2179 成学社

3月優待銘柄9月優待銘柄

100株以上保有の株主に対して、クオカード1000円相当が贈られます。

保有株式数優待内容
100株以上クオカード1000円相当

◆贈呈時期
3月末基準日:6月

2023年3月期
決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年5月15日
上 場 会 社名
株式会社成学社
上場取引所

コ ー ド 番号
2179
URL
https://www.kaisei-group.co.jp/
代表者(役職名)
代表取締役社長
(氏名)
永井博
問合せ先責任者(役職名)
常務取締役
(氏名)
藤田正人
(TEL)
06-6373-1595
定時株主総会開催予定日2023年6月28日配当支払開始予定日2023年6月29日
有価証券報告書提出予定日2023年6月28日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無:有(機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.2023年3月期の連結業績(2022年4月1日~2023年3月31日)
(1)連結経営成績
(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2023年3月期12,6712.771211.272711.042127.1
2022年3月期12,3335.9640―655―331―
(注)包括利益2023年3月期411百万円(26.9
%)
2022年3月期323百万円(―%)
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭%%%
2023年3月期75.95―14.18.65.6
2022年3月期59.75―12.47.65.2
(参考)持分法投資損益2023年3月期―百万円2022年3月期―百万円
(2)連結財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円 銭
2023年3月期8,5123,15137.0568.04
2022年3月期8,4882,81533.2507.25
(参考)自己資本2023年3月期3,151百万円2022年3月期2,815百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2023年3月期802△419△4371,398
2022年3月期1,042△190△7481,466
2.配当の状況
年間配当金
配当金総額
(合計)
配当性向
(連結)
純資産
配当率
(連結)
第1四半期末第2四半期末第3四半期末
期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円%%
2022年3月期―3.30―5.008.304613.91.7
2023年3月期―8.50―8.5017.009422.43.2
2024年3月期(予想)―9.00―9.0018.0024.6
3.2024年3月期の連結業績予想(2023年4月1日~2024年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
1株当たり
当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%円 銭
第2四半期(累計)6,0704.6△24―△32―△54―△9.74
通期13,2574.67292.4714△1.9406△3.673.22
 
 

※注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
 新規―社(社名)、除外―社(社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:

②①以外の会計方針の変更:無
③会計上の見積りの変更:無
④修正再表示:無
(3)発行済株式数(普通株式)
①期末発行済株式数(自己株式を含む)
2023年3月期5,876,000株2022年3月期5,876,000株
②期末自己株式数
2023年3月期327,760株2022年3月期325,860株
③期中平均株式数
2023年3月期5,549,653株2022年3月期5,551,151株
(参考)個別業績の概要
1.2023年3月期の個別業績(2022年4月1日~2023年3月31日)
(1)個別経営成績(%表示は対前期増減率)
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円%百万円%百万円%百万円%
2023年3月期12,2532.36863.86704.636534.6
2022年3月期11,9816.3660286.7641347.0271―
1株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2023年3月期65.86―
2022年3月期48.93―
(2)個別財政状態
総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産
百万円百万円%円 銭
2023年3月期8,0993,08638.1556.29
2022年3月期8,0322,79534.8503.74
(参考)自己資本2023年3月期3,086百万円2022年3月期2,795百万円
2.2024年3月期の個別業績予想(2023年4月1日~2024年3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高経常利益当期純利益1株当たり当期純利益
百万円%百万円%百万円%円 銭
第2四半期(累計)5,8444.47△79.8△14―△2.60
通期12,7954.474310.943619.378.59
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に
基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあ
たっての注意事項等については、添付資料5ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
・当社は、2023年6月7日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。その模様及び説明内容については、当日
使用する決算説明資料とともに、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
 
 

株式会社成学社(2179)2023年3月期決算短信
1
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況................................................................................................2
(1)当期の経営成績の概況....................................................................................2
(2)当期の財政状態の概況....................................................................................3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況.....................................................................4
(4)今後の見通し................................................................................................5
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当................................................5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方..................................................................5
3.連結財務諸表及び主な注記....................................................................................6
(1)連結貸借対照表.............................................................................................6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書............................................................8
(3)連結株主資本等変動計算書..............................................................................10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書........................................................................12
(5)連結財務諸表に関する注記事項........................................................................13
(継続企業の前提に関する注記)...........................................................................13
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)................................................13
(表示方法の変更).............................................................................................13
(セグメント情報等)..........................................................................................14
(1株当たり情報).............................................................................................16
(重要な後発事象).............................................................................................16
 

株式会社成学社(2179)2023年3月期決算短信
2
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
[当期の経営成績]
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が段階的に緩和され緩やか
な回復が見られたものの、ウクライナ情勢や中国・台湾問題等の地政学リスクや物価の急激な高騰など、先行きが
不透明な状態が続いております。
当業界では、少子化による学齢人口の減少や教育ニーズの多様化により一層競争は厳しさを増しております。ま
た従来の教育サービスのみならず、ICTを活用した教育サービスや保育園・学童保育等の保育サービスへの需要
の高まり等により経営環境は大きく変化しております。
このような状況の中で、当社グループは事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教
育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成
教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」、中
上級レベルの韓国語指導に特化した「開成アカデミー韓国語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え
事業展開を行いました。
この結果、当連結会計年度における売上高は12,671,448千円(前年同期比2.7%増)、営業利益は712,172千円
(前年同期比11.2%増)、経常利益は727,777千円(前年同期比11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は
421,500千円(前年同期比27.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
 
①教育関連事業
グループ在籍者数について
部門2021年11月末2022年11月末増減率
個別指導部門17,767人18,094人+1.8%
クラス指導部門7,034人6,910人△1.8%
保育部門728人732人+0.5%
その他の指導部門186人256人+37.6%
合計25,715人25,992人+1.1%
(注1)当社グループにおいて例年ピークを迎える11月末時点の在籍者数を記載しております。
(注2)グループ在籍者数は、当社グループが運営する学習塾等に通う者に限り、フランチャイズ教室に通う
者は含んでおりません。
個別指導部門では、主力ブランド「個別指導学院フリーステップ」の強みである「点数アップと大学受験に強
いフリーステップ」を継続的にアピールし他社との差異化が図れたこと、当社独自の学習管理システム<LM
S(LearningManagementSystem)>である「MyStepLog」の運用及び
会員サイトの充実等のサービス内容を強化したことにより、塾生数は増加いたしました。クラス指導部門は、
大阪市公立中高一貫コースは好調を維持したものの、他コースでの募集不調が響き塾生数は減少いたしまし
た。その他の指導部門は、日本語学校の新入生受入が進んだことにより学生数は増加いたしました。
 
教室展開について
部門前期末増加減少当期末
個別指導部門22958226
クラス指導部門830776
保育部門170017
その他の指導部門6125
直営教場数284617273
フランチャイズ教室数369243
(注)複数の部門を開講している教室があるため、各部門の合計と直営教場数は一致いたしません。
 

株式会社成学社(2179)2023年3月期決算短信
3
直営教室は、新規開校した5教室(東京都2、埼玉県1、千葉県1、ベトナム1)、直営化した1教室(奈
良県1)が増加し、閉鎖した12教室(大阪府8、東京都4)、フランチャイズ化した5教室(大阪府2、東京
都1、京都府1、奈良県1)が減少いたしました。これにより、期末における直営教室数は273教室となりまし
た。
フランチャイズ教室は、新規開校した4教室(東京都2、埼玉県1、千葉県1)、閉鎖した1教室(大阪府
1)に加え、前述のフランチャイズ化、直営化した教室が増減し、期末におけるフランチャイズ教室数は43教
室となりました。
 
損益について
クラス指導部門では夏期募集の不調が年間を通じて影響したものの、個別指導部門では塾生数の増加、フラ
ンチャイズ展開が堅調に推移したこと等により学習塾部門の売上高は増加いたしました。保育部門では運営補
助金の増額により、売上高は増加いたしました。その他の指導部門では日本語学校の新入生受入が進んだこと、
教育コンテンツを制作する子会社の受注が好調だったこと、研修施設の需要が回復したこと等により、売上高
は増加いたしました。
また、処遇改善のための給与改定等による人件費の増加、塾生募集のためのWEB広告等を積極的に行った
ことによる広告宣伝費の増加、各種システムの利用や保守に伴う支払手数料の増加、電気料金高騰による水道
光熱費の増加等により、費用は増加いたしました。
この結果、売上高は12,581,716千円(前年同期比2.7%増)となり、費用の増加は売上高の伸びで吸収し、セ
グメント利益(営業利益)は754,639千円(同10.5%増)となりました。なお、教育関連事業の利益水準は新型
コロナウイルス感染症拡大前の水準を上回った前年同期をも上回る結果となりました。
②不動産賃貸事業
所有不動産の余剰スペース(賃貸スペース)が減少したことにより、売上高は40,033千円(前年同期比6.6%
減)、電気料金高騰による水道光熱費の増加等により、セグメント利益(営業利益)は23,065千円(前年同期
比17.6%減)となりました。
③飲食事業
新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和による来客者数の増加や、価格改定等により、売上高は49,698千
円(前年同期比34.5%増)となりました。原材料価格の高騰、人件費の増加等を受け費用は増加したものの売
上高の伸びで吸収し、セグメント損失(営業損失)は11,118千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)
17,075千円)と改善いたしました。
(2)当期の財政状態の概況
[資産、負債及び純資産の状況]
①資産
流動資産は、前連結会計年度末から13,188千円(0.4%)増加し、3,271,795千円となりました。これは主と
して営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に比べ78,041千円増加し、現金及び預金が前連結会計年度に
比べ28,620千円、その他に含まれる短期貸付金が同15,123千円減少したことによります。
 固定資産は、前連結会計年度末から11,311千円(0.2%)増加し、5,241,157千円となりました。これは主と
して繰延税金資産が前連結会計年度に比べ47,013千円、差入保証金が同22,019千円増加し、建設仮勘定が前連
結会計年度に比べ19,437千円減少したことによります。
 この結果、総資産は、前連結会計年度末から24,499千円(0.3%)増加し、8,512,952千円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末から20,269千円(0.6%)増加し、3,153,007千円となりました。これは主と
して未払金が前連結会計年度に比べ121,457千円、賞与引当金が同64,276千円増加し、未払法人税等が前連結会
計年度に比べ77,746千円、買掛金が同76,913千円減少したことによります。
 固定負債は、前連結会計年度末から332,084千円(13.1%)減少し、2,208,304千円となりました。これは主
として長期借入金が前連結会計年度に比べ342,652千円減少したことによります。
 この結果、負債は、前連結会計年度末から311,815千円(5.5%)減少し、5,361,311千円となりました。
 

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③純資産
純資産は、前連結会計年度末から336,315千円(11.9%)増加し、3,151,640千円となりました。これは主と
して利益剰余金が前連結会計年度に比べ346,576千円増加したことによります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
[キャッシュ・フローの状況]
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,398,887千円となり、前連結会計
年度末に比べ67,624千円減少いたしました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、802,206千円(前連結会計年度比240,311千円の収入減)となりました。こ
れは主に税金等調整前当期純利益631,017千円、減価償却費336,028千円、減損損失111,271千円がそれぞれ計上
されたものの、法人税等の支払額336,954千円等があったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、419,607千円(前連結会計年度比229,013千円の支出増)となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出319,846千円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、437,901千円(前連結会計年度比310,894千円の支出減)となりました。こ
れは主に長期借入れによる収入500,000千円、長期借入金の返済による支出857,959千円等によるものでありま
す。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期
自己資本比率(%)30.130.329.033.237.0
時価ベースの自己資本比

(%)58.146.653.550.645.7
キャッシュ・フロー対有
利子負債比率
(%)397.51,042.71,361.9272.6308.9
インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ
(倍)31.211.59.839.933.9
 (注)指標の算出は次のとおりであります。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(株式時価総額:期末株価終値×期末発行株式数(自己株式控除後))
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、何れも連結ベースの財務数値により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての
負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額
を使用しております。
 

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(4)今後の見通し
次期については、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類へ移行されることに伴い、経済活動の正
常化により景気の回復が期待される一方で、地政学リスクや資源価格の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続く
ものと予想されます。
当社グループでは、教育サービスを提供する企業としての使命を再認識し、基本ビジョン「私たちは人の成長を
育む事業を通じて日本を代表する企業を目指します」に基づき事業展開を行ってまいります。また、37期に開設し
た東京本部を起点とし、より一層首都圏での事業拡大を進めてまいります。
①教育関連事業
直営教室は、年間11教室の新規開校、ピークとなるグループ在籍者数は26,559人(2023年11月時点、前年同月
比2.2%増)を計画しております。
個別指導部門では、直営11教室、フランチャイズ4教室の新規開校を計画しております。点数アップ保証制度
の運用等による入塾率の向上、顧客満足度の向上等により、塾生数の増加を図るとともに、合格実績数増加によ
り「大学受験に強いフリーステップ」としてブランド価値の更なる強化を図ります。クラス指導部門では、不採
算教室の閉鎖を進めるとともに、大阪市公立中高一貫コースの合格実績、ブランド力を強化し1教室当たりの塾
生数の拡大を図ります。保育部門では、園児数の堅調な推移を見込むとともに、引き続き保護者のニーズにあっ
た保育サービスを提供することで収益の安定化を図ります。その他の指導部門の「開成アカデミー日本語学校」
では、多様化する留学生のニーズに応じたカリキュラム強化を図ってまいります。
②不動産賃貸事業
保有不動産の余剰スペースを賃貸し収益性の向上に努めてまいります。
③飲食事業
既存店舗の運営効率化を図り、収益力の向上に取り組んでまいります。
以上により、次期の通期の業績については、売上高13,257,292千円(当期比4.6%増)、営業利益729,584千円
(当期比2.4%増)、経常利益714,222千円(当期比1.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益406,239千円(当
期比3.6%減)を見込んでおります。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期にわたる安定基盤の確立に努めるとともに、継続的かつ安定的な配当の実施を基本方針とし、収益
状況に応じて配当性向を勘案し、1株当たり配当額の向上を図る方針であります。また、内部留保資金については、
業容拡大のための設備投資、新規事業の開発並びにM&A等に活用し、企業価値を高めてまいります。
 この方針の下、当期の中間配当金として1株当たり8円50銭の配当を実施いたしました。また、期末配当金とし
て1株当たり8円50銭の配当(年間配当金17円00銭)とし、定時株主総会に付議する予定であります。次期の1株
当たり配当金は年間18円00銭(中間配当9円00銭、期末配当9円00銭)を予定しております。
 なお、利益還元策の一環として、3月末日を基準日として100株以上保有の株主さまに対し、一律QUOカード
1,000円分を贈呈する株主優待制度を導入しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は現在日本国内を中心として活動していることから、当面は日本基準を採用することとして
おりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のIFRS(国際財務報告基準)採用動向を踏まえつつ、
IFRS適用の検討をすすめていく方針であります。
 

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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金1,731,1971,702,576
営業未収入金及び契約資産1,100,5851,178,626
商品59,81057,861
仕掛品191-
貯蔵品17,69014,603
その他371,472326,409
貸倒引当金△22,341△8,282
流動資産合計3,258,6073,271,795
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物4,272,2944,361,422
減価償却累計額△1,767,101△1,865,860
建物及び構築物(純額)2,505,1922,495,562
土地1,107,2591,107,259
リース資産231,797232,090
減価償却累計額△170,430△178,305
リース資産(純額)61,36653,784
建設仮勘定22,3262,889
その他837,920857,176
減価償却累計額△700,922△719,608
その他(純額)136,998137,567
有形固定資産合計3,833,1423,797,062
無形固定資産
のれん20,10015,534
その他178,922171,639
無形固定資産合計199,022187,173
投資その他の資産
投資有価証券10,62010,620
長期貸付金42,90838,006
繰延税金資産182,880229,894
差入保証金885,945907,964
その他75,32570,435
投資その他の資産合計1,197,6801,256,921
固定資産合計5,229,8455,241,157
資産合計8,488,4528,512,952
 

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(単位:千円)
前連結会計年度
(2022年3月31日)
当連結会計年度
(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金234,134157,221
1年内返済予定の長期借入金839,219823,912
リース債務7,0265,344
未払法人税等254,903177,156
前受金741,607782,361
賞与引当金162,176226,452
未払金436,716558,174
資産除去債務8974,232
その他456,055418,151
流動負債合計3,132,7383,153,007
固定負債
長期借入金1,957,8311,615,179
リース債務37,96133,854
退職給付に係る負債6,7187,412
繰延税金負債39,05937,650
資産除去債務476,359490,613
その他22,45923,595
固定負債合計2,540,3882,208,304
負債合計5,673,1275,361,311
純資産の部
株主資本
資本金235,108235,108
資本剰余金178,349178,349
利益剰余金2,681,2753,027,852
自己株式△265,655△265,655
株主資本合計2,829,0773,175,654
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定△13,751△24,013
その他の包括利益累計額合計△13,751△24,013
純資産合計2,815,3253,151,640
負債純資産合計8,488,4528,512,952
 

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8
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度
(自2021年4月1日
 至2022年3月31日)
当連結会計年度
(自2022年4月1日
 至2023年3月31日)
売上高12,333,50612,671,448
売上原価9,846,81410,001,971
売上総利益2,486,6912,669,477
販売費及び一般管理費1,846,2391,957,304
営業利益640,452712,172
営業外収益
受取利息2,3652,818
為替差益8,91213,754
債務勘定整理益-12,433
その他50,59921,178
営業外収益合計61,87750,184
営業外費用
支払利息26,24023,865
貸倒引当金繰入額15,1791,751
その他5,0308,963
営業外費用合計46,45034,580
経常利益655,878727,777
特別利益
固定資産売却益94-
投資有価証券売却益7,894-
事業譲渡益8,06414,512
特別利益合計16,05214,512
特別損失
投資有価証券売却損315-
投資有価証券評価損951-
減損損失108,430111,271
店舗閉鎖損失1,100-
特別損失合計110,797111,271
税金等調整前当期純利益561,133631,017
法人税、住民税及び事業税247,125257,939
法人税等調整額△17,667△48,422
法人税等合計229,458209,517
当期純利益331,674421,500
非支配株主に帰属する当期純利益--
親会社株主に帰属する当期純利益331,674421,500
 

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9
連結包括利益計算書
(単位:千円)
前連結会計年度
(自2021年4月1日
 至2022年3月31日)
当連結会計年度
(自2022年4月1日
 至2023年3月31日)
当期純利益331,674421,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△5,138-
為替換算調整勘定△2,548△10,261
その他の包括利益合計△7,687△10,261
包括利益323,987411,238
(内訳)
親会社株主に係る包括利益323,987411,238
非支配株主に係る包括利益--
 

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(3)連結株主資本等変動計算書
 前連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高235,108178,3492,377,534△265,6552,525,337
会計方針の変更によ
る累積的影響額
7,0397,039
会計方針の変更を反映
した当期首残高
235,108178,3492,384,574△265,6552,532,376
当期変動額
剰余金の配当△34,972△34,972
親会社株主に帰属す
る当期純利益
331,674331,674
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額(純
額)
当期変動額合計--296,701-296,701
当期末残高235,108178,3492,681,275△265,6552,829,077
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高5,138△11,203△6,0642,519,272
会計方針の変更によ
る累積的影響額
7,039
会計方針の変更を反映
した当期首残高
5,138△11,203△6,0642,526,311
当期変動額
剰余金の配当△34,972
親会社株主に帰属す
る当期純利益
331,674
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額(純
額)
△5,138△2,548△7,687△7,687
当期変動額合計△5,138△2,548△7,687289,014
当期末残高-△13,751△13,7512,815,325
 

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11
 当連結会計年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高235,108178,3492,681,275△265,6552,829,077
当期変動額
剰余金の配当△74,923△74,923
親会社株主に帰属す
る当期純利益
421,500421,500
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額(純
額)
当期変動額合計--346,576-346,576
当期末残高235,108178,3493,027,852△265,6553,175,654
その他の包括利益累計額
純資産合計
為替換算調整勘定
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高△13,751△13,7512,815,325
当期変動額
剰余金の配当△74,923
親会社株主に帰属す
る当期純利益
421,500
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額(純
額)
△10,261△10,261△10,261
当期変動額合計△10,261△10,261336,315
当期末残高△24,013△24,0133,151,640
 

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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度
(自2021年4月1日
 至2022年3月31日)
当連結会計年度
(自2022年4月1日
 至2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益561,133631,017
減価償却費338,739336,028
減損損失108,430111,271
のれん償却額5,3874,975
貸倒引当金の増減額(△は減少)13,1981,120
賞与引当金の増減額(△は減少)32,25264,276
支払利息26,24023,865
売上債権の増減額(△は増加)23,314△70,221
仕入債務の増減額(△は減少)48,986△76,914
前受金の増減額(△は減少)11,11240,923
未払金の増減額(△は減少)△34,66297,656
その他43,023△11,504
小計1,177,1551,152,495
利息の支払額△26,161△23,697
法人税等の支払額△140,881△336,954
その他32,40510,361
営業活動によるキャッシュ・フロー1,042,517802,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△54,004△39,003
定期預金の払戻による収入175,012-
投資有価証券の売却による収入22,892-
有形固定資産の取得による支出△258,653△319,846
無形固定資産の取得による支出△76,657△57,159
資産除去債務の履行による支出△37,763△8,175
事業譲受による支出△3,886△2,568
事業譲渡による収入11,65121,099
差入保証金の差入による支出△32,654△50,430
差入保証金の回収による収入73,52431,502
その他△10,0554,974
投資活動によるキャッシュ・フロー△190,593△419,607
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)△700,000-
長期借入れによる収入950,000500,000
長期借入金の返済による支出△952,366△857,959
配当金の支払額△35,071△74,801
その他の支出△11,357△5,140
財務活動によるキャッシュ・フロー△748,796△437,901
現金及び現金同等物に係る換算差額△5,490△12,321
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)97,637△67,624
現金及び現金同等物の期首残高1,368,8731,466,511
現金及び現金同等物の期末残高1,466,5111,398,887
 

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13
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数6社
連結子会社の名称
 (株)アプリス
 (株)かいせいチャイルドケア
 (株)ナスピア
 成学社コリア(株)
成学社ベトナム有限責任会社
 APLISINTERNATIONALEDUCATIONCORP.
2連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、成学社コリア(株)、成学社ベトナム有限責任会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」、「違約金収入」、「助
成金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」1,033千円、「違約金
収入」11,000千円、「助成金収入」20,579千円、「その他」17,986千円は、「その他」50,599千円として組み替
えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用
償却額」、「助成金収入」、「未収入金の増減額(△は増加)」、「棚卸資産の増減額(△は増加)」、「前払
費用の増減額(△は増加)」、「未払費用の増減額(△は減少)」、「未払消費税等の増減額(△は減少)」、
小計欄以下の「利息及び配当金の受取額」、「法人税等の還付額」、「助成金の受取額」は、重要性が乏しくな
ったため、当連結会計年度より「その他」及び小計欄以下の「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「長期前払費用償却額」10,637千円、「助成金収入」△20,579千円、「未収入金の増減額(△は増加)」
2,490千円、「棚卸資産の増減額(△は増加)」138千円、「前払費用の増減額(△は増加)」8,851千円、「未払
費用の増減額(△は減少)」16,638千円、「未払消費税等の増減額(△は減少)」28,105千円、「その他」△
3,258千円は、「その他」43,023千円として、また、小計欄以下の「利息及び配当金の受取額」2,802千円、「法
人税等の還付額」9,023千円、「助成金の受取額」20,579千円は、小計欄以下の「その他」32,405千円として組み
替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付けに
よる支出」、「その他の支出」、「その他の収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「短期貸付けによる支出」△15,179千円、「その他の支出」△4,348千円、「その他の収入」9,472千円は、
「その他」△10,055千円として組み替えております。
 

株式会社成学社(2179)2023年3月期決算短信
14
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
 当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位によ
り事業活動を展開しております。
 従って、当社グループは事業の種類に基づき、「教育関連事業」「不動産賃貸事業」「飲食事業」の3つを報
告セグメントとしております。
2報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。又、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
 なお、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の
分解情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
報告セグメント
調整額
(千円)
(注)1
連結財務諸表
計上額
(千円)
(注)2
教育関連事業
(千円)
不動産賃貸事業
(千円)
飲食事業
(千円)

(千円)
売上高
 学習塾部門10,632,485――10,632,485―10,632,485
 保育部門1,319,863――1,319,863―1,319,863
 その他の指導部門301,323――301,323―301,323
 飲食――36,95236,952―36,952
 顧客との契約から
 生じる収益
12,253,672―36,95212,290,625―12,290,625
 その他の収益―42,880―42,880―42,880
 外部顧客への売上高12,253,67242,88036,95212,333,506―12,333,506
 セグメント間の内部
 売上高又は振替高
―23,021―23,021△23,021―
計12,253,67265,90236,95212,356,528△23,02112,333,506
セグメント利益
又は損失(△)
682,91927,992△17,075693,836△53,384640,452
セグメント資産6,129,142568,0058,7096,705,8571,782,5958,488,452
その他の項目
 減価償却費304,4715,896329310,69728,041338,739
 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額
375,76519,824―395,58933,991429,581
(注)1調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△53,384千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,782,595千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,991千円は、本社の設備投資額であります。
2セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
 

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当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
報告セグメント
調整額
(千円)
(注)1
連結財務諸表
計上額
(千円)
(注)2
教育関連事業
(千円)
不動産賃貸事業
(千円)
飲食事業
(千円)

(千円)
売上高
 学習塾部門10,769,708――10,769,708―10,769,708
 保育部門1,388,401――1,388,401―1,388,401
 その他の指導部門423,606――423,606―423,606
 飲食――49,69849,698―49,698
 顧客との契約から
 生じる収益
12,581,716―49,69812,631,415―12,631,415
 その他の収益―40,033―40,033―40,033
 外部顧客への売上高12,581,71640,03349,69812,671,448―12,671,448
 セグメント間の内部
 売上高又は振替高
1,32522,080―23,405△23,405―
計12,583,04162,11449,69812,694,854△23,40512,671,448
セグメント利益
又は損失(△)
754,63923,065△11,118766,586△54,413712,172
セグメント資産6,167,008568,3018,0816,743,3921,769,5608,512,952
その他の項目
 減価償却費300,7285,970248306,94829,080336,028
 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額
388,16814,029472402,67059,386462,056
(注)1調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△54,413千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,769,560千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59,386千円は、本社の設備投資額であります。
2セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
 

株式会社成学社(2179)2023年3月期決算短信
16
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
教育関連事業
(千円)
不動産賃貸事業
(千円)
飲食事業
(千円)
全社・消去
(千円)
合計
(千円)
減損損失108,430―――108,430
 
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
教育関連事業
(千円)
不動産賃貸事業
(千円)
飲食事業
(千円)
全社・消去
(千円)
合計
(千円)
減損損失111,271―――111,271
 
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
教育関連事業
(千円)
不動産賃貸事業
(千円)
飲食事業
(千円)
全社・消去
(千円)
合計
(千円)
当期償却額5,387―――5,387
当期末残高20,100―――20,100
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
教育関連事業
(千円)
不動産賃貸事業
(千円)
飲食事業
(千円)
全社・消去
(千円)
合計
(千円)
当期償却額4,975―――4,975
当期末残高15,534―――15,534
 
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度
(自2021年4月1日
至2022年3月31日)
当連結会計年度
(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
1株当たり純資産額507.25568.04
1株当たり当期純利益59.7575.95
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自2021年4月1日
至2022年3月31日)
当連結会計年度
(自2022年4月1日
至2023年3月31日)
1株当たり当期純利益
 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)331,674421,500
 普通株主に帰属しない金額(千円)――
 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 当期純利益(千円)
331,674421,500
 普通株式の期中平均株式数(株)5,551,1515,549,653
 
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
 

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
3月27日
(364日)
1.27%
(GL0)
貸借銘柄748円
優待関係適時開示情報
2023年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(23/05/15)

優待基礎データ

3月

【100株】クオカード 1000円相当
市場価値:950円

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り1.27%
総合利回り1.27%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約7万円

制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:640円(100株/1日/4倍)
逆日歩最大額:1280円(100株/1日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
3月28日0円-日-申込停止
3月27日0円-日-申込停止
3月26日0円-日-申込停止
3月25日0円-日-申込停止
3月22日0円-日-申込停止

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