3093 トレジャー・ファクトリー

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株式会社トレジャー・ファクトリー
決算説明資料
2025年2月期第2四半期累計(2024年3月~2024年8月)
東証プライム証券コード3093
2024年10月10日

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
第2四半期サマリー
2Q累計売上高・営業利益
YoY+20%超の成長
営業キャッシュフローの
大幅改善
単体既存店売上高が
36ヶ月連続
前年同月超え
出店加速への先行投資
1
2
3
4
•2Q累計の営業CF1,256百万円(YoY+1,414百万円)と過去最高を記録
•在庫効率の改善を全社的なテーマとして掲げ、各店舗での施策が結実
•2021年9月から当四半期まで36ヶ月連続で単体既存店売上高が前年同月超え
•新店用在庫を潤沢に確保するためのセンター拡張移転を実施
•採用市場での競争力をより一層上げるために7%のベースアップを実施
•既存店の成長率が高水準を継続、2Q累計はYoY107.9%
•在庫効率の改善により営業CFが大幅に増加し、利益額以上に利益の質が良化

目次
1.決算概要
2.業績予想・配当予想
3.中期経営計画
4.サステナビリティ
参考資料
1)ビジネスモデルと当社の強み
2)資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
3)会社概要と当社の歩み
トレジャーファクトリー高槻店

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
(百万円)
前期当期前年同期比業績予想比
2Q累計2Q累計増減額増減率2Q累計予想達成率前年同期との増減/業績予想との差異要因
売上高15,862
19,614+3,751+23.7%
19,810
99.0%
前年同期比:2Q累計の既存店成長率107.9%
:前期出店26店+当期出店11店+前期M&Aの貢献
業績予想比:当期の新規出店の時期ズレ▲121百万円
売上総利益9,838
11,813+1,975+20.1%
-
-
売上総利益率62.0%
60.2%▲1.8pt
-
-
-
インバウンドで高額品の売上構成比が増えた影響▲1.1pt
前期M&Aのゴルフリユース業態の影響▲0.5pt
会計処理変更の影響(仕入送料の一部を販管費から原価へ)▲0.2pt
販売費及び一般管理費8,389
10,068+1,678+20.0%
-
-
営業利益1,448
1,745+296+20.5%
1,785
97.8%
業績予想比:当期の新規出店の時期ズレ▲46百万円
営業利益率9.1%
8.9%▲0.2pt
-
-
-
経常利益1,468
1,757+289+19.7%
1,803
97.5%
親会社株主に帰属する
中間純利益
932
1,144+212+22.8%
1,165
98.3%
1株当たり中間純利益39.97円
48.86円+8.89円+22.2%
49.73円
98.3%
2Q累計は売上高・営業利益ともにYoY+20%超の成長、下半期も同様の成長率を見込む
連結|損益計算書-PL
1.決算概要
4

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
全社的なテーマとして在庫効率の改善を掲げ、各店舗において実行した結果、売上成長に対して在庫増加の抑制に成功
連結|貸借対照表-BS
1.決算概要
5
(百万円、%は構成比)
前期末当期2Q末増減増減要因
流動資産
11,464
(64.7%)
12,072
(63.7%)
+608
(▲1.0pt)
うち商品
6,899
(38.9%)
7,433
(39.2%)
+534
(+0.3pt)
仕入と販売のバランス改善により、売上高成長率に比べて緩やかに在庫が増加
(前年同期は2期前に比べ構成比が+5.0pt)
固定資産
6,264
(35.3%)
6,893
(36.3%)
+629
(+1.0pt)
資産合計
17,728
(100.0%)
18,966
(100.0%)
+1,237
流動負債
6,426
(36.3%)
7,024
(37.0%)
+597
(+0.7pt)
固定負債
2,775
(15.7%)
2,590
(13.7%)
▲184
(▲2.0pt)
純資産
8,526
(48.1%)
9,351
(49.3%)
+825
(+1.2pt)
負債・純資産合計
17,728
(100.0%)
18,966
(100.0%)
+1,237
自己資本比率
47.8%48.9%+1.1pt

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
2Q累計では売上・営業利益ともに
YoY+20%超の成長
•既存店の成長率は高水準を継続
•出店加速に向けた先行投資を行うも2Q累計では大幅な増収増益
•営業CFが大幅に増加し、利益額以上に利益の質が良化
(12ページ参照)
2Qは先行投資等によりYoY減益
•新店用在庫の確保を目的としたセンター拡張移転に伴うコスト増
•人材確保を目的としたベースアップに伴うコスト増
•ドレスレンタル事業で競合の広告投資増加の影響により減益
6,733
6,091
7,563
7,824
8,259
7,603
9,010
9,580
10,320
9,294
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
1Q2Q3Q4Q
売上高
2期前前期当期
(百万円)
四半期2Q累計
前期2Q当期2Q前年同期比前期当期前年同期比
売上高7,603
9,29422.2%
15,862
19,61423.7%
営業利益415
395▲4.8%
1,448
1,74520.5%
営業利益率5.5%
4.3%▲1.2pt
9.1%
8.9%▲0.2pt
連結|四半期業績
1.決算概要
6
766
236
899
663
1,032
415
1,027
873
1,349
395
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1Q2Q3Q4Q
営業利益
2期前前期当期
(百万円)(百万円)

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
既存店等の増収効果が売上成長を牽引
•増収効果は上半期だけで+3,000百万円超(単体/子会社合算)
当期新店の立ち上がりも総じて順調
•期首計画よりも出店の時期ズレが生じているが、出店済店舗の業
績は概ね計画どおり推移
補足
•単体/既存店等...既存店・前期出店の合計
連結|売上高‐増減分析
1.決算概要
7
(百万円)
主に既存店・前期
出店の増収効果

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
(百万円)
仕入高販売高
2Q実績構成比前年同期比2Q実績構成比前年同期比
生活雑貨
4075.0%118.3%1,1185.8%122.7%
衣料
3,31540.5%114.1%8,73445.7%123.7%
服飾雑貨
2,36128.8%125.7%4,38522.9%126.1%
電化製品
6467.9%107.3%2,10411.0%114.9%
家具
1501.8%98.7%7023.7%107.2%
ホビー用品
83710.2%151.6%1,8459.7%154.3%
その他
4745.8%110.5%2281.2%62.6%
総計
8,192100.0%119.3%19,119 100.0%123.3%
衣料、服飾雑貨、ホビーが特に好調
•底堅いリユース需要により主力の衣料が堅調に推移
•依然としてインバウンド需要が継続し、ブランドバッグ・腕時計
等の服飾雑貨が好調
•スポーツ・アウトドア・楽器等の好調に加え、前期M&Aのゴル
フリユース業態の影響でホビー用品が大幅に増加
原価率は上がり、販管費比率が下がる
•好調な商品カテゴリーのうち、特に服飾雑貨とホビー用品は1点
単価が比較的高く、売り場効率が高い特徴がある
•原価率は高い一方で、販管費比率が下がる傾向があり、それが当
期のPLの結果に表れている
(売上総利益率が低下し、販管費比率が下がる)
補足
•服飾雑貨...バッグ・財布・腕時計等
•ホビー用品...スポーツ・アウトドア用品・おもちゃ・楽器等
•仕入高「その他」...仕入副費を含む
連結|仕入・販売高‐カテゴリー別
1.決算概要
8

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
売上成長に合わせて売上総利益も増加
•商品カテゴリー別の販売構成比の変化に伴い、売上総利益率の変
動が生じているものの、金額ベースでは順当に成長
•インバウンドで高額品の売上が増加し、売上総利益も増加
(免税売上比率は9.7%、YoY+3.7pt)
売上総利益率はYoY▲1.8%
•インバウンドで高額品の売上構成比が増えた影響▲1.1pt
•前期M&Aのゴルフリユース業態の影響▲0.5pt
•会計処理変更の影響(仕入送料の一部を販管費から原価へ)
▲0.2pt
6,625
8,047
9,838
11,813
61.7%
62.7%
62.0%
60.2%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
3期前-2Q累計2期前-2Q累計前期-2Q累計当期-2Q累計
連結|売上総利益‐直近4期推移
1.決算概要
9
(百万円)

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
既存店等の増収により底堅い増益を実現
•既存店等の増益は上半期だけで+775百万円(単体/子会社合算)
単体/その他の内訳
•店頭買取以外の買取チャネルの人員増加▲78百万円
•ECや買取強化のための広告宣伝費の増加▲27百万円
•センター拡張移転に伴うコスト増加▲33百万円
•レンタル事業のYoY減益▲30百万円
補足
•単体/既存店等...既存店・前期出店の合計
•前期2月に、宅配買取のセンター拡張移転を実施
•当期7~8月に、出張買取/オークション事業/レンタル事業のセン
ター拡張移転を実施
連結|営業利益‐増減分析
1.決算概要
10
(百万円)
主に既存店・前期
出店の増益効果

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
売上高販管費比率はYoY▲1.6pt、主に固定費が増加したものの売上増加で十分に吸収
連結|販管費‐内訳
1.決算概要
11
(百万円、%は売上高比率)
前期2Q累計当期2Q累計前年同期比増減要因
人件費
4,187
(26.4%)
4,984
(25.4%)
119.0%
(▲1.0pt)
6月に正社員を対象として7%のベースアップを実施
賃借料
1,757
(11.1%)
2,089
(10.7%)
118.9%
(▲0.4pt)
新規出店・センター拡張移転
減価償却費
198
(1.3%)
292
(1.5%)
147.6%
(+0.2pt)
新規出店・センター拡張移転
水道光熱費
227
(1.4%)
283
(1.4%)
124.8%

新規出店・センター拡張移転
広告宣伝費
205
(1.3%)
250
(1.3%)
121.8%

ECとレンタル事業の販売増加・顧客獲得コストの増加
求人広告費
87
(0.6%)
93
(0.5%)
106.2%
(▲0.1pt)
消耗品費
202
(1.3%)
240
(1.2%)
118.5%
(▲0.1pt)
新規出店・センター拡張移転
のれん償却費
8
(0.1%)
23
(0.1%)
285.2%

前期M&A
その他
1,514
(9.5%)
1,809
(9.2%)
119.5%
(▲0.3pt)
センター拡張移転(修繕費・器具備品費)
キャッシュレス決済の増加(決済手数料)
販管費合計
8,389
(52.9%)
10,068
(51.3%)
120.0%
(▲1.6pt)

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
営業CFは2Q累計でYoY+1,414百万円
•前期は販売の好調さを大きく上回る買取需要があり、一時的に仕
入偏重になったが、当期は前期の反省を踏まえ、全社的に在庫回
転率の向上をテーマとして掲げ、各店舗での施策が結実
先行投資を行いつつ、FCFも大幅増加
•例年以上に今後に向けた設備投資(センター拡張移転、出店・移
転等)を行いながらも、フリーCFはYoY+1,200百万円
と大幅増加
補足
•FCF(フリーキャッシュフロー)...営業CF・投資CFの合計
連結|キャッシュフロー‐直近4期推移
1.決算概要
12
▲132
459
▲158
1,256
▲493
▲404
▲695
▲909
108
▲59▲128
▲346
▲625
55
▲853
347
▲1,500
▲1,000
▲500
0
500
1,000
1,500
3期前2Q累計2期前2Q累計前期2Q累計当期2Q累計
営業CF投資CF財務CFフリーCF
(百万円)

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
KPIの推移‐サマリー
1.決算概要
13
既存店‐売上高前年同期比
需要の基調・事業の成長性の指標
既存店‐売上総利益率
事業の収益性の指標
EC比率
新規チャネルへの対応状況の指標
仕入高前年同期比
売上・出店余力の先行指標
単体
単体
連結
連結
2Q累計:107.9%前年同期:111.5%(▲3.6pt)
販売件数・販売単価ともに引き続き上昇
2Q累計:13.7%前年同期:12.9%(+0.8pt)
ブランド品やホビー用品などの高単価商材の取り扱い増加、EC出品の体制整備による出品効率向上により、
EC比率が上昇
2Q累計:119.3%前年同期:132.2%(▲12.9pt)
店頭買取YoY +9.1%、宅配買取YoY +12.8%、出張買取YoY +11.2%(いずれも単体)とそれぞれ増加
特に宅配買取と出張買取は、センター拡張移転によって今後の伸び代を広げている
当期新規出店数
増収増益の先行指標
連結
2Q累計:11店前年同期:12店(▲1店)
物件・在庫・人材のうち、適切な物件の確保が想定どおり進まず、出店数は当初計画を下回った
2Q累計:65.1%前年同期:65.9%(▲0.8pt)
商品ミックスの変化により▲0.6pt低下(免税販売を中心に原価率の高い高単価商材の販売が増加)
会計処理変更により▲0.3pt低下(仕入送料の一部を販管費から原価に変更)
※9ページは連結、上記は単体の数値

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
36ヶ月連続で前年同月超え達成
•販売件数・販売単価ともに上昇
113.6%
114.0%
107.6%
108.6%
113.5%
111.6%
107.8%
104.2%
111.2%
107.4%
108.3%
107.5%
108.9%
108.1%
107.2%
112.8%
105.0%
105.3%
85%
90%
95%
100%
105%
110%
115%
3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月
前期当期
1.決算概要
14
2Q2Q累計
売上高
前年同期比
107.7%107.9%
販売件数
前年同期比
104.1%103.3%
1件当たり販売単価
前年同期比
103.5%104.5%
KPIの推移|(単体)既存店‐売上高前年同期比

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
業態
1Q2Q3Q
予定
4Q
予定
通期
予定
トレジャー
ファクトリー
+2店+3店+2店+2店+9店
トレファク
スタイル
+3店+2店+1店+2店+8店
トレファク
スポーツ
――+1店―+1店
ユーズレット
+1店―+1店―+2店
カインドオル
――+1店―+1店
タイ
―――+1店+1店
その他業態
――――
▲1店
+0店
▲1店
合計+6店+5店+6店+5店
▲1店
+22店
▲1店
KPIの推移|(連結)当期新規出店数
1.決算概要
15
通期の新規出店-確定分(▲は退店)
群馬県
+1店
+2店
+1店
+1店
埼玉県
大阪府
愛知県
2Q(6~8月)の新規出店
※トレジャーファクトリーで移転1店(実施済)、カインドオルで統合移転1店(実施予定)
※その他業態の退店:ゴルフリユース業態(4Q予定)
※FC店の移転は記載しておりません。

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
グループ会社の状況
1.決算概要
16
海外観光客の増加や円安の影響で、都心店を中心にインバウンド売上がさらに拡大
2Q累計の売上高はYoY+36%の26億円となり、大幅増収増益
既存店の売上増加や2023年12月の新規出店などの影響で、家具・衣類・貴金属などが堅調に推移
2Q累計の売上高はYoY+17%の13億円となり、増収増益
2024年2月にグループ子会社のアクオ株式会社を吸収合併し、2Q累計の売上高は5.1億円となった
人員体制整備と収益力改善に取り組む
販売・買取ともに堅調に推移し増収増益
2024年12月に直営店の新規出店を予定、合計で5店舗体制となる
タイ法人
バンコクを中心に展開する総合リユース業態
GKファクトリー
ゴルフ用品専門リユース業態
ピックアップジャパン
静岡県地盤のリユース業態
カインドオル
ブランド古着に特化したリユース業態
2024年1月に2号店をオープン
2店舗体制で営業体制の整備と収益基盤の構築に取り組む
台湾法人
台北近郊を中心に展開する総合リユース業態

目次
1.決算概要
2.業績予想・配当予想
3.中期経営計画
4.サステナビリティ
参考資料
1)ビジネスモデルと当社の強み
2)資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
3)会社概要と当社の歩み
トレファクスタイル横浜都筑店

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
当期業績予想
2.業績予想・配当予想
18
(百万円)
2Q累計通期
前提/ 補足
前期実績当期実績増減前期実績当期予想増減
売上高15,862
19,614+23.7%
34,454
41,862+21.5%
下半期の既存店売上成長率(単体)はYoY104%に設定
営業利益1,448
1,745+20.5%
3,348
4,041+20.7%
下半期の売上総利益率(連結)は59.5%に設定
下半期の販管費比率(連結)は49.3%に設定
営業利益率9.1%
8.9%▲0.2pt
9.7%
9.7%―
経常利益1,468
1,757+19.7%
3,390
4,069+20.0%
経常利益率9.3%
9.0%▲0.3pt
9.8%
9.7%▲0.1pt
親会社株主に帰属する
当期純利益
932
1,144+22.8%
2,241
2,723+21.5%
当期純利益率5.9%
5.8%▲0.1pt
6.5%
6.5%―
1株当たり当期純利益39.97円
48.86円+22.2%
95.94円
116.23円+21.1%
1株当たり配当金12.00円
18.00円+50.0%
28.00円
34.00円+21.4%
配当性向
―――
29.2%
29.3%+0.1pt
今後に向けた成長投資も実施しつつ、売上・利益とも20%以上の成長率を維持
※2024年7月10日発表分から変更なし

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
4
6
12
18
4.5
12.5
16
16
0円
5円
10円
15円
20円
25円
30円
35円
3期前2期前前期当期-予想
中間期末
※2024年7月10日発表分から変更なし
配当予想
(1株当たり)
直近4期の推移
(分割調整後)
中間配当は前年同期から6円増配
•期末配当予想は今後の業績動向に応じて適宜見直しを検討予定
補足(利益配分に関する基本方針)
•株主還元と内部留保の充実による財務基盤の強化のバランスを勘
案して、業績に応じ継続的に配当を行う
•当面の配当性向目標は30%以上とする
当期配当予想
2.業績予想・配当予想
前期実績当期予想前年比
中間
12円18円+6円
期末
16円16円―
年間
28円34円+6円
配当性向
29.2%29.3%
19

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
当期の取り組み
2.業績予想・配当予想
20
リユース事業リユース周辺事業
国内
アプリ会員の獲得などの継続的な取り組みによる買取・販売件数増加
(2024年2月末アプリ会員数210万人)
インフレも背景にした販売単価の上昇
ハイブランド業態(ブランドコレクト・カインドオル)を中心にしたインバウンド売上の拡大
海外
タイ(現在4店)・台湾(現在2店)においてそれぞれ年間1~2店ペースで出店を継続
新たな海外地域への出店も検討
新規出店
グループで年間30店を目標とする(前期実績26店)
既存地域(一都三県・北関東・関西・愛知・福岡)+新規地域
店舗以外の買取強化
新規出店用の在庫確保に向けて宅配買取・出張買取を15~20%増やす
オークション事業
関東・関西を拠点に出品数・流通量を拡大(自社店舗からの出品も拡大)
引越事業
提携引越業者による引越と自社引越を効果的に組み合わせ、引越件数と買取件数を拡大
レンタル事業
拠点の拡張と商材の拡張(ドレス・ブラックフォーマル)により、売上・利益を拡大

目次
1.決算概要
2.業績予想・配当予想
3.中期経営計画
4.サステナビリティ
参考資料
1)ビジネスモデルと当社の強み
2)資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
3)会社概要と当社の歩み
カインドオル銀座店

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
計画
当期
直近3期連続で売上高YoY20%以上
•経常利益率は10%に迫る水準
計画最終年度(2027年2月期)
•売上高:503億円、経常利益:46億円を見込む
補足
•中期計画はローリング方式により毎年4月に更新
•当期の予想値は、本年7月に発表した業績予想修正に置き換え済み
一方1期後・2期後(26/2期・27/2期)は期首計画のまま据え置き
•今後も業績に応じて適宜見直しを検討予定
中期損益計画サマリー
3.中期経営計画
(億円)(店)
22
計画
当期
(億円)
233
282
344
418
450
503
220
239
275
305
335
370
0
50
100
150
200
250
300
350
400
0
100
200
300
400
500
600
3期前2期前前期当期1期後2期後
売上高・店舗数
売上高
店舗数
10
26
33
40
41
46
4.5%
9.3%
9.8%
9.7%
9.3%
9.3%
0.0%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
8.0%
9.0%
10.0%
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
3期前2期前前期当期1期後2期後
経常利益・経常利益率
経常利益
経常利益率

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
近年の成長要因
3.中期経営計画
23
外的要因
内的要因(当社施策)
物価高に伴うリユース品の需要増加
インバウンド需要
サステナビリティへの関心の高まり
取り扱いカテゴリーの拡大
スポーツ・アウトドア・楽器などホビーカテゴリーの取り扱い
を拡大
高単価商材の拡大
ラグジュアリーブランドをはじめ、各ジャンルにおいて高単価
商材の取り扱いを拡大
ECチャネルの強化
コロナ禍を契機にEC販売のオペレーションを整備し、店頭と
ECの併売体制を確立
外的要因を追い風に、コロナ禍の時期から継続して取り組んできた内部施策の成果が
既存店売上高YoY約10%成長という形で結実し、持続的な成長につながっている

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
中期経営計画達成に向けた経営方針
3.中期経営計画
24
リユース事業の成長
新規事業への投資
海外市場での成長
M&Aによる成長
DX投資による成長
1
2
3
4
5
①リアルの買取・販売拠点かつEC販売の拠点となる店舗を年間30~40店のペースで
関東・関西・中部・九州などを中心に出店し、リユースのネットワークを拡大する
②グループのリユース会社の収益改善により、連結への継続的な利益貢献を実現する
①関東と関西にて、物流拠点を拡張し、BtoBオークション事業を本格展開する
②買取と引越をセットで行う当社独自の買取引越事業を、提携引越会社との連携に加え、
自社で引越部門を持ち引越サービスを提供することで、成長を加速させる
③成長著しいレンタル事業に継続投資し、新たな事業の柱とする
①通期黒字化したタイ事業においては、多店舗展開を進める
②台湾事業においては、リユース事業のモデル構築と単年度黒字を目指す
専門性の補完・地域の補完など、シナジーを発揮できるリユース企業などのM&Aを今後も積極的に
実行する
自社システム部門及びシステム子会社の開発力を活用し、AIなどを使った業務効率化や査定効率
化、デジタル投資による新たな買取機会、販売機会の創出等によりグループ収益を伸ばしていく

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
2期後
(2027/2期)
来期
(2026/2期)
2024年7月発表
当期
(2025/2期)
計画最終年度(2027年2月期)
•売上高:503億円、経常利益:46億円を見込む
配当性向目標は30%以上
中期損益計画・配当の見通し(2025年2月期~2027年2月期)
3.中期経営計画
留意事項
•不確定要素が高いため、M&Aによる収益拡大やM&Aの仲介手数料等
の費用は見込んでおりません。
•新規出店の物件が想定どおり確保できない場合は、計画に影響が出る
可能性があります。
•新型コロナウイルス感染症拡大のような不測の事態により計画に大き
な影響が出る可能性があります。
•中期経営計画は適宜見直しを行う可能性があります。
•1株当たり当期純利益は、今後の新株予約権行使の行使状況や自己株取
得に実施動向によっても変動を受けます。
•配当見通しは、業績の状況等により変更となる可能性があります。
25
前期実績
(2024/2期)
CAGR
(年平均成長率)
年間出店数
26店30店30~35店35~40店―
売上高
344億円418億円450億円503億円13.5%
経常利益
33.9億円40.6億円41.9億円46.7億円11.3%
経常利益率
9.8%9.7%9.3%9.3%―
親会社株主に帰属する
当期純利益
22.4億円27.2億円27.6億円30.8億円11.2%
1株当たり当期純利益
95.9円116.2円118.1円131.7円11.2%
1株当たり配当金
28.0円34.0円36.0円40.0円―
配当性向
29.2%29.3%30.5%30.4%―

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
cash-incash-out
資金計画(cash-in)
①営業CF予測:約18~22億円/年
:約54~66億円/3年累計
②銀行借入:約25億円
①+②:約80~90億円
投資計画(cash-out)
新規出店投資:約16~21億円/年
:約50~60億円/3年累計
•新店の店舗設備や敷金等への投資
株主還元計画(cash-out)
配当総額:約26億/3年累計
•自己株式取得については株価と手元資金の動向に応じて適時実施
予定
資金・投資配分計画2025年2月期~2027年2月期|3年累計
3.中期経営計画
銀行借入
約25億円
営業CF
54~66億円
配当総額
約26億円
新規出店投資
50~60億円
26
成長投資のうち
40~50%程度は
負債を活用し
適度な財務レバレッジを効かせる

目次
1.決算概要
2.業績予想・配当予想
3.中期経営計画
4.サステナビリティ
参考資料
1)ビジネスモデルと当社の強み
2)資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
3)会社概要と当社の歩み
トレファクスポーツアウトドア三芳店

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
Environment -環境
リユース事業によるCO2削減
LED照明の活用
環境保全活動
(本社クリーン活動、富士山清掃活動)
Social -社会
従業員の成長支援
障がい者雇用促進
時短勤務制度の充実
新規事業による社会課題へのアプローチ
スタートアップ企業に出資
若手経営者の育成
Governance -ガバナンス
コーポレート・ガバナンス体制の強化
サステナビリティ基本方針・基礎データ
4.サステナビリティ
28
当社グループは、核となるリユース事業を通じた循環型社会構築への貢献、社会との共生と新たな価値の提供、そして多様性を持つ組織による持続的成長を目指し、
お客様・従業員・取引先・株主等の多様なステークホルダーの期待に応える信頼性の高い経営を実現します。
2022/2期2023/2期2024/2期
社内取締役男4人4人4人
社外取締役男1人1人1人
女1人1人1人
社外取締役比率33.3%33.3%33.3%
女性取締役比率16.7%16.7%16.7%
社外監査役男3人3人3人
2022/2期2023/2期2024/2期
新卒採用数61人89人115人
中途採用数62人41人113人
採用数合計123人130人228人
社員数690人776人902人
パート・アルバイト数1,679人2,083人2,403人
従業員数合計2,369人2,859人3,305人
女性社員数97人128人155人
女性パート・アルバイト数1,061人1,274人1,452人
女性従業員数合計1,158人1,402人1,607人
女性社員比率14.1%16.5%17.2%
女性パート・アルバイト比率63.2%61.2%60.4%
女性従業員数比率48.9%49.0%48.6%
社内研修回数128回167回175回
有給取得率61.6%66.6%65.9%
育休取得人数27人24人22人
単位202220232024
CO2排出量Scope1t-CO2154184235
Scope2t-CO25,3985,3995,484
合計t-CO25,5525,5835,719
CO2排出量原単位売上高百万円当たりt-CO2/百万円0.3080.2530.217
単位2022/2期2023/2期2024/2期
リユース事業による
CO2排出量減貢献量
家電4品目t13,06014,65817,719
衣料品t15,63619,16322,134
家具t2,9763,0913,114
主要カテゴリ小計t31,67236,91242,967
注1:Scope1はガソリン由来のCO2排出量を表し、Scope2は電力由来のCO2排出量を表す。
注2:Scope1は社内で購入している燃料費データと各期間内のガソリン価格の平均値からガソリン使用量を推定し、
排出係数を掛け合わせて算出。
Scope2は電力消費量に排出係数(環境省が示す代替値)を掛け合わせたロケーションベースで算出。
注3:Scope2は消費電力量が取得できなかった一部の拠点を除いて算出。
注1:家電4品目は洗濯機、冷蔵庫、テレビ、エアコンを表し、家電4品目及び家具は環境省「平成22年度使用済製
品等リユース促進研究会報告書」から算出。
注2:衣料品は環境省「3R見える化ツール」から算出。

目次
1.決算概要
2.業績予想・配当予想
3.中期経営計画
4.サステナビリティ
参考資料
1)ビジネスモデルと当社の強み
2)資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
3)会社概要と当社の歩み
ブランドコレクト表参道1号店

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
ビジネスモデル
1)ビジネスモデルと当社の強み
30
リアル店舗多様な業態・多様な商材




Web出品
多様な業態による多店舗展開
多チャンネル・多ジャンルの仕入
店頭
販売
持込
買取
宅配
買取
業者
仕入
EC
販売
オークションプラットフォーム
ECサイト




10~15%
5%前後
5%前後
15~20%
85~90%
70~75%
1~3%
出張
買取
















物流センター
物流センター
業者
販売

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
当社の成長を支える競争優位性
1)ビジネスモデルと当社の強み
31
総合リユースと専門リユースの10を超える業態を展開することで、取り扱う商材の種類や価格帯を常に拡大し、持続的な成長を実現
販路として店頭に加えて、自社ECや自社オークションを強化し、売り切る力を高めている
1
2
3
4
①多様な業態を持つことで、顧客の多様なニーズに応えることができ、査定ノウハウも
業態横断的に共有が可能
②多様な業態を持つことで、様々な店舗立地への出店が可能
③各業態の扱いジャンルが異なることでグループ内での近接出店が可能
①店頭買取、出張買取、宅配買取、引越買取、法人仕入、オークション仕入など、
多様な仕入チャネルを持つことで多種多様なジャンルの仕入が可能
①関東と関西に複数の物流センターを構え、トラックのネットワークを持つことで、
出張買取や法人仕入などの大型品や大量の仕入が可能
②センターに常時在庫をストックすることで、既存店の業績に影響を与えることなく、
新店への在庫供給が可能
①自社でシステム開発部門とシステム開発子会社を持ち、システム、アプリ、ECの開発は
自社で実施、迅速に改善する体制を構築
②データがリアルタイムに更新され、全拠点でデータを共有、データ分析に基づくPDCAを
高回転で回す仕組みを構築
システム開発力とデータ分析力
物流ネットワークの構築
多チャネル・多ジャンルの仕入
多様な業態による多店舗展開

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
業態コンセプト・取扱商品主な出店立地・店舗展開
基幹ブランド幅広いジャンルのリユース品を取り扱う総合リユースショップ
主要道路沿いのロードサイド
ショッピングセンター内
幅広いファッションアイテムを取り扱うファッションリユースショップ
駅近徒歩10分以内のエリア
主要駅付近のエリア
ショッピングセンター内
専門ブランドスポーツ用品・アウトドア用品を取り扱う専門リユースショップ主要道路沿いのロードサイド
お手頃商品を集めた古着アウトレットショップ
首都圏駅近
商店街沿いなど人通りの多いエリア
郊外エリア
ハイブランド・ジュエリーなどの高価格帯に寄せたハイブランドリユースショップ
都内中心部(表参道・原宿)
インバウンド客も多いエリア
当社最大級の家具・インテリア・家電を取り揃えた大型家具・家電リユースショップ
関東郊外
主要道路沿いのロードサイド
グループ会社
ドメスティックブランド・インポートブランドなどを取り扱うブランド古着リユース
ショップ
関東、関西の都市エリア
ファッション感度の高い地域
ゴルフ用品・ゴルフウェアなどを取り扱う専門リユースショップ
主要道路沿いのロードサイド
ショッピングセンター内
静岡県地盤の総合リユースショップ主要道路沿いのロードサイド
静岡県地盤のブランド・貴金属リユースショップ主要道路沿いのロードサイド
多様な業態による多店舗展開
1)ビジネスモデルと当社の強み
32

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
査定データ
買取・販売価格のコントロール
バイヤーの査定支援
システム開発力とデータ分析力
1)ビジネスモデルと当社の強み
33
在庫管理
売れ筋・死に筋の把握
滞留在庫の把握と掃き出し
価格管理
過度な値引きの防止
タイムリーな値下げの実施
業績管理
店舗の目標管理支援
他店舗との経営指標共有
顧客管理
年代別などのセグメント分析
マーケティングへの活用
真贋情報
偽造品の流通防止
バイヤーの育成支援
一品モノのリユースビジネスは商品管理のノウハウが肝要
創業当初から磨き続けてる単品管理ノウハウを活かし、POSシステムを独自開発し機能拡充、店舗経営の基盤として活用
各店舗の売買・在庫・経営の
状況をリアルタイムに共有

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
今後の目指す方向性
年間30-40店前後の新規出店を行い、事業成長を目指す
新店及び既存店の収益性を高め、当期純利益率と総資産回転率の維持・
上昇を目指す
新店及び既存店の収益性を高め、投資対収益の指標であるROICの維持・
上昇を目指す
資本効率と株価の方向性
2)資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
34
資本効率株価
現状
ROEは株主資本コストを大きく超えて推移
(ROE 29.4% = 当期純利益率6.5% ×総資産回転率2.13 ×財務レバレッジ2.13)
ROICはWACCを大きく超えて推移
現状
株主資本コスト:7.5%程度
ROE:29.4%(2024年2月期)
WACC:6.5%程度
ROIC:18.6%(2024年2月期)
今後の目指す方向性
収益率(経常利益率など)の上昇と一定水準の売上高成長率の維持
営業キャッシュフローの持続的拡大を実現し、株式市場からの評価を
高めていく
自社の競争優位性と成長性を明確にし、株主及び投資家への継続的な
発信を行う
日英同時開示に取り組む
PER:15-16倍
PBR:4倍前後

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
会社名株式会社トレジャー・ファクトリー
代表者代表取締役社長野坂英吾
社員数1,021名(正社員のみ、2024年8月末現在)
決算期2月
創立1995年5月25日
本社所在地東京都千代田区神田練塀町3番地
資本金906百万円(2024年8月末現在)
事業内容
リユース事業の運営、オークションの運営
トレファク引越の運営、トレファク不動産の運営
終活・生前整理サービス「Regacy」の運営、ECドレスレンタル事業「Cariru」の運営
経営理念トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します。
ミッションステートメント
『世の中の新たな当たり前を創り出す』
・世の中をいまより良くするために創意工夫をし、新しい価値を生み出す。
・新しい価値を積み重ね、世の中の新たな当たり前を創造する。
ビジョン
トレジャーファクトリーグループだからこそ生み出せる新しい価値を積み重ね、世の中に必要とされ続ける企業グループへ
そして、創意工夫と挑戦を通じて、300年、成長し続ける組織を目指します。
社名の由来
(宝物の工場)「価値の生産工場」
そこでしか買えない一品モノを豊富に取り揃え、お客様は、不用品を売るのも買うのもワンストップ、買う喜びと売る喜び、他にない
一品モノの商品を発見する楽しさを提供する
会社概要
3)会社概要と当社の歩み
35

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
沿革
3)会社概要と当社の歩み
36
1995年5月神奈川県横浜市に有限会社トレジャー・ファクトリーを設立
10月東京都足立区舎人に当社第1号店となる総合リサイクルショップ「トレジャーファクトリー足立本店」を開店
1998年11月埼玉県に初進出、埼玉県草加市に「トレジャーファクトリー草加店」を開店
1999年12月資本金を1,000万円に増資し、株式会社に組織変更
2000年9月東京都足立区入谷に物流センターを開設
2002年5月東京都足立区竹の塚に本社を移転
2003年3月神奈川県に初進出、神奈川県横浜市に「トレジャーファクトリー鶴見店」を開店
2004年7月FC事業を開始。福島県いわき市にFC1号店「トレジャーファクトリーいわき鹿島店」を開店
2006年1月千葉県に初進出。千葉県千葉市に「トレジャーファクトリー若葉みつわ台店」を開店。
10月衣料・服飾雑貨専門の新業態「トレファクスタイル」を開始、千葉県千葉市に1号店を開店
2007年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2008年2月東京都足立区梅島に本社を移転
2010年2月「トレジャーファクトリースタイル」オンラインショップをオープン
10月事業譲受により取得したブランドバッグ・ファッションレンタル事業「Cariru」を開始
2013年5月関西エリアに初進出、兵庫県神戸市に「トレジャーファクトリー神戸新長田店」を開店
11月幅広いファッション商品を低価格で提供する新業態「ユーズレット」を開始、埼玉県久喜市に1号店を開店
2014年9月スポーツアウトドア専門の新業態「トレファクスポーツ」を開始、神奈川県横浜市に1号店を開店
9月引越事業「トレファク引越」を開始
10月事業譲受により取得したブランド古着専門業態「ブランドコレクト」を開始
12月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
2016年3月タイ王国に海外現地法人Treasure Factory (Thailand) Co., Ltd.を設立
5月中部エリアに初進出、愛知県名古屋市に「トレジャーファクトリー徳重店」を開店
7月九州エリアに初進出、福岡県春日市に「トレジャーファクトリー福岡春日店」を開店
7月東京都千代田区神田に本社を移転
7月タイ・バンコクに海外1号店となる「トレジャーファクトリースクンビット39店」を開店
9月電化製品・家具を中心に扱う大型店舗の新業態「トレファクマーケット」を開始、千葉県千葉市に1号店を開店
9月株式会社カインドオルの株式を取得し、子会社化
2017年10月総合リユースオンラインショップ「トレファクONLINE」をオープン
2018年3月株式会社ゴルフキッズ(現株式会社GKファクトリー)の株式を取得し、子会社化
2019年1月株式会社デジタルクエストの株式を取得し、子会社化
10月不動産事業「トレファク不動産」を開始
2020年2月株式会社STANDING OVATIONの株式を取得し、資本業務提携を締結
3月オークション事業「トレファクライブネットオークション」を開始
10月株式会社ピックアップジャパンの株式を取得し、子会社化
11月終活・生前整理事業「Regacy」を開始
2021年4月台湾に海外現地法人台灣寶物工廠股份有限公司を設立
2022年2月株式会社デジタルクエストを分割し、株式会社トレファクテクノロジーズを設立
2月株式会社デジタルクエストの株式を売却
4月東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場に市場変更
12月台湾・新北市に台湾1号店となる「トレジャーファクトリー新莊幸福店」を開店
2023年10月アクオ株式会社の株式を取得し、子会社化
2024年2月株式会社GKファクトリーがアクオ株式会社を吸収合併
沿革
3)会社概要と当社の歩み
37

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
リユース市場の動向
3)会社概要と当社の歩み
38
B to C
(店舗)
11,442
C to C
13,284
B to C
(ネット)
6,029
その他
472
リユース市場全体の業態構成比
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320252030
リユース市場全体の売上高推移
予測
4兆円
予測
3.25兆円
3.12兆円
1.13兆円
2023年
リユース市場規模
3.12兆円
(百万円)
※出所:リユース経済新聞『リユース業界の市場規模推計2024(2023年版)」
(億円)
36.6%
42.5%
19.3%
1.5%

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
経常利益の推移
•2024年2月期は過去最高益を更新
•2025年2月期も最高益更新4,069百万円を計画
上場の歩み
•2007年12月:東証マザーズ上場
•2014年12月:東証一部に市場変更
•2022年4月:東証プライムに市場再編
予想
3,372
4,242
5,230
6,347
7,205
7,984
9,129
10,686
12,216
13,328
16,431
17,737
19,123
18,735
23,313
28,212
34,454
41,862
217
221
357
396
594
639
730
966
1,114
758
668
949
993
174
1,054
2,622
3,390
4,069
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
50,000
売上高経常利益
売上と経常利益の推移
3)会社概要と当社の歩み
39
(百万円)(百万円)

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
グループの店舗数
3)会社概要と当社の歩み
40
グループ店舗数289店(うち直営257店)※2024年10月末日時点
都道府県
都道府県・
都市別合計
関東
東京都
1638274-17-3-87店舗
神奈川県
11131-3-----28店舗
埼玉県
2093-41----37店舗
千葉県
1192--1----23店舗
栃木県
1-------1-2店舗
群馬県
31--------4店舗
茨城県
3---------3店舗
中部
静岡県
-------13--13店舗
愛知県
451---3-1923店舗
北陸新潟県
------1---1店舗
近畿三重県
---------11店舗
関西
滋賀県
1-----1-2-4店舗
和歌山県
------1---1店舗
京都府
1-----3-1-5店舗
大阪府
911----10-5-35店舗
兵庫県
22----311-9店舗
九州福岡県
3---------3店舗
東北福島県
4---------4店舗
タイバンコク
4---------4店舗
台湾台湾
2---------2店舗
業態別合計95店舗88店舗9店舗7店舗11店舗2店舗39店舗14店舗14店舗10店舗289店舗

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単体|店舗業態
3)会社概要と当社の歩み
41
リユース事業
リユース周辺事業
総合リユース業態
トレジャーファクトリー
家具・家電・衣類・小物・ブランド品など幅広く取り扱う総合リユース業態
ファッションリユース業態
トレファクスタイル
幅広いファッションアイテムを取り扱うファッションリユース業態

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単体|店舗業態
3)会社概要と当社の歩み
42
リユース事業リユース周辺事業
古着アウトレット業態
ユーズレット
幅広いファッション品を低価格で取り扱う古着のアウトレット業態
ハイブランドリユース業態
ブランドコレクト
ブランド品・ジュエリーなどを専門に取り扱うハイブランドリユース業態
都心向けコンパクトショップとして展開

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単体|店舗業態
3)会社概要と当社の歩み
43
リユース事業リユース周辺事業
スポーツアウトドア業態
トレファクスポーツアウトドア
アウトドアグッズやウインタースポーツなどのスポーツ用品を専門に取り扱うリユース業態
大型家具・家電リユース業態
トレファクマーケット
電化製品・家具を中心に取り扱う大型店舗のリユース業態
郊外に展開

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子会社|店舗業態
3)会社概要と当社の歩み
44
リユース事業リユース周辺事業
ブランド古着リユース業態
カインドオル
ブランド古着に特化したリユース業態
大阪、東京の都心を中心に展開
※2016年9月に子会社化

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子会社|店舗業態
3)会社概要と当社の歩み
45
リユース事業リユース周辺事業
総合リユース業態
ピックアップ
家電・家具・衣類・ブランド品・レジャー・工具など幅広く取り扱う総合リユース業態
静岡県に展開
ブランド・貴金属リユース業態
キンバリー
金・プラチナ・ブランド品・時計・金券などを取り扱うブランド・貴金属リユース業態
静岡県に展開
※2020年10月に子会社化※2020年10月に子会社化

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子会社|店舗業態
3)会社概要と当社の歩み
46
リユース事業リユース周辺事業
ゴルフリユース業態
ゴルフキング
ゴルフ用品を専門に取り扱うリユース業態
愛知県名古屋市を中心に展開
※2023年10月に子会社化
ゴルフリユース業態
ゴルフキッズ
ゴルフ用品を専門に取り扱うリユース業態
首都圏、関西を中心に展開
※2018年3月に子会社化

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子会社|店舗業態
3)会社概要と当社の歩み
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リユース事業リユース周辺事業
総合リユース業態(タイ現地法人)
Treasure Factory Thailand
家具・家電・衣類・小物・ブランド品など幅広く取り扱う総合リユース業態
バンコクを中心に展開
総合リユース業態(台湾現地法人)
台灣寶物工廠股份有限公司
家具・家電・衣類・小物・ブランド品など幅広く取り扱う総合リユース業態
台北近郊を中心に展開

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単体|サービス概要
3)会社概要と当社の歩み
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リユース事業リユース周辺事業
BtoBライブネットオークション
トレファクライブネットオークション
家具・家電など一般家庭用品全般を取り扱うオンラインベースのリユース企業間BtoBネットオークション
•2020年4月開始
•リユース事業者向けのオークションプラットフォームをオンラインで運営
•大型の家電・家具を中心に一般家庭向け商材を幅広く取り扱う
•ブランド専門オークションも開催
•多様な事業者がリアルタイムで売買

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単体|サービス概要
3)会社概要と当社の歩み
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リユース事業リユース周辺事業
引越+買取サービス
トレファク引越
「引越+買取」をワンストップで提供し、荷物も価格も軽くする、これまでにないお得な引越
サービス
•2014年9月開始
•引越と買取を同時に行い、不用品処分の手間を減らす
•引越料金から買取金額を差し引くことで費用が抑えられる
•全国の50社を超える認定引越会社と提携
•顧客紹介提携会社は約200社
不動産買取・仲介サービス
トレファク不動産
不動産売買から不用品買取・家財整理までサポートする便利な不動産サービス
•2019年10月開始
•不用品買取だけでなく、不動産の買取も行ってほしいというご要望から始動したサービス
•トレファクのサービスシナジーにより、不動産売却に加え、不用品の買取もワンストップで対応が
可能
•提携企業とのサービス連携により、当社を窓口に不動産の解体やリフォーム、老人ホーム紹介に至
るまでをご案内可能

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
単体|サービス概要
3)会社概要と当社の歩み
50
リユース事業リユース周辺事業
ドレス・礼服・喪服レンタル
Cariru
冠婚葬祭で着用するフォーマルファッションのECレンタルサービス
•2010年10月開始
•結婚式や晴れの日に着るパーティードレスを中心に、バッグ・シューズ・アクセサ
リーなどをレンタルするサービス
•マタニティドレスや入学式・卒業式に着るスーツ・ゆかたなど、着用機会の少ないア
イテムも取り扱う
•2021年4月ブラックフォーマル専門レンタルサイトをオープン

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株主優待
3)会社概要と当社の歩み
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1単元(100株)以上保有の株主様を対象に、2種類のクーポン券を贈呈
①お買物割引クーポン
②買取金額アップクーポン
①お買物割引クーポン
1単元(100株)から4単元(400株)未満保有の株主様は、1,000円分の割引クーポン券
4単元(400株)以上保有の株主様は、2,000円分の割引クーポン券
②買取金額アップクーポン
保有単元数に関わらず、買取金額一律20%UPの
クーポン券

2025年2月期第2四半期累計決算説明資料
免責事項
52
当該資料は当社の会社内容を説明するために作成されたものであり、
投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
また、資料の内容は資料作成時に弊社が判断したものであり、
その情報の正確性を保証するものではありません。投資を行う際は、
投資家ご自身の判断で行っていただきますようお願いいたします。
<本資料に関するお問い合わせ先>
E-Mail : tfir@treasure-f.com
会社案内サイト
(会社情報・IR情報)http://www.treasurefactory.co.jp

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
2月26日
(69日)
0.29%
(GL0.6)
貸借銘柄1387円
優待関係適時開示情報
2025年2月期 第2四半期決算説明資料(24/10/10)

優待基礎データ

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り0%
総合利回り0%

※優待利回りについて、比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約14万円
400株約55万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
過去2週間に抽選はありませんでした

制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:3360円(100株/3日/4倍)
逆日歩最大額:6720円(100株/3日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
12月19日0円-日-
12月18日0円-日-
12月17日0円-日-
12月16日0円-日-
12月13日0円-日-

当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。


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