3465 ケイアイスター不動産

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2026年3月期第１四半期決算説明資料
ケイアイスター不動産株式会社
F Y 2 0 2 6F I N A N C I A L R E S U L T S

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我々は豊かで楽しく快適なくらしの創造をめざす、
「豊・楽・快（ゆたか）」創造企業です
経営理念
経営理念とビジョン
O ur Pur p ose
すべての人に持ち家を
ビジョン
O ur Vision

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2026年3月期1Q決算サマリー
売上高
845億円
25.2%
営業利益
45億円
71.0%
経常利益
39億円
76.7%
親会社株主に帰属する
当期純利益
23億円
86.2%
前期比2026年3月期1Q実績
2026年3月期
1Q業績
⚫売上高は前期比125％となる845億円、第１四半期から販売棟数は2,000棟を超え、
予算達成に向けて好調なスタート
⚫販売エリアを都市部中心にシフトさせており、粗利率は順調に回復
⚫新規事業へも積極的に投資し、事業ポートフォリオの最適化が進行中

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2026年3月期 第１四半期決算概要

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販売エリアの都市部への変遷に伴い、売上高は安定的に増加し、粗利率も順調に回復。
売上高は8 4 5 . 7億円（前期比2 5 . 2％増）、経常利益は3 9 . 3億円（同、7 6 . 7 %増）、純利益は2 3 . 9
億円（同、8 6 . 2 %増）となり、予算達成に向けて好調なスタート
連結損益計算書（第１四半期会計期間）
（金額単位: 百万円）
2025年3月期1Q（4-6月）2026年3月期1Q（4-6月）
対前期増減率
金額構成比金額構成比
売上高
67,5681 0 0 . 0 %8 4 , 5 7 41 0 0 . 0 %2 5 . 2%
売上総利益
8,29812.3%1 1 , 1 8 61 3 . 2%3 4 . 8%
販売費及び一般管理費
5,6638 . 4%6 , 6 7 97 . 9%1 7 . 9%
営業利益
2,6353 . 9%4 , 5 0 65 . 3%7 1 . 0%
経常利益
2,2283 . 3%3 , 9 3 74 . 7%7 6 . 7%
親会社株主に帰属する
純利益
1,2881.9%2 , 3 9 92.8%8 6 . 2%

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18.0
14.2
14.7
17.8
21.7
15.6
11.5
0
10
20
30
40
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
2018.32019.32020.32021.32022.32023.32024.32025.32026.3
連結売上高（左軸）売上総利益率（右軸）
通期業績推移（連結）：売上・粗利率の推移
売上高/売上総利益率の推移（通期）
百万円
%
コロナ禍による戸建住宅の需要の高
まりと市場在庫の減少によって、需
給がタイトになり、値引が抑制され
たことで粗利率が向上
コロナ後の市中の在庫調整局面。
分譲戸建住宅の市中在庫過多に
対応し、販売価格の調整を含む
積極的な販売活動を実施したた
め、粗利率は一時的に低下
37 0 , 0 0 0
（予想）
1 2 . 3
前期にて在庫調整は一服、販売エリアを徐々に大都市圏へシフトさせていることも奏功し、
売上高は2桁成長を維持。粗利率も順調に回復をしており、予算達成に向けて好調なスタート。
新規事業への積極的な投資も継続中
前期における在庫調整の結果、
順調に粗利率は回復。市場にお
ける需給バランスの改善やマン
ション価格の高騰等も影響し、
大都市圏での販売活動は順調に
拡大しており、今期より一層の
粗利率改善を狙う
1 3 . 2 %
（ 1 Q ）

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主要報告セグメント業績
2025年3月期1Q2026年3月期1Q
対前期増減率
分譲住宅事業
（土地含む）
販売棟数
1,785 2,07616.3％
売上高
64,279 79,957
24.4％
営業利益
3,195 5,198
62.7％
注文住宅事業
販売棟数
80 44 △45.0％
売上高
1,4341,577
10.0％
営業利益
140 72
△48.1％
前期にて在庫調整が一服し、分譲住宅事業の売上高・販売棟数は順調に増加。都市部での販売
活動を積極的に展開し、利益率も改善傾向に。
注文住宅事業は、規格型注文住宅の推進をし、ミドルからローエンドの顧客層取り込みに注力
することで販売棟数の増加を図っていく。
（売上高・営業利益 単位：百万円）
*報告セグメントの変更により、2025年3月期第一四半期が遡及適用されており、一部の数字が修正されております

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⚫需要が堅調な全国の大都市圏における
シェア拡大が順調に進行。販売棟数も安
定的な成長を継続中
➢販売エリアの変遷に伴い、販売単価も上
昇傾向が継続
➢北海道札幌市でも販売活動を開始。今後
の拡大を目指す
➢大阪支社を新設し、関西エリアでのシェ
ア拡大を強化していく
⚫引き続き、大都市圏での積極的な販売戦
略を推進し、需要が軟調な地方かつ郊外
エリアは、新規事業である中古住宅再生
事業でのシェア獲得を目指す。
0
500
1000
1500
2000
2500
販売棟数の推移
0
10
20
30
40
50
1Q3Q1Q3Q1Q3Q1Q3Q1Q
販売単価の推移
（百万）
エリア別販売棟数および推移
（棟数）
21.322.323.324.3
エリア別販売棟数の推移※1
21.3
22.323.324.3
26.3
25.3
*1各年度の1Q時点での比較
25.3
Q1Q1Q1Q1Q1
東北
北関東
南関東
東海
近畿
中国
九州
2022.32023.32024.32025.32026.3
26.3

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2 0 2 5年3月期1Q2 0 2 6年3月期1Q
対前期増減率
実績売上対比実績売上対比
販管費及び一般管理費
5 , 6 6 3
8.4%
6 , 6 7 9
7 . 9%17.9%
販売手数料
1 , 5 5 6
2 . 3%
2 , 0 4 6
2 . 4%31.5%
広告宣伝費
1 3 9
0 . 2%
1 3 6
0 . 2%△2.5%
給料及び手当
1,356
2 . 0%
1 , 3 6 7
1 . 6%0 . 8%
賞与引当金繰入額
1 2 6
0 . 2%
3 5 2
0 . 4%178.9%
その他
2 , 4 8 4
3 . 7%
2 , 7 7 6
3 . 3%11.8%
販管費及び一般管理費
販管費の売上高比率は7 . 9％と前期比で減少。
人件費等かけるべきコストを選別し、適正な水準にコントロールしていく。
（単位: 百万円）

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資産合計は3 , 0 0 4 . 1億円、純資産は6 9 5 . 5億円となった。
連結貸借対照表
（単位: 百万円）
2025年3月期 通期2026年3月期 1Q
前期末比増減額
流動資産
2 7 6 , 4 3 52 8 3 , 5 4 47 , 1 0 9
固定資産
1 8 , 1 1 71 6 , 8 6 6△1 , 2 5 0
資産合計
2 9 4 , 5 5 2
3 0 0 , 4 1 1
5 , 8 5 8
流動負債
1 5 6 , 3 0 91 5 9 , 0 4 72 , 7 3 7
固定負債
6 9 , 4 4 07 1 , 8 1 12 , 3 7 0
負債合計
2 2 5 , 7 5 02 3 0 , 8 5 85 , 1 0 7
純資産
6 8 , 8 0 1
6 9 , 5 5 2
750
負債・純資産合計
2 9 4 , 5 5 2
3 0 0 , 4 1 1
5 , 8 5 8

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2025年3月期通期2026年3月期1Q
対前期増減額
棚卸資産
1 9 6 , 0 6 12 1 6 , 5 1 22 0 , 4 5 1
販売用不動産
1 0 2 , 5 1 81 1 8 , 1 6 21 5 , 6 4 3
仕掛販売用不動産
9 1 , 4 5 59 6 , 3 6 04 , 9 0 5
未完成工事支出金
2 , 0 8 71 , 9 9 0△97
（単位: 百万円）
棚卸資産は、前期比2 0 4 . 5億円増加。
契約済総在庫は継続して1 0 , 0 0 0棟超と順調に増加。安定成長に向けて今後も都心部を中心に
積極的に仕入を行う
棚卸資産の概況

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0
200
400
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
（悪化）
（改善）
在庫数および在庫回転推移
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
系列2系列1
未完成在庫
完成在庫
（棟数）
在庫数推移
在庫回転日数推移
*1
23.324.3
安定的な在庫の高回転を継続
*1仕入決済から建物販売決済までの平均回転日数（Lハウジング社・新山形ホームテック社・タカスギ社を除くグループ平均）
21.323.324.325.3
25.3
⚫引き続き、K E I AIプラットフォーム活用による
高回転経営を推進することで、さらなる生産性
向上・在庫回転期間の短縮を図る。
⚫総在庫数は10,000棟を継続して超えており、
中計達成に向けて順調に推移
➢前期末にて在庫調整は一服
➢大都市圏を中心に、厳選したエリアで
積極的な仕入を継続する。
➢在庫回転期間も徐々に短縮傾向に。
22.3
26.3
26.3

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事業方針・業績予想

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0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
300,000
350,000
400,000
450,000
500,000
2016.32017.32018.32019.32020.32021.32022.32023.32024.32025.32026.32027.32028.3
連結売上高の成長イメージと売上総利益率
連結売上高売上総利益額売上総利益率
事業成長イメージ
実績
中期経営計画
事業拡大のため積極的な成長投資を継続。
事業ポートフォリオの最適化を進め、安定した成長を
目指す。
戦略的な店舗展開と用地仕入、生産能力拡大により分譲住宅事業は今後も成長を継続。
加えて注文住宅事業、中古住宅再生事業を中心に、アパート・収益不動産・分譲マンション・海
外等の新規事業を推進し、M & Aを含む事業拡大のための成長投資を積極的に実行することで、
中期経営計画の確実な達成を目指す。
予想

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事業ポートフォリオの最適化
主力となる分譲住宅事業で培ったK E I AIプラットフォーム活用によるDXや、グループ経営による
シナジー発揮など、当社グループの強みを梃子に住宅関連の新たな事業領域への展開を進める。
新規
既存新規
既存
既存事業の拡張
米国事業への積極投資豪州事業の収益化
安定した販売単価
高回転経営による
生産性の強化
エリア拡大スピーディーな人材成長
海外事業の拡張
分譲住宅事業の深化顧客LTVの最大化
注文住宅の規模拡大
中古住宅再生事業
への参画
分譲マンション事業
への参画
長く住み続けられる
価値提供
（リフォーム事業）
顧客接点の拡大
（ストック事業）
ケイパビリティ
市
場
投資領域への伸長
（アパート/収益不動産事業）

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分譲住宅事業：都心エリアを中心に仕入・販売を拡大
【分譲】
千葉：津田沼営業所
【分譲】
東京：錦糸町営業所
東京：東久留米市営業所
東京：葛西営業所
神奈川：新横浜営業所
【分譲】
熊本：光の森営業所
【分譲】
京都：京都営業所
京都：京都南営業所
大阪：堺営業所
大阪：大阪支社
【中古】
宮城：仙台営業所
【中古】
茨城：土浦営業所
茨城：水戸営業所
【中古】
栃木：宇都宮営業所
栃木：小山営業所
群馬：太田営業所
群馬：前橋営業所
【分譲】
埼玉：川越南営業所
埼玉：大宮営業所
【中古】
埼玉：加須営業所
埼玉：本庄営業所
埼玉：坂戸営業所
【分譲】
福岡：八幡営業所
【中古】
福岡：小倉営業所
分譲住宅事業においては、成長余地が大きい都心エリアを中心に
戦略的な出店を継続。関西中心エリアの需要の高まりもあり、
2025年5月には大阪支社を新設し、関西におけるシェア拡大にも
注力していく。
＜2025年5月新設大阪支社＞
※4-6月新規オープン営業所

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中古住宅再生事業：郊外エリアを中心に積極出店中
【分譲】
千葉：津田沼営業所
【分譲】
東京：錦糸町営業所
東京：東久留米市営業所
東京：葛西営業所
神奈川：新横浜営業所
【分譲】
熊本：光の森営業所
【分譲】
京都：京都営業所
京都：京都南営業所
大阪：堺営業所
大阪：大阪支社
【中古】
宮城：仙台営業所
【中古】
茨城：土浦営業所
茨城：水戸営業所
【中古】
栃木：宇都宮営業所
栃木：小山営業所
群馬：太田営業所
群馬：前橋営業所
【分譲】
埼玉：川越南営業所
埼玉：大宮営業所
【中古】
埼玉：加須営業所
埼玉：本庄営業所
埼玉：坂戸営業所
2025年6月時点で11店舗が稼働。分譲住宅事業のシナジー効果が得られるエリアは、
既存のネットワークを積極的に活用し中古住宅の情報も同時に取得。分譲住宅事業と
は購買層が異なる人口10万程度の郊外を中心に、出店エリアを急速に拡大させる。
高品質だけど低価格な中古再生住宅を供給し、当社ビジョンの
「すべての人に持ち家を」を実現する。
【分譲】
福岡：八幡営業所
【中古】
福岡：小倉営業所
Before
After

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事業ポートフォリオの最適化：中古住宅再生事業
Before
After
Before
After
Before
After
Before
After
＜当社施工事例栃木県＞

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KEIAIの規格型注文住宅
M&Aした注文住宅会社には、ケイアイ
が持つ規格型注文住宅事業のノウハウを
投入。
また分譲住宅事業部を立ち上げ、幅広い
購買層に商品を提供できる体制を構築
注文住宅
中価格帯
低価格帯
分譲住宅
商品ラインナップと購買層の拡大
M&Aした注文会社の事業領域
製造原価の構造の見直し
注文住宅事業の売上・利益の拡大へ
FCブランド
注文住宅
自社ブランド
自由設計注文住宅
分譲住宅
規格型
注文住宅
平屋など
直近M&Aを行った注文住宅事業会社
事業ポートフォリオの最適化：注文住宅事業
分譲住宅事業において培った商品力、用地仕入力、施工力を活用することにより差別化を図る。
仕入
設計
施工
販売
サポ
ート
KEIAI
プラット
フォーム
⚫ケイアイスター不動産グループ
と地域の有力注文住宅企業との
シナジー発揮
⚫注文住宅領域においても市場
シェアの拡大を図る

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当社グループの住宅をご購入または建物の請負工事をご契約されたお客様を対象とした会員制度「KEIAI 家
サポ」は、住宅供給棟数の増加に比例して順調に有料会員数が増加。2 0 2 8年3月期までに加入率50％を
目指す。他のストック事業サービスとあわせて、長期的に安定した収益基盤として成長中
事業ポートフォリオの最適化：ストック事業
＜メンテナンス工事一例＞
※「家サポ」サービス開始日を起算
6月9月12月3月6月9月12月3月6月9月12月3月6月
2024.3
2023.3
2025.3
5年
10年
15年
20年
「家サポ」を中心としたストック事業の収益イメージ
オプション施工（網戸、TVアンテナet c）
太陽光蓄電池
防蟻処理
メンテナンス
加入
リフォーム
リフォーム工事受注
KEIAI
家サポ加入
25年
「家サポ」有料会員登録数の推移
6月1日
申込開始
●
2026.3
2027.32028.3
●
●
●
屋根・外壁・防水工事
2023年6月
約1年で1,000人突破
2024年2月
約1年8か月で2,000人突破
2024年12月
約2年5か月で3,000人突破

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事業ポートフォリオの最適化：アパート事業・収益不動産事業
不動産投資領域として、アパート事業と収益不動産
事業が順調に拡大中。
投資用新築アパートの販売は1都3県を中心に好調に
推移し、事業開始から累計受注金額は1 0 0億円を突破。
また、都心に特化した収益不動産の仕入・販売も積
極的に展開
＜投資用アパート施工事例KLEIS古渕II＞
＜仕入済物件押上＞＜仕入済物件荻窪＞

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事業ポートフォリオの最適化：分譲マンション事業
2024年9月より分譲マンションの開発事業に参入。開発用地は1都3県の好立地を厳選し、東京・
神奈川・埼玉にて開発プロジェクトが進行中。2 0 2 7年3月期の販売開始を目指す。
都心のマンションは、販売価格が高騰しながらも需要は堅調であり、新規事業のひとつとして今
後も積極的な投資を進める。
＜当社開発中マンションプロジェクトパース図＞

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ビクトリア州メルボルンにて出資案件含む11カ所の開発プロジェクトが進行しており、区画数は累
計900以上に及ぶ。第1号出資案件はすでに販売が完了し、事業は着実に前進。
現地で社会問題となっている住宅不足の解決に寄与するアフォーダブルな住宅を提供すべく、積極的な
土地仕入・開発が進行中。
事業ポートフォリオの最適化：海外事業（豪州）
＜当社で開発中のプロジェクト用地＞
＜Muncorp4号_Deansideプロジェクト＞＜Muncorp5号_Cobblebankプロジェクト＞

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2023年12月、オーストラリアに続き、アメリカ合衆国にて当社グループの海外現地法人「KI-S t a r
R e a l E s t a t e A m e r i c a , I n c .」を設立。テキサス州を中心に米国市場参入調査を進め、当地企業との事
業提携、及び当地企業への出資・M&A等を推進する。
事業ポートフォリオの最適化：海外事業（米国）
仕入
設計
施工
販売
サポ
ート
KEIAI
プラット
フォーム
国内既存事業領域
国内新規領域/M&A
海外M&A
K E I A Iプラットフォーム導入による、海外における
「高品質、だけど低価格なデザイン住宅」の供給

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株主還元

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配当と株主優待
配当 （2018年3月期より中間配当を実施）
基準日時点（9/30）での保有株数株主優待特典
100株以上499株までQuoカード （1,000円）
500株以上Quoカード （3,000円）
株主優待
2024年3月期
（連結）
2025年3月期
（連結）
2026年3月期
（連結）
1株当たり当期純利益（円）
427.74
570.44775.09
1株当たり配当金（円）
180.00
151.00200.00
うち1株当たり中間配当金（円）
118.00
65.00100.00
配当性向（%）
42.1％
26.5%25.8%

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ビジネスモデル

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一気通貫の「リアル×テクノロジー」プラットフォーム
土地仕入
プラットフォーム
日本の戸建住宅サプライチェーンを革新する「リアル×テクノロジー」モデルによる、土地仕入
から設計・施工・販売、サポートまでの一気通貫のプラットフォームを構築
仕入設計施工販売
顧客データ、施工ノウハウ、仕入〜販売実績、顧客行動履歴を一元的に管理・分析
実績の積み上げによる
独自のデータベースを構築
暮らしサポート
建設T e c h
マッチング
土地販売
希望者
マッチング
アプリ等
サービス
K E I A I
・業者
⚫リアル×テクノロジーのKEIAIプラットフォーム概要
アプリサービス
A I / I T×職人
セールスプラットフォーム
スピーディーかつ
安定的な土地仕入
独自の区割で小ロット
区面に対応/住宅設計
ノウハウ
ITシステムの導入に
よる、現場の工程管
理と生産性の向上
W e b /アプリによ
る非接触販売の機
会を提供
販売後もお客様を
アプリでフォロー
買主（K E I A I）
売主
（K E I A I・業者）
買主
オーナー
連携
連携

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従来の分譲住宅
コンパクト分譲開発
コンパクト分譲開発による用地仕入の優位性
ケイアイ独自のコンパクト分譲開発ビジネスモデルによって短期間で大量のデータ蓄積が可能
4棟～10棟規模の多棟一括開発による
画一的な従来型の分譲住宅の開発
＝「少品種大ロット」
多棟中心の従来事業者が参入しにくい
1～2棟の小ロット区画にデザイン性の
高いコンパクト分譲住宅を多数、高回
転で開発＝「多品種小ロット」
5.2
4.9
4.1
3.3
3.0
2.9
1.7
0123456
F社
E社
D社
C社
B社
A社
KEIAI
KEIAI
K E I A Iは同業他社に比べ、現場あたり
区画数が圧倒的に少なく、コンパクト
分譲開発では国内最大規模の実績
分譲現場あたり平均区画数
*1
の同業他社比較
*1: 当社（2023年度実績）および業界同業社の分譲住宅開発状況（2020年12月時点）※当社調査による推計値
●分譲開発の経験・データを
短期間で大量に蓄積するこ
とが可能
●蓄積されたデータはK E I A I
プラットフォームに格納さ
れ、用地仕入/販売・マー
ケティングの高度化に寄与
分譲
開発
データ
K E I A I P F
土地情報数の増加

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コンパクト分譲開発によるセミオーダー住宅の実現
おしゃれなデザイン住宅に住みたい。
でも高いお金は支払えない。
耐震性も気になる。
顧客
W e b /アプリによる反響/問い合わせ分析/
カスタマーサポート
1棟として
同じものがない
お客様だけの
セミオーダー住宅
フィードバックすることにより、
プランニングの質が向上
S O L U T I O N
K E I A Iプラットフォームの活用により、顧客のご要望にあった、
デザイン性の高い住宅プランニングが実現
K E I A I
K E I A I プラットフォーム
を活用した
プランニング
最適な土地の仕入
AI活用の価格推計
熟練工による経験

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ニューストピックス

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当社初の「統合報告書2024」を発表
当社初の統合報告書を2 0 2 4年12月25日に公開。経営理念である「豊・楽・快（ゆたか）」創造
企業に基づき当社の経営戦略、事業活動、環境・社会・ガバナンス（E S G）への取り組みを包括
的に紹介。
・統合報告書2024：https://ssl4.eir-parts.net/doc/3465/announcement/99851/00.pdf

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⚫「2026年卒版就職企業人気ランキング※1」において、「業種別人気企業ランキング TOP10・
不動産」の第6位に今年も選出されました。
➢多角的な事業展開と事業エリア拡大を図るため、成長戦略を担う若手人材の採用を積極的に行う。
➢選考に関しては独自のプロセスを実施。インターンシップ等を通じて当社のビジョンや文化・事業理解を深めてもらうよう意識
➢2025年4月1日より条件をクリアした新卒営業職の初任給を引き上げ、最大で30万円に増額
業種別人気企業ランキング ６位に選出！
当社リリース：https://ki-group.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/05/2025.05.22_syuusyokuranking.pdf
※1：株式会社日本経済新聞社と株式会社マイナビが発表
マイナビ・日経「2025年卒版就職企業人気ランキング」業種別人気ランキング（不動産）
第1位
三井不動産
第6位
ケイアイスター不動産
第2位
オープンハウス
第7位
野村不動産
第3位
三菱地所
第8位
住友不動産
第4位
森ビル
第9位
NTT都市開発
第5位
東急リバブル
第10位
札幌駅総合開発
（アピア・札幌ステラプレイス）

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E S G / S D G sへの取り組み

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当社グループは、国内外のあらゆる社会課題に積極的に取り組み、人々が幸せに暮らせる住環境の
創造を通じて持続可能で豊かな社会づくりに貢献し、企業価値を高めるため「サステナビリティ委
員会」をガバナンス上重要な機関として設置し、国内外の社会的な課題の解決や環境への対応、人
権に関する課題、及びコンプライアンスの維持・改善に取り組む。
サステナビリティ体制を確立
期待される
社会価値の実現
経営理念
「豊・ 楽・ 快」
創造企業
重要課題の設定社会課題の認識
各事業部門
・グループ会社
取締役会
サステナビリティ推進室
サステナビリティ委員会

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サステナビリティ推進方針、及び重要課題
KEIAIの
「マルチステークホルダーサステナビリティ」
マテリアリティ（重要課題）の設定
当社の取り組み
⚫環境保全
ESG項目
E n v iro n m en t
E
環境
S o c iety
Go v ern a n c e
社会
ガバナンス
S
G
⚫高品質、だけど低価格なデザイン住宅の供給
⚫サプライチェーン&パートナーシップの高度化
⚫ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進
⚫職人・技術者の育成
⚫ガバナンスの強化
当社は、経営理念・ビジョンを中心に、関わるすべての方々を「豊・楽・快」にするという考え方
のもと、人・組織づくり・ビジネスモデルの発展に取り組み、継続的な企業価値向上を目指す。

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05｜環境保全
S o c i a l
E n v i r o n m e n t
02｜サプライチェーン・パートナーシップの高度化
サステナビリティ推進マテリアリティ
S o c i a l
01｜高品質、だけど低価格なデザイン住宅の供給
S o c i a l
03｜ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進
S o c i a l
S o c i a l
04｜職人・技術者の育成
S o c i a l
06｜ガバナンスの強化
G o v e r n a n c e

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⚫秋田県知事から「秋田県産材利用促進CO2固定量認証書」を拝受
➢脱炭素社会に向け、当社グループの新築分譲住宅100棟に秋田県産材
を使用
➢361.6 t-CO2（県産材使用量 519.055㎥）（※1）の二酸化炭素（CO2）を
固定（※2）したとして認証
サステナビリティへの取り組み実績
当社プレスリリース
・秋田県知事から「秋田県産材利用促進 CO2 固定量認証書」を拝受https://ki-group.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/04/2025.04.24_akitaken_CO2ninsyou.pdf
・第 2 回植樹体験会を開催https://ki-group.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/07/2025.7.11_syokujyutaikenkai_2nd.pdf
CO2固定量認定書
※1...2024 年 4 月 5 日～2025 年 2 月 28 日まで※2...CO2 固定量とは、木材が成長過程で吸収した CO2 を炭素として自身に固定し大気中への排出を抑える量を数値化したもの
⚫50本の杉を新たに植樹する「植樹体験会」を開催
➢環境保全活動の一環として茨城県久慈郡大子町で開催
➢森林資源の循環サイクルを推進し地域の自然環境を守る取り組みとして実施
➢地域社会とともに持続可能な未来づくりを目指す
当日の様子

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持続可能な社会の実現に向けたサステナブルファイナンスの取り組み
持続可能な社会の実現を目指す取り組みの一つとして、2023年９月より「サステナビリティ・リンク・
ローン」や「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」を実行中。
今後も環境課題や社会課題の解決を図るために、ESGやSDGsへの取り組みを一層推進する。
・（2023年9月）足利銀行によるポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行について：
h t t p s : / / k i-g r o u p . c o . j p / w p / w p-c o n t e n t / u p l o a d s / 2 0 2 3 / 1 0 / 2 0 2 3 . 1 0 . 0 2 _ a s h i k a g a g i n k o u . p d f
・ （2023年9月）埼玉りそな銀行によるサステナビリティ・リンク・ローンの実行について：
h t t p s : / / k i-g r o u p . c o . j p / w p / w p-c o n t e n t / u p l o a d s / 2 0 2 3 / 1 0 / 2 0 2 3 . 1 0 . 0 2 _ s a i t a m a r i s o n a . p d f
・ （2024年2月）滋賀銀行によるサステナビリティ・リンク・ローンの実行について：
h t t p s : / / k i-g r o u p . c o . j p / w p / w p-c o n t e n t / u p l o a d s / 2 0 2 4 / 0 2 / 2 0 2 4 . 2 . 2 9 _ s i g a b a n k _ S S L . p d f
・ （2024年6月）足利銀行によるサステナビリティ・リンク・ローンの実行について：
h t t p s : / / k i-g r o u p . c o . j p / w p / w p-c o n t e n t / u p l o a d s / 2 0 2 4 / 0 6 / 2 0 2 4 . 0 6 . 2 7 _ a s i k a g a b a n k _ S L L . p d f
・（2023年9月）千葉銀行によるサステナビリティ・リンク・ローンの実行について：
h t t p s : / / k i-g r o u p . c o . j p / w p / w p-c o n t e n t / u p l o a d s / 2 0 2 3 / 1 0 / 2 0 2 3 . 1 0 . 0 2 _ c h i b a g i n k o u . p d f
・ （2023年11月）香川銀行によるサステナビリティ・リンク・ローンの実行について：
h t t p s : / / k i-g r o u p . c o . j p / w p / w p-c o n t e n t / u p l o a d s / 2 0 2 3 / 1 1 / 2 0 2 3 . 1 1 . 3 0 _ k a g a w a b a n k _ S S L . p d f
・ （2024年3月）あおぞら銀行によるポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行について：
h t t p s : / / k i-g r o u p . c o . j p / w p / w p-c o n t e n t / u p l o a d s / 2 0 2 4 / 0 3 / 2 0 2 4 . 3 . 2 5 _ a o z o r a b a n k _ P I F . p d f
・ （2024年９月）埼玉りそな銀行によるサステナビリティ・リンク・ローンの実行について：
h t t p s : / / k i-g r o u p . c o . j p / w p / w p-c o n t e n t / u p l o a d s / 2 0 2 4 / 0 9 / 2 0 2 4 . 0 9 . 2 7 _ s a i t a m a r i s o n a b a n k _ S L L . p d f
・ （2025年3月）群馬銀行によるポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行について：
h t t p s : / / k i-g r o u p . c o . j p / w p / w p-c o n t e n t / u p l o a d s / 2 0 2 5 / 0 3 / 2 0 2 5 . 0 3 . 3 1 _ 1 5 3 0 _ g u n n m a b a n k _ P I F . p d f

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持続可能な社会への貢献 エネルギー効率の高い住まいを供給
当社は2024年1月1日以降に仕入れた戸建分譲事業の全棟をZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
水準の仕様に変更。また、グループ会社であるはなまるハウス（株）※1の規格型平屋注文住宅 IKIの全プラン
において、2024年4月1日より標準仕様をZEH住宅へとグレードアップした。エネルギー効率の高い住宅
をより多くのお客様に提供し、住宅市場におけるエコフレンドリーな選択肢を増やしていくことを目指し
ていく。
※1...2024年9月1日付でIKI（株）は、はなまるハウス（株）と統合致しました
・戸建分譲住宅 全棟 ZEH 水準仕様へ変更 ：https://ki-group.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/04/2024.04.25_bunjyo_zehsuijyun.pdf
・規格型平屋注文住宅「IKI」 全プランをグレードアップし ZEH住宅へ：https://ki-group.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/04/2024.4.3_IKI_ZEH.pdf

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多様な人材活用推進、障がい者雇用率 2 . 7 2％を達成
当社は、人権、国籍、障がい、年齢、性別の有無などを尊重し、あらゆる社員が共に活躍・成長できる職場環境の実現
を目指しており、多様な人材の活用に積極的に取り組んでおります。現在は、40名の障がいがある従業員が勤務してお
り、障害者雇用状況報告（※1）において、雇用率 2.72％を達成（※2）いたしました。今後も多様な人材が働きやすい職場環境の
整備に努めてまいります。
◼具体的な取り組み
➢2015年：障がい者アスリート雇用を開始
➢2019年：ケイアイチャレンジドアスリートチームを発足ー現在障がい者アスリート9名が所属
➢2023年：チャレンジドセンターを設立
➢2024年：チャレンジドシナジー課を設置ー障がい者雇用を一手に担う課として2つのチームが所属
※1...厚生労働省 障害者雇用状況報告書及び記入要領等https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha-koyou_00002.html
※2...2024年6月1日時点
・当社プレスリリースhttps://ki-group.co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/07/2024.07.18_houteikoyouritsu.pdf
写真左からケイアイアスリートチーム、ケイアイチャレンジドセンター
チャレンジドシナジー課
チャレンジドアスリートチームチャレンジドセンター

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ケイアイチャレンジドアスリートチームの活躍紹介
➢調布市の小学校でデフスポーツに関する出前授業を実施
➢調布市D eafプログラム：聴覚障がいや手話に関する理解を深
め、東京2025デフリンピック大会応援の機運醸成を目指す
➢デフスポーツや2025年11月に東京都で開催される東京2025
デフリンピックの認知度向上を図った
➢講師：川畑 菜奈、岩渕 亜依、東海林 香那、山本 典城
東京2025デフリンピック特別授業
「調布市Deafプログラム」に参加
ケイアイチャレンジドアスリートチーム 佐藤正樹
東京2025デフリンピック代表に内定！
➢2025年11月15日（土）～11月26日（水）に東京で開催される
東京2025デフリンピックの代表選手に内定
➢2024年世界ろう者柔道選手権大会に続き金メダルを目指す
➢競技：ろう者柔道
➢階級：男子66k g級
➢段位：4段
授業の様子

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ケイアイチャレンジドセンターの活動紹介
➢障がい者雇用を一手に担うチャレンジドシナジー課で新卒採用
を開始
➢チャレンジドシナジー課の従業員40名の内、身体障がい13名
（アスリートを含む）、知的障がい13名、精神障がい14名が各
部署の事務補助や社内美化に取り組む
障がい者雇用で新卒採用を開始し
多様な人材活用をさらに推進
障がい者雇用の“見える化”で
共生社会の実現を推進
➢当社の障がい者雇用を専門に担う「チャレンジドシナジー課」
による障がい者雇用見学会を社内向けに実施
➢障がいのある従業員が日々担っている実際の業務現場を、従業
員自らが見学
➢目的：障がい者雇用に対する従業員の理解促進と社内のダイ
バーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進
授業の様子

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（参考）中期経営計画2 0 2 8

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中期経営計画2028
（単位：百万円/ カッコ内は前年比）
2024年3月期2025年3月期2026年3月期2027年3月期2028年3月期
実績値実績値計画値計画値計画値
売上高
283,084
342,553
（121％）
370,000
（108％）
425,000
（115％）
500,000
（118％）
経常利益
10,130
15,124
（149％）
20,000
（132％）
25,000
（125％）
30,000
（120％）
親会社株主に帰属する
当期純利益
6,743
8,862
（131％）
12,000
（135％）
15,000
（125％）
18,000
（120％）
1株当たり当期純利益
（単位：円）
427.74
570.44
（133％）
775.09
（135％）
968.86
（125％）
1,162.63
（120％）

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中期経営計画2028
283,084
342,553
370,000
425,000
500,000
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
2024.3
（実績）
2025.3
（実績）
2026.3
（計画値）
2027.3
（計画値）
2028.3
（計画値）
売上高
6,743
8,862
12,000
15,000
18,000
427.74
570.44
775.09
968.86
1,162.63
0.00
300.00
600.00
900.00
1,200.00
0
4,000
8,000
12,000
16,000
20,000
2024.3
（実績）
2025.3
（実績）
2026.3
（計画値）
2027.3
（計画値）
2028.3
（計画値）
当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
1株当たり当期純利益※
10,130
15,124
20,000
25,000
30,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
2024.3
（実績）
2025.3
（実績）
2026.3
（計画値）
2027.3
（計画値）
2028.3
（計画値）
経常利益
（円/株）（百万円）（百万円）（百万円）
3年間の
CAGR
16%
3年間の
CAGR
22%
3年間の
CAGR
22%
※発行済み株式総数 15,863千株（2025年3月末時点）

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セグメント別 売上高計画
2024年3月期2025年3月期2026年3月期2027年3月期2028年3月期
実績値実績値計画値計画値計画値
分譲住宅事業
270,203
322,844
（119％）
343,800
（106％）
378,000
（110％）
423,000
（111％）
注文住宅事業
5,479
6,951
（127％）
12,000
（173％）
16,000
（133％）
20,000
（125％）
その他
※
7,401
12,758
（166％）
14,200
（111％）
31,000
（218％）
57,000
（183％）
売上高合計
283,084
342,553
（121％）
370,000
（108％）
425,000
（114％）
500,000
（117％）
※その他：海外事業、収益不動産事業、ストック事業、アパート事業、リフォーム事業、分譲マンション事業、中古住宅再生事業
（単位：百万円/ カッコ内は前年比）

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セグメント別 売上高計画
270,203
322,844
343,800
378,000
423,000
5,479
6,951
12,000
16,000
20,000
7,401
12,758
14,200
31,000
57,000
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
2024.3
（実績値）
2025.3
（実績値）
2026.3
（計画値）
2027.3
（計画値）
2028.3
（計画値）
セグメント別売上高計画
（百万円）
※その他：海外事業、収益不動産事業、ストック事業、アパート事業、リフォーム事業、分譲マンション事業、中古住宅再生事業
分譲住宅事業
注文住宅事業
その他
283,084
342,553
370,000
425,000
500,000

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海外事業の強化
その他
経営基盤
注文住宅
事業
分譲住宅
事業
中期経営計画実現に向けたロードマップ
2024年2025年2026年2027年2028年4月3月
中期経営計画2028
新規出店およびエリア拡大による事業の拡大/ M&Aによる国内シェアの拡大
仕入強化・生産性の向上による収益性の継続的改善
注文住宅事業
参入フェーズ
M&Aによる注文住宅事業の拡大・強化/ シナジー効果の実現
豪州事業の拡大豪州事業の拡大と収益化
米国事業への参入と拡大
収益不動産・アパート・リフォーム・ストック等への戦略的投資
分譲マンション事業への投資
人材採用の強化・次世代経営人材の育成 / 働き方改革と生産性の向上・DE&Iの推進
分譲マンションの
フィージビリティスタディ
国内新規事業への戦略的投資

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経営基盤の強化
人材戦略
人材採用の強化（新卒・中途のハイブリッド採用）
経営を担うコア人材の採用および育成
人材戦略01
働き方改革と生産性の向上、DE&Iの推進
人材戦略02
•次世代経営陣の育成および採用の強化
•階層別の人材開発の強化
•即戦力となる中途採用者の強化
•成果主義に基づく抜擢人材
•適材適所の人材配置（社内公募制あり）
•女性活躍の推進
•労働時間管理の徹底による無駄の削減
•DXの推進（様々な現業部門で利用）
•子育て/介護の支援（育児介護休業・時短制
度）
•外国人採用および育成（ダイバーシティの促進）
•障がい者採用および育成（様々な部署で多数活躍）
•高齢者の雇用（高齢者の現業部門で多数活躍）
•公平/公正な組織風土の醸成

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84.00
76.00
139.00
265.00
230.00
180.00
151.00
0.00
100.00
200.00
300.00
1株当たり配当金
配当金（円）
1株当たり配当金
の下限130円
2024年6月に10億円の
自社株買い*を実施
*取得した自己株式の一部は、役員向け業績連動型株式報酬制度等に充当いたします。
2019.32020.32021.32022.32023.32024.32025.3
2026.3
（予想）
2027.3
（計画）
2027.3
（計画）
配当性向
34.4%30.1%25.9%27.1%30.6%42.1%27.1%
0.00
1株当たり配当金を130円を下
限に業績や財務状況に応じた
株主還元を実施
156.4
180.3
245.3
440.6
510.2
546.1
19.2%
20.0%
22.3%
27.0%
25.6%
22.1%
20.4%
24.0%
19.9%
35.8%
43.0%
24.9%
12.8%
15.5%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
0.0
200.0
400.0
600.0
800.0
1,000.0
2019.32020.32021.32022.32023.32024.32025.32026.32027.32028.3
自己資本自己資本比率
ROE
（億円）
資本政策
株主還元
資本効率・財務健全性
今後は、原則として 1株あたり配当金は130円を下限*とし、自社株買い
とあわせて業績や財務状況に応じてた株主還元を実施
・高い資本効率ROE 15%以上 高回転及びレバレッジ経営を継続
・自己資本比率20％以上 事業ポートフォリオの構築および内部
留保を意識しつつ、25〜30％に引き上げ
*会計方針の変更により、前連結会計年度が遡及適用されており、一部の数字が修正されております。

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A p p e n d i x

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分譲市場規模および当社シェア
テクノロジーとコンパクト分譲住宅モデルの強みを活用しながら、主力となる分譲住宅事業にお
いて継続的な市場シェア拡大を目指す。
*1：2025年３月までの国土交通省「住宅着工統計」の木造新築一戸建分譲住宅着工棟数などを基にした当社試算
119,107棟
参考：戸建分譲住宅供給戸数
約4.4兆円
分譲市場規模
*1
8.3％
現在シェア
シェア10％以上の
早期拡大
シェア30％以上の
中長期的な拡大を目指す
中期経営目標
分譲住宅市場に
おけるシェア拡大
（2024年度）

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分譲住宅の業界構造とポジショニング
分譲住宅業界は地域密着型ビルダーが多く、テクノロジーを積極的に活用するプレイヤーも僅少。
当社はさらなるテクノロジーの活用により、高成長を継続することで業界シェア拡大を図る。
分譲住宅業界におけるシェアと成長性
テクノロジー活用度合い
（成長性）
エリア展開
（シェア）
地域密着型：中小企業
（～5%）
地域最大手：中堅企業
（5～10%）
全国展開：大手企業
（10～30%）
当社の現在地
0%
10%
20%
30%
40%
2019202020212022202320242025
当社競合他社
業界最大手と当社のシェア推移
*1
競合他社CAGR
*2
-2.2%
当社CAGR
*2
18.3%
業界
最大手
業界全体の
過半数を占める
中小ビルダー
中成長
（ハイブリッド）
高成長
（不動産テック）
低成長
（従来型分譲）
さらなる
Tech活用による
高成長の継続
*1: 業界最大手企業の販売棟数と当社販売棟数の成長率の比較
*2:C A G R = 年平均売上高成長率

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当社の対象市場 -分譲戸建市場
分譲戸建の着工戸数の推移
出所：国土交通省資料（建築着工統計調査 住宅着工統計）
分譲戸建市場はコロナ禍等の外的変化に伴う一時的な縮小を除き、市場は安定的に推移。巨大な
分譲戸建市場において、当社は近年急速なシェア拡大を実現。
単位：千棟
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
0
50
100
150
200
分譲戸建着工棟数住宅着工に占める分譲戸建ての割合
新型コロナ
消費増税
リーマンショック
全国における当社シェア推移
2.2%
2.2%
3.4%
4.0%
5.0%
6.1%
7.1%
8.3%
0.0%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
5.0%
6.0%
7.0%
8.0%
9.0%
2019.32020.32021.32022.32023.32024.32025.32025.6
（年度）

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0.0%
3.0%
6.0%
9.0%
12.0%
15.0%
18.0%
20112012201320142015201620172018201920202021202220232024
住宅着工棟数に占める木造分譲戸建住宅比率の推移
119,107
0
30,000
60,000
90,000
120,000
150,000
20112012201320142015201620172018201920202021202220232024
棟
木造分譲戸建住宅着工棟数の推移
分譲戸建市場の拡大：注文住宅から分譲住宅へのシフト
分譲戸建住宅の着工棟数はコロナ禍後の在庫調整で減少傾向に。今後も同等程度の着工棟数に
なる見込み。住宅着工棟数に占める分譲戸建住宅の比率は横ばい。
出所）「国土交通省 住宅着工統計」データを基に作成
（年度）
（年度）

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K E I A Iのセミオーダー新築住宅のメリット
特徴/ 物件タイプ分譲住宅注文住宅リフォーム住宅
セミオーダー新築
住宅
価格
低～中価格高価格
低価格
（住宅の一部リフォーム）
低価格
仕入
一般的に7棟以上1棟単位既存住宅
1棟単位から可能
デザイン
均一なデザイン
家全体の
フルオーダー
家の一部の
アレンジのみ
1棟ごとに家全体の
セミオーダーによる
デザイン性の高さ
耐震性
新耐震対応新耐震対応旧耐震を含む
新耐震対応
入居までの時間
短長短
短
資産性
低～中
（郊外立地、均一デザイン）
低～高
（オーナーの好みに影響）
低～中
（躯体自体は古いまま）
高
（KEIAIプラットフォームによ
る好立地、高いデザイン性）
サステナビリティ
高
（部材・設備は最新、標準部
材を使うため修繕も容易）
低～中
（オーダーメイドのため維
持・修繕費用が嵩むことも）
低～中
（再度のリフォームや場合に
よっては建替えが必要な
ケースも）
高
（部材・設備は最新、標準部材
を使うため修繕も容易）
分譲住宅と注文住宅のそれぞれのメリットを取り入れた、戸建住宅の「第四の選択肢」を提供

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K E I A Iグループ成長を支える6つの強み
KEIAIの
6つの強み
ビッグデータ/
ノウハウ
仕入・販売
ネットワーク
大量購買による
原価低減
施工体制採用・育成
店舗網
0 1 . ビッグデータ/ノウハウ
•過去30年間にわたり、分譲・注文の土地を仕入、設計、
建設、業務の標準化を続けてきた経験、データは他社に
はない資産
•電話、FAXなどアナログが当たり前の不動産業界で、積
極的にITを導入・投資。全社業務のデータの見える化、
生産性と品質向上を徹底し高回転事業を実現
02. 仕入・販売ネットワーク
•自社店舗はメーカー機能に徹し、自社の高品質・高デ
ザイン・低価格な商品を地域の不動産仲介会社を通じ
て販売
•他社に比べ素早く・積極的な仕入実行により、仲介会
社との強い関係構築、仕入のノウハウ蓄積、データの
蓄積が可能
0 3 . 大量購買による原価低減
•2024年度は年間8 , 2 0 2棟の住宅を供給、コンパク
ト分譲での国内トップクラスの実績・規模による
資材等のディスカウント購入、安定調達が可能
0 4 . 施工体制
•100名以上の職人社員。自社施工が行き届かないエリアはパー
トナー施工店によるK E I A Iクオリティを担保
•自社施工を増やし、技術の継承をしていくためクラフトマンの
育成体制を構築
0 5 . 採用・育成
•1棟現場×高回転によって、他社と比較して圧倒
的な経験・ノウハウを蓄積
•早期の営業社員・職人育成が可能
0 6 . 店舗網
•209店舗の自社店舗網を構築（分譲・注文）
•K E I A I F C加盟店ネットワークは広範囲に展開
•エリアごとの出店、統合戦略により1店舗当たり
の生産性を高めていく方針

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0
40,000
80,000
120,000
160,000
200,000
240,000
280,000
320,000
2016.32017.32018.32019.32020.32021.32022.32023.32024.32025.3
M&A子会社合計
ケイアイ分譲住宅事業
2016年4月
よかタウン
グループ入り
連結業績に占めるM & Aグループ会社の売上推移
M & Aによってケイアイグループ入りした会社は、成長率が高まり、グループ連結売上高の拡大
に貢献。新山形ホームテック・T A K A S U G Iに関しても、グループ入りによるシナジー効果を発
揮させ、売上増加を図る。
ケイアイ分譲事業とM & Aグループ会社の業績推移
*1: M & A子会社合計は、よかタウン、旭ハウジング、建新、ケイアイプレスト、エルハウジング、新山形ホームテック、T A K A S U G Iの7社の合計
*1
2017年4月
旭ハウジング
グループ入り
2019年1月
建新
グループ入り
2023年4月
エルハウジング
グループ入り
2021年1月
ケイアイプレスト
グループ入り
2024年4月
新山形ホームテック
2024年7月
TAKASUGI
グループ入り

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将来見通しに関する注意事項
提供情報のうち、将来の業績等に関する見通しは歴史的事実ではありません。
資料作成時における一定の前提に基づいて作られていますので、実際の業績は多様な不確定要素により、
見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知ください。
本資料の目的は、当社への理解を深めていただくための一般的なIR情報を提供することで、
投資勧誘を目的としたものではありません。
投資に関する決定は、情報利用者ご自身の判断に基づいて実施願います。
掲載情報については細心の注意を払っておりますが、内容についていかなる保証を行うものではなく、
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ケイアイスター不動産株式会社IR室IR課