9759 ＮＳＤ

2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年10月31日
上場会社名株式会社ＮＳＤ上場取引所東
コード番号9759URLhttps://www.nsd.co.jp/
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）今城義和
問合せ先責任者（役職名）執行役員コーポレートセクレタリー部長（氏名）鯛真輔（TEL）03-3257-1250
半期報告書提出予定日2024年11月11日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2025年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2024年４月１日～2024年９月30日）
（１）連結経営成績（累計）
（％表示は、対前年中間期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
中間純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2025年３月期中間期52,0503.47,5262.27,5932.44,89811.3
2024年３月期中間期50,33333.37,36523.47,41223.34,402△16.0
（注）包括利益2025年３月期中間期
4,711
百万円（
△1.5
％）2024年３月期中間期
4,782
百万円（△13.8％）
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
円銭円銭
2025年３月期中間期63.68－
2024年３月期中間期57.2357.22
（注）2025年３月期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率
百万円百万円％
2025年３月期中間期84,91962,39372.6
2024年３月期86,40564,03272.2
（参考）自己資本2025年３月期中間期
61,633
百万円2024年３月期
62,370
百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円銭円銭円銭円銭円銭
2024年３月期－0.00－72.0072.00
2025年３月期－0.00
2025年３月期（予想）－82.0082.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
通期107,0005.716,80010.716,90010.211,2009.1145.91
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

※注記事項
（１）当中間期における連結範囲の重要な変更：無
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有
（注）詳細は、添付資料Ｐ.10「２.中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（中間連結財務諸表の作成に
あたり適用した特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
（４）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）2025年３月期中間期86,000,000株2024年３月期86,000,000株
②期末自己株式数2025年３月期中間期9,033,935株2024年３月期9,118,526株
③期中平均株式数（中間期）2025年３月期中間期76,922,980株2024年３月期中間期76,939,450株
※第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提
に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１.経営
成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
・決算補足説明資料は、2024年10月31日（木）に当社ホームページに掲載いたします。

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－1－
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況
（１）当中間期の経営成績の概況....................................................................................２
（２）当中間期の財政状態の概況....................................................................................４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明.........................................................４
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表.............................................................................................５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書......................................................７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書........................................................................９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項........................................................................10
（継続企業の前提に関する注記）..............................................................................10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）...................................................10
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用）..............................10
（会計方針の変更）................................................................................................10
（セグメント情報等）.............................................................................................10
（収益認識関係）...................................................................................................11

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－2－
１．経営成績等の概況
（１）当中間期の経営成績の概況
【環境認識】
当中間連結会計期間における我が国経済につきましては、好調な企業業績を背景に設備投資が拡大したほか、雇
用・所得環境の改善もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、海外経済の悪化等に伴う景気下振れの
懸念もあり、今後の動向には引き続き留意が必要です。
このようななか、当社グループが属する情報サービス産業につきましては、堅調な企業業績を支えに、引き続きＤ
Ｘ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたＩＴ投資が進むとともに、基幹システムの刷新ニーズ等もあり、
受注環境は良好に推移しました。
【当中間連結会計期間の取り組み】
当社グループは、５ヵ年の中期経営計画において、2026年３月期までに連結売上高1,000億円を超える企業グループ
を目標に掲げ、ＤＸ領域への対応強化やＭ＆Ａを活用した業績拡大を進めた結果、2024年３月期において２年前倒し
で当該目標を達成することができました。残る２ヵ年におきましても、中期経営計画に掲げた施策を着実に推し進め
ています。
システム開発事業につきましては、社会的ニーズの強い新技術やＤＸ関連のシステム開発を成長ドライバーとし、
加えて、上流工程におけるコンサルティング力の強化により、システム開発事業の持続的な拡大を進めています。
ソリューション事業につきましては、第２の収益の柱とするため、市場ニーズを捉えた新たなソリューションの創
出と販売力の強化に取り組んでいます。
以上の施策の下、当中間連結会計期間においては、４月に商品・サービスの企画から開発、販売までを一気通貫で
行える体制を整えることを目的に、これまでの組織を再編し、イノベーション戦略事業本部を設置しました。これに
より新技術対応力を組織横断的に活用し、ソリューションの創出力等を強化しています。
７月には、上流工程におけるコンサルティング力の強化を目的に、2022年10月に子会社化したTrigger株式会社を吸
収合併し、コンサルティング事業本部を設置しました。同社が持つコンサルティングに関するノウハウと、当社が持
つ技術力及び顧客業務に対する深い理解力とを融合し、お客様のＤＸ推進を全方位的にサポートしていきます。
さらに、昨年に買収した子会社のＰＭＩに関しては、事業運営の効率化及び経営基盤の強化を図るため、株式会社
アートホールディングス傘下の４社を合併させ、６月には完全子会社化しました。
【当中間連結会計期間の実績】
当中間連結会計期間の実績につきましては、受注環境が良好に推移したことから、以下のとおりとなりました。
単位：百万円
2024年３月期
中間期
2025年３月期
中間期
前年同期比
システム開発事業
42,94244,4361,4933.5％
ソリューション事業
7,3917,6132223.0％
売上高
50,33352,0501,7163.4％
うちＤＡＳ事業
21,33124,1642,83313.3％
営業利益
7,3657,5261612.2％
経常利益
7,4127,5931812.4％
親会社株主に帰属する中間純利益4,4024,89849511.3％
ＥＢＩＴＤＡ8,6988,8651661.9％
ＥＢＩＴＤＡマージン
17.3％17.0％△0.2ポイント－
※ＤＡＳ事業とは、当社グループの注力事業で、ＤＸを目的としたシステム開発事業、ＡＩ等の新技術を活用し
たシステム開発事業、及びソリューション事業をいいます（従来、新コア事業と定義していたもので、ＤＡＳ
はＤＸ・ＡＩ・Solutionの頭文字です）。
※ＥＢＩＴＤＡは「営業利益＋減価償却費＋のれん償却額」により算出しています。
※前中間連結会計期間に係る各計数については、2024年３月期決算で実施したセグメント区分の見直しを反映し
ています。

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売上高につきましては、システム開発事業で、金融ＩＴ、社会基盤ＩＴの受注が順調であったことを主因に、前年
同期比3.4％増収の52,050百万円となりました。このうち注力分野であるＤＡＳ事業につきましては、クラウドを利用
したＤＸ関連のシステム開発事業が大きく伸長し、前年同期比13.3％増収の24,164百万円となりました。
営業利益は、ベースアップに加え、ＰＭＩや創立55周年関連の一時的な費用が発生しましたが、前年同期比2.2％増
益の7,526百万円、経常利益は前年同期比2.4％増益の7,593百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、実効税率の低下により、法人税等が減少し、前年同期比11.3％増益の4,898百
万円となりました。
【セグメント別の実績】
セグメント別の実績は以下のとおりとなりました。
（セグメント別売上高）単位：百万円
2024年３月期
中間期
2025年３月期
中間期
前年同期比
システム
開発事業
金融ＩＴ15,30015,8755753.8％
産業ＩＴ11,93612,2743382.8％
社会基盤ＩＴ9,93910,5686286.3％
ＩＴインフラ5,8805,942611.1％
ソリューション事業7,3967,6202233.0％
調整額△119△231△111－
合計50,33352,0501,7163.4％
（セグメント別営業利益）単位：百万円
2024年３月期
中間期
2025年３月期
中間期
前年同期比
システム
開発事業
金融ＩＴ2,7972,9771796.4％
産業ＩＴ1,3581,59824017.7％
社会基盤ＩＴ1,8131,9741618.9％
ＩＴインフラ1,0061,066606.0％
ソリューション事業549222△326－
調整額△159△312△153－
合計7,3657,5261612.2％
※セグメント間の内部取引を含んだ計数を記載しています。
※調整額とは、セグメント間取引消去額及び全社費用（セグメントに帰属しない一般管理費等）をいいます。
※前中間連結会計期間に係る各計数については、2024年３月期決算で実施したセグメント区分の見直しを反映し
ています。
＜システム開発事業（金融ＩＴ）＞
金融向けソフトウエア開発事業につきましては、基幹システム更改案件をはじめ既存案件の拡大により大手銀行
を中心に堅調に伸長したほか、証券会社、カード会社からの受注も伸長したこと等から、売上高は前年同期比3.8％
増収の15,875百万円となり、営業利益は6.4％増益の2,977百万円となりました。
＜システム開発事業（産業ＩＴ）＞
産業向けソフトウエア開発事業につきましては、物流等の運輸業や建設業が堅調に推移したことにより、売上高
は前年同期比2.8％増収の12,274百万円となりました。営業利益は利益率改善等により17.7％増益の1,598百万円と
なりました。

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＜システム開発事業（社会基盤ＩＴ）＞
社会基盤向けソフトウエア開発事業につきましては、既存案件の拡大等により公共団体からの受注が大きく伸長
したほか、電気・ガス・水道業からの受注も堅調に推移したことから、売上高は前年同期比6.3％増収の10,568百万
円となり、営業利益は8.9％増益の1,974百万円となりました。
＜システム開発事業（ＩＴインフラ）＞
ＩＴインフラ事業につきましては、金融業や公共団体からのインフラ構築案件等の受注は引き続き堅調に伸長し
たものの、地方自治体からの業務委託案件の終了等もあり、売上高は前年同期比微増の5,942百万円となりました。
営業利益は利益率改善等により6.0％増益の1,066百万円となりました。
＜ソリューション事業＞
ソリューション事業につきましては、セキュリティや株主優待サービス等、既存ソリューションの受注が拡大し
ましたが、医療・ヘルスケアのソリューションにおいて、前年同期にあった特需の反動減等により、売上高は前年
同期比3.0％増収の7,620百万円にとどまりました。営業利益は子会社の販管費の増加やＰＭＩ関連費用の計上によ
り326百万円減益の222百万円となりました。
（２）当中間期の財政状態の概況
（資産、負債及び純資産の状況）
当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少347百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少585百万
円などから前連結会計年度末比1,485百万円減少し、84,919百万円となりました。
負債は、賞与引当金の増加1,350百万円、未払法人税等の増加754百万円、その他流動負債の減少1,824百万円などか
ら前連結会計年度末比153百万円増加し、22,526百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益による増加4,898百万円、配当金支払いによる減少5,535百万円、非支
配株主持分の減少902百万円などから前連結会計年度末比1,639百万円減少し、62,393百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、26,444百万円となり、前
連結会計年度末比543百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益7,585百万円による収入を主因に7,559百万円の収
入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出350百万円等により、585百万円の支出とな
りました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額5,535百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取
得による支出1,551百万円等により、7,467百万円の支出となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当中間連結会計期間の業績につきましては、受注環境が良好に推移したこと等から、売上高は計画どおり進捗し、
利益は当初予想を大幅に上回る実績となりました。
今後も受注環境が堅調に推移すると見込まれることから、第３四半期以降の業績につきましては、当初計画を据え
置き、通期連結業績予想を以下のとおり修正します。
（2025年３月期通期連結業績予想）
売上高営業利益経常利益
親会社株主
に帰属する
当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円百万円百万円百万円円銭
前回発表予想（Ａ）107,00015,80015,90010,400135.27
今回修正予想（Ｂ）107,00016,80016,90011,200145.91
増減額（Ｂ－Ａ）01,0001,000800－
増減率0.06.3％6.3％7.7％－
（ご参考）2024年３月期実績101,26315,18015,34010,262133.29

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２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2024年３月31日）
当中間連結会計期間
（2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金27,22126,873
受取手形、売掛金及び契約資産19,40618,821
有価証券2,1991,998
商品及び製品357374
仕掛品117
原材料及び貯蔵品186213
その他801752
貸倒引当金△52△46
流動資産合計50,12149,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）1,8551,847
土地2,5982,598
その他（純額）586558
有形固定資産合計5,0405,004
無形固定資産
のれん10,30310,190
顧客関連資産8,2248,008
その他1,2491,170
無形固定資産合計19,77719,368
投資その他の資産
投資有価証券1,6531,875
その他9,8139,666
貸倒引当金△1△1
投資その他の資産合計11,46611,540
固定資産合計36,28435,914
資産合計86,40584,919

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（単位：百万円）
前連結会計年度
（2024年３月31日）
当中間連結会計期間
（2024年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金4,6004,804
短期借入金1,2501,250
1年内返済予定の長期借入金512370
未払法人税等2,2993,054
賞与引当金6301,980
役員賞与引当金-44
株主優待引当金67136
受注損失引当金-8
その他5,1873,363
流動負債合計14,54715,012
固定負債
長期借入金1,4581,300
退職給付に係る負債1,4071,514
その他4,9594,699
固定負債合計7,8257,514
負債合計22,37322,526
純資産の部
株主資本
資本金7,2057,205
資本剰余金6,7736,811
利益剰余金56,39555,758
自己株式△11,794△11,685
株主資本合計58,58058,089
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金709617
土地再評価差額金△8△8
為替換算調整勘定534448
退職給付に係る調整累計額2,5542,487
その他の包括利益累計額合計3,7903,543
非支配株主持分1,661759
純資産合計64,03262,393
負債純資産合計86,40584,919

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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
当中間連結会計期間
（自2024年４月１日
至2024年９月30日）
売上高50,33352,050
売上原価38,25138,999
売上総利益12,08213,050
販売費及び一般管理費
給料及び手当1,3431,650
賞与引当金繰入額208194
役員賞与引当金繰入額2444
役員退職慰労引当金繰入額1-
退職給付費用4245
福利厚生費366549
賃借料308330
減価償却費492329
研究開発費107214
のれん償却額620758
株主優待引当金繰入額6971
その他1,1321,334
販売費及び一般管理費合計4,7165,523
営業利益7,3657,526
営業外収益
受取利息39
受取配当金2126
その他8370
営業外収益合計108105
営業外費用
支払利息1012
事務所移転費用-21
為替差損17-
その他334
営業外費用合計6038
経常利益7,4127,593
特別利益
投資有価証券売却益-0
特別利益合計-0
特別損失
減損損失-8
投資有価証券売却損2-
特別損失合計28
税金等調整前中間純利益7,4107,585
法人税等2,9002,627
中間純利益4,5104,958
非支配株主に帰属する中間純利益10759
親会社株主に帰属する中間純利益4,4024,898

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中間連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
当中間連結会計期間
（自2024年４月１日
至2024年９月30日）
中間純利益4,5104,958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金111△89
為替換算調整勘定155△90
退職給付に係る調整額5△67
その他の包括利益合計272△247
中間包括利益4,7824,711
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益4,6684,651
非支配株主に係る中間包括利益11459

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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
当中間連結会計期間
（自2024年４月１日
至2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益7,4107,585
減価償却費713580
減損損失-8
のれん償却額620758
賞与引当金の増減額（△は減少）1,3031,350
役員賞与引当金の増減額（△は減少）2444
貸倒引当金の増減額（△は減少）△7△6
株主優待引当金の増減額（△は減少）6568
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）99116
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）3735
受取利息及び受取配当金△24△35
支払利息1012
売上債権の増減額（△は増加）4573
棚卸資産の増減額（△は増加）286△60
その他の流動資産の増減額（△は増加）△30△2
仕入債務の増減額（△は減少）△117204
未払消費税等の増減額（△は減少）△194△592
その他の流動負債の増減額（△は減少）△714△1,150
その他5145
小計9,5379,535
利息及び配当金の受取額2534
利息の支払額△6△12
法人税等の還付額134
法人税等の支払額△3,073△2,032
営業活動によるキャッシュ・フロー6,4867,559
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△80△286
定期預金の払戻による収入7877
有価証券の償還による収入-200
有形固定資産の取得による支出△140△135
無形固定資産の取得による支出△137△154
投資有価証券の取得による支出-△350
投資有価証券の売却による収入-0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
△15,292-
その他1663
投資活動によるキャッシュ・フロー△15,556△585
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△1,775-
長期借入れによる収入1,775-
長期借入金の返済による支出△375△299
配当金の支払額△4,381△5,535
非支配株主への配当金の支払額△271△35
自己株式の取得による支出△430△0
自己株式の売却による収入1,4000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
-△1,551
その他△49△45
財務活動によるキャッシュ・フロー△4,108△7,467
現金及び現金同等物に係る換算差額105△49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△13,072△543
現金及び現金同等物の期首残高38,29726,987
現金及び現金同等物の中間期末残高25,22526,444

株式会社ＮＳＤ（9759）2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
また、一部の子会社につきましては、前連結会計年度の実際実効税率を用いて計算をしています。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ています。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用して
います。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の
中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。これによる前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財
務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
I前中間連結会計期間（自2023年４月１日至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１
中間連結
損益計算書
計上額
（注）２
システム開発事業
ソリューショ
ン事業
計
金融ＩＴ産業ＩＴ
社会基盤
ＩＴ
ＩＴインフラ
売上高
外部顧客への売上高15,28111,8539,9395,8677,39150,333－50,333
セグメント間の内部
売上高又は振替高
18820135119△119－
計15,30011,9369,9395,8807,39650,453△11950,333
セグメント利益2,7971,3581,8131,0065497,525△1597,365
（注）１．セグメント利益の調整額△159百万円は、全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

株式会社ＮＳＤ（9759）2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信
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II当中間連結会計期間（自2024年４月１日至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注）１
中間連結
損益計算書
計上額
（注）２
システム開発事業
ソリューショ
ン事業
計
金融ＩＴ産業ＩＴ
社会基盤
ＩＴ
ＩＴインフラ
売上高
外部顧客への売上高15,87512,09410,5465,9197,61352,050－52,050
セグメント間の内部
売上高又は振替高
－18021226231△231－
計15,87512,27410,5685,9427,62052,281△23152,050
セグメント利益2,9771,5981,9741,0662227,839△3127,526
（注）１．セグメント利益の調整額△312百万円は、全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間に株式会社アートホールディングスの株式を追加取得しています。当該事象によるのれんの
増加額は、システム開発事業（金融ＩＴ）254百万円、システム開発事業（産業ＩＴ）187百万円、システム開発事
業（社会基盤ＩＴ）20百万円、システム開発事業（ＩＴインフラ）11百万円、ソリューション事業98百万円です。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自2023年４月１日至2023年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計システム開発事業
ソリューショ
ン事業
金融ＩＴ産業ＩＴ社会基盤ＩＴＩＴインフラ
システム開発15,00611,1809,5454,636－40,368
保守・運用18368741－895
その他273589326489－1,678
サービス－－－－5,8665,866
プロダクト－－－－1,5241,524
顧客との契約から生じる収益15,28111,8539,9395,8677,39150,333
外部顧客への売上高15,28111,8539,9395,8677,39150,333
当中間連結会計期間（自2024年４月１日至2024年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計システム開発事業
ソリューショ
ン事業
金融ＩＴ産業ＩＴ社会基盤ＩＴＩＴインフラ
システム開発15,60811,43310,1834,883－42,109
保守・運用－10759580－747
その他266553303455－1,579
サービス－－－－5,9475,947
プロダクト－－－－1,6661,666
顧客との契約から生じる収益15,87512,09410,5465,9197,61352,050
外部顧客への売上高15,87512,09410,5465,9197,61352,050