9759 ＮＳＤ

2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2025年１月31日
上場会社名株式会社ＮＳＤ上場取引所東
コード番号9759URLhttps://www.nsd.co.jp/
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）今城義和
問合せ先責任者（役職名）執行役員コーポレートセクレタリー部長（氏名）鯛真輔（TEL）03-3257-1250
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：無
（百万円未満切捨て）
１．2025年３月期第３四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年12月31日）
（１）連結経営成績（累計）
（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2025年３月期第３四半期79,4975.712,1869.512,3799.78,08911.9
2024年３月期第３四半期75,23731.411,12821.011,28821.37,231△7.8
（注）包括利益2025年３月期第３四半期8,021百万円（5.8％）2024年３月期第３四半期7,584百万円（△6.2％）
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益
円 銭円 銭
2025年３月期第３四半期105.22－
2024年３月期第３四半期93.9293.91
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率
百万円百万円％
2025年３月期第３四半期86,65664,71473.8
2024年３月期86,40564,03272.2
（参考）自己資本2025年３月期第３四半期63,928百万円2024年３月期62,370百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭
2024年３月期－0.00－72.0072.00
2025年３月期－0.00－
2025年３月期（予想）82.0082.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
通期107,0005.716,80010.716,90010.211,2009.1145.86
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務
諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
（４）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）2025年３月期３Ｑ86,000,000株2024年３月期86,000,000株
②期末自己株式数2025年３月期３Ｑ9,323,505株2024年３月期9,118,526株
③期中平均株式数（四半期累計）2025年３月期３Ｑ76,883,192株2024年３月期３Ｑ76,996,169株
※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法
人によるレビュー
：
無
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１.経営
成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
・四半期決算補足説明資料は、2025年１月31日（金）に当社ホームページに掲載いたします。

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1
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況...................................................................................................２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況..................................................................２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況..................................................................４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明.........................................................４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記..............................................................................５
（１）四半期連結貸借対照表..........................................................................................５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書................................................７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項.....................................................................９
（継続企業の前提に関する注記）..............................................................................９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）...................................................９
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）................................................９
（会計方針の変更）................................................................................................９
（セグメント情報等の注記）....................................................................................10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）................................................11
（収益認識関係）...................................................................................................11

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１．経営成績等の概況
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況
【環境認識】
当第３四半期連結累計期間における我が国経済につきましては、引き続き好調な企業業績を背景とした設備投資の
増加や、労働力の確保等に向けた雇用・所得環境の改善もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、
中国の景気停滞など海外経済の悪化に伴う景気下振れリスクのほか、米国の経済政策による先行きの不透明感もあり、
今後の動向には引き続き留意が必要です。
このようななか、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、堅調な企業業績を支えに、引き続きＤ
Ｘ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたＩＴ投資が進むとともに、基幹システムの刷新ニーズ等もあり、
受注環境は良好に推移しました。
【当第３四半期連結累計期間の取り組み】
当社グループは、５ヵ年の中期経営計画において、2026年３月期までに連結売上高1,000億円を超える企業グループ
を目標に掲げ、ＤＸ領域への対応強化やＭ＆Ａを活用した業績拡大を進めた結果、2024年３月期において２年前倒し
で当該目標を達成することができました。残る２ヵ年におきましても、中期経営計画に掲げた施策を着実に実行し、
一層の業績拡大を進めていきます。
システム開発事業につきましては、社会的ニーズの強い新技術やＤＸ関連のシステム開発を成長ドライバーとし、
加えて、上流工程におけるコンサルティング力の強化により、システム開発事業の持続的な拡大を進めています。
ソリューション事業につきましては、第２の収益の柱とするため、市場ニーズを捉えた新たなソリューションの創
出と販売力の強化に取り組んでいます。
以上の施策の下、2024年４月にイノベーション戦略事業本部を設置し、商品・サービスの企画から開発、販売まで
を一気通貫で行うことでソリューションの創出力等を強化しています。同７月には、コンサルティング事業本部を設
置するとともに、2022年10月に子会社化したTrigger株式会社を吸収合併し、上流工程におけるコンサルティング力を
強化しています。また、2025年１月に総合ＩＴ開発事業本部を新設し、事業横断的な情報や知見の共有を通じて、よ
り柔軟かつ機動的に顧客ニーズに対応していきます。
一方で、株式会社日立製作所とＤＸ及び生成ＡＩ分野における協業等について、2024年12月に業務提携に関する基
本合意を行いました。これにより技術水準の向上に向けた協働や海外リソースの活用なども視野に、より付加価値の
あるサービスやソリューションの提供を行っていきます。
【当第３四半期連結累計期間の実績】
当第３四半期連結累計期間の実績につきましては、受注環境が良好に推移したことから、以下のとおりとなりまし
た。
単位：百万円
2024年３月期
第３四半期
2025年３月期
第３四半期
前年同期比
システム開発事業64,69168,2833,5925.6%
ソリューション事業10,54511,2136686.3%
売上高75,23779,4974,2605.7%
うちＤＡＳ事業32,04836,5174,46813.9%
営業利益11,12812,1861,0589.5%
経常利益11,28812,3791,0919.7%
親会社株主に帰属する四半期純利益7,2318,08985811.9%
ＥＢＩＴＤＡ13,05914,1681,1088.5%
ＥＢＩＴＤＡ
マージン
17.4％17.8％0.5ポイント－
※ＤＡＳ事業とは、当社グループの注力事業で、ＤＸを目的としたシステム開発事業、ＡＩ等の新技術を活用した
システム開発事業、及びソリューション事業をいいます（従来、新コア事業と定義していたもので、ＤＡＳは
ＤＸ・ＡＩ・Solutionの頭文字です）。
※ＥＢＩＴＤＡは「営業利益＋減価償却費＋のれん償却額」により算出しています。
※2024年３月期第３四半期に係る各計数については、2024年３月期決算で実施したセグメント区分の見直しを反映
しています。

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売上高につきましては、システム開発事業で、社会基盤ＩＴの受注が大きく伸長したことに加え、金融ＩＴ・産
業ＩＴの受注も堅調に推移した結果、前年同期比5.7％増収の79,497百万円となりました。このうち注力分野である
ＤＡＳ事業につきましては、クラウドを利用したＤＸ関連のシステム開発事業が大きく伸長し、前年同期比13.9％
増収の36,517百万円となりました。
営業利益は、ベースアップや研究開発費に加え、創立55周年関連の一時的な費用が発生しましたが、これらを吸
収し、前年同期比9.5％増益の12,186百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比9.7％増益の12,379百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
11.9％増益の8,089百万円となりました。
【セグメント別の実績】
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
（セグメント別売上高）単位：百万円
2024年３月期
第３四半期
2025年３月期
第３四半期
前年同期比
システム
開発事業
金融ＩＴ23,04224,1421,1004.8%
産業ＩＴ17,93118,8859545.3%
社会基盤ＩＴ15,07116,4561,3859.2%
ＩＴインフラ8,8199,1853654.1%
ソリューション事業10,55311,2226696.3%
調整額△181△396△214－
合計75,23779,4974,2605.7%
（セグメント別営業利益）単位：百万円
2024年３月期
第３四半期
2025年３月期
第３四半期
前年同期比
システム
開発事業
金融ＩＴ4,3074,75044210.3%
産業ＩＴ2,1142,64553025.1%
社会基盤ＩＴ2,8573,27041214.4%
ＩＴインフラ1,5461,6641187.7%
ソリューション事業562365△197－
調整額△260△508△248－
合計11,12812,1861,0589.5%
※セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しています。
※調整額とは、セグメント間取引消去額及び全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
※2024年３月期第３四半期に係る各計数については、2024年３月期決算で実施したセグメント区分の見直しを反映
しています。
＜システム開発事業（金融ＩＴ）＞
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、基幹システムの更改案件をはじめ既存案件の拡大により大手銀
行を中心に堅調に伸長したほか、地方銀行や証券会社からの受注も伸長したこと等から、売上高は前年同期比4.8％
増収の24,142百万円となり、営業利益は10.3％増益の4,750百万円となりました。
＜システム開発事業（産業ＩＴ）＞
産業向けソフトウエア開発事業につきましては、物流等の運輸業や建設業をはじめ、多くの業種で受注が順調に
推移したことにより、売上高は前年同期比5.3％増収の18,885百万円となりました。営業利益は利益率改善等もあり
25.1％増益の2,645百万円となりました。

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＜システム開発事業（社会基盤ＩＴ）＞
社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、既存案件の拡大等により公共団体からの受注が大きく伸長
したほか、電気・ガス・水道業からの受注も堅調に推移したことから、売上高は前年同期比9.2％増収の16,456百万
円となり、営業利益は14.4％増益の3,270百万円となりました。
＜システム開発事業（ＩＴインフラ）＞
ＩＴインフラ事業につきましては、銀行等の金融業や公共団体からのインフラ構築案件等の受注が引き続き堅調
に推移したことにより、売上高は前年同期比4.1％増収の9,185百万円となり、営業利益は7.7％増益の1,664百万円
となりました。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業につきましては、ＲＦＩＤ関連ソリューションやセキュリティ製品、株主優待サービス等の
受注が拡大したことにより、売上高は前年同期比6.3％増収の11,222百万円となりました。一方で、営業利益は一部
ソリューションの利益率低下等により197百万円減益の365百万円となりました。
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券の増加1,799百万円、現金及び預金の減少307百万円、受取手形、
売掛金及び契約資産の減少435百万円、のれんの減少449百万円、顧客関連資産の減少324百万円などから前連結会計年
度末比250百万円増加し、86,656百万円となりました。
負債は、その他流動負債の減少1,042百万円、長期借入金の減少292百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少166
百万円、賞与引当金の増加1,017百万円などから前連結会計年度末比431百万円減少し、21,941百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加8,089百万円、配当金支払いによる減少5,535百万円、自
己株式の取得による減少989百万円、非支配株主持分の減少876百万円などから前連結会計年度末比682百万円増加し、
64,714百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2024年10月31日に発表しました業績見通しに変更はございません。

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2024年３月31日）
当第３四半期連結会計期間
（2024年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金27,22126,913
受取手形、売掛金及び契約資産19,40618,971
有価証券2,1993,999
商品及び製品357410
仕掛品131
原材料及び貯蔵品186182
その他801821
貸倒引当金△52△49
流動資産合計50,12151,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）1,8551,825
土地2,5982,598
その他（純額）586643
有形固定資産合計5,0405,067
無形固定資産
のれん10,3039,853
顧客関連資産8,2247,899
その他1,2491,131
無形固定資産合計19,77718,885
投資その他の資産
投資有価証券1,6531,801
その他9,8139,621
貸倒引当金△1△1
投資その他の資産合計11,46611,421
固定資産合計36,28435,375
資産合計86,40586,656

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（単位：百万円）
前連結会計年度
（2024年３月31日）
当第３四半期連結会計期間
（2024年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金4,6004,713
短期借入金1,2501,250
1年内返済予定の長期借入金512345
未払法人税等2,2992,263
賞与引当金6301,647
役員賞与引当金-67
株主優待引当金6793
受注損失引当金-3
その他5,1874,144
流動負債合計14,54714,531
固定負債
長期借入金1,4581,166
退職給付に係る負債1,4071,582
その他4,9594,662
固定負債合計7,8257,410
負債合計22,37321,941
純資産の部
株主資本
資本金7,2057,205
資本剰余金6,7736,811
利益剰余金56,39558,949
自己株式△11,794△12,675
株主資本合計58,58060,291
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金709598
土地再評価差額金△8△8
為替換算調整勘定534593
退職給付に係る調整累計額2,5542,453
その他の包括利益累計額合計3,7903,637
非支配株主持分1,661785
純資産合計64,03264,714
負債純資産合計86,40586,656

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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自2023年４月１日
至2023年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自2024年４月１日
至2024年12月31日）
売上高75,23779,497
売上原価56,88159,208
売上総利益18,35520,288
販売費及び一般管理費
給料及び手当2,3192,628
賞与引当金繰入額115122
役員賞与引当金繰入額3667
役員退職慰労引当金繰入額2-
退職給付費用6166
福利厚生費577769
賃借料463498
減価償却費652494
研究開発費166352
のれん償却額9481,110
株主優待引当金繰入額3736
その他1,8471,955
販売費及び一般管理費合計7,2278,102
営業利益11,12812,186
営業外収益
受取利息415
受取配当金2935
保険配当金104105
受取保険金-30
その他9468
営業外収益合計232255
営業外費用
支払利息1619
事務所移転費用-32
その他5612
営業外費用合計7263
経常利益11,28812,379
特別利益
投資有価証券売却益049
特別利益合計049
特別損失
固定資産売却損1-
施設利用会員権売却損4-
減損損失-8
投資有価証券売却損2-
特別損失合計78
税金等調整前四半期純利益11,28012,420
法人税等3,8854,251
四半期純利益7,3958,169
非支配株主に帰属する四半期純利益16479
親会社株主に帰属する四半期純利益7,2318,089

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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自2023年４月１日
至2023年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自2024年４月１日
至2024年12月31日）
四半期純利益7,3958,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金102△106
為替換算調整勘定7860
退職給付に係る調整額7△101
その他の包括利益合計189△147
四半期包括利益7,5848,021
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益7,4167,936
非支配株主に係る四半期包括利益16785

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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ています。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用
しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。これによる前四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財
務諸表に与える影響はありません。

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（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
I前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２
システム開発事業
ソリューショ
ン事業
計
金融ＩＴ産業ＩＴ
社会基盤ＩＴＩＴインフラ
売上高
外部顧客への売上高23,01517,80615,0718,79710,54575,237－75,237
セグメント間の内部
売上高又は振替高
261240228181△181－
計23,04217,93115,0718,81910,55375,418△18175,237
セグメント利益4,3072,1142,8571,54656211,388△26011,128
（注）１．セグメント利益の調整額△260百万円は、全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
II当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日至2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２
システム開発事業
ソリューショ
ン事業
計
金融ＩＴ産業ＩＴ
社会基盤ＩＴＩＴインフラ
売上高
外部顧客への売上高24,14218,58116,4239,13511,21379,497－79,497
セグメント間の内部
売上高又は振替高
－30432499396△396－
計24,14218,88516,4569,18511,22279,893△39679,497
セグメント利益4,7502,6453,2701,66436512,695△50812,186
（注）１．セグメント利益の調整額△508百万円は、全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間に株式会社アートホールディングスの株式を追加取得しております。当該事象によるの
れんの増加額は、システム開発事業（金融ＩＴ）254百万円、システム開発事業（産業ＩＴ）187百万円、システム
開発事業（社会基盤ＩＴ）20百万円、システム開発事業（ＩＴインフラ）11百万円、ソリューション事業98百万円
です。

株式会社ＮＳＤ（9759）2025年３月期第３四半期決算短信
11
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のと
おりです。
前第３四半期連結累計期間
（自2023年４月１日
至2023年12月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自2024年４月１日
至2024年12月31日）
減価償却費983百万円871百万円
のれんの償却額948百万円1,110百万円
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計システム開発事業
ソリューショ
ン事業
金融ＩＴ産業ＩＴ社会基盤ＩＴＩＴインフラ
システム開発22,62016,81314,5026,931－60,868
保守・運用41291031,114－1,352
その他390863464751－2,470
サービス－－－－8,3678,367
プロダクト－－－－2,1772,177
顧客との契約から生じる収益23,01517,80615,0718,79710,54575,237
外部顧客への売上高23,01517,80615,0718,79710,54575,237
当第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日至2024年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計システム開発事業
ソリューショ
ン事業
金融ＩＴ産業ＩＴ社会基盤ＩＴＩＴインフラ
システム開発23,69017,60115,8987,510－64,700
保守・運用－15688906－1,151
その他452823437718－2,432
サービス－－－－8,8258,825
プロダクト－－－－2,3872,387
顧客との契約から生じる収益24,14218,58116,4239,13511,21379,497
外部顧客への売上高24,14218,58116,4239,13511,21379,497