2762 三光マーケティングフーズ

株式会社SANKOMARKETINGFOODS（2762）2024年６月期第２四半期決算短信
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報..............................................................................２
（１）経営成績に関する説明..........................................................................................２
（２）財政状態に関する説明..........................................................................................３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明.........................................................４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記..............................................................................５
（１）四半期連結貸借対照表..........................................................................................５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書................................................７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書.....................................................................９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項.....................................................................11
（継続企業の前提に関する注記）..............................................................................11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）...................................................11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）................................................11
（会計方針の変更）................................................................................................11
（セグメント情報等）.............................................................................................11
（収益認識関係）...................................................................................................12
（重要な後発事象）................................................................................................12
３．その他..................................................................................................................13
継続企業の前提に関する重要事象等...........................................................................13
　

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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したもの
であります。
また、当第２四半期連結会計期間において、2023年12月25日付で、株式会社SANKOINTERNATIONALを新設したこと
から連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大の鈍化にともない経済・社会活動の制限が緩和され、個人消費やインバウンド需要の回復等が下支えとなり一
時持ち直しの動向がみられました。しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少、原材料価格やエネルギー価格
の高騰、急激な円安進行による物価高、さらには福島第一原発の処理水問題に端を発する水産物の輸出制限措置が開
始される等依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「とるうるつくる全部、SANKO」をスローガンに、飲食事業で培った強
みを活かして水産の産地に入り、生産者とともに歩む「産地活性化プラットフォーマー」として「価値ある食文化の
提案」を行うべく、水産の６次産業化を成長基盤とするために事業構造を大きく転換いたしました。
水産事業においては、漁業者の生活の安定と向上を目的として、2023年９月に下田の漁業者から、漁獲、魚種、相
場に関わらず全量買取りする取り組みを開始いたしました。この取り組みを「SANKOMEMBERSHIP」と称し、自社専用
船とともに朝獲れの新鮮な魚介類を、当社直営店舗に多段階流通を経ずに卸す試みを始めており、お客様から大変な
ご好評をいただいております。今後は、「SANKOMEMBERSHIP」の輪を広げ、船団を形成し、漁業者とお客様がともに
幸せになる取り組みを進めてまいります。また、2023年４月に出店した小売店（鮮魚店）「漁港産直積極魚食『サカ
ナタベタイ』」（千葉県市川市MEGAドン・キホーテ本八幡店内）では、近年魚食離れが進む我が国において、魚の
食べ方、美味しさ、種類や旬などをお客様に知ってもらうため『漁港産直』の鮮魚だけでなく『積極魚食』を謳い、
飲食店の料理人が監修するサカナ惣菜や希少部位、未利用魚などを無駄なく活用することで、「サカナタベタイ！」
と若年者層から高齢者層まで幅広く支持されるお店づくりに努め、今後の出店につながるノウハウを得ました。なお、
水産卸売り業で扱う輸出取引は福島第一原発のアルプス処理水問題により大きな影響を受けたことから、今後は北米
など輸出の仕向地を拡げることで地政学リスクを考慮した輸出取引の拡大を行ってまいります。
飲食事業においては、業績回復が著しい「アカマル屋」が既存店2019年（コロナ前）同月対比で100％を超え続ける
など、コロナ禍で変化したお客様ニーズにマッチするブランドとして成長を続けております。また、「アカマル屋」
はこれまで串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場でお客様から好評を博しておりましたが、水産の６次
産業化を目指す当社グループのシナジー効果を最大化するため、「アカマル屋鮮魚店」を開発いたしました。「アカ
マル屋鮮魚店」は鮮魚店併設型の大衆酒場であり、「SANKOMEMBERSHIP」からの朝獲れ鮮魚やSANKO海商（浜松）、綜
合食品（豊洲）と連携した商品提供を行っております。同店では、まぐろの解体ショーを定期的に実施するなど、連
日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。
「SANKOMEMBERSHIP」の取り組みにより、魚価の高騰に関わらず、原価の抑制を実現するとともに、魚本来の価値
を伝えることで、お客様満足ならびに漁業者の生活の安定と向上の両方を達成するブランドとして育成しておりま
す。「アカマル屋」は、投資効率の高いブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、商圏及び立地条件を
見極めたうえで積極的に出店してまいります。
また、当社は、2023年12月より東海エリアの大型商業施設内フードコート等で産地直送の朝獲れ鮮魚、魚介料理を
提供する飲食店10店舗を承継し運営を開始いたしました。地位承継時に一時的な出店経費が発生しましたが、大型商
業施設運営者との関係性を深め運営を行うことで大型商業施設内の飲食ノウハウを蓄積し今後の積極的な出店を視野
に入れてまいります。
官公庁等を中心とする食堂施設の運営受託事業は、「産地活性化プラットフォーマー」として、農林水産省内の職
員食堂である「あふ食堂」を中心に官公庁食堂群を活用し、全国自治体・各種団体と連携し全国産地の郷土料理や食
材をテーマにしたイベント開催に取り組むことで、食堂運営受託の枠を超えた産地活性化への挑戦と食堂利用のお客
　

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様満足を官民一体で両立させる取り組みを推進いたしました。とりわけ、2023年９月以降の水産物風評被害による輸
出減少に際しては、飲食の各業態で国内水産物消費を活性化するため、産地の食材の積極活用を行ってまいりまし
た。
こうした取り組みの結果、飲食事業部門として、コロナ禍の影響が漸次的に薄れた前期第２四半期以降、緩やかに
売上が回復し、事業ユニットとして黒字転換を果たしました。
当社の経営上の課題は、コロナ禍において戦略的に撤退した飲食店舗の売上高を補完することであり、水産サプラ
イチェーンの構築とともに、これを最大活用した（「アカマル屋鮮魚店」等の）店舗出店が達成されることで、会社
の業績回復に寄与するものであると認識しております。
店舗の出退店につきましては、直営店１店舗を新たに出店し、東海エリアの大型商業施設内フードコート等にて飲
食店10店舗を店舗の契約上の地位移転により承継いたしました。また、焼肉万里大宮すずらん店を再出店（業態変
更）いたしました。他方で直営店１店舗を閉店いたしました。
これにより当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、直営店50店舗（うち運営受託店10店舗）、フランチャ
イズ店（運営委託店舗含む）は海外（香港・タイ）４店舗、国内２店舗で計６店舗となりました。
また、当社は、急激な経済成長を続けるベトナムにおいて、ハイエンド顧客のニーズにマッチする日本食レストラ
ンを運営するために、ベトナム現地法人であるHOANGSONINVESTMENTANDCONSULTANCYLIMITEDCOMPANYと合弁会社
（AKIKOSERVICEANDTRADINGJOINTSTOCKCOMPANY）を設立することを決議いたしました。なお、設立予定時期は、
ベトナム国内の法律に基づく承認プロセスを経ることを条件として2024年４月頃を予定しております。
さらに当社は、急激に進行する円安を背景として、国外の成長市場に対して我が国が誇る水産資源等を積極的に輸
出するために、株式会社ガリュウトレーディングと合弁契約を締結し、2023年12月に新会社である株式会社SANKO
INTERNATIONALを設立いたしました。
このように、当社グループの水産資源の国内調達力とこれまで培ってきた飲食事業のノウハウを、成長著しい特定
の海外市場に展開することで将来の収益の柱となる事業の育成を開始いたしました。
なお、2023年11月、当社は株主の皆様に感謝の意を表するとともに、また当社グループの取り組みを株主の皆様に
より知っていただくため、株主優待制度の拡充を決定いたしました。
以上により、売上高は44億16百万円（前年同期比51.6％増加）となりましたが、事業再構築の進捗を確実に進める
ために、①飲食の既存業態の出店計画を補完する東海エリア10店舗の地位承継に伴うコスト、②国内市場から海外市
場へ事業範囲を拡大するためのベトナム事業・貿易事業の事業化コスト、③自社船団である「SANKOMEMBERSHIP」の
形成コスト、④水産６次産業化モデルの中核となる商品開発コスト、⑤水産事業の販売拡大のための販路開拓コスト
などが先行して発生したことから、営業損失は３億８百万円（前年同期は営業損失３億56百万円）となりました。ま
た、経常損失は３億８百万円（前年同期は経常損失３億51百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億25百
万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億61百万円）となりました。
なお、当社は、経費の徹底的見直しを行うことで、これら先行投資による経費増加のインパクトを縮減してまいり
ます。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ１億34百万円増加し26億８百万円とな
りました。この主な要因は、現金及び預金１億52百万円減少、売掛金１億34百万円増加及び有形固定資産１億11
百万円増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し21億７百万円となりま
した。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加し５億円とな
りました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失３億25百万円及び第５回新株予約権行使により
株主資本が４億74百万円増加したことによるものであります。
　

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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、７億36百万円
となり、前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少いたしました。なお、当第２四半期連結累計期間における各
キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、４億80百万円（前年同期は３億75百万円の支出）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純損失を３億17百万円計上及び売上債権の増加額１億27百万円があったことによるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、１億38百万円（前年同期は91百万円の獲得）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出１億４百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、４億41百万円（前年同期は63百万円の獲得）となりました。これは主に、新株
予約権の行使による株式の発行による収入４億66百万円があったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年６月期の連結業績予想につきましては、2023年８月15日に公表いたしました予想から変更はありません。
連結業績予想は、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数
値と異なる結果となる可能性があります。
　

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年６月30日）
当第２四半期連結会計期間
（2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金898746
売掛金287421
商品107130
原材料及び貯蔵品4147
その他108112
貸倒引当金△5△9
流動資産合計1,4361,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）267341
その他（純額）106142
有形固定資産合計373484
無形固定資産
のれん2432
その他1110
無形固定資産合計3542
投資その他の資産
差入保証金572610
その他5723
貸倒引当金△2△2
投資その他の資産合計628632
固定資産合計1,0371,159
資産合計2,4732,608
　

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（単位：百万円）
前連結会計年度
（2023年６月30日）
当第２四半期連結会計期間
（2023年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金373430
１年内返済予定の長期借入金6643
未払費用254259
賞与引当金28
店舗閉鎖損失引当金34
その他537450
流動負債合計1,2391,195
固定負債
長期借入金319323
退職給付に係る負債104100
資産除去債務129168
その他305319
固定負債合計859911
負債合計2,0982,107
純資産の部
株主資本
資本金10247
資本剰余金1,124641
利益剰余金△770△396
自己株式△0△0
株主資本合計364492
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額97
その他の包括利益累計額合計97
新株予約権10
非支配株主持分-0
純資産合計375500
負債純資産合計2,4732,608
　

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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
（自2022年７月１日
　至2022年12月31日）
当第２四半期連結累計期間
（自2023年７月１日
　至2023年12月31日）
売上高2,9134,416
売上原価1,8333,051
売上総利益1,0801,365
販売費及び一般管理費1,4361,673
営業損失（△）△356△308
営業外収益
受取利息00
受取配当金00
貸倒引当金戻入額0-
助成金収入5-
受取手数料10
障害者雇用調整金11
その他22
営業外収益合計104
営業外費用
支払利息12
株式交付費32
その他00
営業外費用合計55
経常損失（△）△351△308
特別利益
固定資産売却益4-
特別利益合計4-
特別損失
固定資産売却損0-
固定資産除却損00
店舗閉鎖損失引当金繰入額-4
減損損失94
特別損失合計108
税金等調整前四半期純損失（△）△357△317
法人税等38
四半期純損失（△）△361△325
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△361△325
　

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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
（自2022年７月１日
　至2022年12月31日）
当第２四半期連結累計期間
（自2023年７月１日
　至2023年12月31日）
四半期純損失（△）△361△325
その他の包括利益
退職給付に係る調整額△3△1
その他の包括利益合計△3△1
四半期包括利益△364△327
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△364△327
　

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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
（自2022年７月１日
　至2022年12月31日）
当第２四半期連結累計期間
（自2023年７月１日
　至2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）△357△317
減価償却費1432
のれん償却額15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△4△5
貸倒引当金の増減額（△は減少）△13
賞与引当金の増減額（△は減少）25
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）-1
受取利息及び受取配当金△0△0
固定資産売却損益（△は益）△3-
固定資産除却損00
支払利息12
株式交付費32
助成金収入△5-
減損損失94
売上債権の増減額（△は増加）2△127
棚卸資産の増減額（△は増加）4△29
仕入債務の増減額（△は減少）△1052
その他の流動資産の増減額（△は増加）56
その他の流動負債の増減額（△は減少）△44△67
その他の固定負債の増減額（△は減少）△23△35
その他△12
小計△405△463
利息及び配当金の受取額00
利息の支払額△1△2
助成金の受取額47-
法人税等の支払額△15△15
営業活動によるキャッシュ・フロー△375△480
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出-△10
定期預金の払戻による収入-10
有形固定資産の取得による支出△85△104
有形固定資産の売却による収入4-
無形固定資産の取得による支出△2△1
差入保証金の差入による支出△17△36
差入保証金の回収による収入1326
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入
123-
貸付けによる支出△1△6
貸付金の回収による収入600
その他△2△16
投資活動によるキャッシュ・フロー91△138
　

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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
（自2022年７月１日
　至2022年12月31日）
当第２四半期連結累計期間
（自2023年７月１日
　至2023年12月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入10025
長期借入金の返済による支出△28△46
リース債務の返済による支出△2△4
割賦債務の返済による支出-△0
新株予約権の行使による株式の発行による収入-466
新株予約権の取得による支出△6-
自己株式の取得による支出△0-
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込に
よる収入
-0
財務活動によるキャッシュ・フロー63441
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△219△177
現金及び現金同等物の期首残高978888
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額-25
現金及び現金同等物の四半期末残高758736
　

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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2023年９月28日開催の定時株主総会において、剰余金処分に関する議案が承認可決されたため、会社法第452条の規
定に基づき、2023年９月29日をもって、その他資本剰余金の額７億20百万円の減少を行い、同額を繰越利益剰余金に
振り替えることにより、欠損填補いたしました。
また、当第２四半期連結累計期間において新株予約権の行使により、資本金２億37百万円、資本剰余金２億37百万
円がそれぞれ増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金２億47百万円、資本剰余金６億41百万円、利益剰余金が△
３億96百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
項目
当第２四半期連結累計期間
（自2023年７月１日 至2023年12月31日）
税金費用の計算税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年
度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を
合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用
を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2022年12月31日）
当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至2023年12月31日）
当社グループにおいては、単一セグメントのため、記載を省略しております。
　

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（収益認識関係）
　顧客との契約から生じる収益を分解した情報
　前第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日　至2022年12月31日）
（単位:百万円）
店舗売上高1,268
６次産業化1,482
その他売上高162
顧客との契約から生じる収益2,913
その他の収益－
外部顧客への売上高2,913
※６次産業化は、主に綜合食品やSANKO海商を含む水産事業の売上であります。
　当第２四半期連結累計期間（自2023年７月１日　至2023年12月31日）
（単位:百万円）
店舗売上高1,593
６次産業化2,633
その他売上高189
顧客との契約から生じる収益4,416
その他の収益－
外部顧客への売上高4,416
※６次産業化は、主に綜合食品やSANKO海商を含む水産事業の売上であります。
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使による増資）
　当第２四半期連結会計期間末の翌日以降、第５回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が行われまし
た。当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は下記のとおりであります。なお、2024年１月15日をもって
当該新株予約権の権利行使が全て完了しております。
①行使された新株予約権の個数6,000個
②増加した資本金の額45百万円
③増加した資本準備金の額45百万円
④増加した株式の種類及び株式数普通株式600,000株
　

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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、首都圏一等立地に構える大型・空中階の「総合型居酒屋」への需要が減少したこと、及び新型コロナウイ
ルス感染症拡大により、前事業年度まで６期連続の営業損失を計上しております。なお、当社は2022年６月期より連
結財務諸表を作成しており、前連結会計年度まで２期連続の営業損失を計上しております。当第２四半期連結累計期
間においては、営業損失３億８百万円、経常損失３億８百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失３億25百万円を
計上し、当第２四半期連結会計期間末の純資産額は５億円となりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、当第２四半期連結会計
期間末の財務状況及び今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。加えて、以下
に記載のとおり、当該事象を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実
性は認められないと判断しております。
（1）収益改善施策の実施
現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んで
おります。
①水産事業の６次産業化モデルの構築
当社グループは、「とるうるつくる全部、SANKO」をスローガンに、当社グループ独自の事業ポートフォリ
オの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産事業の６次産業化モデルを構築いたします。
2020年に静岡県沼津市を起点にスタートした水産プロジェクトは、漁業者からの全量買取りの取り組みや、沼
津・下田で水揚げされた近海物の鮮魚や加工品等を、当社飲食直営店舗での提供のみならず、法人営業を行い販
売経路を開拓してまいりました。
品揃えや販売強化として、2021年11月に水産仲卸の株式会社SANKO海商（静岡県浜松市）、2022年７月に豊洲市
場で７社しかない水産物卸売会社（大卸）である綜合食品株式会社（東京都江東区）を子会社化いたしました。
また、2023年４月に水産物の小売店（鮮魚店）「漁港産直積極魚食『サカナタベタイ』」（千葉県市川市
MEGAドン・キホーテ本八幡店内）を新規出店、2023年10月にはエンターテイメント型マグロ解体ショーのパイオ
ニアである一般社団法人全国鮪解体師協会と業務提携、2024年２月１日に新業態「炙り屋せん」が豊洲市場至
近の商業施設「豊洲千客万来」に新規出店いたしました。
当社グループは、これからも全国の産地に入り込み、地域の皆様（地元漁師や漁協その他水産事業者、地方自
治体等）と共に地域ビジネスの創出に取り組み、これまで飲食事業で蓄積した３次産業のノウハウを活かした
「売れるものを創る」ことで、水産事業の６次産業化モデルの構築を引き続き進めてまいります。
当社は、当社グループのサステナビリティ基本方針に沿った持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を果
たすべく、「生産者とともに歩む『産地活性化プラットフォーマー』」を目指してまいります。
②店舗事業における収益基盤の再構築（水産シナジー、高効率、ライセンス等）
テレワークの定着や外出自粛等の影響から、お客様の消費行動の中心は都市部から郊外に分散されつつあり、
この傾向は今後も続くものと想定されます。これまでの串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場「ア
カマル屋」のほか、当社グループシナジーを最大化し、かつ、お客様に還元するための新業態として、「アカマ
ル屋鮮魚店」を開発いたしました。「アカマル屋鮮魚店」は鮮魚店併設型の大衆酒場であり、下田・沼津からの
朝獲れ鮮魚や浜松のSANKO海商、豊洲の綜合食品と連携したまぐろの解体ショーの実施など連日お客様で賑わう新
しいコンセプトの大衆酒場であります。これら「アカマル屋」のビジネスモデルは、高効率かつ高収益モデルの
ブランドであり、今後、商圏及び立地条件を見極めたうえで積極的に出店してまいります。さらに、2023年12月
より東海エリアの大型商業施設内フードコート等で朝獲れ鮮魚・魚介料理を提供する飲食店10店舗を承継し運営
を開始いたしました。また、大きな固定投資を伴わない受託事業では、今後もこれらの事業について慎重な出店
判断を行ってまいります。「東京チカラめし」につきましては、今後もアジア地域でのライセンス契約獲得に取
り組んでまいります。
　

株式会社SANKOMARKETINGFOODS（2762）2024年６月期第２四半期決算短信
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③コストの削減
当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。具体的な
取り組みとして、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をよ
り一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。
（2）財務基盤の強化
①資本注入
2023年５月に行使請求が開始された第５回新株予約権の行使により４億73百万円を調達いたしました。調達し
た資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。
②金融機関との関係強化
前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が表れるには一定の時間を要することから、今後も安
定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。
③運転資金の十分な確保
事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を
実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。
以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財
務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。