8267 イオン

2025年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年10月９日
上 場 会 社名イオン株式会社上場取引所東
コ ー ド 番号8267URL https://www.aeon.info/
代表者（役職名） 取締役 兼代表執行役社長（氏名） 吉田 昭夫
問合せ先責任者（役職名） 執行役 財務・経営管理担当 （氏名） 江川 敬明（TEL） 043（212）6042
半期報告書提出予定日2024年10月15日配当支払開始予定日2024年10月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（ 機関投資家・アナリスト向け）
（
百万円未満切捨て）
１．2025年２月期第２四半期（中間期）の連結業績（2024年３月１日～2024年８月31日）
（１）連結経営成績（累計）
（％表示は、対前年中間期増減率）
営業収益営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
中間純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2
025年２月期中間期4,999,4356.198,600△16.289,819 △19.75,488 △76.5
2
024年２月期中間期4,711,3355.0117,62322.7111,90617.423,31829.3
（注） 包括利益2025年２月期中間期50,041百万円（ △62.2％）2024年２月期中間期132,258百万円（6.8％）
１株当たり
中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり
中間純利益
円 銭円 銭
2025年２月期中間期6.416.40
2024年２月期中間期27.2727.25
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2
025年２月期中間期13,798,7532,105,0737.51,213.97
（金融を除く）（6,997,835）（1,632,179）（12.9）―
2024年２月期12,940,8692,087,2018.11,231.59
（金融を除く）（6,400,626）（1,621,547）（14.4）―
（参考） １.自己資本2025年２月期中間期1,039,766百万円2024年２月期1,054,120百万円
２.表中の（ ）書きは、総合金融事業以外の連結財政状態を表示しております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭
2024年２月期―18.00―18.0036.00
2025年２月期―20.00
2025年２月期（予想）―20.0040.00
（注） 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※ 2025年２月期の配当は、中間で普通配当18円、記念配当２円、期末で普通配当18円、記念配当２円であります。
３．2025年２月期の連結業績予想（2024年３月１日～2025年２月28日）
（％表示は、対前期増減率）
営業収益営業利益経常利益
親会社株主に帰属
する当期純利益
１株当たり
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭
通期10,000,0004.7 270,0007.6 260,0009.5 46,0002.953.74
（注） 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

※注記事項
（１）当中間期における連結範囲の重要な変更：有
新規―社（社名）―、除外1社（社名）イオンプロダクトファイナンス株式会社
（２）中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
（４）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2025年２月期中間期871,924,572株2024年２月期871,924,572株
②期末自己株式数
2025年２月期中間期15,422,029株2024年２月期16,023,950株
③期中平均株式数（中間期）
2025年２月期中間期856,176,532株2024年２月期中間期855,092,099株
（注）従業員持株ESOP信託が保有する当社株式（2025年２月期中間期：613,200株、2024年２月期：1,115,400株）
を自己株式に含めて記載しております。
※第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提及び今後の見通し等については、添付資料10ページ「１.当中間決算に関する定性的情報（3）
連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次
１
．当中間決算に関する定性的情報 ..........................................................................................２
（１）経営成績に関する説明 ................................................................................................２
（２）財政状態に関する説明 ................................................................................................９
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ...............................................................10
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ..........................................................................................11
（１）中間連結貸借対照表 ...................................................................................................11
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ............................................................14
中間連結損益計算書 ...................................................................................................14
中間連結包括利益計算書 .............................................................................................15
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ..............................................................................16
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ..............................................................................18
（継続企業の前提に関する注記）.......................................................................................18
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）............................................................18
（追加情報）..................................................................................................................18
（セグメント情報等）......................................................................................................19



１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間（
2024年３月１日～８月31日）の連結業績は、営業収益が４兆9,994億35百万円（対前年同期比6.1
％増）、営業利益は986億円（前年同期より190億22百万円の減益）、経常利益は898億19百万円（前年同期より220億87百
万円の減益）となり、営業収益が過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する中間純利益は54億88百万円（前年同
期より178億29百万円の減益）となりました。
当中間連結会計期間は、世界的な政情不安や戦乱、中国経済の成長鈍化等、先行きへの不透明感が継続しました。
国内では、６月には実質賃金が２年３カ月ぶりにプラスに転じたものの、全体的な経済の回復では足踏みしていま
す。８月以降の政府による光熱費の緊急支援策は消費動向には好影響を与えうるものの、日常生活における節約志向
と、高付加価値商品・サービスへの積極的な支出への個人消費の二極化傾向には変化がありません。
そのような環境下で、営業収益についてはすべての報告セグメントが増収となりました。営業利益については、高
利回りな営業債権残高の増加により、資本収益性が向上した総合金融事業、増床やリニューアル効果で、賃料収入が
増加したディベロッパー事業、すべての上場子会社の損益が改善したサービス・専門店事業が増益となりましたが、
小売事業を構成するＧＭＳ（総合スーパー）事業、ＳＭ（スーパーマーケット）事業、ＤＳ（ディスカウントストア）事業、
ヘルス＆ウエルネス事業、国際事業が減益となりました。
［グループ共通戦略］
・当社はイオングループ中期経営計画（2021～2025年度）で掲げた５つの変革「デジタルシフトの加速と進化」「サプ
ライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創
造」「アジアシフトの更なる加速」を着実に推進し、「環境・グリーン」の取り組みを進めています。
・デジタルシフトの加速と進化：
ＧＭＳ事業のイオンリテール株式会社（以下、イオンリテール）では食品売場へのセルフレジの導入がほぼ完了し、
お客さま自身が各売場で商品をスキャンしながら合計額を認識し、無人精算機でまとめて支払う「レジゴー」展開
店舗が2024年６月に300店を突破しました。９月にはイオンのトータルアプリ「iAEON」に「レジゴー」の組み込み
を開始し、各種クーポンに加えて株主さまには優待特典の適用等、より快適な買物体験を提供できるようになりま
した。現中期経営計画期間中に、当社グループ内各社が個別に認識している顧客IDの共通化を進め、お客さまが使
用されるイオンカードや「iAEON」「WAON P OINT」「AEON P ay」によってグループ内外に蓄積した販売データと購買
履歴情報をもとに、旧来のマスマーケティングから１ to １マーケティングへ転換して、顧客体験価値の最大化を
目指します。実店舗では、レジの無人化のほか、“その日その時”の最適な値引き率を提示して食品ロスを低減す
る「AI カカク」、需要を予測して商品発注を最適化する「AI オーダー」等、A Iの活用で創出された人時を接客や
売場での創意工夫等、お客さま満足に直結する業務に充て、サービスの質を高めます。
オンラインチャネルでは、買物時間短縮の必要性が高く、実店舗への来店機会も限られるお客さまへの対応を強
化しています。顧客フルフィルメントセンター（CFC）から商品を出荷するネットスーパー「Green B eans（グリーンビ
ーンズ）」では、多様な品揃えや生鮮食品の鮮度や食べごろの保証、７時から23時まで１時間単位で商品受取を指定
できる利便性がお客さまに支持をいただき、従来型の店舗数が限られる首都圏エリアで事業基盤の強化が進んでお
り
、会員数は約33万人となりました（2024年9月末時点）。2027年度には１都３県の主要エリア最大約1,500万世帯へ
の配送が可能となる見込みです。
・サプライチェーン発想での独自価値の創造：
当社のプライベートブランド（以下、P B）であるトップバリュは50周年を迎えました。お客さまの声を取り入れた
商品開発を進め、国内外のグループ約１万７千店舗のスケールと原材料や商品の調達、物流の共通インフラを活用
し、消費の二極化への対応を続けています。トップバリュ（付加価値型）、トップバリュ ベストプライス（価格訴求
型） 、トップバリュ グリーンアイ（環境配慮型）の３ブランドを中心に、グループ各社が地域生産者と開発を進める
ローカルPBや 、薬やペット、スポーツといった専門性の高い商品群のPBも展開しながら、2025年度までにPB全体で
売上２兆円を目指します。また、持続可能な社会への取り組みとして、消費者の支持が高まるオーガニック食品に
も注力しています。商品調達ルートを活用し
、豊富な品揃えとお手頃価格を実現することで、2025年度までに国内
オーガニック食品市場において「トップバリュ グリーンアイオーガニック」のシェア30％を目指します。さらに、
トップバリュのすべての商品をReduce（リデュース＝削減化）、Reuse（リユース＝再使用化）、Recycle（リサイクル＝
再資源化）の３Rに対応した開発を行い、お客さまの普段の消費活動が環境負荷低減につながる仕組みをつくりま



す。
商品の企画、製造、販売の内部化や機能会社の活用による収益力強化も進めています。衣料では、2024年３月に
トップバリュコレクションからファミリー向けのデイリーカジュアル「TVC（ティーヴィシー）」へブランドを刷新し
ました。食品では６月に本格レストランで提供される品質を実現しながら効率的に商品を製造・販売できる次世代
型総菜プロセスセンター「Craft D elica F unabashi」（千葉県船橋市）が稼働しました。さらに、７月には新物流セ
ンター「イオン福岡XD」（福岡市東区）が本格稼働しました。ここでは、物流センター内作業の改善や最適配送によ
る走行距離の短縮に取り組むとともに、物流作業の自動化を推進しています。作業負荷の軽減や生産性の向上に加
え、燃料電池小型トラック導入等を通じてCO2排出量削減にも取り組みます。
・新たな時代に対応したヘルス＆ウエルネスの進化：
医療格差、健康格差及び地域間格差の拡大が大きな社会問題となる中、2024年２月、当社と株式会社ツルハホー
ルディングス、ウエルシアホールディングス株式会社（以下、ウエルシアホールディングス）は経営統合の協議を開
始することに合意し、資本業務提携契約を締結しました。日本全国に店舗を展開する最大のドラッグストア連合体
を創成し、食品や生活雑貨も含めた買物の利便性を高め、健康サービスの都市部偏在の解消と、ヘルス＆ウエルネ
スのグローバル企業への成長を図ります。また、イオンリテールは、シニアケアや介護に必要となる情報に着目し
て立ち上げたプラットフォーム「MySCUE」の常設店を都心部にオープンしました。より安心してシニアケアや介護
と向き合える環境をつくり、少子高齢化の中、皆さまのより良いくらし（ウエルネスライフ）を実現できるよう取り
組んでまいります。
・イオン生活圏の創造：
当社は、各地域のニーズに応じて現中期経営計画で掲げている「５つの変革」で豊かな生活圏を創造することを
目指しています。首都圏では、Green B eansとまいばすけっとにより、E Cと実店舗の両面から顧客接点を強化してい
ます。買物の利便性の低い地域において移動スーパーの取り組みに注力し、地域の中核となっているイオンモール
では地方公共団体とも連携しながら、コミュニティの構築や環境保全活動を進めています。さらに、2021年３月に
関東地方整備局から開始した国土交通省地方整備局との「災害対応に関する協定」締結は、2024年５月の近畿地方
整備局をもって、全国の国土交通省８地方整備局にて完了し、８月には陸上自衛隊東部方面隊と「大規模災害時等
の連携強化に関する協定」を締結しました。今後も地域のお客さまのくらしを支えるライフラインとしての社会的
責任を果たしてまいります。
ウエルシアホールディングスは、2024年５月に、日本全国約370社と提携しているWAON P OINTを基盤とする新たな
サービスを強化しました。また、イオンフィナンシャルサービス株式会社（以下、イオンフィナンシャルサービス）
の子会社である株式会社イオン銀行（以下、イオン銀行）では、株式会社フジ（以下、フジ）の子会社である株式会社
フジ・カードサービスのクレジットカード事業を譲り受け、まずは中国・四国・兵庫エリアで、イオン生活圏の拡
大に向けて顧客基盤強化を進めていきます。
所得や信用力の違いから生じる利便性の差を埋める金融包摂のニーズが大きいアセアンにおいては、デジタルチ
ャネルを通じて、生活に密着した次世代型のサービスを展開していきます。2024年５月、マレーシアではイスラム
金融方式の商品・サービスを採用したデジタルバンクAEON B ANK（M） B ERHAD（以下、AEON B ANK（M））が営業を開始し、
預金、デビットカード、Q Rコード決済のスマートフォンアプリを導入しました。ベトナムでは、イオンフィナンシ
ャルサービスが個人向けローン事業を中心に展開するP
ost a nd T elecommunication F inance C ompany L imited（以
下、P TF）を今年度中に完全子会社化し、アジアで30年以上にわたり提供してきたノンバンクとしてのノウハウを活
かして、金融包摂に貢献します。
・アジアシフトの更なる加速：
当社は1984年にマハティール首相（当時）の要請を受けてマレーシアに初出店して以来、40年にわたってアジアで
事業基盤を構築してきました。現中期経営計画では、人口ボーナス期にあり消費性向の高いベトナムを最重要国と
位置づけ、出店を加速します。９月には中部エリアでは初となる大型モールをフエ省にオープンしました。また、
ベトナム以外でも人口動態や交通網の整備状況を考慮し、市場拡大が見込まれる地域に新規出店を行っています。
３月にはインドネシア デルタマス、６月には中国浙江省杭州市、９月には同湖南省長沙市で新店を開業しました。
また
、現中期経営計画の３つ目の柱であるヘルス＆ウエルネスの進化について、公的保険制度が整っていないアジ
アでは民間企業のサービスに大きな成長が期待されるため、グループの既存のインフラも活用しながら、地域生活
者のより高いレベルの「ヘルス＆ウエルネス」の実現に向けて、積極的に事業を展開していきます。



・環境・グリーン：
当社は「イオン脱炭素ビジョン」で掲げた2030年までの中間目標を2023年12月に７年前倒しで達成したことを受
け、2024年７月のサステナビリティ・リンク・ボンド起債時には、前回2023年８月の起債時に設定したKPI/SPT（サ
ステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）の使い捨てプラスチック使用量、食品廃棄物発生量の削減目標に加
え、判定日時点のCDP気候変動の最終スコアAの維持を目標に設定しました。イオンモール豊川（愛知県豊川市）では
「脱炭素都市づくり大賞」において最優秀賞「環境大臣賞」を受賞し、イオン銀行ではJ－クレジット運営管理業務
を開始する等グループ全体で環境・グリーン対応に注力しています。８月には持続可能な漁業を行う漁業者を認証
する制度の運営機関であるMSC（Marine S tewardship C ouncil）の日本事務所が主催する「MSCジャパン・アワード
2024」にて、小売部門のアワードを受賞しました。今後も「イオン サステナビリティ基本方針」に基づき、2040年
までにグループで排出するCO2の総量ゼロの達成等、持続可能な成長に向けた取り組みを推進していきます。
［セグメント別の業績動向］
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「セグメント情報等」の
「II 当中間連結会計期間 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
＜ＧＭＳ事業＞
ＧＭＳ事業は、営業収益１兆7,552億76百万円（対前年同期比102.6％）、営業損失82億60百万円（前年同期より117
億78百万円の減益）となりました。
イオンリテールは、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行しな
がら、様々なコスト上昇に耐えうる経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速しています。荒利益額の最大化
について、当中間会計期間は、食品PBを中心にシェアと客数を重視した低価格戦略の結果、荒利益率が低下しまし
た。一方で、期間を限定せずに３月に「厳選28品目」、７月に「厳選32品目」で実施した値下げにおいては、ナシ
ョナルブランド対比での価格優位性に対するお客さまの支持を再確認できました。SPA（製造小売業）企業の荒利益率
を目標とした改革を進める衣料では、デイリーカジュアル、ネクストエイジ（若年層）、スポーツライフ、セカンド
ライフ（シニア層）、オケージョン、雑貨の６つの領域にて、売場環境、品揃え、接客を含めた働き方を改革する
「専門店モデル」の導入を進め、当中間会計期間末では累計６店舗に拡大しました。モデル店舗は売上高・荒利益
額ともに大きく改善しており、下期にはさらに８店舗に導入を予定しています。住居余暇では、６月の定額減税を
受けての販促施策や酷暑対策商品、南海トラフ地震の懸念や気温の上昇に伴う豪雨による水害発生を受けて防災関
連商品が好調に推移しました。ショッピングセンター収益改善については、集客策、空床の削減、テナントの一時
利用の拡大等に加え、施設の魅力を高めるための大型活性化によりテナント家賃収入が増加し、空床率の改善が続
いています。デジタル売上拡大においては、ネットスーパーでは予約企画や非食品の品揃えを強化して客単価の向
上を図り、エリアカバー率の向上と商品のピックアップの多様化に対応すべく、拠点数のさらなる拡大を進めてい
ます。収益構造改革においては、デジタルを活用した生産性改善と、店舗・本社の経費削減の両輪で推進していま
す。なお、同社は９月、従来の再入社制度を「ウェルカムバック制度」に刷新しました。正社員だけでなく時間給
従業員や転職者、新卒採用の内定辞退者が退職・辞退理由に関わらず、多様な経験やスキルを活かして再び活躍で
きる機会を提供すること
で、人的資本を基盤とした成長戦略を強化していきます。
イオン北海道株式会社では、経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向けて、
「独自商品の強化」「新オペレーションへの移行と定着」を最重点施策として取り組み、当中間会計期間の売上高
は過去最高を更新しました。トップバリュのほかに、一度も冷凍せずに美味しさを追求した「イオン北海道本気！
のロースとんかつ」等、同社ならではの商品が好調に推移しています。生産性の向上を目指して電子棚札やセルフ
レジ、AIが勤務計画を自動立案する仕組みの導入を継続した結果、１店舗当たりの総労働時間は前年同期比98.8％
となりました。また、新たな取り組みとして、お客さま自身で商品のスキャンができ、レジでの待ち時間解消が期
待できる「ｉレジ」を実験導入しました。立地特性やお客さまのライフスタイルに合った品揃えを実現すべく、当
中間会計期間では４店舗で大型活性化を行いました。低価格商品のニーズに応えてＳＭのマックスバリュからＤＳ
のザ・ビッグへと業態変更した２店舗は好調に推移しています。最も重要な顧客接点と位置付けるi
AEONでは、個別
のお客さまの志向に合ったクーポンを配布する新たなシステムを導入したほか、道内128店舗で電子レシートを利用
可能としました。
イオン九州株式会社では、新たに策定した中期経営計画（2024～2026年度）において掲げた「成長領域へのシフ



ト」「商品改革」「既存資産の魅力度向上」「生産性・経営効率の向上」「サステナブル経営の推進」の重点取り
組みを通じて経営環境の変化に対応し、企業価値の向上に努めています。インバウンド需要の増加に加え、半導体
関連産業を中心とした設備投資の活発化による地域経済への波及効果が生じつつある一方で、九州エリアの経営環
境は厳しさを増しています。食品では日常消費に対する節約志向の高まりへの対応として「しあわせプラス（応援価
格）」をはじめとした値ごろ感重視の施策に注力し、衣料、住居余暇では定額減税や猛暑に対応する商品展開、デジ
タルを活用した販促ではiAEONでのクーポン企画等で需要の喚起に努めた結果、既存店売上高前年同期比が伸長し、
営業収益は過去最高を更新しました。新たな顧客接点の創出においては「Uber E ats」「Wolt」を利用した商品配達
サービスや「イオンの移動販売」、オフィス向けキャッシュレス無人店舗「スマートNICO」の拠点を拡大し、iAEON
で同社をお気に入り店舗とする会員数は当中間会計期間末時点で約70万人まで増加しました。DX関連投資や省エネ
投資拡大に伴う減価償却費の増加、賃上げに伴う人件費の増加やイオンウエルシア九州株式会社への先行投資によ
り、販売費及び一般管理費が前年同期比106.7％と大幅に増加し、営業利益以下各段階利益が減益となったものの、
６月には福岡都市高速６号線の工事ヤード活用の選定事業者としてショッピングセンター敷地内に新たな商業施設
を開業する等、地域のお客さまの快適さや居心地を重視しながら、店舗の収益力向上を図っています。
＜ＳＭ事業・ＤＳ事業＞
ＳＭ事業は、営業収益１兆4,998億13百万円（対前年同期比110.8％）、営業利益103億47百万円（前年同期より61億
36百万円の減益）となりました。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（以下、U.S.M.H）及び同社連結子会社では、当中
間連結会計期間に、マルエツ草加デリカセンターを本格稼働させました。伸長する調理食品の品揃えの充実を図る
とともに、店舗作業の軽減化を目指し、同社グループの約500店舗への商品供給を開始しました。株式会社いなげや
（以下、いなげや）とは、11月の経営統合に向けた準備を推進し、商品の共同調達、物流・プロセスセンターの整備
と効率化、バックオフィスのコスト削減、キャッシュレスやポイントカード等の共同施策、ネットビジネスの開発
や拡大等、統合効果を最大限に発揮できる体制の模索を進めています。また、事業会社ごとに地域社会の課題解決
に向けて、地域の特性やニーズに合わせた社会貢献活動、お客さまとともに取り組む食品支援活動や募金活動、あ
るいは地域行政との包括連携協定、買物困難地域への移動スーパーの運行等の活動を通じて、地域とのつながりの
強化に努めています。同社連結子会社の株式会社マルエツでは、客数及び客単価が前年同期を上回り、増収増益と
なりました。セルフレジを累計229店舗、電子棚札を累計150店舗へ拡大する等、生産性の向上に努め、来店宅配サ
ービスを累計215店舗で実施して接客・サービスを充実させています。同じく株式会社カスミ（以下、カスミ）では、
消費頻度の高い商品の店頭価格の値下げを行い、新店ではデジタルを利用した鮮魚の加工注文システムを導入する
等、顧客サービスの充実に努めた結果、客数が回復傾向となり、客単価も前年同期を上回ったことで増収となりま
した。同じくマックスバリュ関東株式会社では地域のお客さまのライフスタイルに合わせて青果・鮮魚部門での対
面販売や、新鮮な素材を店内加工した生鮮惣菜を強化しました。また、８月には食品残さの再生利用事業計画（食品
リサイクル・ループ）について、農林水産省、環境省、経済産業省の大臣認定を取得し、U.S.M.Hグループ内では
2021年に取得したカスミに続く２例目となりました。
フジは、同社を存続会社、株式会社フジ・リテイリング及びマックスバリュ西日本株式会社を消滅会社とする吸
収合併を３月１日に実施しました。新生「株式会社フジ」は中国・四国・兵庫エリアを事業基盤として2
030年度に
おける目標を営業収益１兆円とする2024～2026年度中期経営計画を新たに策定し、３つの基本戦略「企業文化の確
立」「既存事業の改革」「事業インフラの統合とシナジー創出」と「ESG経営の推進」に全社を挙げて取り組んでい
ます。企業文化の確立においては、経営理念やビジョンの浸透を図るべく、各種研修や教育を行うとともに、従業
員一人ひとりがより自律的に行動する風土や組織づくりに取り組んでいます。既存事業の改革においては、上期に
14店舗の活性化を実施し、下期には４店舗のスクラップアンドビルドと15店舗の活性化を予定しています。店舗で
は、セルフレジや電子棚札の導入が進み、全店舗での導入が完了した需要予測型自動発注システムを活用して、下
期は在庫管理の精度向上に取り組んでいきます。事業インフラの統合とシナジー創出においては、サプライチェー
ンの統合と整備を進めており、自社プロセスセンターでの商品の仕様統一やエリア単位での商品供給体制の再構築
を進め
、トップバリュの取り扱いアイテム数の拡大や、それぞれの地域に根差したオリジナル商品の開発にも注力
しています。ESG経営の推進においては、寄付金贈呈や食育活動、店頭でのフードドライブ活動等を通じて地域社会
との共生を図り、冷蔵ケースの入れ替えといった省エネ施策に加え、自家消費型太陽光発電のPPA（電力販売契約）モ
デルの導入により環境負荷低減に努めています。



マックスバリュ東海株式会社では、ブランドメッセージである「想いを形に、『おいしい』でつながる。」を具
現化すべく、中期経営計画（2024～2026年度）で掲げた３つの基本戦略「事業構造の変革」「テクノロジーの活用を
通じた付加価値の創造」「サステナビリティ経営の推進」に取り組んでいます。営業面では、時間帯に応じた品揃
えや鮮度・出来たて商品の訴求に注力し、デリカ商品や冷凍食品の品揃え拡大に取り組みました。節約志向に対応
するため、火水曜市やお客さま感謝デー等の販促強化を実施し、iAEONを活用したクーポン配信に加え、株式上場20
周年を記念したセールやキャンペーンも実施しました。また、セルフレジの導入に加え、電子棚札を93店舗で導入
したほか、日本気象協会が提供する気象予測データを活用した農産品の自動発注支援システムも合わせて、デジタ
ルを活用してお客さまの利便性と生産性の向上を図りました。さらに、地域の要望に応えて移動スーパー車両を29
台、ネットスーパーを28拠点、無人店舗「Maxマート」を71店舗、「Uber E ats」を利用した商品配達サービス拠点
数を70拠点までそれぞれ拡大し、買物機会の提供に注力しています。商品面では、じもの食材を活用したトップバ
リュ商品の拡販やローカルPBとして「富士宮やきそば」を、また健康的な食生活を提案する「ちゃんとごはん」の
取り組みでは行政との共同開発弁当を販売しました。持続可能な社会の実現へ向けた取り組みでは、新たに10店舗
と本社で自家消費型太陽光発電のPPAモデルを導入して再生可能エネルギーへの転換を進め、移動スーパーの稼働に
合わせて高齢者等の買物支援・見守り活動に関する協定を締結する等、地域福祉の増進に努めています。
いなげやは、「まずはお客様ありき」の精神を掲げ、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏エリアにて地域のお役
立ち業として事業を展開しています。2023年11月に当社の連結子会社となり、2024年11月のU.S.M.Hとの経営統合実
現に向けて協議が進められています。曜日セールやポイント施策の強化、E Cチャネルの拡大等を通じて営業収益の
伸長を図っており、2024年６月末時点で、全130店舗中ネットスーパーの拠点は20拠点、提携する移動スーパー「と
くし丸」の配車は26台にまで拡大されました。生活様式の変化に対応し、地域のお客さまの困りごとが解消できる
よう注力しています。また、セミセルフレジ、セルフレジの全店導入で生産性向上を図り、電子棚札を活用したド
ライ商品の賞味期限のチェックシステムを導入することで、お客さまのストレス軽減と安全安心への対応もあわせ
て行っています。
ＤＳ事業は、営業収益2,041億１百万円（対前年同期比101.8％）、営業利益39億96百万円（前年同期より２億52百万
円の減益）となりました。生鮮食品を中心とした価格競争力の強化による節約ニーズへの対応に注力し、単位当たり
の安さを追求したケース販売や、大容量商品を訴求しながら、iAEONやAEON P ayの活用で、お客さまの利便性も向上
させています。株式会社ビッグ・エーでは、店舗活性化で品揃えとゾーニングの見直しに取り組んだ結果、増収増
益となりました。
＜ヘルス＆ウエルネス事業＞
ヘルス＆ウエルネス事業は、営業収益6,574億18百万円（対前年同期比107.1％）、営業利益184億97百万円（前年同
期より57億63百万円の減益）となりました。
ウエルシアホールディングス及び同社連結子会社では、2030年のありたい姿として「地域No.１の健康ステーショ
ン」の実現を目指しています。６月には、長野県を地盤に21店舗を展開する株式会社とをしや薬局、また９月には
当社及びいなげやから株式会社ウェルパークの株式を取得し、連結子会社としました。地域の有力企業とのグルー
プ化によって質と規模を拡大し、「調剤併設」「カウンセリング」「在宅介護」「深夜営業」の４つの強みを要素
とするウエルシアモデルを中心とした施策を推し進めていきます。地域社会の皆さまの健康増進については
、昨年
度に続いて熱中症対策のためのクーリングシェルターを189の自治体の店舗に設置しました。物販部門では、オリジ
ナルPB「からだWelcia」「くらしWelcia」の開発及び拡販を進め、同社のポイント会員であるウエルシアメンバー
がWAON P OINTサービスとの連動により1,279万人まで増加しました。調剤部門においては、調剤併設店舗数の増加
（当中間連結会計期間末現在2,225店舗）により処方箋受付枚数が増加しており、たばこ取り扱い中止が物販部門の減
収要因となる中で、物販及び調剤合計の既存店売上高前年同期比は堅調に推移しました。
＜総合金融事業＞
総合金融事業は、営業収益2,552億96百万円（対前年同期比107.4％）、営業利益274億89百万円（前年同期より58億
6
6百万円の増益）となりました。
イオンフィナンシャルサービスはOur P urpose「金融をもっと近くに。一人ひとりに向き合い、まいにちのくらし
を安心とよろこびで彩る。」のもと、小売業発の金融グループの強みである「生活者視点」に立ち、展開するアジ
ア各国において、すべてのお客さまのライフステージや生活環境の変化に対応した金融サービスの提供を目指して



います。
国内では、日本銀行による金融政策の見直しや金利情勢の変化への対応を進め、５月に円預金及びローン金利の
改定を実施しました。イオン銀行では、競争力のある優遇金利の設定に加えて住宅ローン契約者さまのイオングル
ープでのお買物が毎日５％割引となるメリット訴求に努めた結果、住宅ローンの取扱高は3,202億63百万円（前年同
期比121.7％）と増加しました。AEON P ayにおいては、イオングループ各社に加えて、少額決済や、ドラッグストア
や家電量販店等、生活に密着した業態での決済需要への対応を進め、A TMでの現金チャージが可能となる機能拡充に
より、より幅広い層のお客さまに利用いただけるようになりました。４月に開始した、ゴールド会員に限り毎月20
日・30日の全国のイオンモールでのお買物が５％割引となる特典の認知が向上したこともあり、国内カード有効会
員数は3,200万人（期首差51万人増）、カードショッピング取扱高は３兆7,054億90百万円（前年同期比106.1％）と堅調
に推移しました。
海外では、各展開国におけるお客さまのニーズに対応した金融サービスの導入を強化しています。中華圏では、
主要エリアの香港で、中国経済の停滞に加え、物価や住宅ローン金利上昇により生活者負担が継続し、貸倒関連費
用が増加しています。このような環境下で収益力改善を図るべく、訪中ニーズの高まりに合わせてモバイルペイメ
ントを推進、融資や保険等の対面相談ニーズに応えるため鉄道駅直結のモールへ新規出店する等、リアル及びデジ
タルの顧客接点の強化を進めています。メコン圏では、貸倒関連費用の高止まりが利益を圧迫するタイにおいて、
AI等を活用した審査及び途上与信の精緻化を進めるとともに、コード決済「Scan t o p ay」ではMaster C ardブラン
ドに加え新たにVISAブランドの利用も可能とし、稼働率向上を図りました。ベトナムでは、従来の自社割賦販売に
加え、2023年10月に完全子会社化を決議したPTFを通じて、個人ローンでも事業拡大を目指します。マレー圏では、
主要エリアのマレーシアで５月に開業したAEON B ANK（M）のデジタルバンクにおいて、お客さまに身近なチャネルで
あるスマートフォンアプリを通じたイスラム金融方式のサービス提供を進め、口座数及び預金残高が順調に拡大し
ています。
＜ディベロッパー事業＞
ディベロッパー事業は、営業収益2,467億96百万円（対前年同期比105.8％）、営業利益273億85百万円（前年同期よ
り22億98百万円の増益）となりました。
イオンモール株式会社では、当中間連結会計期間の営業収益、営業利益、経常利益が増収増益となりました。
2023年５月に策定した2030年ビジョン「イオンモールは、地域共創業へ。」に基づき「つながる」を創造し、広げ、
深め、持続可能な地域の未来につながる営みを共創する企業を目指しています。人口動態の変化等により、国・地
域ごとに抱える課題が多様化・複雑化している社会において、一律ではなく、地域の生活圏に着目し徹底したマー
ケット分析・調査を行うことで、各地域が抱える課題やニーズを汲んだ事業展開を進めていきます。
国内では、既存モールの積極的な活性化に加えて、猛暑に対するクールシェアスポットとしての集客施策の実施
や、円安を背景として増加傾向にあるインバウンド消費の拡大等の効果で収益力が回復しました。既存モール専門
店売上は対前年同期比105.9％（対象92モール）と伸長して増収増益となり、営業利益は第１四半期に続いて２桁増益
を達成しました。既存モールの収益力強化に向けた取り組みとして、３月にイオンレイクタウンのLake T own
OUTLET（埼玉県越谷市）、４月にイオンモール太田（群馬県太田市）を増床リニューアルしました。また、インバウン
ド消費に加え
、国内のお客さまには「安・近・短」のレジャー需要に対応したことで、来店客数が好調に推移しま
した。新規物件のオープン予定のない当連結会計年度は、出店立地のマーケットに応じた既存モールのリニューア
ルを積極的に実施し、お客さまへの提供価値の多様化を図るとともに、共用部における快適な空間や施設環境の整
備を目的とした建物修繕を積極的に実施する等、新たな来店動機の創出と来店頻度の向上を実現していきます。
海外では、営業収益は２桁増収したものの、好調のベトナムとインドネシアが中国とカンボジアの減益を補い切
れず、営業利益はわずかに減益となりました。最重点出店エリアであるベトナムでは、９月に、中部エリアで初と
なるイオンモール フエ（フエ省）を開業し、同じく中部エリアにイオンモール ダナン タンケー（ダナン中央直轄市）
の出店も決定しました。インドネシアでは、人気の高いローカル専門店やブランドコラボレーションによる新業態
提案等によりリーシングを強化した結果、来店客数、空床率とも改善しました。３月に開業したイオンモール デル
タマス（ブカシ県）では
、世界最大規模の都市開発事業が進められるデルタマスシティのライフスタイル機能の一翼
を担い、新たな価値やコミュニティ醸成の場を提供します。中国では、不動産不況の長期化に伴う景気の先行きへ
の不透明感が根強く、来店客の買い回りが減少傾向にあります。一方で、飲食やアミューズメント等、時間消費型
の業種は堅調であることから、買上率や買上単価向上につながる営業施策に注力します。カンボジアでは、中国経



済の影響で在柬中国人の消費が低調ですが、周辺道路の工事渋滞の影響を受けていたイオンモール ミエンチェイ
（プノンペン都）では、リノベーションによるエンターテインメント機能の強化と、道路工事進捗による現在の渋滞
緩和を追い風に、空床率と収益性の改善を進めます。
＜サービス・専門店事業＞
サービス・専門店事業は、営業収益3,668億15百万円（対前年同期比101.1％）、営業利益141億93百万円（前年同期
より25億８百万円の増益）となりました。
イオンディライト株式会社の当中間連結会計期間は顧客内シェア拡大や新規受託物件の増加に加え、前年度より
注力するお客さまとの交渉を通じた単価見直しの推進等により増収増益となりました。人件費の高騰が課題となる
中、設備管理事業では、デジタル化によりローコストオペレーション体制を敷きながら、売上高を拡大したことで
増益となりました。また、資材関連事業では、各種資材の受注を拡大するとともに、原価上昇分の適正な売価への
反映や配送効率の向上を通じた物流コストの抑制に取り組み、大幅な増益となりました。
株式会社イオンファンタジーは、「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる」というパーパ
スの実現に向け、『こどもたちの“たのしい”を創造し、「こころ・あたま・からだの成長」を育み続けるファミ
リー支援企業になる』ビジョンのもと、新中期経営計画（2024～2026年度）を推進しています。当中間連結会計期間
は、新業態大型店や戦略的小型店の出店を進めている国内及びアセアン事業が好調に推移し、営業収益、営業利益
が過去最高を更新しました。国内事業では、従来のプライズ専門店「PRIZE S POT P ALO」とカプセルトイ専門店
「TOYS S POT P ALO」を好収益・高付加価値モデルへと進化させた新業態「クレーン横丁」「カプセル横丁」を導入
しました。大型プレイグラウンド「ちきゅうのにわ」や小型業態の「スキッズガーデン」とともに、好調に推移し
ています。海外について、アセアン事業では売上高、営業利益ともに、中間連結会計期間としては３期連続で過去
最高を更新しました。主力のプレイグラウンド業態において「独自の内装や遊具」「高い安全性」「スタッフの接
客力」で差別化を図り、競合優位性を確保しています。また、インドネシアでは大型プレイグラウンド「Kidzooona
Safari」の新規出店に加えてアミューズメント「モーリーファンタジー」を再出店する等、地域の市場特性に合っ
た店舗フォーマットを展開しています。なお、当中間連結会計期間に新業態を中心に92店舗を出店する一方で不採
算店舗等52店舗を閉店した結果、2024年８月末時点の店舗数は国内737店舗、海外470店舗、合計1,207店舗となりま
した。
株式会社コックスは、「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC（Direct t o
Consumer）強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」を重点施策に掲げています。
当中間連結会計期間は、３年目となる著名タレントとの雑誌タイアップ企画をメンズ商品にも拡大することでブラ
ンド発信強化・売上拡大策を推進しました。正価販売の徹底と、丁寧な割引販売に加え、猛暑・残暑を見据えた夏
物在庫の積み増しも増収に貢献しました。特に、自社ECサイト強化に向けて会員メリットをアプリのリニューアル
で強化したことにより、当中間連結会計期間末のアプリ会員数は前年同期比133.8％へ増加しています。また、DtoC
では、SNSを通じた新規顧客獲得策として開始したインフルエンサーとのコラボ商品がブランド認知度拡大と売上拡
大の両面で奏功しており、EC限定ブランド「notch.」の売上高は前年同期比136.6％と伸長しました。
＜
国際事業＞（連結対象期間は主として１月から６月）
国際事業は、営業収益2,738億96百万円（対前年同期比107.5％）、営業利益49億53百万円（前年同期より８億65百万
円の減益）となりました。
マレーシアでは、生活防衛意識は高水準で継続している一方、昨年来低迷していた輸出が５月以降上向き、従業
員積立基金（EPF）で当座の生活資金の確保を容易にする新制度が開始される等、消費の外部環境が好転してきまし
た。AEON C O.（M）BHD.（イオンマレーシア）では、PBや自社で輸入調達した商品を拡販の中心に据え、既存店の大型改
装や生鮮・デリカの拡充で収益拡大に取り組んでいます。南部のジョホール州では、物価が高騰するシンガポール
からの買物客の流入が続き、店舗、モールとも顕著に増収しました。５月に配送地域を国内全域に拡大したネット
スーパーのMyAEON２goでは、取引件数が前年同期比11％増、客単価も同3％増と伸長し、食品、衣料、住居余暇のす
べての売上高が増加しま
した。
AEON V IETNAM C O.,LTD.（イオンベトナム）では、既存店、新店ともに増収し、特に当中間会計期間では、P Bやデリ
カ等で他社との差別化を進めた食品の売上高が２桁増加しました。ＧＭＳと大規模ＳＭを合わせた８拠点で展開し
ているネットスーパーでは、実店舗のブースやオンラインで積極的に新規登録者の獲得を進めた結果、第２四半期



だけで会員数が約40％増加しました。スタッフによるライブ配信等、新たなプロモーション施策にも取り組んでい
ます。
中国においては、不動産不況と消費鈍化が景気の重荷となり、第２四半期（４～６月）の前年同期比実質GDP成長率
は、第１四半期の+5.3％、政府目標の+5.0％前後のいずれも下回る+4.7％と低水準にとどまりました。消費者信頼
感指数の下降傾向は変わらず、耐久消費財の低迷が社会消費財小売総額を下押ししています。香港でも、大陸への
北上消費の増加を要因として域内消費総額が大幅に減少しました。そのような中でも湖北エリアでは武漢江夏店が
好調を維持し、荒利益率も改善しています。第３四半期以降は十元均一販促や独身の日（11月11日）等の催事を強化
し、トップバリュ50周年に合わせた売れ筋商品の増量や割引企画、東南アジア生産商品の販売、店舗へのデジタル
ツールの導入等、利益改善策に一層注力していきます。
（
２）財政状態に関する説明
当中間連結会計期間末の総資産は
、前連結会計年度末から8,578億84百万円増加し、13兆7,987億53百万円（前期末比
106.6％）となりました。前連結会計年度末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が3,697億99百万円、現金
及び預金が2,207億57百万円、有形固定資産が1,475億42百万円、有価証券が719億60百万円それぞれ増加したこと等に
よるものです。
負債は、前連結会計年度末から8,400億12百万円増加し、11兆6,936億80百万円（同107.7％）となりました。前連結会
計年度末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が3,254億23百万円、支払手形及び買掛金が2,851億26百万円、
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が2,571億73百万円、社債（１年内償還予定の社債を含む）が196億37
百万円増加したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末から178億72百万円増加し、２兆1,050億73百万円（同100.9％）となりました。
当中間連結会計期間において現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は1,977億95百万円増加し、１兆
2,618億89百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費等の非資金性費用等を除いた税金等調整前中間純利益2,640億27
百万円に加え、銀行業における預金の増減額が3,254億23百万円増加し資金が増加した一方で、銀行業における貸出金
の増減額が3,697億99百万円増加し資金が減少したこと等により、2,538億89百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行業における有価証券の取得による支出が2,260億５百万円、固定資産の
取得による支出が2,072億47百万円であった一方で、支配喪失会社からの貸付金の回収による収入が2,191億円、銀行
業における有価証券の売却及び償還による収入が1,276億94百万円であったこと等により、1,115億32百万円の支出と
なりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が3,850億72百万円、社債の発行による収入が1,207
億3 8百万円であった一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が1,535億32百万円の減少、長期借入金
の返済による支出が1,322億96百万円、社債の償還による支出が1,060億47百万円であったこと等により、373億75百万
円の収入となりました。



（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績見通しに
ついては、2024年４月10日に公表しました業績予想に変更はありません。
※ 業績予想につきましては、当社は純粋持株会社としてグループ経営を行っており、当社の個別業績予想は開示してお
りません。



２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2024年２月29日）
当中間連結会計期間
（2024年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金1,165,5361,386,293
コールローン1,19213,218
受取手形及び売掛金1,957,4261,923,009
有価証券668,271740,231
棚卸資産625,291627,696
営業貸付金559,747555,834
銀行業における貸出金2,663,1033,032,902
その他527,098555,356
貸倒引当金△122,751△119,826
流動資産合計8,044,9178,714,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）1,645,5561,742,987
工具、器具及び備品（純額）234,059264,949
土地1,071,3101,086,491
建設仮勘定102,33275,985
その他（純額）361,729392,116
有形固定資産合計3,414,9883,562,530
無形固定資産
のれん139,788135,806
ソフトウエア167,986182,248
その他67,47668,252
無形固定資産合計375,251386,308
投資その他の資産
投資有価証券302,904351,552
退職給付に係る資産44,21649,383
繰延税金資産157,799152,839
差入保証金416,991396,082
その他189,937190,401
貸倒引当金△6,136△5,061
投資その他の資産合計1,105,7121,135,197
固定資産合計4,895,9515,084,036
資産合計12,940,86913,798,753



（単位：百万円）
前連結会計年度
（2024年２月29日）
当中間連結会計期間
（2024年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金1,073,1891,358,316
銀行業における預金4,533,2334,858,656
短期借入金480,274398,581
1年内返済予定の長期借入金333,475375,065
1年内償還予定の社債160,429165,325
コマーシャル・ペーパー125,00016,790
未払法人税等52,02743,070
賞与引当金47,93238,510
店舗閉鎖損失引当金11,9828,433
ポイント引当金6,7307,226
その他の引当金1,536606
設備関係支払手形55,96971,590
その他891,1311,032,030
流動負債合計7,772,9148,374,204
固定負債
社債958,138972,880
長期借入金1,259,0191,474,604
繰延税金負債47,90030,050
店舗閉鎖損失引当金6,73110,232
利息返還損失引当金2,8021,878
その他の引当金360284
退職給付に係る負債15,53517,856
資産除去債務122,093123,942
長期預り保証金268,256271,395
保険契約準備金48,35846,254
その他351,556370,096
固定負債合計3,080,7533,319,475
負債合計10,853,66711,693,680



（単位：百万円）
前連結会計年度
（2024年２月29日）
当中間連結会計期間
（2024年８月31日）
純資産の部
株主資本
資本金220,007220,007
資本剰余金288,337288,261
利益剰余金425,596416,512
自己株式△20,543△19,292
株主資本合計913,399905,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金68,23328,609
繰延ヘッジ損益417△1,177
為替換算調整勘定67,154101,467
退職給付に係る調整累計額4,9165,377
その他の包括利益累計額合計140,720134,277
新株予約権1,1551,412
非支配株主持分1,031,9251,063,894
純資産合計2,087,2012,105,073
負債純資産合計12,940,86913,798,753



（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算
書
（
単位：百万円）
前中間連結会計期間
（自 2 023年３月１日
至 2 023年８月31日）
当中間連結会計期間
（自 2 024年３月１日
至 2 024年８月31日）
営業収益
売上高4,108,4424,359,397
総合金融事業における営業収益208,973224,277
その他の営業収益393,919415,760
営業収益合計4,711,3354,999,435
営業原価
売上原価2,938,7163,125,921
総合金融事業における営業原価27,52630,220
営業原価合計2,966,2423,156,142
売上総利益1,169,7251,233,476
営業総利益1,745,0921,843,293
販売費及び一般管理費1,627,4691,744,692
営業利益117,62398,600
営業外収益
受取利息2,6342,724
受取配当金2,2622,874
持分法による投資利益2,6003,539
その他10,5018,180
営業外収益合計17,99817,319
営業外費用
支払利息19,07720,912
その他4,6375,188
営業外費用合計23,71526,100
経常利益111,90689,819
特別利益
固定資産売却益68565
投資有価証券売却益160399
受取保険金3011,804
その他808892
特別利益合計1,3383,661
特別損失
減損損失5,1927,389
固定資産除却損1,3361,268
投資有価証券評価損3,977―
関係会社株式売却損―2,091
店舗閉鎖損失引当金繰入額4,8404,463
その他2,4641,179
特別損失合計17,81216,392
税金等調整前中間純利益95,43377,088
法人税、住民税及び事業税40,81541,669
法人税等調整額△474,445
法人税等合計40,76746,114
中間純利益54,66530,974
非支配株主に帰属する中間純利益31,34725,485
親会社株主に帰属する中間純利益23,3185,488



中間連結包括利益計算書
（
単位：百万円）
前中間連結会計期間
（自 2 023年３月１日
至 2 023年８月31日）
当中間連結会計期間
（自 2 024年３月１日
至 2 024年８月31日）
中間純利益54,66530,974
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金19,272△39,620
繰延ヘッジ損益1,791△2,944
為替換算調整勘定55,88361,022
退職給付に係る調整額431696
持分法適用会社に対する持分相当額213△86
その他の包括利益合計77,59319,066
中間包括利益132,25850,041
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益73,055△955
非支配株主に係る中間包括利益59,20250,996



（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
（自 2 023年３月１日
至 2 023年８月31日）
当中間連結会計期間
（自 2 024年３月１日
至 2 024年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益95,43377,088
減価償却費162,365169,851
のれん償却額8,2148,279
貸倒引当金の増減額（△は減少）△3,3482,690
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）△1,563△923
賞与引当金の増減額（△は減少）△1,708△9,877
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△8733
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△3,089△3,726
受取利息及び受取配当金△4,897△5,599
支払利息19,07720,912
持分法による投資損益（△は益）△2,600△3,539
減損損失5,1927,389
関係会社株式売却損益（△は益）―2,091
売上債権の増減額（△は増加）△150,847△140,320
棚卸資産の増減額（△は増加）1,4674,463
営業貸付金の増減額（△は増加）△19,1444,681
銀行業における貸出金の増減額（△は増加）△86,420△369,799
仕入債務の増減額（△は減少）55,209276,270
銀行業における預金の増減額（△は減少）108,943325,423
その他の資産・負債の増減額25,750△61,956
その他16,54113,563
小計224,566317,696
利息及び配当金の受取額6,0237,349
利息の支払額△18,951△20,468
法人税等の支払額△46,475△50,687
営業活動によるキャッシュ・フロー165,164253,889



（単位：百万円）
前中間連結会計期間
（自 2 023年３月１日
至 2 023年８月31日）
当中間連結会計期間
（自 2 024年３月１日
至 2 024年８月31日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△12,637△8,563
有価証券の売却及び償還による収入12,67814,216
銀行業における有価証券の取得による支出△257,362△226,005
銀行業における有価証券の売却及び償還による
収入
164,715127,694
固定資産の取得による支出△193,338△207,247
固定資産の売却による収入3,1561,826
投資有価証券の取得による支出△9,768△105,342
投資有価証券の売却による収入8341,748
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
△289△1,757
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入
―1,353
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
―23,301
差入保証金の差入による支出△6,615△10,267
差入保証金の回収による収入9,12532,739
預り保証金の受入による収入12,31912,632
預り保証金の返還による支出△10,466△11,470
支配喪失会社からの貸付金の回収による収入―219,100
その他9,52824,507
投資活動によるキャッシュ・フロー△278,119△111,532
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減
額（△は減少）
5,631△153,532
長期借入れによる収入234,093385,072
長期借入金の返済による支出△206,493△132,296
社債の発行による収入129,277120,738
社債の償還による支出△105,775△106,047
非支配株主からの払込みによる収入1,9511,908
非支配株主への払戻による支出△13,809△1,879
リース債務の返済による支出△38,136△46,534
配当金の支払額△15,427△15,427
非支配株主への配当金の支払額△14,635△15,568
その他△3,091943
財務活動によるキャッシュ・フロー△26,41537,375
現金及び現金同等物に係る換算差額8,89218,063
現金及び現金同等物の増減額（△は減少