2687 シー・ヴイ・エス・ベイエリア

2023 年 5 月 30 日
各 位
会社名 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
代表者名 代表取締役社長 泉 澤 摩利雄
（コード番号 2687 東証スタンダード）
問合せ先 広報・ＩＲ担当（ TEL：043 – 296 - 6621）


上場維持基準の適合に向けた計画書

当社は、2023年２月28日時点において、東証スタンダード市場における上場維持基準を満たさない状況
となりましたことから、下記のとおり「上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成しましたので、お知
らせいたします。

記


１．当社の上場維持基準の適合状況及び計画期間
当社の2023年２月28日時点における東証スタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、以下の
とおりとなっており、流通株式時価総額については基準に適合しておりません。当社は、下表のとおり、
流通株式時価総額について2026年２月末までに上場維持基準を満たすために、各種取組を進めてまい
ります。


株主数 流通株式数 流通株式時価総額 流通株式比率
当社の状況
（基準日時点）
6,041人 22,908 単位 928 百万円 45.2％
上 場 維 持 基準 400人 2,000 単位 1,000 百万円 25.0％
計画書に記載の事項 ― ― 〇 ―
計画期間 ― ― 2026年２月末 ―
※当社の適合状況は、東京証券取引所が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算
出を行ったものです。

２.上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針
当社は、東証スタンダード市場における上場維持基準の適合に向けて、「企業価値の向上」及び「株主
還元施策の充実」、「IR活動の強化」を基本方針とします。

３．課題
当社株式の2023年２月末日以前３か月間の日々の最終価格の平均値は405.38円であります。流通株
式数及び流通株式比率を同水準と仮定した場合、流通株式時価総額基準を充たすためには、日々の最終
価格の平均値は437円以上にする必要があります。
当社グループにおいては、2020年以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け、国内イベントの相
次ぐ中止や外国人旅行者の激減などにより、国内の宿泊需要が急激に減少した影響で、ホテル事業を中

心に売上高が大幅に減少したことで、２期連続で営業損失を計上するなど、厳しい経営状況が続いてお
りました。また、当社株価においても2020年２月以降、大幅に下落し、その後も低水準での推移が続い
たことで、2023年２月28日時点における流通株式時価総額は東証スタンダード市場における上場維持
基準である10億円を下回る結果となりました。
こうした背景から、当社株価の上昇には企業価値の向上が最重要課題であると認識しております。具
体的には既存の各事業における収益の安定的な確保及び新規事業を創出し新たな収益の柱へと成長させ
ていくことともに、株主還元施策の充実に努めていくほか、IR活動の強化を図っていくことで、上場維
持基準に適合するよう目指してまいります。

４．取組内容
①ホテル事業の収益確保及び各事業における収益性の改善
前期においては、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、経済活動は正常化に
向かう動きが見られ、入国制限の上限撤廃や『全国旅行支援』などを追い風に宿泊業界を中心に需要の
改善が大幅に進んだことで、ホテル各施設の稼働率、客室単価は大幅に伸長するなどし、連結業績にお
いては通期で営業利益を確保するなど業績の改善が進みました。
当期においても、ホテル事業においては『全国旅行支援』による需要の底上げに加え、学生などを中
心とした春休み期間中のレジャー需要の増加などにより、各施設の売上高は対前年比で大幅な伸長が続
いていることや、円安進行などを背景にインバウンド需要がさらに回復していくことが見込まれるなど、
宿泊需要は今後も継続して拡大していくことを想定しているほか、各種メディアコンテンツとコラボプ
ランの提供に努めていくことで、セグメント利益の確保を見込んでおります。
マンションフロントサービス事業におきましても、100世帯以下の中・小規模マンション向けの生活、
管理組合、管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」の導入物件数の拡大のほか、マンション居
住者向けに厳選した商品の販売を行うショッピングサイトの取扱商品の拡充を進めていくことで、引き
続き安定した収益の確保を見込んでおります。
また、コンビニエンス・ストア事業におきましても、主力店舗近隣の大規模展示場における来場者数
の増加に加え、ホテルに併設する店舗においても宿泊者数の増加による来店客数の伸長が期待されるほ
か、前期末に店舗改装を実施し全店舗に『まちかど厨房』を導入したことなどによる粗利益率の改善効
果を見込んでおります。
こうした経営環境や各事業における取り組みなどにより、当期においてはさらなる収益改善を見込ん
でおり企業収益の安定的な確保に努めてまいります。

②新規事業の創出による新たな収益の柱への成長
当社は、新型コロナウイルスの影響により、2020年以降、都内で運営しておりましたユニット型ホテ
ル３施設を閉店するなど、経営環境が急激に変化していく中において、コロナ禍以前に見通していたホ
テル事業の規模拡大に注力した成長戦略を見直し、レジャー需要の変化に対応した新たな事業として、
2021年5月より千葉県成田市内においてキャンプ場の運営を開始しており、さらに2024年春には同市
内において大規模なアウトドアリゾート施設の開業を計画しております。
アウトドアリゾート施設を新たな収益の柱の一つへと成長させていくことで、企業価値のさらなる向
上を目指してまいります。

③ 株主還元施策の充実
当社は、これまで株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして認識し、将来における安
定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を考慮した上で、剰余金の配
当を実施してまいりました。
剰余金の配当につきましては、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、各事業年度の業績、財
務体質の強化、今後のグループ事業戦略などを考慮の上、配当性向を勘案し、利益還元を引き続き実施
してまいりたいと考えております。また、自己株式の取得につきましても、株主に対する有効な利益還
元の一つと考えており、株価の動向や財務状況、資金需要などを考慮しながら適切に対応してまいりま
す。

上記方針及び業績予想等を総合的に勘案した結果、2024年２月期の年間配当金につきましては、前期
より４円増配の１株につき２０円（予想配当性向：101.8％）を予定しております。
また、株主還元施策の一環として2017年２月期より株主優待制度を導入し、当社が運営するホテル施
設で利用可能な宿泊割引券等を贈呈しております。コーポレートガバナンス・コードが求める株主平等
の原則等への課題についても認識しておりますが、配当施策とのバランスを考慮しながら、継続して実
施してまいります。

④ＩＲ活動の強化
当社は、自社ホームページや東証のPR情報などを通じて、株主・投資家向けの情報開示を行っており
ますが、これらの一層の充実を図るとともに、個人投資家向け説明会の定期的な開催などを通じて、当
社の積極的な情報発信を行ってまいります。

当社は、上記の基本方針に基づく４点の取り組みにより、当社株式の流通時価総額について、東京証
券取引所の定める上場維持基準への適合を図り、スタンダード市場における上場を維持するよう努力し
てまいります。
以上