困難。
ＥＪＴＣ社による
不動産事業は、資金
調達が困難なこと
から、本日、終了を
決定。
（開示事項の中止）
2021 年
11 月 9 日
【国内初】現物との交換が
できるＮＦＴマーケット
プレイス「ＮＦＴバンカー
ズ」 リニューアルオープ
ンのお知らせ
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2021 年４月 26 日にオープンしたＮＦＴバンカーズを
2021 年 11 月９日リニューアルオープンし、ジャパニ
ーズキャラクターを中心にコンテンツを強化する方
針を開示した。
ＮＦＴバンカーズは、当初発案者であったアディティ
ア氏が2021 年７月31日付で取締役を退任したことに
伴い、当社担当職員がアディティア氏から必要な情報
を入手して運営を引き継いだが、2022 年２月に当該
職員が退職することになり、ＮＦＴバンカーズの実績
が乏しかったことから、その時点をもって運用を終了
している。
ＮＦＴバンカーズ
は運用を終了
（開示事項の中止）
詳細は、2023 年２月
９日付「第三者委員
会設置及び過去に
公表した開示内容
の経過等に関する
お知らせ」「７．事
業の撤退として開
示すべき事項」のと
おり
2021 年
11 月 15 日
「ＮＦＴバンカーズ」コン
テンツ強化に関する取組
みのお知らせ
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- 10 -

開示
年月日
表題 種別 概 要
現在の状況
（開示種別）
2021 年
11 月 22 日
国内初・ＮＦＴが発行でき
るＥＣサイト型マーケッ
トプレイスとして 「NFT
LaFan」がリニューアルオ
ープン
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2021 年 11 月 22日付で「NFT LaFan」をリニューアル
オープンする旨を開示した。
NFT-Lafan（https://nft-lafan.com/product-categor
y/otakara/）としてサービスの提供は行っているが、
現在は、出品・売買ともに行われていない。
NFT LaFan は出品・
売買が行われてい
ない
（開示事項の中止）
詳細は後記２．
「2024 年２月９日
付開示資料「第三者
委員会設置及び過
去に公表した開示
内容の経過等に関
するお知らせ」にて
公表した「事業の撤
退として開示すべ
き事項」」を参照
2021 年
11 月 29 日
京都くろちく（株式会社く
ろちく）とのＮＦＴ並びに
ネット販売に関する業務
提携のお知らせ
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京都くろちく（株式会社くろちく）とのＮＦＴ化に適
した商品の制作・販売を開示した。
株式会社くろちくの 1 点物の木目込人形・屏風など、
ＮＦＴ化に適したお宝グッズの制作・販売を主眼に業
務提携を行ったものの、NFT LaFanの実績が伸長せず、
実際の出品に至らなかった。
株式会社くろちくと文書でなく口頭で業務提携の合
意に至ったものの、文書での業務提携契約書締結をし
ていなかった。
長期にわたり実績が生じておらず、ＮＦＴは撤退して
いることから、当該業務提携は終了している。
株式会社くろちく
とのＮＦＴにかか
る業務提携は中止
（開示事項の中止）
なお、ＮＦＴに関し
ては、2023年２月９
日付「第三者委員会
設置及び過去に公
表した開示内容の
経過等に関するお
知らせ」「７．事業
の撤退として開示
すべき事項」のとお
り。
2021 年
12 月 6 日
ビンテージカーのＮＦＴ
化に関する取組み開始の
お知らせ
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情報
個人が所有するビンテージカーのＮＦＴ化、中古自動
車販売業者と提携しながら、ネット上で出品の募集を
かける旨を開示した。
中古車販売店などから案件情報収集しているが証跡
をもって確認できなかった。なお、出品の実績はない。
ＮＦＴ事業そのも
のから撤退
（開示事項の中止）
詳細は、後記２．
「2024 年２月９日
付開示資料「第三者
委員会設置及び過
去に公表した開示
内容の経過等に関
するお知らせ」にて
公表した「事業の撤
退として開示すべ
き事項」」を参照
2021 年
12 月 13 日
エストニア子会社ＥＪＴ
Ｃ社によるエストニアで
の不動産事業に関するお
知らせ
PR
情報
ＥＪＴＣ社でエストニア不動産投資を開始する旨を
開示した。
現地スタッフで案件情報を収集し検討しているもの
の、進展はない。現在も取組継続しているが、成約実
績はない。そもそも、不動産購入資金について、ＥＪ
ＴＣ社独自の調達手段を確保できず、継続困難。
ＥＪＴＣ社のエス
トニア不動産投資
については資金調
達が困難なことか
ら、本日、終了を決
定
（開示事項の中止）
2021 年
12 月 21 日
NFT 商品購入資金に関す
る融資サービス開始のお
知らせ
PR
情報
ＮＦＴの販売促進のため、融資サービスを開始する旨
を開示した。
NFT LaFanホームページに掲載し取り組みを告知して
いたが、成約実績はない。
貸金業は2022年８月に廃業している。
2022年８月貸金業
廃業
（開示事項の中止）
なお、ＮＦＴ事業そ
のものの撤退につ
いては、後記２．
「2024 年２月９日
付開示資料「第三者
委員会設置及び過
去に公表した開示
内容の経過等に関
するお知らせ」にて
公表した「事業の撤
退として開示すべ
き事項」」を参照


- 11 -

開示
年月日
表題 種別 概 要
現在の状況
（開示種別）
2022 年
1月17日
在日中国人向け不動産事
業に関するお知らせ
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在日中国人のお客様に向けて、不動産の販売並びに賃
貸の仲介のサービスを開始し、貸金業のライセンスを
活用し、住宅ローンでの資金面のサポートする旨を開
示した。
中国人向けの販売物件情報や中国人からの物件購入
希望の相談を受けている。また、中国人向けにニーズ
があると思われる物件情報を入手した場合、L&A
International Holdings Limited や BIG SUCSESS 証
券と情報共有し、売却活動を行うこととしていたが、
成約実績はない。
現状、実績なく、現
状、香港・中国出身
のスタッフも常駐
していないことか
ら、本日、終了を決
定
（開示事項の中止）
2022年８月の貸金
業廃業に伴い、住宅
ローンでの資金サ
ポートは中止
2022 年
1月24日
ＮＦＴマーケットプレイ
ス「NFT LaFan」における
パラリンアート作品の販
売開始に関するお知らせ
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一般社団法人障がい者自立推進機構とオフィシャル
パートナー契約を締結し、NFT LaFanでパラリンアー
ト作品の販売を開始する旨を開示。
販売実績は１件のみである。
現状、動きなく、Ｎ
ＦＴ事業から撤退
（開示事項の中止）
詳細は、後記２．
「2024 年２月９日
付開示資料「第三者
委員会設置及び過
去に公表した開示
内容の経過等に関
するお知らせ」にて
公表した「事業の撤
退として開示すべ
き事項」」を参照
2022 年
4月4日
ＳＤＧｓへの取組みとし
て NFT LaFanにおけるパラ
リンアート作品プレミア
ム販売開始のお知らせ
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2022 年
2月21日
上場株式を対象とした投
資事業強化に関するお知
らせ
PR
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低 PBR で健全な上場会社への投資事業を開始し、貸金
業のライセンスを活かし、上場株式を担保にした融資
事業についても、積極的に取組む旨を開示した。
2022 年２月 21日付で第１号案件の株式を取得してい
る。なお、同社の株式は複数回にわたり売却している。
第１号案件以降の案件も持ち込まれているが、第２号
案件以降は未実施である。現在も複数の会社のトップ
の紹介を受け面談して案件の検討を行っている。
上場会社への投資
事業は、現在も継続
している。上場株式
を担保にいた融資
事業については、
2022年８月の貸金
業廃止の時点で中
止
（開示事項の経過）
2022 年
5月30日
ＮＦＴマーケットプレイ
ス「NFT LaFan」における
コンテンツ強化とメタバ
ース空間の制作・企画への
取組みに関するお知らせ
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ＮＦＴマーケットプレイス「NFT LaFan」におけるコ
ンテンツ強化とメタバース空間の制作・企画に取組む
旨を開示した。
ＮＦＴ事業そのも
のから撤退
（開示事項の中止）
詳細は、後記２．
「2024 年２月９日
付開示資料「第三者
委員会設置及び過
去に公表した開示
内容の経過等に関
するお知らせ」にて
公表した「事業の撤
退として開示すべ
き事項」」を参照
2022 年
5月23日
田中土建工業株式会社と
の業務提携のお知らせ
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情報
田中土建工業株式会社と建築事業、リノベーション・
アフターメンテナンス事業、不動産事業に関する業務
提携を行う旨を開示した。
田中土建工業株式会社とは、同社仲介による物件購入
並びに当社保有物件の管理委託の実績はあるが、外部
に対するサービス提供の実績はない。
現在も情報交換を行っているが、長期にわたり実績が
生じていない。
田中土建工業株式
会社との業務提携
については実績な
し
（開示事項の経過）
2022 年
7月19日
分譲マンションのリノベ
ーション販売の取組みに
関するお知らせ
PR
情報
区分所有のマンションを取得し、リノベーションを行
い再販する取り組みを開示した。
証跡は残っていないものの、当時、案件情報の収集は
行っていた。実績には至らなかったが、案件情報の収
集は継続していた。2024 年３月の株式会社ＭＢＫハ
ウスマネジメントの解散により取り組みを終了して
いる。
株式会社ＭＢＫハ
ウスマネジメント
の解散をもって終
了
（開示事項の中止）


- 12 -

開示
年月日
表題 種別 概 要
現在の状況
（開示種別）
2022 年
8月22日
娯楽ＴＶメディア・コンテ
ンツ株式会社のキャラク
ター・コンテンツビジネス
展開に関するお知らせ ～
映画『シャム猫』のコンテ
ンツ販売とマーチャンダ
イジング展開～
PR
情報
娯楽ＴＶメディア・コンテンツ株式会社のキャラクタ
ー・コンテンツビジネス展開として、映画『シャム猫』
のコンテンツ販売とマーチャンダイジングを展開す
る旨を開示した。
準備をしていたものの、進展・実績がなかった。
娯楽ＴＶメディア・コンテンツ株式会社の今後の展開
を検討しており、取り組継続としていたが、長期にわ
たり実績はなかった。
ＤＶＤ等の販売を当社子会社で行わないことが決定
した時点においてその旨の開示をする必要があった
が開示していなかった。
2024 年９月 17 日付
「連結子会社の異
動（株式譲渡）に関
するお知らせ ～エ
ストニア向けコン
テンツ販売事業、当
社のエストニア子
会社による子会社
化等の中止～」に
て、開示事項の中止
を開示
2022 年
9月5日
ＥＪＴＣ社による娯楽Ｔ
Ｖメディア・コンテンツ株
式会社の子会社化（孫会社
化）に関するお知らせ
適時
開示
娯楽ＴＶメディア・コンテンツ株式会社の株式のＥＪ
ＴＣ社への売却は、長期にわたり未実施となっていた
が、中止等の意思決定を行っていないことから開示事
項の中止としての開示を行っていなかった。
株式譲渡予定日であった2022 年 9 月 20 日の時点でに
おいてその旨の開示をする必要があったが開示して
いなかった。
2024 年９月 17 日付
「連結子会社の異
動（株式譲渡）に関
するお知らせ ～エ
ストニア向けコン
テンツ販売事業、当
社のエストニア子
会社による子会社
化等の中止～」に
て、開示事項の中止
を開示
2022 年
7月4日
株式会社ケンテン「KENTEN
×LaFan」メタバース空間
に出店
PR
情報
メタバース空間を活用したプロモーション行い、販売
行っていたが、2023年３月、メタバース空間でのプ
ロモーションを終了している。
その時点で開示事項の中止として開示する必要があ
ったが、開示していなかった。
メタバース空間で
のプロモーション
を終了している。
（開示事項の中止）
詳細は、後記２．
「2024 年２月９日
付開示資料「第三者
委員会設置及び過
去に公表した開示
内容の経過等に関
するお知らせ」にて
公表した「事業の撤
退として開示すべ
き事項」」を参照
2022 年
10 月 24 日
株式会社ケンテン メタ
バース空間を活用した販
売強化のお知らせ
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情報
2022 年
11 月 14 日
子会社 株式会社ＭＢＫ
バイオテック web サイト
受託制作の取組開始のお
知らせ
PR
情報
外注先（株式会社StudioMakyu）への委託前提に、当
社ホームページを通じた受注活動を実施したが、受注
実績はない。
滋賀医科大学との産学連携解消（2023 年２月 27 日「糖
尿病治療薬開発事業からの撤退に関するお知らせ」）
に伴い、本事業のキーパーソンである人物との関係も
なくなり、現状、事実上終了している。その時点で開
示事項の中止として開示する必要があったが、開示し
ていなかった。
web サイト受託制作
の取組はキーパー
ソンとの関係解消
をもって終了
（開示事項の中止）
2023 年
2月20日
特別目的会社（ＳＰＣ）を
活用した不動産の取得並
びに流動化に関するお知
らせ
PR
開示
外部投資家や金融機関からの資金調達のため、特別目
的会社（ＳＰＣ）を活用し、不動産や不動産以外の投
資案件に対する投資事業を強化することを決定した。
現在、継続して、対象となるうる不動産や不動産以外
の投資案件の開発を行っているが、実績はなし。
本日、終了を決定
（開示事項の中止）
2023 年
5月8日
特別目的会社（ＳＰＣ）を
活用した投資事業の強化
に関するお知らせ
PR
開示
2023 年
3月27日
台湾 Enova Technology 社
への資本参加のお知らせ
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情報


- 13 -

開示
年月日
表題 種別 概 要
現在の状況
（開示種別）
2023 年
4月3日
ホームセキュリティ事業
の取組開始のお知らせ
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情報
原状回復やリフォームなど住居・店舗の工事を手掛
けていた当社子会社の株式会社ＭＢＫハウスマネジ
メントや業務提携先の株式会社アビスジャパンのリ
ソースをも活用し、防犯カメラやＥＶ（電気自動車）
充電器、太陽光パネルを設置する事業に取り組むこ
とを決定した。
株式会社塚本無線との代理店契約（防犯カメラ）、Ｄ
コーポレーションとの業務提携（防犯カメラ設置工
事）、株式会社オリエントコーポレーションとの加盟
店契約はじめ、取引リース会社など、外部協力関係
も構築し、販売活動を展開したが、株式会社ＭＢＫ
ハウスマネジメントを解散（2024 年３月 15 日「子会
社 株式会社ＭＢＫハウスマネジメントの解散に関
するお知らせ」）したこともあり、現状、実績に至ら
ず。
2023 年7 月18日付で開示した当社が保有するマンシ
ョンの駐車場や投資先の株式会社ホロニックの運営
するホテルの駐車場へのＥＶ（電気自動車）充電器
の設置、2023 年７月 24日付で開示した株式会社ホロ
ニックが運営するホテルの屋上に太陽光パネルの設
置についても実現していない。
本日、終了を決定
（開示事項の中止）
2023 年
4月17日
ホームセキュリティ事業
にかかる業務提携に関す
るお知らせ
PR
情報
2023 年
7月18日
ＥＶ（電気自動車）充電器
設置事業への取組開始に
関するお知らせ
PR
情報
2023 年
7月24日
太陽光パネル設置事業へ
の取組開始に関するお知
らせ
PR
情報
2023 年
8月21日
株式会社Ｄコーポレーシ
ョンとの業務提携に関す
るお知らせ
PR
情報
2023 年
12 月 18 日
株式会社オリエントコー
ポレーションとの加盟店
契約締結に関するお知ら
せ
PR
情報
2024 年
2月13日
（開示事項の経過）太陽光
パネル設置事業への取組
開始に関するお知らせ
PR
情報
2023 年
5月22日
建設業への取組み強化に
関するお知らせ
PR
情報
業務提携先である株式会社アビスジャパンの提案に
より、当社で建設業の許可を受け、上場会社として
の信用力を活かし、大型の工事を受託し、株式会社
アビスジャパンと協働し、取り組むもの。
開示のとおり、2023 年 6 月 28日開催の第 99 回定時
株主総会で必要な定款変更を行った。
株式会社アビスジャパンで、当社が建設業許可を受
けるに必要な人材の選定を行うも、その後、株式会
社アビスジャパン側で手続きが中断したまま、現在
に至る。
本日、終了を決定
（開示事項の中止）
2023 年
7月3日
（開示事項の経過）建設業
への取組み強化に関する
お知らせ
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2023 年
6月5日
香港子会社MBK ASIA
LIMITED を拠点にした投
資関連事業強化に関する
お知らせ ～チャン・チン
氏を取締役として招聘～
PR
情報
香港子会社 MBK ASIA LIMITED の投資事業強化のため、
チャン・チン氏の取締役招聘や税務会計事務所であ
る CORPORATE ACCOUNTS CONSULTANCY LIMITED との業
務提携を行うも、現状、実績に至らず。
チャン・チン氏は2025 年１月 30日をもって取締役
任期満了。
本日、終了を決定
（開示事項の中止）
2023 年
8月28日
MBK ASIA LIMITED と香港
の税務会計事務所との投
資業務開発等に関する業
務提携のお知らせ
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2023 年
12 月 19 日
循環資源ホールディング
ス株式会社との資本業務
提携に関するお知らせ
適時
開示
当社が循環資源ホールディングス株式会社の5.77％
の株式を取得。
同社が取り組むプラスチックごみから再生油を生成
するプラントについて、プロジェクトファイナンス
や生成される再生油の販売に関して、業務提携を行
うことを決定した。
開示のとおり出資を行うも、提携業務については進
捗がなく、現在、資本業務提携関係の見直しも含め
て、協議中であり、決定次第開示。
提携業務について
協議・方針決定のう
え、開示
（開示事項の経過）
2024 年
7月8日
インバウンド需要拡大に
対応した商品販売への取
組みに関するお知らせ
PR
情報
ショッピングサイト「LaFan（本店）」で、「ＭＢＫ×
ラファン」コーナーを立ち上げ、インバウンド需要
をターゲットにした商品販売を行う旨を開示し、そ
のとおり実施中。
（https://lafan.co.jp/products/list?category_i
d=95&pageno=1）
開示のとおり
（開示事項の経過）
2024 年
8月5日
半導体関連企業に対する
投資の取組み開始のお知
らせ
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情報
半導体に関連する上場会社数社をピックアップし、
投資を開始する旨を開示し、投資を実行。現在も継
続中。
開示のとおり
（開示事項の経過）


- 14 -

開示
年月日
表題 種別 概 要
現在の状況
（開示種別）
2024 年
9月2日
エストニア子会社ＥＪ
ＴＣ社 エストニア企業
に対する投資の取組み
開始のお知らせ
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2024年９月中に、再生可能エネルギー並びに海運をテ
ーマに NASDAQ BALTIC上場企業への投資を実施する旨
を開示。
開示のとおり投資を実施し、現在も継続中。
開示のとおり
（開示事項の経過）
2024 年
9月9日
（開示事項の経過）エス
トニア子会社ＥＪＴＣ
社 エストニア企業に対
する投資の取組み開始
のお知らせ
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情報
2024 年
11 月 18 日
株式会社ＨＤI との不動
産開発事業に関する業
務提携のお知らせ
PR
情報
株式会社ＨＤＩが取り組む工事案件について共同で取
り組むこととし、第１号案件として、川崎市中原区の
案件の検討を開始した旨を開示。
第１号案件は現在
も検討中
（開示事項の開示）
2024 年
12 月 23 日
当社オリジナルトーク
ン「ＭＢＫコイン」の再
活用に関するお知らせ
PR
情報
2021年３月発行のMBK COIN の
①ＮＦＴゲーム内での活用
②ネット販売におけるポイントサービスとしての活用
を開示。
現在、準備中で、顛末を開示。
現在準備中
（開示事項の経過）



- 15 -
別紙２

１．2024年２月９日付開示資料「第三者委員会設置及び過去に公表した開示内容の経過等に関するお
知らせ」にて公表した「経過開示が必要となる開示の一覧及びその後の状況」

開示
年月日
表 題 種別 概 要
現在の状況
（開示種別）
2017 年
4月17日
ＦＣアスリート整
骨院事業の展開に
関するお知らせ
適時
開示
当社から当初 300 万円を出資し、ＦＡコンサルティング株式会社と
共同でＦＣアスリート整骨院事業を進める方針のもと、2 店舗を出店
する旨を開示した。
しかし、ＦＣアスリート整骨院事業は、事業の主体者であったＦＡ
コンサルティング株式会社側で思惑どおり売上を確保することがで
きなかったため、事業計画どおりに進捗せず、ＦＡコンサルティング
株式会社からの申入れで、当社は、2018 年６月 11日付で、運営会社
に出資した 300 万円を回収し、当該事業から撤退した。
ＦＣアスリート整
骨院事業から撤退

（開示事項の中止）
2017 年
12 月 18 日
ＦＣアスリート整
骨院事業の都内第
２号店出店に関す
るお知らせ
PR
情報
2017 年
5月1日
土地開発事業に対
する投資の取組み
に関するお知らせ
適時
開示
アートポートインベスト株式会社と共同で、千葉県松戸市の約
25,000 ㎡の土地開発事業に着手。乗馬クラブの運営に関して株式会社
ミサワホースサービスと、医療施設の運営に関して医療法人社団真療
会と業務提携に関する基本合意書を締結のうえ、戸建て、リハビリセ
ンター、乗馬クラブを開発する旨を開示した。
１年程度の開発期間を見込み、アートポートインベスト株式会社と
業務提携契約を締結し、アートポートインベスト株式会社が測量及び
開発許可申請並びに用地買収を進めたものの、10 名程度の地権者につ
いて、売却の意向を取りまとめられなかったことから、土地開発事業
は進捗せずに終了した。なお、当社としての支出は無かった。
アートポートインベスト株式会社との業務提携契約には、契約期間
の定めがないものの、土地開発事業が進捗せずに終了したことに伴
い、当該契約も実質的に終了している。また、株式会社ミサワホース
サービス並びに医療法人社団真療会との基本合意書については、効力
が発生しなかった。
なお、2019年３月に当社の株主名簿において、アートポートインベ
スト株式会社が当社株式の 20％を保有していることが判明し、その時
点で当社のその他の関係会社となっている。以後、本日現在もなお、
当社のその他の関係会社である。
土地開発事業に対
する投資は頓挫

（開示事項の中止）
2017 年
6月5日
土地開発事業に対
する投資の取組み
に関するお知らせ
（開示事項の経過）
適時
開示
2017 年
6月26日
土地開発事業に対
する投資の取組み
に関するお知らせ
（開示事項の経過）
適時
開示
2018 年
10 月 22 日
株式会社プレステ
ート及び株式会社
アッパーフィール
ドとの業務提携に
関する基本合意の
お知らせ
適時
開示
外国人就労者向け社宅開発事業について、株式会社プレステート及
び株式会社アッパーフィールドとの業務提携並びに資本参加に基本
合意し、提携業務第１号案件を、神奈川県秦野市の空き家を当社で取
得し、外国人就労者向け社宅として活用する旨を開示した。
当社から、株式会社プレステート 12 百万円、株式会社アッパーフ
ィールド３百万円を出資し、神奈川県秦野市の空き家を 11 百万円で
取得した。
しかし、秦野市物件は、株式会社プレステートからの申し入れによ
り、株式会社プレステートが当社から、2019 年２月 28 日に取得価格
で買い戻しを行った。株式についても、先方の資本政策の都合上、2019
年 10 月 31 日をもって株式会社プレステートが当社から買い戻しを行
う。
株式会社プレステ
ート及び株式会社
アッパーフィール
ドとの外国人就労
者向け社宅開発事
業に係る業務提携
は解消

（開示事項の中止）
2018 年
11 月 19 日
外国人就労者向け
社宅開発事業への
取組みについて
適時
開示
2019 年
1月7日
外国人就労者向け
社宅開発事業への
取組みについて（開
示事項の経過）
適時
開示


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開示
年月日
表 題 種別 概 要
現在の状況
（開示種別）
2018 年
11 月 26 日
株式会社アーリー
ワークスとの資本
業務提携に関する
基本合意のお知ら
せ
適時
開示
2018 年 11 月 26 日に、資本業務提携について当社と株式会社アーリ
ーワークスは口頭にて基本合意し、出資金額、出資比率等を決定して、
契約書を作成及び調印する旨を開示したが、当社は契約書の作成及び
調印について失念したまま、2019 年５月 13 日に当社が株式会社アー
リーワークスが実施した第三者割当増資（30 百万円）の引き受けを行
う。
また、2018 年 12 月 10日に株式会社アーリーワークスと、同社シス
テムの販売のための合弁会社設立について、口頭にて基本合意し、同
日その旨開示し、2019 年５月 14日に当社と株式会社アーリーワーク
スとで 5 百万円ずつを出資し、ブロックコネクテッド株式会社を設立
した。なお、ブロックコネクテッド株式会社は株式会社アーリーワー
クスが開発した高速ブロックチェーンプラットフォームの販売会社
である。
しかし、仮想通貨交換所「CRYPTOFEX」（後の「ANGOO Fintech」、な
お、現在、「ANGOO Fintech」は閉鎖している。）へのアーリーワーク
ス社のシステムの採用や販売促進やシステム開発、また、2019 年３月
４日に開示した「アーリーワークス社並びに IV ホールディングス社
との災害時安否確認システムの企画並びに共同開発に関するお知ら
せ」については実績が無く終わった。
また、ブロックコネクテッド株式会社は、株式会社アーリーワーク
スによる株式上場に向けた関係会社整備を行いたいとの意向を受け
て、2021 年７月 19日付で清算しており、当社は、出資金額を回収し
ている。
なお、2023年８月７日に当社が開示した「投資有価証券売却益の計
上に関するお知らせ」に記載の通り、当社が保有する株式会社アーリ
ーワークス株式は全株売却し、資本提携は無くなっている。また、業
務提携も実質的に終了している。
ブロックチェーン
技術を利用した国
内外向けのシステ
ム販売に係る合弁
事業は頓挫

（開示事項の中止）
2018 年
12 月 10 日
株式会社アーリー
ワークスとの合弁
会社設立に関する
基本合意のお知ら
せ
適時
開示
2019 年
3月4日

アーリーワークス
社並びに IV ホール
ディングス社との
災害時安否確認シ
ステムの企画並び
に共同開発に関す
るお知らせ
適時
開示
2019 年
5月7日
株式会社アーリー
ワークスへの資本
参加並びに販売の
ための合弁会社設
立に関するお知ら
せ
適時
開示
2019 年
1月15日
仮想通貨「Z502」に
関するイノベーシ
ョン合同会社との
資本業務提携に関
するお知らせ
適時
開示
イノベーション合同会社（以下「イノベーション社」）との資本業
務提携に関して、以下のとおり、開示した。
・仮想通貨「Z502」のメディア展開を実施するイノベーション社と資
本業務提携に関して基本合意することを決定したこと
・イノベーション社は、「Z502」