2436 共同ピーアール

2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年２月13日
上場会社名共同ピーアール株式会社 上場取引所 東
コード番号2436ＵＲＬ https://www.kyodo-pr.co.jp
代表者（役職名）代表取締役（氏名）谷　鉄也
問合せ先責任者（役職名）取締役コーポレート本部本部長（氏名）信澤　勝之ＴＥＬ 03-6260-4850
定時株主総会開催予定日2024年３月27日有価証券報告書提出予定日2024年３月27日
配当支払開始予定日2024年３月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2023年12月期6,89531.084016.886217.2487△6.3
2022年12月期5,264－72088.773687.7520294.4
（注）包括利益2023年12月期600百万円（10.0％）2022年12月期545百万円（271.1％）
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭％％％
2023年12月期56.5655.9917.716.512.2
2022年12月期61.1560.5123.417.213.7
（参考）持分法投資損益2023年12月期△7百万円2022年12月期6百万円
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2023年12月期5,4283,33054.8343.05
2022年12月期5,0082,77750.4291.29
（参考）自己資本2023年12月期2,972百万円2022年12月期2,524百万円
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2023年12月期770△34△3742,656
2022年12月期546△3972192,291
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産配当
率（連結）
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2022年12月期－0.00－8.008.006913.13.0
2023年12月期－0.00－10.0010.008617.73.2
2024年12月期（予想）－0.00－12.0012.0017.9
１．2023年12月期の連結業績（2023年１月１日～2023年12月31日）
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適用してお
り、2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、売上高の対前期増減
率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
（３）連結キャッシュ・フローの状況
２．配当の状況

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
第２四半期（累計）3,60010.350011.850010.127010.731.16
通期7,5008.81,05024.91,05021.758018.966.95
① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
2023年12月期8,794,992株2022年12月期8,742,192株
② 期末自己株式数
2023年12月期131,420株2022年12月期76,414株
③ 期中平均株式数
2023年12月期8,621,434株2022年12月期8,510,171株
（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2023年12月期4,60822.767013.684439.860341.1
2022年12月期3,754－59079.560378.5427270.2
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2023年12月期69.9769.27
2022年12月期50.2449.70
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2023年12月期4,0002,73165.3301.65
2022年12月期3,6112,14857.5239.70
（参考）自己資本2023年12月期2,613百万円2022年12月期2,077百万円
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
第２四半期（累計）2,2502.540011.055048.739072.145.02
通期4,6801.680019.395012.668012.778.49
３．2024年12月期の連結業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前連結会計年度の期首から適用して
おります。
（３）発行済株式数（普通株式）
（参考）個別業績の概要
１．2023年12月期の個別業績（2023年１月１日～2023年12月31日）
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を前事業年度の期首から適用しており、
2022年12月期に係る各数値については、当該会計基準を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同期増減
率は記載しておりません。
（２）個別財政状態
２．2024年12月期の個別業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についての注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料３ページ「次期の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
・当社は、2024年２月14日（水）15:30より、機関投資家及びアナリスト向け決算説明会を開催予定です。
参加方法は以下のURLをご参照ください。
　https://www.saa.or.jp/dc/event/apps/company/CompanyBriefingSearchInput.do?goInit=&venueTyp=1
なお、当日使用する決算説明会資料は、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

１．経営成績等の概況 .....................................................................................................................2
（１）当期の経営成績の概況 .........................................................................................................2
（２）当期の財政状態の概況 .........................................................................................................4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .....................................................................5
（４）事業等のリスク ..................................................................................................................5
２．企業集団の状況 ........................................................................................................................8
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 .......................................................................................11
４．連結財務諸表及び主な注記 .........................................................................................................12
（１）連結貸借対照表 ..................................................................................................................12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................................................................................14
連結損益計算書 ..................................................................................................................14
連結包括利益計算書 ............................................................................................................15
（３）連結株主資本等変動計算書 ...................................................................................................16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................................................................18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 .............................................................................................20
（継続企業の前提に関する注記） .............................................................................................20
（期中における重要な子会社の異動） .......................................................................................20
（会計方針の変更） ...............................................................................................................20
（表示方法の変更） ...............................................................................................................20
（追加情報） ........................................................................................................................20
（セグメント情報等） ............................................................................................................21
（１株当たり情報） ...............................................................................................................25
（重要な後発事象） ...............................................................................................................27
５．個別財務諸表及び主な注記 .........................................................................................................28
（１）貸借対照表 ........................................................................................................................28
（２）損益計算書 ........................................................................................................................30
（３）株主資本等変動計算書 .........................................................................................................31
６．その他 ....................................................................................................................................33
（１）役員の異動 ........................................................................................................................33
（２）その他 ..............................................................................................................................33
○添付資料の目次
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共同ピーアール株式会社（2436） 2023年12月期 決算短信

１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
　当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）における日本経済は、コロナ禍における各種規制が緩和さ
れ、社会経済活動は正常化に向かい、景気や企業業績も緩やかながら回復基調となったものの、一方で資源価格の
高騰や為替の急激な円安進行などによる景気の下振れリスクも抱えており、依然として先行きの不透明な状況が続
いております。
このような環境の下、当社グループは、新規リテイナーの獲得やマーケティングＰＲの提案を積極的に行いつ
つ、成長分野のインフルエンサーマーケティング事業や、ビッグデータソリューション事業といったＤＸ推進への
対応を展開するなど、多様化するクライアントニーズに戦略的に対応してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は6,895百万円（前期比31.0％増）、営業利益840百万円（同16.8％
増）、経常利益862百万円（同17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益487百万円（同6.3％減）となりまし
た。
（売上高）
当連結会計年度の連結売上高は、6,895百万円となりました。当社単体の売上高は、4,608百万円となりまし
た。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①ＰＲ事業
　当社グループでプロデュースした企業広告が、優秀な広告を表彰するＡＣＣ賞のＰＲ部門ブロンズ賞を受賞
するなどＰＲと広告の業際化が深耕し、当社グループの基幹事業であるリテイナー事業については、国内及び
海外のＩＴ・情報通信・テクノロジー関連クライアントを中心に、他の事業分野の顧客においても堅調に推
移、安定的な基盤構築に貢献しました。この結果、ＰＲ事業における当連結会計年度の売上高は5,282百万円
（前期比20.3％増）、営業利益810百万円（同8.9％増）となりました。
②インフルエンサーマーケティング事業
　所属クリエイターのさくらやおさきなど、Ｚ世代を中心とした自社クリエイターによるタイアップ案件の増
加、ファミマプリントなどのＩＰビジネスの販路拡大も利益に大きく貢献しました。この結果、インフルエン
サーマーケティング事業における当連結会計年度の売上高は837百万円（前期比48.5％増）、営業利益40百万円
（同87.7％増）となりました。
③ＡＩ・ビッグデータソリューション事業
　データ収集事業である「Ｓｈｔｏｃｋ Ｄａｔａ」や「ＣＥＲＶＮ」のストック型ビジネスにおいて、インバ
ウンド以外からのチャネル案件の獲得が順調に進み単価の底上げができたこと、データ分析事業である「Ｔａ
ｂｌｅａｕ」もＳａｌｅｓｆｏｒｃｅ社との協業を中心にビジネスが拡大しました。この結果、ＡＩ・ビッグ
データソリューション事業における当連結会計年度の売上高は776百万円（前期比151.4%増）、営業利益118百
万円（同277.1%増）となりました。
（営業利益）
営業利益は、利益率の高いＰＲ事業のリテイナーが堅調に推移したこと、また、インフルエンサーマーケティ
ング事業ではイベントやグッズ販売など収益性の高いＩＰビジネスが利益に大きく寄与したこと、ＡＩ・ビッグ
データソリューション事業では前第２四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社キーウォーカーが当連
結会計年度は１年をとおして売上、利益ともに大きく貢献したことから営業利益は840百万円（前期比16.8%増）
となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業利益が840百万円だったことに加え、営業外収益等を計上したことにより、862百万円（前期
比17.2％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度におけるキーウォーカー社の段階取得による差益の影響
が、当連結会計年度は同社を連結子会社化したことにより特別利益に寄与しなくなったことに加え、税金費用
315百万円が計上されたことにより487百万円（前年同期比6.3%減）となりました。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2023年12月期 決算短信

売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
連結業績予想　（A）7,5001,0501,050580
前期実績　　　（B）
（2023年12月期）
6,895840862487
増 減 額 （ A - B ）60420918792
増 減 率（％ ）8.824.921.718.9
売上高営業利益経常利益当期純利益
単体業績予想　（A）4,680800950680
前期実績　　　（B）
（2023年12月期）
4,608670844603
増 減 額 （ A - B ）7112910576
増 減 率（％ ）1.619.312.612.7
（2）次期の見通し
当社グループを取り巻く足元でのＰＲ業界は広告業界との業際化が進み、高次元化しているクライアントニーズ
に的確に応えるため、より川上のマーケティング思考が求められております。
成長エンジンをさらに加速させるため、当社グループは「Ｎew’Ｓ Ｄesign Ｃompany」として、価値あるニュー
スを最も創り、マーケティングＰＲ効果の最大化に応えるため、見える化と効果実感に挑戦してまいります。
ＰＲ事業については、ＰＲ活動の支援・代行や危機管理広報のコンサルティング等への需要は今後も堅調に推移
するものと想定しており、「データ」・「デジタル」・「コンテンツ」・「ＡＩ」・「プロ人材」を掛け合わせる
ことで、インバウンドの受注件数の増加や事業提携の強化など、更なる事業価値の創出を目指してまいります。
また、インフルエンサーマーケティング事業については、従来のコンテンツビジネスのみにとらわれず、Ｚ世代
を中心とした女性マーケティングにおけるリーディングカンパニーを目指してまいります。
ＡＩ・ビッグデータソリューション事業についても、従来のＷｅｂデータ抽出サービス「ＳｈｔｏｃｋＤａｔ
ａ」、ＢＩツール「Ｔａｂｌｅａｕ」に加え、ＡＩツールである「Ｄａｔａｉｋｕ」事業にも注力し、さらなる事
業の拡大を図ってまいります。
以上のことから2024年12月期の業績予想は次の通りとなりました。
2024年12月期、通期の連結及び単体業績予想（2024年１月１日～2024年12月31日）
[連結] （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
[単体] （注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（注）業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては、
様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合があります。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2023年12月期 決算短信

（2）当期の財政状態の概況
①　資産、負債及び純資産の状況
（資　産）
当連結会計年度末における流動資産は4,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ457百万円増加いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が373百万円、売掛金が105百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は1,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円減少いたしました。これは主に、のれんが109
百万円減少した一方で、投資有価証券が38百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は5,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円増加いたしました。
（負　債）
当連結会計年度末における流動負債は1,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金が181百万円増加した一方で、未払法人税等が40百万円減少したこと等によ
るものであります。
固定負債は564百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が
179百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は2,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は3,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ553百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が418百万円、非支配株主持分が58百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は54.8％（前連結会計年度末は50.4％）となりました。
②　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ364百万
円増加し2,656百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動によって得た資金は、770百万円（前年同期間は546百万円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益が93百万円増加、売上債権の減少60百万円、仕入債務の増加174百万円
といった資金増加要因があった一方で、法人税等の支払額348百万円、役員退職慰労引当金の減少32百万円といっ
た資金減少要因があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は34百万円（前年同期間は397百万円の支出）となりまし
た。これは主に、保険積立金の解約による収入28百万円といった資金増加要因があった一方で、有形及び無形固定
資産の取得による支出53百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は374百万円（前年同期間は219百万円の収入）となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出262百万円、自己株式の取得による支出49百万円、配当金の支払額
69百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2023年12月期 決算短信

2019年12月期2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期
自己資本比率（％）67.359.254.250.454.8
時価ベースの自己資本比率
（％）
174.1108.1102.2106.886.8
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
0.51.31.31.81.0
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
83.1165.8160.895.5118.8
　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。
※　有利子負債は、利子を支払っている負債を対象としております。
※　営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、事業投資や経営基盤強化を目的とした内部留保等を確保しつつ、連結業績を勘案したうえで、配
当金、自社株買い、株主優待関連を安定的に継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、配当金の決定機関を取締役会としております。取締役会の決議によって、毎年12月31日を
基準日とする期末配当及び毎年６月30日を基準日とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記の方針に基づき、当社の配当金につきましては、１株当たり10円０銭の期末配当（連結配当性向17.7％）とす
ることに決定いたしました。
また、次期の配当金につきましては、上記の基本方針のもと、１株当たり12円０銭の期末配当（連結予想配当性向
17.9％）とさせていただく予定であります。
（4）事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項
を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当
社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から
積極的に開示しております。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び
発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、
不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①　法令順守
重大な過失や不正、法令順守違反が発生した場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影
響を与える可能性があります。
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②　経済環境、ＰＲ業界、メディアの変化
ＰＲ業務は、企業の状況に応じて調整されやすく、経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化
した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＰＲ業界への他社参入等により競争が激しくなった場合や、ＰＲ業界の成長過程においてＰＲ手法その
ものが多様化し、当社グループが有する経験や知識・ノウハウが十分に生かせない状況や当社がＰＲ手法の多様
化に後れを取るような状況に至った時には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
なお、ＰＲ会社の存在意義の一つに、企業・団体等とメディアをつなぐということが挙げられます。企業・団
体等はそれぞれの事業目的を達成するために、メディア各社はより価値のあるコンテンツづくりのために活動し
ておりますが、この双方の目的やニーズをマッチングさせる能力がＰＲ会社の役割となります。企業・団体等
は、事業目的に沿った形でメディアに多く取り上げられると、社会的な認知度や業績等が影響を受けることにな
りますが、一方でインターネット等の台頭によってメディアの多様化は進んできており、今後は、従来の新聞や
雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ます。
③　メディアとの関係性
メディア・リレーションズ（注）の構築においてマスコミ各社の意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持す
ることが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。メディア・リレーションズに
おける人的ネットワークの継承は必ずしも容易でなく、多くのネットワークを有する社員がネットワーク継承な
く退社するような事態が起きた場合や、誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）Media Relations（メディア・リレーションズ）は当社の登録商標であり、「マスコミとの良好な関係の
構築と維持がＰＲ事業を支えている」という当社のポリシー及びその為の活動そのものをさしております。
④　新規事業展開
当社グループは各事業で培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指してＭ＆Ａや業務提携を含む新規事業
の開発を推進しております。当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場
合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　契約関係の脆弱性
当社グループのＰＲ事業のうち、６ヶ月以上に渡って広報活動を支援するリテイナーでは殆どのケースにおい
て業務受託時に契約書を作成しておりますが、オプショナル＆スポット等では、長年継続的に取引のある広告代
理店から受託する場合や、報道発表等に関わる事業であるという性質上、ＰＲ業界特有の取引慣行として、引き
合い発生から活動開始まで非常に短期間で進めていくことがあり、その場合、すべての顧客及び案件において契
約書を作成するには至っておりません。
当社グループにおいては、主要顧客を中心に基本契約の締結を進め、社内規程により一案件の売上高に応じて
取締役の承認を得る等、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書を作成していないことによ
り、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。
⑥　人材の確保及び育成
当社グループでは、業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えており、大学新卒者の定期採用だけで
はなく、中堅社員の獲得も積極的に進めております。また、社内勉強会や社内セミナー、管理職研修などの多様
な人材育成を実施しておりますが、少子高齢化社会の進行に伴い人材の確保が困難となる場合や、当社グループ
の業容拡大に応じた人材の育成または採用を行えない場合には、長期的な観点から業務運営の効率性が損なわ
れ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　就労環境
当社グループでは、個別のチームが顧客対応からプランニング、メディア・リレーションズまでを担当してお
り、一時的に業務が集中する場合があります。当社では「働き方改革基本方針」を定めた上で、社員への啓発活
動等を通じ労務管理及び安全管理の徹底を図っています。
しかしながら、何らかの不測の事由から事故等が発生する可能性があり、この事故等が訴訟問題や行政処分に
発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失
うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2023年12月期 決算短信

⑧　情報管理
当社グループは、各事業を通じて、顧客の情報並びに個人情報を入手する場合があります。当社グループは、
これら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために必要と考えられる措置を講じております。その一環
として、共同ピーアール株式会社においては「ＩＳＯ２７００１」の認定取得を実施し、ＩＳＭＳの基準に基づ
いた情報セキュリティ管理を行っております。株式会社キーウォーカー、株式会社ＵＬＭも同様にＩＳＭＳの基
準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。また、共和ピー・アール株式会社、株式会社ＶＡＺでは
「プライバシーマーク」の認定取得を実施し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。
しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及
び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑨　知的財産権について
当社グループは、各事業を通じて、当社グループが所有するまたは使用許諾を受けている以外の知的財産権等
を侵害してしまう可能性があります。当社グループは、このような事態を防止するため、必要と考えられる社員
教育等各種の措置を講じておりますが、かかる措置にもかかわらず、他者の知的財産権を侵害してしまった場合
には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑩　災害・事故
クライアントの広報関連予算は、大規模地震等の自然災害やそれに伴う各種障害、大規模な事故、社会不安等
が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2023年12月期 決算短信

セグメント名称内　　　　　　　容
ＰＲ事業ＰＲ事業の「ピーアール：ＰＲ」とは「パブリック・リレーションズ：Public
Relations」の略で、企業等がパブリック（公衆・公共）である一般社会と良好な関
係を構築し、維持していくための活動です。ＰＲは、企業等の活動の中から社会的意
義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につな
げ、客観性、信頼性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴
があります。さらに、昨今では、ＳＮＳを含めたＷｅｂメディアを通じて広く情報が
拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。
具体的な業務内容としては、ＰＲ戦略の策定からパブリシティ（記事化）業務、不祥
事発生時の危機管理広報対応支援、記者発表会、プレスセミナー、ＰＲイベント、ア
ンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュア
ルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等となります。パブリシティ
の流れとしては、ＰＲ素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マ
スコミ各社の担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアッ
プ、マスコミからの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となり
ます。
ＰＲ事業は、６ヶ月以上の契約による企業などの広報活動支援およびコンサルティン
グを行う『リテイナー』、一時的な付加サービスで、企業などの６ヶ月未満の広報活
動支援である『スポット』、新聞や雑誌等の特定のページを購入し、顧客の意図する
内容を記事形式で掲載していく手法である『ペイドパブリシティ』の３サービスに分
類されております。
インフルエンサーマーケ
ティング事業
インフルエンサーマーケティング事業とは、ＳＮＳにて大きな影響力を持つインフル
エンサーによる事業・サービス等の紹介によるマーケティング事業です。
当社グループの株式会社ＶＡＺに所属するクリエイターによる企業製品情報、企業サ
ービス情報の発信を行い、情報の拡散や売上向上など、企業価値の上昇に結び付ける
手法として近年注力されています。
ＡＩ・ビッグデータソリ
ューション事業
独自技術により開発したデータ収集ツールであるＷｅｂクローリングシステムを使用
し、Ｗｅｂ上にあるありとあらゆるデータを収集し、分析、可視化することで、マー
ケティングデータとして活用いただけるよう、データを提供し、ビジネスの意思決定
を支援しております。また、Ｗｅｂ上にある収集したデータを、独自人工知能の技術
を使い分析し、さらに活用しやすいデータを提供しております。更に、収集したデー
タを、企業内に保有するデータと統合し、分析・可視化まで一気通貫のソリューショ
ンを提供しております。
２．企業集団の状況
当社グループは、当社と子会社４社、孫会社２社で構成されており、国内外においてＰＲ事業、インフルエンサーマ
ーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業の３事業を行っております。
なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取
引はありません。
当社グループの事業内容は次の通りであります。
なお、次の３事業は「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」
に掲げる区分と同一であります。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2023年12月期 決算短信

事業系統図は、以下のとおりであります。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2023年12月期 決算短信

名称住所
資本金
（百万円）
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
（％）
関係内容
連結子会社
共和ピー・アール株式会社東京都中央区10ＰＲ事業100.0営業上の取引
事務所の賃貸
役員の兼任あり
株式会社マンハッタンピープル東京都中央区25ＰＲ事業100.0営業上の取引
事務所の賃貸
役員の兼任あり
株式会社ＵＬＭ東京都港区1ＰＲ事業100.0
（100.0）
営業上の取引
株式会社マンハッタ
ンピープルの完全子
会社（当社の孫会
社）
株式会社ＶＡＺ東京都中央区100インフルエン
サーマーケテ
ィング事業
40.2営業上の取引
役員の兼任あり
株式会社ＫＯＬＴＥＣＨ東京都中央区10インフルエン
サーマーケテ
ィング事業
100.0
（100.0）
営業上の取引
株式会社ＶＡＺの完
全子会社（当社の孫
会社）
株式会社キーウォーカー東京都港区67ＡＩ・ビッグ
データソリュ
ーション事業
61.4営業上の取引
役員の兼任あり
持分法適用関連会社
株式会社スペース・バジル東京都中央区3ＰＲ事業30.0役員の兼任あり
株式会社アーツエイハン東京都新宿区49ＰＲ事業33.4－
その他の関係会社
株式会社新東通信愛知県名古屋市90広告代理店業－
営業上の取引
役員の兼任あり
関係会社の状況
（注）議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2023年12月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な資金調達を行っておらず、また、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための
体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2023年12月期 決算短信

（単位：千円）
前連結会計年度
（2022年12月31日）
当連結会計年度
（2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金2,318,1682,691,209
受取手形28,9022,200
売掛金1,133,8521,238,931
契約資産16,72018,035
未成業務支出金127,926129,087
その他67,46769,174
貸倒引当金△11,327△9,257
流動資産合計
3,681,7114,139,382
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物147,510164,514
減価償却累計額△47,357△62,642
建物及び構築物（純額）
100,152101,872
土地
4,1964,196
その他127,576134,303
減価償却累計額△85,484△105,181
その他（純額）
42,09229,121
有形固定資産合計
146,440135,189
無形固定資産
のれん620,769511,639
その他83,11071,116
無形固定資産合計
703,879582,755
投資その他の資産
投資有価証券149,501188,484
関係会社株式23,79516,057
敷金及び保証金179,825190,904
保険積立金8,363－
繰延税金資産45,94640,546
退職給付に係る資産67,242133,037
破産更生債権等67,28658,572
その他1,5751,808
貸倒引当金△67,286△58,572
投資その他の資産合計
476,252570,838
固定資産合計
1,326,5721,288,783
資産合計
5,008,2845,428,165
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
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共同ピーアール株式会社（2436） 2023年12月期 決算短信

（単位：千円）
前連結会計年度
（2022年12月31日）
当連結会計年度
（2023年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金340,166521,566
短期借入金50,00050,000
１年内返済予定の長期借入金250,177229,029
未払金177,778168,959
未払費用100,521103,621
未払法人税等183,961143,768
契約負債49,05459,536
賞与引当金106,30488,720
株主優待引当金18,00017,000
受注損失引当金3,8341,248
その他188,768148,924
流動負債合計
1,468,5661,532,375
固定負債
長期借入金666,618487,526
退職給付に係る負債13,14911,201
役員退職慰労引当金34,7831,983
その他47,62864,103
固定負債合計
762,179564,815
負債合計
2,230,7462,097,190
純資産の部
株主資本
資本金543,455547,891
資本剰余金534,334538,512
利益剰余金1,456,4101,874,686
自己株式△49,694△83,261
株主資本合計
2,484,5062,877,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金35,00862,251
退職給付に係る調整累計額4,73531,975
その他の包括利益累計額合計
39,74394,226
新株予約権
70,906118,210
非支配株主持分182,381240,708
純資産合計
2,777,5383,330,974
負債純資産合計
5,008,2845,428,165
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共同ピーアール株式会社（2436） 2023年12月期 決算短信

（単位：千円）
前連結会計年度
（自　2022年１月１日
　至　2022年12月31日）
当連結会計年度
（自　2023年１月１日
　至　2023年12月31日）
売上高5,264,6916,895,772
売上原価2,842,7273,893,665
売上総利益
2,421,9643,002,106
販売費及び一般管理費
1,701,9182,161,317
営業利益
720,046840,789
営業外収益
受取利息2532
受取配当金7841,028
受取賃貸料7,62010,855
為替差益6,5124,835
持分法による投資利益6,843－
助成金収入4,754－
保険解約返戻金－12,177
その他1,84013,204
営業外収益合計
28,38142,133
営業外費用
支払利息5,5016,610
不動産賃貸費用4,4864,708
持分法による投資損失－7,738
リース解約損1,506－
その他687974
営業外費用合計
12,18220,032
経常利益
736,245862,890
特別利益
債務免除益2,378－
固定資産売却益7,289－
段階取得に係る差益45,845－
特別利益合計
55,513－
特別損失
固定資産除却損－54
減損損失23,597－
事務所移転費用－960
特別損失合計
23,5971,014
税金等調整前当期純利益
768,161861,875
法人税、住民税及び事業税
250,286301,606
法人税等調整額△20,98614,340
法人税等合計
229,300315,946
当期純利益
538,861545,928
非支配株主に帰属する当期純利益
18,43658,327
親会社株主に帰属する当期純利益
520,424487,601
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
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共同ピーアール株式会社（2436） 2023年12月期 決算短信

（単位：千円）
前連結会計年度
（自　2022年１月１日
　至　2022年12月31日）
当連結会計年度
（自　2023年１月１日
　至　2023年12月31日）
当期純利益538,861545,928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△33327,243
退職給付に係る調整額7,08327,239
その他の包括利益合計
6,75054,483
包括利益
545,612600,411
（内訳）
非支配株主に係る包括利益18,43658,327
親会社株主に係る包括利益527,175542,084
（連結包括利益計算書）
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共同ピーアール株式会社（2436） 2023年12月期 決算短信

（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高537,269492,367993,552△134,8231,888,365
当期変動額
新株の発行6,1866,18612,373
剰余金の配当△57,566△57,566
親会社株主に帰属する当期純
利益
520,424520,424
自己株式の取得△47,351△47,351
自己株式の処分32,870120,840153,710
譲渡制限付株式報酬2,91011,64114,551
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計6,18641,966462,85885,129596,141
当期末残高543,455534,3341,456,410△49,6942,484,506
その他の包括利益累計額
新株予約権非支配株主持分純資産合計
その他有価証券
評価差額金
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利
益累計額合計
当期首残高35,341△2,34832,99220,560－1,941,918
当期変動額
新株の発行12,373
剰余金の配当△57,566
親会社株主に帰属する当期純
利益
520,424
自己株式の取得△47,351
自己株式の処分153,710
譲渡制限付株式報酬14,551
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
△3337,0836,75050,346182,381239,478
当期変動額合計△3337,0836,75050,346182,381835,619
当期末残高35,0084,73539,74370,906182,3812,777,538
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）
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共同ピーアール株式会社（2436） 2023年12月期 決算短信

（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高543,455534,3341,456,410△49,6942,484,506
当期変動額
新株の発行4,4354,4358,870
剰余金の配当△69,326△69,326
親会社株主に帰属する当期純
利益
487,601487,601
自己株式の取得△49,832△49,832
譲渡制限付株式報酬△25616,26516,008
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計4,4354,178418,275△33,566393,322
当期末残高547,891538,5121,874,686△83,2612,877,829
その他の包括利益累計額
新株予約権非支配株主持分純資産合計
その他有価証券
評価差額金
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利
益累計額合計
当期首残高35,0084,73539,74370,906182,3812,777,538
当期変動額
新株の発行8,870
剰余金の配当△69,326
親会社株主に帰属する当期純
利益
487,601
自己株式の取得△49,832
譲渡制限付株式報酬16,008
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
27,24327,23954,48347,30358,327160,114
当期変動額合計27,24327,23954,48347,30358,327553,436
当期末残高62,25131,97594,226118,210240,7083,330,974
当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）
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共同ピーアール株式会社（2436） 2023年12月期 決算短信

（単位：千円）
前連結会計年度
（自　2022年１月１日
　至　2022年12月31日）
当連結会計年度
（自　2023年１月１日
　至　2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益768,161861,875
減価償却費64,47373,639
貸倒引当金の増減額（△は減少）△106,169△10,901
賞与引当金の増減額（△は減少）39,280△17,584
株主優待引当金の増減額（△は減少）788△1,000
退職給付に係る資産負債の増減額△19,800△28,492
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）3,200△32,799
受取利息及び受取配当金△809△1,060
支払利息5,5016,610
固定資産売却益△7,289－
固定資産除却損－54
減損損失23,597－
保険解約返戻金－△12,177
株式報酬費用65,77966,950
持分法による投資損益（△は益）△6,8437,738
段階取得に係る差損益（△は益）△45,845－
売上債権の増減額（△は増加）△111,353△60,160
棚卸資産の増減額（△は増加）13,477△801
破産更生債権等の増減額（△は増加）－8,714
仕入債務の増減額（△は減少）△60,085174,829
未払費用の増減額（△は減少）10,9731,749
未払消費税等の増減額（△は減少）94,551△29,567
前受金の増減額（△は減少）△102,85810,482
のれん償却額72,582144,229
その他57,648△37,955
小計
758,9591,124,374
利息及び配当金の受取額
7611,140
利息の支払額△5,722△6,490
法人税等の支払額△207,536△348,110
営業活動によるキャッシュ・フロー
546,462770,913
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△25,542△34,143
定期預金の払戻による収入25,54125,542
有形及び無形固定資産の取得による支出△67,249△53,528
有形及び無形固定資産の売却による収入42,256－
投資有価証券の取得による支出△52,042△3,981
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
収入
104,5713,417
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
△424,777－
貸付金の回収による収入282－
保険積立金の積立による支出△626△133
保険積立金の解約による収入56528,217
その他△1050
投資活動によるキャッシュ・フロー
△397,030△34,559
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入550,000－
長期借入金の返済による支出△389,364△262,472
ファイナンス・リース債務の返済による支出△1,158－
ストックオプションの行使による収入11,6056,758
自己株式の取得による支出△47,351△49,832
自己株式の処分による収入153,710－
配当金の支払額△57,444△69,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
219,995△374,784
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
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共同ピーアール株式会社（2436） 2023年12月期 決算短信

現金及び現金同等物に係る換算差額
5,2782,974
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
374,705364,545
現金及び現金同等物の期首残高
1,916,9302,291,636
現金及び現金同等物の期末残高
2,291,6362,656,181
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共同ピーアール株式会社（2436） 2023年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
　　該当事項はありません。
（期中における重要な子会社の異動）
　該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
　該当事項はありません。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2023年12月期 決算短信

事業区分主要な事業
ＰＲ事業
広報活動の支援、代行、コンサルティング業務
危機管理広報、インターネット関連業務
インフルエンサーマーケティング事業
プロダクション事業
メディア事業
代理店事業
インフルエンサープロモーション事業
ＡＩ・ビッグデータソリューション事業
ビッグデータの収集・整理・蓄積・可視化・分析ソリューシ
ョンの提供
自然言語処理エンジンの研究開発
ルーチン業務の自動処理システムの提供ルーチン業務の自動
処理システム提供
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
　当社グループは、ＰＲ事業につきましては当社に商品・サービス別の事業部を設置するとともに、インフ
ルエンサーマーケティング事業につきましては株式会社ＶＡＺが、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業
につきましては株式会社キーウォーカーが、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。
　したがって当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＰＲ事業」、「イン
フルエンサーマーケティング事業」、「ＡＩ・ビッグデータソリューション事業」の３つを報告セグメント
としております。
　各事業の主な内容は次のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針
に準拠した方法であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2023年12月期 決算短信

（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注１）
連結財務諸表
計上額
（注２）
ＰＲ事業
インフルエン
サーマーケテ
ィング事業
ＡＩ・ビッグ
データソリュ
ーション事業
計
売上高
外部顧客への売上高4,392,198563,788308,7045,264,691－5,264,691
セグメント間の内部売上高又
は振替高
5,85136,4031,62643,881△43,881－
計4,398,050600,191310,3305,308,572△43,8815,264,691
セグメント利益744,06821,50831,451797,027△76,981720,046
セグメント資産3,529,427331,389521,9674,382,784625,4995,008,284
その他の項目
減価償却費47,00912,5424,92264,473－64,473
持分法適用会社への投資額23,795－－23,795－23,795
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額
31,96424,36033,73490,059－90,059
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
　前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（注）１．調整額については、次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△76,981千円には、のれん償却額△72,582千円、各報告セグメント
　　　に配分していない全社費用△4,400千円等が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額625,499千円は、のれん620,769千円等が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2023年12月期 決算短信

（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注１）
連結財務諸表
計上額
（注２）
ＰＲ事業
インフルエン
サーマーケテ
ィング事業
ＡＩ・ビッグ
データソリュ
ーション事業
計
売上高
外部顧客への売上高5,282,570837,182776,0196,895,772－6,895,772
セグメント間の内部売上高又
は振替高
4,6005,5785,25215,430△15,430－
計5,287,170842,761781,2716,911,202△15,4306,895,772
セグメント利益810,24540,379118,595969,220△128,431840,789
セグメント資産3,876,604407,792605,3684,889,765538,4005,428,165
その他の項目
減価償却費48,33311,36013,94573,639－73,639
持分法適用会社への投資額16,057－－16,057－16,057
有形固定資産及び無形固定資
産の増加額
15,08820,91114,08050,080－50,080
報告セグメント
合計
リテイナー
オプショナル
＆スポット
ペイドパブ
リシティ
インフルエンサー
マーケティング
ＡＩ・ビッグデ
ータソリューシ
ョン
外部顧客へ
の売上高
2,394,3871,813,426184,385563,788308,7045,264,691
　当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
（注）１．調整額については、次のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△128,431千円には、のれん償却額△128,434千円、各報告セグメン
　　　トに配分していない全社費用3千円等が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額538,400千円は、のれん492,334千円等が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
（1）売上高
　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はあ
りません。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2023年12月期 決算短信

報告セグメント
合計
リテイナー
オプショナル
＆スポット
ペイドパブ
リシティ
インフルエンサー
マーケティング
ＡＩ・ビッグデ
ータソリューシ
ョン
外部顧客へ
の売上高
2,479,1452,627,386176,038837,182776,0196,895,772
（単位：千円）
ＰＲ事業
インフルエンサーマ
ーケティング事業
ＡＩ・ビッグデータ
ソリューション事業
全社・消去合計
減損損失－－23,597－23,597
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去合計
ＰＲ事業
インフルエンサ
ーマーケティン
グ事業
ＡＩ・ビッグデ
ータソリューシ
ョン事業
計
当期償却額－－－－72,58272,582
当期末残高－－－－620,769620,769
当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
２．地域ごとの情報
（1）売上高
　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
　前連結会計年度（自 2022年１月１日　至 2022年12月31日）
　当連結会計年度（自 2023年１月１日　至 2023年12月31日）
　　該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
　前連結会計年度（自 2022年１月１日　至 2022年12月31日）
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2023年12月期 決算短信

（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去合計
ＰＲ事業
インフルエンサ
ーマーケティン
グ事業
ＡＩ・ビッグデ
ータソリューシ
ョン事業
計
当期償却額－－－－144,229144,229
当期末残高－－－－511,639511,639
　当連結会計年度（自 2023年１月１日　至 2023年12月31日）
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
　該当事項はありません。
前連結会計年度
（自　2022年１月１日
至　2022年12月31日）
当連結会計年度
（自　2023年１月１日
至　2023年12月31日）
１株当たり純資産額291円29銭343円05銭
１株当たり当期純利益61円15銭56円56銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益60円51銭55円99銭
前連結会計年度
（2022年12月31日現在）
当連結会計年度
（2023年12月31日現在）
純資産の部の合計額（千円）2,777,5383,330,974
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）253,287358,919
（うち新株予約権（千円））（70,906）（118,210）
（うち非支配株主持分（千円））（182,381）（240,708）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）2,524,2502,972,055
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（千株）
8,6658,663
（１株当たり情報）
（注）１．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2023年12月期 決算短信

前連結会計年度
（自　2022年１月１日
至　2022年12月31日）
当連結会計年度
（自　2023年１月１日
至　2023年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）520,424487,601
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益（千円）
520,424487,601
期中平均株式数（千株）8,5108,621
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千
円）
－－
普通株式増加数（千株）8987
（うち新株予約権（千株））（89）（87）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要
－－
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2023年12月期 決算短信

（重要な後発事象）
　該当事項はありません。
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共同ピーアール株式会社（2436） 2023年12月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度
（2022年12月31日）
当事業年度
（2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金1,258,7121,524,023
受取手形4,4022,200
売掛金805,408931,585
未成業務支出金86,01163,767
前渡金1,8436,555
前払費用20,82219,867
その他12,35113,835
貸倒引当金△8,086△5,454
流動資産合計
2,181,4662,556,381
固定資産
有形固定資産
建物87,21278,968
工具、器具及び備品36,82621,800
土地4,1964,196