6826 本多通信工業

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2022年7月29日
各位
会 社 名本 多 通 信 工 業 株 式 会社
代 表 者 名代 表 取 締 役 社長樫尾欣司
（コード番号6826東証プライム）
問 合 せ 先取 締役水野修
（T E L0 3-6 8 5 3-5 8 0 0）
ミネベアミツミ株式会社による当社株式に対する
公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、ミネベアミツミ株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通
株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同する旨
の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議を行いましたので、
下記のとおりお知らせいたします。
なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社を公開買付者の
完全子会社とすることを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたもので
す。また、当社は、当該取締役会決議にて、当社が2021年10月28日付で公表した「新市場区分の上場維持基準の適合に
向けた計画書」（以下「本計画書」といいます。）を撤回することを決議しております。
記
１．公開買付者の概要
（１）名称ミネベアミツミ株式会社
（２）所在地長野県北佐久郡御代田町大字御代田4106番地73
（３）代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名代表取締役会長兼社長執行役員貝沼由久
（４）事業内容機械加工品及び電子機器の製造販売等
（５）資本金
（2022年３月31日現在）
68,258百万円
（６）設 立 年 月 日1951年７月16日
（７）
大株主及び持株比率（2022年
３月3 1日 現 在 ）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
公益財団法人高橋産業経済研究財団
三井住友信託銀行株式会社
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
株式会社日本カストディ銀行（信託口4）
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社啓愛社
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04
18.13%
7.14%
3.80%
3.79%
2.80%
2.70%
2.52%
2.51%
2.49%
2.37%
（８）当社と公開買付者の関係
資本関係該当事項はありません。
人的関係該当事項はありません。

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取引関係
公開買付者と当社の間には、商社を経由したコネクタの購買に関する取引が存
在します。
関 連 当 事 者 へ の
該当状況
該当事項はありません。
２．買付け等の価格
（１）普通株式１株につき、金705円
３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由
（１）意見の内容
当社は、本日開催の当社取締役会において、下記「（２）意見の根拠及び理由」に記載の根拠及び理由に基づき、本
公開買付けに賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する
旨の決議を行いました。
なお、上記取締役会決議は、下記「（６）買付け等の価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するた
めの措置等、本公開買付けを含む本取引の公正性を担保するための措置」の「⑤当社における取締役全員の承認及
び監査役全員の異議がない旨の意見」に記載の方法により決議されております。
（２）意見の根拠及び理由
本公開買付けに関する意見の根拠及び理由のうち、公開買付者に関する記載については、公開買付者から受けた説
明に基づいております。
①本公開買付けの概要
公開買付者は、2022年７月29日付で、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）
第370条及び公開買付者定款第24条の規定に基づく取締役会決議に代わる書面決議により、開催の取締役会におい
て、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）プライム市場に上場している当社株式を取得し、
当社を公開買付者の完全子会社とするための取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、本公開買付けを実施
することを決議したとのことです。なお、本日現在、公開買付者は当社株式を所有していないとのことです。
公開買付者は、本公開買付けの実施にあたり、当社の主要株主である筆頭株主であり、かつ、その他関係会社にあ
たるパナソニックホールディングス株式会社（以下「パナソニック」といいます。所有株式数：5,002,000株（以下
「応募合意株式」といいます。）、所有割合（注１）：21.67％）との間で、応募合意株式の全てを本公開買付けに応
募する旨の公開買付応募契約書（以下「本応募契約」といいます。）を2022年７月29日付で締結しているとのこと
です。なお、本応募契約の詳細については、下記「４．本公開買付けに係る重要な合意に関する事項」の「（１）本
応募契約」をご参照ください。
（注１）「所有割合」とは、当社が2022年７月29日に公表した「2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基
準〕（連結）」（以下「当社第１四半期決算短信」といいます。）に記載された2022年６月30日現在の当社の発行
済株式総数（25,006,200株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（1,922,244株）を控除した株式数
（23,083,956株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。以下、所有割合の計算において同じです。）をいい
ます。
公開買付者は、本公開買付けにおいて当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的としているため、買付予定
数の下限を15,389,300株（所有割合：66.67％）としており、本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募
株券等」といいます。）の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない
とのことです。他方、公開買付者は、本公開買付けにおいては、買付予定数の上限は設けておらず、応募株券等の数
の合計が買付予定数の下限（15,389,300株）以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行うとのことです。なお、
買付予定数の下限（15,389,300株）は、当社第１四半期決算短信に記載された2022年６月30日現在の当社の発行済
株式総数（25,006,200株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（1,922,244株）を控除した株式数
（23,083,956株）に係る議決権の数（230,839個）に３分の２を乗じた数（153,893個、小数点以下切り上げ）に、当
社の単元株式数である100株を乗じた数です。

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このような買付予定数の下限を設定したのは、本公開買付けは、当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的
としているところ、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより、当社株式の全て（但し、当社が所有する
自己株式を除きます。）を取得できず、下記「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関す
る事項）」に記載の株式併合の手続を実施する場合には、会社法第309条第２項に規定する株主総会における特別決議
が要件とされているため、公開買付者が単独で特別決議に必要となる議決権割合に相当する３分の２以上の議決権を
有することとなるように設定したものとのことです。
公開買付者は、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより当社株式の全て（但し、当社が所有する自己
株式を除きます。）を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、下記「（５）本公開買付け後の組織再編等
の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」）に記載のとおり、当社を公開買付者の完全子会社とするための一連の
手続（以下「本スクイーズアウト手続」といいます。）を実施することを予定しているとのことです。
なお、公開買付者の完全子会社であるミツミ電機株式会社（以下「ミツミ電機」といいます。）は、2022年７月29
日付で、端子及びコネクタを主力製品とする非上場の精密部品メーカーである住鉱テック株式会社（以下「住鉱テッ
ク」といいます。）の発行済全株式を、主に車載向けの端子及びコネクタ製造に強みを持つと公開買付者として考えて
いる住鉱テックと公開買付者グループとの間におけるシナジー発現による、公開買付者グループのコネクタ事業の規
模拡大、両社の企業価値の持続的向上及び市場での地位向上を目的として、同社の親会社である住友金属鉱山株式会
社から譲り受けること（以下「住鉱テック株式譲受」といいます。）を決議しておりますが、公開買付者及びミツミ電
機は、本取引と住鉱テック株式譲受を、それぞれ別個独立の取引として検討し、当社・住鉱テック及びその株主と個
別に協議した結果、本取引及び住鉱テック株式譲受の実施をそれぞれ決定したものであり、本取引と住鉱テック株式
譲受とはそれぞれ独立した取引として検討・実施されるものとのことです（住鉱テック株式譲受の詳細は、公開買付
者が2022年７月29日に公表した「住鉱テック株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」をご参照くださ
い。）。
②公開買付者が本公開買付けを実施するに至った背景、目的及び意思決定の過程
公開買付者は、1951年７月、わが国初のミニチュアベアリング専門メーカーである日本ミネチュアベアリング株式
会社として設立し、1961年８月に東京証券取引所店頭売買銘柄として承認・公開され、同年10月に東京証券取引所
市場第二部に上場、更に、1970年10月に東京証券取引所市場第一部に指定替上場をしたとのことです。その後、公
開買付者は、1981年10月に、商号をミネベア株式会社に変更し、2022年４月４日以降は市場区分の見直しにより東
京証券取引所プライム市場に上場しているとのことです。
また、公開買付者（当時の商号は「ミネベア株式会社」）は、2017年１月27日に、電子部品メーカーのミツミ電機
との間で、公開買付者を株式交換完全親会社、ミツミ電機を株式交換完全子会社とする株式交換を通じて経営統合を
行い、ミネベアミツミ株式会社として新たなスタートを切ったとのことです。
公開買付者は、上記のとおり1951年７月にわが国初のミニチュアベアリング専門メーカーとして設立以来、ベアリ
ングをはじめとする精密部品の製造・販売をしてきたとのことです。2010年８月からは、スマートフォンなどに使わ
れる液晶用バックライトや照明器具などの製品も製造・販売しているとのことです。一方、ミツミ電機は、1954年１
月にコイル／トランス等の電子部品メーカーである三美電機製作所として設立されて以来、1955年３月のポリバリコ
ン（可変コンデンサ）の発明等に始まり、技術力を培い、あらゆる時代における最先端の電子機器に向け、電子部品
を世界に供給してきたとのことです。1959年11月には、商号をミツミ電機株式会社に変更し、現在は、情報通信端
末、自動車、ヘルスケア・生活家電、アミューズメント機器等に向けて、機構部品、半導体デバイス、電源部品、高
周波デバイス、光デバイス等の電子機器・部品を製造・販売しているとのことです。また、後述のとおり、当社はコ
ネクタ事業を主業としているところ、公開買付者の企業グループにおいては、ミツミ電機がコネクタ事業の主な事業
運営を担っているとのことです。
公開買付者とミツミ電機は、両社の経営統合により、公開買付者が従来から有していた機械加工品技術とミツミ電
機の電子機器技術を融合した複合製品事業を拡大させており、現在は、技術・製品を相い合わせることで様々な分野
でシナジーを生み出す「相合」精密部品メーカーとして、自動車、スマートフォン・タブレット、航空機、オフィス
オートメーション機器、家電、医療機器等の産業に公開買付者製品を供給しているとのことです。
公開買付者の企業グループは、本日現在、公開買付者のほか、連結子会社120社（公開買付者と併せて、以下「公
開買付者グループ」といいます。）で構成され、ボールベアリング（注１）、ロッドエンドベアリング（注２）、ハード
ディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリー（注３）等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじを主要製品とす

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る「機械加工品事業」、電子デバイス（液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイス（計測機
器）、IoE（注４）ソリューション等）、ハードディスク駆動装置（HDD）用スピンドルモーター（注５）、ステッピン
グモーター（注６）、DCモーター（注７）、エアームーバー（ファンモーター）、精密モーター及び特殊機器を主要製
品とする「電子機器事業」、半導体デバイス、光デバイス、電源部品、精密部品、及び住宅機器用部品（ビル、住宅用
錠前その他）を主要製品とする「ミツミ事業」、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル、高周波部品等の自動車部品、
及び産業用機器部品、を主要製品とする「ユーシン事業」を主な事業内容としているとのことです。
（注１）ボールベアリングとは、玉軸受であり、外輪、内輪、ボール、リテーナー（ボール保持器）、シールド（フ
タ）、スナップリング（バネ）により構成され、回転機器などの軸を安定的に回転させるために、軸を受ける部分に使
用される機械加工部品を意味します。
（注２）ロッドエンドベアリングとは、球面すべり軸受を意味し、主に揺動運動、傾斜運動及び低速回転運動を支え、
摩擦を軽減する目的で使用される軸受の一種で、人体で例えた場合、関節の動きをする部品です。公開買付者のロッ
ドエンドベアリングは、航空機の翼の可動部、エンジンと翼の結合部、ハッチ（ドア）の開閉部など、様々な機械の
内部に組み込まれています。
（注３）ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリーとは、HDDにおいて磁気ヘッド（磁界を発生させ
て磁気ディスクにデータの読み書きを行う部品）を取り付けた駆動装置の支点部分に使用される部品を意味します。
ハードディスク駆動装置（HDD）用ピボットアッセンブリーにはボールベアリングが内蔵されています。
（注４）IoT（InternetofThings）を更に発展させた概念である、InternetofEverythingの略です。人、システム
情報、公共施設、データなど「モノ」だけではなく「世の中のあらゆるもの」がインターネットで繋がることを意味
します。
（注５）ハードディスク駆動装置（HDD）用スピンドルモーターとは、HDDのディスクを回転させるモーターを意味し
ます。
（注６）ステッピングモーターとは、電気信号により時計のように一定の角度ずつ動いて回転する仕組みのモーター
を意味します。
（注７）DCモーターとは、直流モーターのことであり、直流電源で動くモーターを意味します。
公開買付者グループは、次の三つを基盤とする経営理念を定めているとのことです。一つ目は、「社是『五つの心得』
に基づいた透明度の高い経営」とのことです。「従業員が誇りを持てる会社でなければならない」、「お客様の信頼を得
なければならない」、「株主の皆様のご期待に応えなければならない」、「地域社会に歓迎されなければならない」、「国
際社会の発展に貢献しなければならない」という社是の下公開買付者グループは、従業員・取引先・株主の皆様・地
域社会・国際社会をはじめとするさまざまなステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するとともに、持続的な
企業価値の向上をはかることを経営の基本方針としているとのことです。また、公開買付者グループは「高付加価値
製品の開発」「製品の品質の高度化」に積極的に取り組み、グループの総合力を発揮できる分野に経営資源を集中する
とともに、「財務体質の強化」を中心とする企業運営の強化と社内外に対して分かりやすい「透明度の高い経営」の実
践を心がけているとのことです。
二つ目は、「常識を超えた『違い』による新しい価値の創造」とのことです。社会へ新しい価値を提案していくこと
がこれからのものづくりに求められる中、「PassiontoCreateValuethroughDifference」というスローガンを定め、
常識を超えた「違い」で新しい価値をつくり、他社にない強みを発揮する体制を追求し、「情熱は力」「情熱はスピー
ド」「情熱は未来」の考えのもと情熱を持って邁進しているとのことです。
三つ目は、「当社の成長、そして地球環境・社会の持続可能な成長の実現に向け、ものづくりに真摯に取り組む姿勢」
とのことです。公開買付者グループは、グループ全社にて、ものづくりに対する姿勢、考え方、行動のベストプラク
ティスを追求し、共有していくことが何よりも重要と考えているとのことです。公開買付者グループがこれまで徹底
してきた社会の要請に対し「より良き品を、より早く、より安く、より多く、より賢くつくることで持続可能かつ地
球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」という成長と持続可能性への貢献に対する基本的な考え方に立って「真
摯なものづくり」を今後も追求していくとのことです。M&Aへの取り組み方針については、公開買付者グループの技
術、製品と相乗効果がある事業を対象とし、対等の精神のもと各部門で出身母体に関係なく優秀な人材を登用して早
期に更なる企業価値の創造を目指すとのことです。これまでも、また今後も相手側の歴史的に価値のあるブランドを
維持、尊重して経営していくとのことです。
公開買付者グループは、「総合精密部品メーカーでありますが、技術、製品を相い合わせることでさまざまな分野で

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シナジーを生み出す、「相合」精密部品メーカーであると考えている」とのことです。公開買付者グループは新規事業
へのチャレンジやグループ内の既存の経営資源の活用を通じた自律的な成長と、M&Aを中心とする外部資源の活用に
よる非連続的な成長を両輪として成長し、多角化を進めてきたとのことです。ただし、その多角化とは、単に製品の
種類を増やすのではなく、各々の製品が互いに密接に関連して「相合」し、保有技術の組み合わせにより新たな製品
を生み出すことを通じて新たな価値を創出するものであることが必要と考えているとのことです。公開買付者は、今
後も公開買付者グループの持続的な成長に向け、新製品開発、M&Aに積極的にチャレンジする一方、必要な場合は事
業撤退も適切に判断しながらポートフォリオを強化していく方針を有しているとのことです。
一方、当社は、1932年５月、東京都目黒区において精密ねじ加工を目的とする会社として、現在の本多通信工業株
式会社の前身である「本多螺子製作所」を創業しました。その後、通信機部品製造業務の拡大に伴い、1947年６月に
通信機部品製造及び販売を事業目的とする本多通信工業株式会社を設立し、1999年10月に日本証券業協会に株式を
上場させ、2001年２月には東京証券取引所市場第二部に株式を上場させました。2008年４月には松下電工株式会社
（現「パナソニック」）と資本業務提携し、2009年７月にはパナソニック電工株式会社（現「パナソニック」）の持分
法適用会社となりました。2016年３月には東京証券取引所市場第一部に指定替え、2022年４月４日の東京証券取引所
における新市場区分への移行後の本日現在においては東京証券取引所プライム市場に当社株式を上場しております。
なお、当社は、東京証券取引所における市場区分の見直しに関し、2021年10月28日付で、2022年４月の新市場区分
への移行に際して、プライム市場を選択する旨の申請書を提出するとともに、本計画書を開示しておりますが、その
後、2022年７月29日開催の当社取締役会において、上場廃止を前提とした本公開買付けに賛同する旨の意見を決議
したことから、併せて、本計画書を撤回することも決議いたしました。
当社グループは、本日現在、当社と子会社７社で構成されており、コネクタ等の一般電子部品の製造・販売、情報
システムの開発・設計、運用などを行っています。
コネクタ事業においては、主に通信インフラ向け、FA機器向け、民生機器（注８）向け、車載用途向けに電気コネ
クタ及び光コネクタの製造販売を行っています。主要製品として、通信インフラ用では、光通信を屋内に引き込む光
ファイバー（FTTH）用コネクタを、FA機器用では、制御機器と工作機械を繋ぐインターフェイス用コネクタを、民生
機器用ではノートパソコンやデジタルカメラ用のメモリーカード用のソケットを、車載用では車載カメラ用のコネク
タ、ケーブルハーネスを製作しております。当社は主として子会社の安曇野本多通信工業株式会社が約４千品目にわ
たるコネクタを１品種当たり月産数十個から10万個未満製造し、また、当社孫会社の深圳本多通信技術有限公司（中
国）が車載用コネクタを中心とし約百数十種類の中品種のコネクタを１品種当たり月産約10万個～100万個製造し、
当社及び海外販社４社にて販売しています。
（注８）一般消費者・家庭にて使用される電化製品を意味します。
情報システム事業においては、ソフトウエアの設計・開発、システム運用を子会社の株式会社HTKエンジニアリン
グが行っています。VMWareを中心とした仮想化技術、AWS・Azure・ServiceNowを中心としたクラウド技術を得意分野
としており、システムインフラ構築を中心に、ソフトウエア受託開発や保守・運用サポートを行っています。
当社は、ブランドステートメントとして、「つなぐ喜び、創る感動」を掲げております。「より快適で安心な通信
ネットワークに進化させる」「機器をネットワークにつないで便利にする」「複数の情報をつなぎ合わせて価値ある情
報にする」など、さまざまなシーンにつなぐ楽しさや喜びを提供し、感動を創ることが、豊かな未来に向けた当社の
ミッションです。また、その中核として、人と人とのつながりを大切にする企業でありたいと考えています。
当社グループは、ミッションの実現に向けて、グループ内で共有する在り方や考え方を「８つの価値観（8 Values）」
として、その具体的な実践基準を「行動規範」としてまとめました。具体的には、お客様は満足し、感動しているか
という「顧客価値」、パートナー様と相互発展しているかという「協働価値」、企業市民として社会づくりに貢献して
いるかという「社会価値」、働くことの喜びと成長を実感しているかという「自己価値」、グローバルな視野で新しい
発想をしているかという「独創価値」、変化を恐れず高みを目指し、挑戦しているかという「挑戦価値」、公正で真摯
な姿勢を貫いているかという「誠実価値」、互いの違いを尊重して力を合わせているかという「創発価値」です。パー
トナー企業様との共創と相互発展、誠実さをベースとした経営及び事業活動、価値創造に向けた挑戦など、ステーク
ホルダーの皆様から信頼と期待を頂戴できる“GoodCompany（よい会社）”に向けて、日々精進をしております。
当社を取り巻く環境は、Society5.0（注９）に向けた急速な社会の進化によりビジネスチャンスが拡大する一方で、

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貿易摩擦や気候変動、感染症などのリスク要因も増加し、不透明さが増しています。このような変化の激しい環境下
において、当社は全てのステークホルダーの皆様から信頼と期待をいただき、持続的に成長する「よい会社」となる
という、2021年５月に策定した、創業100周年（2032年）ビジョンの実現に向けて、成長性・収益性・持続性を高める
べく基本方針としては、「Society5.0で拡大する“つなぐ”市場に、新商品をスピーディに創出」を掲げており、製
品・分野別の経営/事業戦略は以下を掲げております。
（注９）サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展
と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）を意味します。
＜業務用コネクタ＞
長期ビジョン：社会の進化で発生するつなぐ課題をスピード解決
事業方針 ：拡がり多様化するニーズに新商品を連打
＜車載用コネクタ＞
長期ビジョン：高速伝送技術を磨きモビリティの自動運転を支える
事業方針 ：車載カメラ用の実績と高速伝送技術をベースに事業拡大
＜情報システム＞
長期ビジョン：中堅会社のデジタル革命を支えるDX支援事業へ
事業方針 ：新技術の活用で独自のDXビジネスを展開し、事業領域を拡大
＜経営基盤の強化＞
DX及びサステナビリティの取組みを強化し、生産性・持続性を向上
公開買付者グループには、事業ポートフォリオの中で、祖業のベアリングのように、さまざまな機器に必要な中核
製品で、絶対になくならない事業を「コア事業」と定義しているとのことです。その中で公開買付者グループが高
シェア・高収益をあげ、競争優位性を発揮できるニッチセグメントを今後の重点分野と見極め、（i）ベアリング、
（ii）モーター、（iii）アクセス製品、（iv）アナログ半導体、（v）センサー、（vi）コネクタ／スイッチ、（vii）電源、
（viii）無線／通信／ソフトウエアを「８本槍」と位置付けているとのことです。これら８本槍と公開買付者グループ
が磨いてきたコア技術である超精密機械加工技術、大量生産技術、光学技術、センサー技術などと相い合わせていく
ことで、社会が必要とする先進性のある製品群を生み出すとともに、相合やM&Aによって９本目・10本目となる新た
な槍（事業）の獲得も進めていくとのことです。
一方、スマートフォンやゲーム向け部品など、一時的には需要が見込まれるものの、技術イノベーションのため非
永続的であると考えている事業をサブコア事業と定義しているとのことです。これらの事業は、その高い収益性から、
「キャッシュカウ」事業として位置付け、当該事業で得られた利益をコア事業に投資することで、ポートフォリオの
更なる強化という好循環を生み出しているとのことです。
公開買付者は、グループ内の既存の経営資源の活用を通じた自律的な成長と、M&Aを中心とする外部資源の活用に
よる非連続的な成長を両輪として目指しており、積極的なM&Aによる事業拡大を目指すにあたり、M&Aアドバイザリー
企業であるフロンティア・マネジメント株式会社（以下「フロンティア・マネジメント」といいます。）との間で、公
開買付者グループのコネクタ事業を含む事業成長の方針について、2020年１月中旬より協議を行ってきたとのことで
す。その中で、公開買付者は、2020年２月上旬に、当社グループがコネクタ製品の中でもFA機器向け、通信インフ
ラ機器向けといった公開買付者グループのコネクタ事業において製品ラインナップを構成していない製品に関する技
術及びノウハウを保有しており、同様の製品を主要なラインナップとして有している企業グループは当社グループ以
外には存在しないと考えたことから、公開買付者グループと当社のコネクタ事業間で開発技術面・生産面・販売面等、
において幅広い相乗効果が期待できるとの考えを持つに至ったとのことです。その後、公開買付者は、当社グループ
の有価証券報告書や東証での適時開示情報等の公開情報等を通じて、公開買付者社内における当社とのM&Aの可能性
及び上記の幅広い相乗効果の達成可能性について2020年２月上旬から同年12月上旬にかけて検討を進める過程にお
いて、上記の考えに加え、公開買付者グループの部品・金型製造技術の応用による当社グループのコネクタ製品の性
能向上と原価改善や、公開買付者グループにおいて組立加工を行う製品への当社グループ製品の搭載による新用途開
発等のメリットが、公開買付者グループ及び当社グループの双方に見込まれると考え、同年12月上旬には、当社との

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M&Aにより当社グループのコネクタ製品の性能向上と原価改善、公開買付者グループにおける新用途開発等の相乗効
果も見込まれるものとの仮説を持つに至ったとのことです。
公開買付者は、当該仮説に基づき、当社グループの事業内容の分析を更に進めるとともに、当社グループの事業及
び事業環境についての理解を深めるために、2021年１月中旬に、当社の代表取締役社長である樫尾欣司氏及び取締
役である水野修氏との面談を申し入れたところ、2021年２月上旬に面談の機会を得ることができ、公開買付者グ
ループの紹介や当社の経営状況に関する協議を行ったとのことです。これらの協議を踏まえ、公開買付者は、2021年
10月中旬、本取引によって公開買付者が当社を完全子会社とすることで、上記のとおり、両社のコネクタ事業間で開
発技術面・生産面・販売面等において相乗効果が期待でき、公開買付者グループの部品・金型製造技術の応用による
当社グループのコネクタ製品の性能向上と原価改善、公開買付者グループにおいて組立加工を行う製品への当社グ
ループ製品の搭載による新用途開発等においても相乗効果が見込まれるとの仮説が有効であり、特にコネクタ事業に
おいて両社の企業価値の持続的な向上に資する最良の施策であるとの結論に至ったとのことです。なお、公開買付者
は、当該判断に際して、当社を完全子会社とするか否かについても検討を行ったとのことです。当社の完全子会社化
以外にも、当社の株式の一部取得や、非上場化は行わない範囲での連結子会社化も選択肢として存在しましたが、公
開買付者としては、後述のとおり、両社のコネクタ事業間で期待できる開発技術面・生産面・販売面等における相乗
効果や、公開買付者グループの部品・金型製造技術の応用による当社グループのコネクタ製品の性能向上と原価改善
といった相乗効果を最大限発揮するためには、両社の経営資源及びノウハウを共有し相互に最大限活用するとともに、
迅速な意思決定を行うことのできる体制を整備することが不可欠であると考えているとのことです。そして、当社が
引き続き上場を維持した場合には、当社グループの短期的な利益及び株主還元の強化を求める株主など、多様な株主
の利害への配慮が必要であることから、工場の新設等の設備投資といった、中長期的には企業価値の向上に資するも
のの、必ずしも短期的な株主利益には沿わない先行投資に対して慎重にならざるを得ないとのことです。また、当社
の事業運営においても、公開買付者グループの製品を当社グループの製品に優先して顧客に提案することが困難とな
り、公開買付者グループから一定程度独立した運営を行わざるを得ず、顧客に対して完全に一体の企業として上記の
各製品の販売を提案することが困難となるとのことです。このように、当社の少数株主と公開買付者との間の利益相
反が生じ得ることや、当社が小数株主の利益も考慮した経営判断を行う必要があることを前提とすると、利害関係の
完全な一致を前提として公開買付者グループと当社グループが相互に機密情報を制約なく共有することは困難であり、
情報管理の観点から当社と公開買付者との間において相互に共有する情報を限定する必要が生じ得ることから、公開
買付者と当社の利害を完全に一致させることが難しくなり、相互の経営資源やノウハウの共有・活用や迅速な意思決
定に一定の制約が生じることとなり、両社のコネクタ事業間で期待できる開発技術面・生産面・販売面等における相
乗効果や当社グループのコネクタ製品の性能向上と原価改善、公開買付者グループにおける新用途開発等の相乗効果
を最大限発揮することが困難になる可能性があると考え、両社のコネクタ事業間で期待できる開発技術面・生産面・
販売面等における相乗効果や、当社グループのコネクタ製品の性能向上と原価改善、公開買付者グループにおける新
用途開発等の相乗効果を最大限発揮するためには当社を公開買付者の完全子会社とすることが最良の選択であると、
同じく2021年10月中旬に判断したとのことです。
その後、公開買付者は、2021年10月中旬に公開買付者及び当社から独立したファイナンシャル・アドバイザー及
び第三者算定機関としてフロンティア・マネジメントを選任し、当社の完全子会社化を通じたシナジーの実現による
両社の企業価値向上を実行するため、本公開買付けにおける当社株式１株当たりの買付け等の価格（以下「本公開買
付価格」といいます。）を含む本取引の諸条件の具体的な内容について検討を開始したとのことです。
そして、公開買付者は、2021年12月16日、当社及び当社の主要株主である筆頭株主であり、かつ、その他関係会
社にあたるパナソニックに対して、公開買付けを通じた当社の発行済株式の全部の取得による非公開化を希望する旨
の法的拘束力のない意向表明書を提出し、公開情報及び当社が2021年５月11日に公表した中期経営計画などに基づ
くディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「DCF法」といいます。）、類似会社比較法及び市場株価法によ
る初期的な株式価値分析を総合的に判断した結果及び当社株式に関する市場株価動向等に基づく初期的提案として、
2021年12月16日時点の初期的な株式価値分析結果において、市場株価法における上限を超え、類似会社比較法とDCF
法のレンジ内であり、また、2021年12月15日の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値434円に対して
19.78％～39.74％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、株価に対するプレミアムの数値（％）について同じです。）、
過去１ヶ月間（2021年11月16日から2021年12月15日）の終値単純平均値440円（小数点以下四捨五入。以下、終
値単純平均値の計算において同じです。）に対して18.15％～37.84％、過去３ヶ月間（2021年９月16日から2021年
12月15日）の終値単純平均値454円に対して14.50％～33.59％、過去６ヶ月間（2021年６月16日から2021年12月

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15日）の終値単純平均値469円に対して10.84％～29.31％のプレミアムを加えた価格であり、当社の自己株式及びパ
ナソニック所有分を除く発行済株式総数に対して出来高が１回転する期間である2020年４月９日から2021年12月１
日の出来高加重平均価格は472円、２回転する期間である2019年６月14日から2021年12月１日の出来高加重平均
価格は499円であるという結果に基づき、流動株が１～２回転する期間は、２年未満の短期から中期的な投資を目的
とする既存株主が当該株式を取得した時期をカバーしているといえ、意向表明書提出時点における短期から中期的な
投資を目的とする少数株主が株式を取得したと推定される価格を上回る価格となっており、少数株主の皆様に不利益
が生じない価格と考えた、当社株式１株当たり520円～606円のレンジでの公開買付け及びその後の一連の取引によ
る当社の完全子会社化に関する提案及びその後の正式なデュー・ディリジェンス実施の申し入れを行ったとのことで
す。
その後、公開買付者は、2022年１月６日、当社から、当社としては公開買付者グループとの提携が当社の企業価値
向上に資するのかを検討する必要がある旨の回答を受けるとともに、価格面においては受領した株式価値では既存株
主に対する説明が困難であると判断したことから提示価格の再考を要請する旨の書面を受領しました。他方、公開買
付者は、2022年１月11日、パナソニックから、提案内容に対して前向きに検討している旨の書面を受領したとのこ
とです。
その後、公開買付者は、当社グループの事業及び事業環境についての理解を深めるために、当社から、公開買付者
が当社グループの事業及び事業環境についての理解を深め、価格を再考するために必要な情報として、2022年２月19
日に、2022年３月期から2026年３月期までの事業計画を受領したほか、同年３月上旬に当社グループの情報システ
ム事業に関する説明を受けました。公開買付者は、これと並行して、同年２月上旬から３月下旬にかけて複数回に亘
り当社経営陣との協議を重ね、更なる検討を行った結果として、2022年４月６日、当社及びパナソニックに対して、
再度法的拘束力のない意向表明書を提出し、公開情報、2022年２月19日に当社より受領した、2022年３月期から
2026年３月期までの事業計画、当社経営陣との協議及び追加的に受領した情報などに基づいて算出されたDCF法、類
似会社比較法、市場株価法による初期的な株式価値分析を総合的に判断した結果及び当社株式に関する市場株価動向
等に基づく再提案として、2022年４月６日時点の初期的な株式価値分析結果において、市場株価法における上限を超
え、類似会社比較法とDCF法のレンジ内であり、また、2022年４月５日の東京証券取引所プライム市場における当社
株式の終値474円に対して18.78％～37.13％、過去１ヶ月間（2022年３月７日から2022年４月５日）の終値単純平
均値473円に対して19.03％～37.42％、過去３ヶ月間（2022年１月６日から2022年４月５日）の終値単純平均値459
円に対して22.66％～41.61％、過去６ヶ月間（2021年10月６日から2022年４月５日）の終値単純平均値452円に対
して24.56％～43.81％のプレミアムを加えた価格であり、当社の自己株式及びパナソニック所有分を除く発行済株式
総数に対して出来高が１回転する期間である2020年９月４日から2022年３月22日の出来高加重平均価格は479円、
２回転する期間である2019年11月11日から2022年３月22日の出来高加重平均価格は494円であるという結果に基
づき、流動株が１～２回転する期間は、２年未満の短期から中期的な投資を目的とする既存株主が当該株式を取得し
た時期をカバーしているといえ、意向表明書提出時点における短期から中期的な投資を目的とする少数株主が株式を
取得したと推定される価格を上回る価格となっており、少数株主の皆様に不利益が生じない価格と考えた、当社株式
１株当たり563円～650円のレンジでの公開買付け及びその後の一連の取引による当社の完全子会社化に関する再提
案及びその後の正式なデュー・ディリジェンス実施の申し入れを改めて行ったとのことです。
その後、公開買付者は、2022年４月28日、当社から、当社としては受領した株式価値では未だ既存株主に対する
説明が困難と判断したため、公開買付者に対して提示価格の再考を要請する旨、及び同日付にて本取引に関する特別
委員会（以下「本特別委員会」といいます。）が設置された旨の伝達を受けました。また、公開買付者は、同日、パナ
ソニックから、上記2022年４月６日付提出の意向表明書に基づき、応募契約の締結を含む本取引について前向きに協
議を続ける意向である旨の書面による回答を受けたとのことです。2022年５月13日には、公開買付者は、当社に対
して、公開買付者グループの事業内容の説明を行いました。その後、公開買付者は引き続き当社経営陣との協議を行
う中で、当社から、2022年６月８日、当社のファイナンシャル・アドバイザーである大和証券株式会社（以下「大和
証券」といいます。）を通じて、公開買付者により提案された当社株式１株当たりの価格レンジは、当社として不十分
であると考えているものの、本取引は当社の企業価値向上に資するものであると考えており、公開買付者が本公開買
付価格を引き上げることを真摯に検討することを条件として、本取引についてのデュー・ディリジェンスを受け入れ
る旨の申し入れを受けました。その後、公開買付者は、2022年６月８日に、上記の条件を受け入れ、2022年６月中旬
から７月下旬にかけてデュー・ディリジェンスを実施することを決定したとのことです。
その後、公開買付者は、2022年６月中旬から当社グループに対するデュー・ディリジェンスを実施し、2022年７月

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上旬までのデュー・ディリジェンスの進捗を踏まえ、2022年７月８日に、当社及びパナソニックに対して、本取引に
係る法的拘束力のある提案書を提出し、当社の2022年度の進行期の実績を含む足元の業績や将来の事業計画・公開買
付者が行った上記デュー・ディリジェンスの結果、2022年３月期の業績はコロナ禍の影響が緩和され自動車市場の回
復や顧客企業による設備投資の増加を踏まえた当社グループ製品への需要の回復などにより回復基調にあるものの、
経済情勢や株式市場の動向は不安定であり、2023年３月期以降の業績については不確実性が大きく、業績の下振れリ
スクも存在するとの考えを持ったことや、2021年７月上旬以降直近１年間において、2023年３月期第１四半期の決算
発表日である2022年５月11日以降を除く期間でTOPIX（東証株価指数）の値動きを下回って推移していた当社株式等
を勘案しながら、2022年７月８日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値526円に対して23.57％、
過去１ヶ月間（2022年６月９日から2022年７月８日）の終値単純平均値528円に対して23.11％、過去３ヶ月間
（2022年４月11日から2022年７月８日）の終値単純平均値500円に対して30.00％、過去６ヶ月間（2022年１月11
日から2022年７月８日）の終値単純平均値480円に対して35.42％のプレミアムを加えた価格であり、過去の公開買
付けの事例（2019年６月28日付で経済産業省が公表した「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主
利益の確保に向けて－」の公表以降の非上場化目的の公開買付けのうち、成立した事例71件）におけるプレミアムの
中央値（公表日前営業日から過去１ヶ月間の終値単純平均値に対して38.60％、公表日前営業日から過去３ヶ月間の
終値単純平均値に対して41.20％、公表日前営業日から過去６ヶ月間の終値単純平均値に対して45.90％）には劣後す
るものの、当社の自己株式及びパナソニック所有分を除く発行済株式総数に対して出来高が１回転する期間である
2020年９月４日から2022年３月22日の出来高加重平均価格は479円、２回転する期間である2019年11月11日から
2022年３月22日の出来高加重平均価格は494円であるという結果（上記2022年４月６日の提案時に算出した結果）
に基づき、流動株が１～２回転する期間は、２年未満の短期から中期的な投資を目的とする既存株主が当該株式を取
得した時期をカバーしているといえ、短期から中期的な投資を目的とする少数株主が株式を取得したと推定される価
格を上回る価格となっており、少数株主の皆様に不利益が生じない価格と考えた、当社株式１株当たり650円での公
開買付け及びその後の一連の取引による当社の完全子会社化に関する再提案を行いました。その後、公開買付者は、
2022年７月11日、当社から、当社としては受領した株式価値では未だ既存株主に対する説明が困難と判断したため、
公開買付者に対して提示価格の再考を要請する旨の伝達を受けました。
その後、公開買付者は、2022年７月13日にも、当社及びパナソニックに対して、本取引に係る法的拘束力のある
提案書を提出し、同月８日に提案書を提出した際と同様の要素を勘案し、2022年７月12日の東京証券取引所プライ
ム市場における当社株式の終値516円に対して31.78％、過去１ヶ月間（2022年６月13日から2022年７月12日）の
終値単純平均値525円に対して29.52％、過去３ヶ月間（2022年４月13日から2022年７月12日）の終値単純平均値
502円に対して35.45％、過去６ヶ月間（2022年１月13日から2022年７月12日）の終値単純平均値482円に対して
41.08％のプレミアムを加えた価格であり、過去の公開買付けの事例（2019年６月28日付で経済産業省が公表した
「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」の公表以降の非上場化目的の公
開買付けのうち、成立した事例71件）におけるプレミアムの中央値（公表日前営業日から過去１ヶ月間の終値単純平
均値に対して38.60％、公表日前営業日から過去３ヶ月間の終値単純平均値に対して41.20％、公表日前営業日から過
去６ヶ月間の終値単純平均値に対して45.90％）には劣後するものの、当社の自己株式及びパナソニック所有分を除
く発行済株式総数に対して出来高が１回転する期間である2020年９月４日から2022年３月22日の出来高加重平均価
格は479円、２回転する期間である2019年11月11日から2022年３月22日の出来高加重平均価格は494円であると
いう結果（上記2022年４月６日の提案時に算出した結果）に基づき、流動株が１～２回転する期間は、２年未満の短
期から中期的な投資を目的とする既存株主が当該株式を取得した時期をカバーしているといえ、短期から中期的な投
資を目的とする少数株主が株式を取得したと推定される価格を上回る価格となっており、少数株主の皆様に不利益が
生じない価格と考えた、当社株式１株当たり680円での公開買付け及びその後の一連の取引による当社の完全子会社
化に関する再提案を行ったとのことです。その後、公開買付者は、2022年７月15日、当社から、非上場化目的の公
開買付け事例におけるプレミアム水準を考慮しても、一定期間の平均株価（例:１ヶ月、３ヶ月、６ヶ月）のそれぞれ
に対するプレミアム水準が、他事例におけるプレミアム水準と遜色のない水準であることが、当社として応募推奨を
行うにあたっての必要条件であり、かつ、当社の現状を最も反映しているのは、2021年度決算発表（2022年５月11
日）以降及び直近の市場株価であり、当社の少数株主にとっても当該期間の株価が最も重視されるものと想定してお
り、その観点において未だ十分な価格に達していないと考えたことから、当社としては受領した株式価値では未だ既
存株主に対する説明が困難と判断したため、公開買付者に対して提示価格の再考を要請する旨の伝達を受けました。
その後、公開買付者は、2022年７月20日にも、当社及びパナソニックに対して、本取引に係る法的拘束力のある

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提案書を提出し、同月13日に提案書を提出した際と同様の要素を勘案し、2022年７月19日の東京証券取引所プライ
ム市場における当社株式の終値516円に対して34.69％のプレミアムを加えた価格、過去１ヶ月間（2022年６月20日
から2022年７月19日）の終値単純平均値523円に対して32.89％のプレミアムを加えた価格、過去３ヶ月間（2022
年４月20日から2022年７月19日）の終値単純平均値507円に対して37.08％のプレミアムを加えた価格、過去６ヶ
月間（2022年１月20日から2022年７月19日）の終値単純平均値485円に対して43.30％のプレミアムを加えた価格
であり、過去の公開買付けの事例（2019年６月28日付で経済産業省が公表した「公正なM&Aの在り方に関する指針－
企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」の公表以降の非上場化目的の公開買付けのうち、成立した事例71件）
におけるプレミアムの中央値（公表日前営業日から過去１ヶ月間の終値単純平均値に対して38.60％、公表日前営業
日から過去３ヶ月間の終値単純平均値に対して41.20％、公表日前営業日から過去６ヶ月間の終値単純平均値に対し
て45.90％）と概ね同水準であり、少数株主の皆様に不利益が生じない価格と考えた当社株式１株当たり695円での
公開買付け及びその後の一連の取引による当社の完全子会社化に関する再提案を行ったとのことです。その後、公開
買付者は、2022年７月22日、当社から、非上場化目的の公開買付け事例におけるプレミアム水準を考慮しても、未
だ十分な価格に達していないことから、当社としては受領した株式価値では未だ既存株主に対する説明が困難と判断
したため、公開買付者に対して提示価格の再考を要請する旨の伝達を受けました。
その後、公開買付者は、2022年７月25日にも、当社及びパナソニックに対して、本取引に係る法的拘束力のある
提案書を提出し、同月20日に提案書を提出した際と同様の要素を勘案し、2022年７月22日の東京証券取引所プライ
ム市場における当社株式の終値531円に対して32.77％のプレミアムを加えた価格、過去１ヶ月間（2022年６月23日
から2022年７月22日）の終値単純平均値526円に対して34.03％のプレミアムを加えた価格、過去３ヶ月間（2022
年４月25日から2022年７月22日）の終値単純平均値510円に対して38.24％のプレミアムを加えた価格、過去６ヶ
月間（2022年１月24日から2022年７月22日）の終値単純平均値488円に対して44.47％のプレミアムを加えた価格
であり、過去の公開買付けの事例（2019年６月28日付で経済産業省が公表した「公正なM&Aの在り方に関する指針－
企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」の公表以降の非上場化目的の公開買付けのうち、成立した事例71件）
におけるプレミアムの中央値（公表日前営業日から過去１ヶ月間の終値単純平均値に対して38.60％、公表日前営業
日から過去３ヶ月間の終値単純平均値に対して41.20％、公表日前営業日から過去６ヶ月間の終値単純平均値に対し
て45.90％）と概ね同水準であり、少数株主の皆様に不利益が生じない価格と考えた当社株式１株当たり705円での
公開買付け及びその後の一連の取引による当社の完全子会社化に関する再提案を行ったとのことです。その後、公開
買付者は、2022年７月26日、当社から、当社としては既存株主の利益のために、公開買付者に対して提示価格の再
考を要請する旨の伝達を受けました。
その後、公開買付者は、2022年７月27日、当社及びパナソニックに対して、フロンティア・マネジメントを通じ
て口頭にて、同月25日に提案書を提出した際と同様の要素を勘案し、当社株式１株当たり705円という価格は、2022
年７月26日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値549円に対して28.42％のプレミアムを加えた価
格、過去１ヶ月間（2022年６月27日から2022年７月26日）の終値単純平均値529円に対して33.27％のプレミアム
を加えた価格、過去３ヶ月間（2022年４月27日から2022年７月22日）の終値単純平均値513円に対して37.43％の
プレミアムを加えた価格、過去６ヶ月間（2022年１月27日から2022年７月22日）の終値単純平均値490円に対して
43.88％のプレミアムを加えた価格であり、過去の公開買付けの事例（2019年６月28日付で経済産業省が公表した
「公正なM&Aの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」の公表以降の非上場化目的の公
開買付けのうち、成立した事例71件）におけるプレミアムの中央値（公表日前営業日から過去１ヶ月間の終値単純平
均値に対して38.60％、公表日前営業日から過去３ヶ月間の終値単純平均値に対して41.20％、公表日前営業日から過
去６ヶ月間の終値単純平均値に対して45.90％）と概ね同水準であり、少数株主の皆様に不利益が生じない価格であ
ることから、当社株式１株当たり705円からの更なる引き上げは行わない旨を伝達したとのことです。その後、公開
買付者は、2022年７月28日、当社から、本公開買付価格を705円とすることについて応諾する旨の伝達を受け、本公
開買付価格について当社との合意に至りました。
なお、公開買付者は、上記の本公開買付価格の協議・検討と並行して、2022年７月上旬から７月中旬にかけて、本
取引後の経営体制について、当社の法人格は存続させることその他下記「４．本公開買付けに係る重要な合意に関す
る事項」の「（２）本合意書」に記載の本合意書（「４．本公開買付けに係る重要な合意に関する事項」の「（２）本合
意書」に定義されます。）の内容について、当社との間で複数回にわたる協議・検討を重ねました。具体的には、公開
買付者は、本特別委員会から、2022年７月１日に、本取引後の経営体制については一定の書面による合意をすべきで
ある旨の申し出を受け、同日、公開買付者がこれに応じたことから、本合意書の内容について協議を開始することと

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なりました。公開買付者は、同月２日に、当社から、本合意書の内容について提案を受けました。同月２日に受領し
た当初の合意書案では、無条件に当社の法人格を存続させる旨の記載となっていたことから、公開買付者は、下記
「４．本公開買付けに係る重要な合意に関する事項」の「（２）本合意書」に記載のとおり、当社グループによるコネ
クタ事業及び情報システム事業の運営が、公開買付者グループの事業戦略と整合的であること、かつ当社グループの
業績が事業計画通りに進捗すること又は当社グループの業績が事業計画通りに進捗していないとしても当社グループ
として必要な対策をとることを含め適切に事業運営が行われていることを前提とする旨の前提条件を加えた上で、同
月７日、当社に対して、当該修正案を送付しました。その後、公開買付者は、同月12日に、当社より、同月７日に送
付した修正案から大要に変更は無く、下記「４．本公開買付けに係る重要な合意に関する事項」の「（２）本合意書」
における項目⑥の「現経営陣」に「執行役員」を含む等の軽微な修正が行われた修正案を受領しました。その後、公
開買付者は、同月14日に、当社より同月12日に受領した再修正案の内容に応諾する旨伝達し、下記「４．本公開買
付けに係る重要な合意に関する事項」の「（２）本合意書」における項目⑤に記載のとおり、雇用等の維持における但
書を挿入する等の軽微な修正を行った上で、当該修正案を当社に対して送付しました。その後、公開買付者は、同月
20日に、当社から、公開買付者が同月14日に送付した当該修正案を応諾した旨の伝達を受けたことから、本合意書
の内容について合意に至りました。
また、パナソニックとの間では、上記の本公開買付価格に関する協議と並行して、2022年７月６日から、本応募契
約に関する協議を行っているとのことです。具体的には、公開買付者は、2022年７月６日に、本応募契約のドラフト
をパナソニックに対し提示し、同月20日に、パナソニックから当該ドラフトに対する修正案を受領いたしたとのこと
です。その後、同月21日に、公開買付者が当該パナソニックによる修正案を応諾したことから、本応募契約の内容に
ついて合意に至ったとのことです。
なお、公開買付者は、本取引によって、具体的には、以下のような相乗効果が期待されると考えているとのことで
す。
（i）両社グループの相互補完的な開発ロードマップを活かした効率的な事業展開
当社グループが重要な製品と位置付けて製造販売しているとのことである通信インフラ、FA機器用途向けコネクタ
は公開買付者グループとしては従来重要な製品としては位置付けておらず、他方で、車載用途向けの電気コネクタ分
野においては、公開買付者グループが重要な製品と位置付けて製造販売するHSDコネクタ（注10）、FAKRAコネクタ
（注11）及びUSCARコネクタ（注12）は当社グループにおいては従来重要な製品として位置付けていないため、公開
買付者グループと当社グループは、相互に補完的な商品ラインナップを有しているとのことです。そのため、本公開
買付けを通じた当社の完全子会社化により、公開買付者グループは当社グループと完全に一体の企業グループとして、
通信インフラ、FA機器用途向けコネクタ、HSDコネクタ、FAKRAコネクタ及びUSCARコネクタ及びその他の車載用途向
けの電気コネクタのいずれについても、顧客に対して等