4912 ライオン

12月優待銘柄

1年以上100株以上継続保有する株主に対して、歯磨き粉や洗剤などの新製品を中心とした自社製品詰め合わせが贈られます。なお、2024年12月末までは継続保有制限は適用されません。

保有株式数保有1年以上
100株以上歯磨き粉や洗剤などの自社製品詰め合わせ

◆2022年12月期
1. ハミガキ クリニカPRO オールインワン
2. デンタルリンス システマ ハグキプラス プレミアム デンタルリンス
3. 手指消毒剤 キレイキレイ薬用手指の消毒ジェルプラス
4. 洗濯用洗剤 トップ スーパーNANOX
5. 住居用洗剤 ルックプラス 泡ピタ トイレ洗浄スプレー
6. 台所用洗剤 CHARMY Magica酵素+(プラス)

◆贈呈時期
3月発送

◆継続保有の条件
毎年12月末日および6月末日現在の当社株主名簿において、同一の株主番号で3回以上連続して100株以上の保有が記載または記録されている株主

2023年12月期
決算説明資料
ライオン株式会社
2024年2月14日

本日の内容
▮2023年度連結業績
▮2024年度連結業績予想
および次期中期経営計画に向けた今後の方針
▮2024年度株主還元
2

本日の内容
▮2023年度連結業績
▮2024年度連結業績予想
および次期中期経営計画に向けた今後の方針
▮2024年度株主還元
3

【対前年】増収減益(売上高+128.9億円事業利益Δ34.2億円)
【対年初公表】売上高、各利益ともに未達(売上高△72.3億円事業利益△48.6億円)
2023年度業績ハイライト
※2024年1月31日に連結業績予想を修正
売上高・各利益
ファブリックケア分野の新製品等が計画を下回り未達
売上高
一般用消費財は、インバウンド需要により薬品が増収
ファブリックケアは、当初二桁増収を計画するもわずかな増収にとどまる
海外は、主要進出国(タイ、マレーシア、中国、韓国)でそれぞれ大幅に伸長
事業利益
競争費用の増加や本社移転に伴う一時費用の発生等により減益
営業利益・親会社の所有者に帰属する当期利益
事業利益の減益に加え、2022年1月に土地の譲渡益を計上した反動により減益
4

*為替変動の影響を除く実質増減率。
※2
※3
※1
※1事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。
※2EBITDA:事業利益に減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)を合算したもの(22年から変更)。キャッシュベースの収益力を示す指標です。
※3EBITDAマージン:連結売上高に対するEBITDAの割合です。
※4ROIC:NOPAT(税引後事業利益)を期中平均の投下資本(資本合計+有利子負債)で除したもので、投下した資本に対する効率性と収益性を測る指標です。
2023年度連結業績
(単位:億円)
2023年2022年
増減
対年初公表増減
(対年初公表比(%))
額率(%)
売上高4,027.63,898.6128.9
3.3
(1.3
*

△72.3
(△1.8)
事 業 利 益
事 業 利 益 率(%)
201.3
5.0
235.5
6.0
△34.2△14.5
△48.6
(△19.5)
営 業 利 益
営 業 利 益 率(%)
205.0
5.1
288.4
7.4
△83.3△28.9
△44.9
(△18.0)
親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 当 期 利 益
146.2219.3△73.1△33.3
△28.7
(△16.4)
基 本 的 1 株 当 た り
当 期 利 益(円)
51.4277.04△25.62△33.3
△10.03
(△16.3)
E B I T D A
380.0399.4△19.4△4.9

EBITDAマージン(%)
9.410.2―△0.8P

R O I C(%)
4.76.0―△1.3P

R O E(%)
5.48.5―△3.1P

※4
5

主に競争費用、その他費用の増加により減益
国内大型新製品の苦戦により、売上増による粗利増が想定を下回った
2023年度事業利益増減要因(対前年)
・売上増減:+45
・減価償却費増、
セグメント構成変化等:△27
・本社移転関連:△19
・新基幹システム関連:△4
6

国内ファブリックケア新製品の計画未達による粗利減を
追加コストダウン、費用の抑制でカバーを目指すも、約50億円の乖離が生じた
2023年度事業利益増減要因(対想定

)※2023年5月9日見直し
(単位:億円)+は益、△は損年間
5/9想定
実績差異
売上増減・構成変化等の影響+75
+18△57
原材料価格の影響+10
+5△5
トータルコストダウン+25
+31+6
競争費用の増減△50
△45+5
その他費用の増減△45
△43+2
事業利益計+15
△34△49
7

※売上高:上段は総売上高、下段は外部売上高
(単位:億円)
売上高セグメント利益(事業利益)
2023年2022年
増減
2023年
(率(%))
2022年
(率(%))
増減
額率(%)額率(%)
一般用消費財
2,673.82,655.518.20.7
47.9
(1.8)
114.5
(4.3)
△66.5△58.1
2,286.72,305.2△18.4△0.8
産 業 用 品
571.9580.7△8.8△1.5
30.1
(5.3)
31.3
(5.4)
△1.1△3.8
383.4378.45.01.3
海外
1,480.61,293.4187.214.5
85.8
(5.8)
51.1
(4.0)
34.767.8
1,341.11,180.4160.713.6
そ の 他
209.0153.955.135.8
13.7
(6.6)
12.0
(7.8)
1.714.4
16.134.7△18.5△53.4
調整額
△907.8△784.9△122.8―
23.526.5△2.9―
―△0.10.1―
連結計
4,027.63,898.6128.93.3
201.3
(5.0)
235.5
(6.0)
△34.2△14.5
2023年度セグメント別業績
海外では増収増益に加え利益率が上昇、一般用消費財の収益性が低下
8

(単位:億円)
総売上高
2023年2022年
増減
額率(%)
オ ー ラ ル ケ ア
728.4722.95.40.8
ビ ュ ー テ ィ ケ ア
243.4264.8△21.3△8.1
フ ァ ブ リ ッ ク ケ ア
609.5601.28.31.4
リ ビ ン グ ケ ア
221.8236.3△14.4△6.1
薬品
263.4251.411.94.8
その他
606.9578.728.14.9
合計
2,673.82,655.518.20.7
一般用消費財事業分野別売上高
薬品はインバウンド需要で増収
ファブリックケアは、大型新製品を発売したがわずかな増収にとどまる
9

為替変動の影響を除く実質売上高増減率
東南・南アジア:3.8%(タイ:3.2%、マレーシア:6.9%)
※青島ライオン
(単位:億円)
総売上高セグメント利益(事業利益)
2023年2022年
増減
2023年2022年
増減
額率(%)額率(%)
東南・南アジア
905.2812.492.711.451.223.727.4115.4
北 東 ア ジ ア
575.4480.994.519.734.627.37.226.6
合計
1,480.61,293.4187.214.585.851.134.767.8
東南・南アジア、北東アジアともに増収増益
海外売上高比率は33.3%に上昇
※前期にバングラデシュ人民共和国に合弁会社を設立したことから、従来の「東南アジア」の表記を「東南・南アジア」に変更しております。
海外事業地域別業績
北東アジア:15.2%(中国

:27.5%、韓国:6.8%)
合計:8.0%
10

海外は、規模拡大と収益性向上により利益ある成長を実現
※パーソナルケア分野売上高=オーラルケア、ビューティケア、薬品分野の売上高合計(当社出荷ベースで算出、対前年増減率は為替除く実質増減)
海外事業主要進出国の状況
事業合計パーソナルケア分野

総評
対前年
実質売上高増減率
対前年
売上高増減率
売上構成比
タイ

洗濯用洗剤は、厳しい競争環境が続くも
前年を上回る

ボディソープ「植物物語」が好調
+3.2%+7.2%31.4%
マレーシア
洗濯用洗剤は、厳しい競争環境も、
店頭施策の強化等により下期は順調に伸長
ハミガキが前年を上回る
+6.9%+2.6%19.5%
東南・南アジア
+3.8%+5.0%29.2%
中国
オフライン、オンラインともに好調に推移
ハミガキ「ホワイト&ホワイト」の現地生産品
が引き続き好調
+27.5%+32.9%84.7%
韓国
洗濯用洗剤は液体とカプセルが順調に推移
ハンドソープは、市場縮小の影響を受け
前年を下回るも当社のシェアは拡大
+6.8%+4.2%29.2%
北東アジア
+15.2%+23.5%61.1%
海外事業合計
+8.0%+15.3%42.0%
11

本日の内容
▮2023年度連結業績
▮2024年度連結業績予想
および次期中期経営計画に向けた今後の方針
▮2024年度株主還元
12

(単位:億円)
2024年2023年
増減中期経営計画の
最終年度目標との
乖離額(率(%))
額率(%)
売上高
4,100.04,027.6
72.31.8
△100.0
(△2.4)
事 業 利 益
事 業 利 益 率(%)
230.0
5.6
201.3
5.0
28.614.2
△90.0
(△28.1)
営 業 利 益
営 業 利 益 率(%)
270.0
6.6
205.0
5.1
64.931.7
△50.0
(△15.6)
親 会 社 の 所 有 者 に
帰 属 す る 当 期 利 益
190.0146.2
43.729.9
△40.0
(△17.4)
基 本 的 1 株 当 た り
当 期 利 益(円)
66.8151.4215.3929.9
△5.43
(△7.5)
E B I T D A
410.0
380.029.97.9
△110.0
E B I T D A マ ー ジ ン(%)
10.0
9.4

0.6P

R O I C(%)
5.0
4.7

0.3P
△2.5P
R O E(%)
7.0
5.4

1.6P
△2.0P
※1事業利益:売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。
※2EBITDA:事業利益に減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)を合算したもの(22年から変更)。キャッシュベースの収益力を示す指標です。
※2
※3
※4
2024年度連結業績予想
※1
※3EBITDAマージン:連結売上高に対するEBITDAの割合です。
※4ROIC:NOPAT(税引後事業利益)を期中平均の投下資本(資本合計+有利子負債)で除したもので、
投下した資本に対する効率性と収益性を測る指標です。
当初の中計目標には未達も、収益性を改善し4期ぶりの増益を目指す
13

2030年に向けたステップ(2021年度決算説明資料にてご説明)
Vision2030の実現に向けて3年間の中期経営計画を3回ローリングし、
経営環境の変化に対し、戦略・方針のチューニングを図り、実行確度を高めていく
2022-2024
2025-2027
2028-2030
1st STAGE
(2022-2024)
3rdSTAGE
(2028-2030)
2ndSTAGE
(2025-2027)
・変革・成長のスピード加速
・次の成長起点の創出
・成長軌道化と新たな成長起点創出
Vision2030
ターゲットイメージ
14

2030年に向けた成長イメージ(2021年度決算説明資料にてご説明)
2030年に向けた成長イメージ
2024
2027
2030
+450億円~
+2,400億円~





21


国内既存事業(CAGR2%~)
付加価値化や新たな市場創出による既存事業の進化
海外既存事業(CAGR10%水準)※青島以外:5~6%水準
青島ライオン事業(1,000億円)を中心とした成長実現
新規国・エリア拡大(+600億円~)
アジアでの新規参入に注力
新規ビジネス(+300億円~)
新たなビジネスモデルによる収益機会獲得
サステナビリティ
戦略の推進
4つの提供価値領域
における成長加速
15





Vision2030のゴールは変えず、2nd STAGEは収益力の強靭化に取り組む
2024年は、2ndSTAGEに向けた収益基盤再構築の年と位置付ける
次期中期経営計画(Vision2030 2nd STAGE)に向けて
23年計画
Vision2030
目指す業績イメージ
売上高6,000億円水準
事業利益500億円水準
22年
21年
2nd STAGE
3rd STAGE
1stSTAGE
成長加速へのギアチェンジ
変革・成長スピードの加速
次の成長起点の創出
2024年=収益基盤再構築
収益力の強靭化
当初テーマ
チューニング
収益力の強靭化を最重視
当初計画の軌道に回帰
23年実績
一般用消費財:
海外:
収益構造改革
成長施策の強化
16

一般用消費財:収益性の改善にフォーカス(成長性<収益性)
海外:成長エンジンの役割を担い、成長加速(成長性≧収益性)





2nd STAGEに向けて~セグメント別実績推移および今後の方向性~
2021年
2022年
2023年
2024年
2027年
2021年
2022年
2023年
2024年
2027年
0%
2%
4%
6%
8%
10%
8001,3001,8002,3002,800
・バブルサイズは事業利益額
・2027年はイメージ
成長施策の強化
総売上高(億円)
収益構造改革
17
海外
一般用消費財

2nd STAGEに向けて~一般用消費財・海外事業における課題~
一般用消費財
海外
ポートフォリオ改革
・事業分野の峻別
・商品の高付加価値化
・値上げの実行
・SKU削減
・競争費用の効率化
事業構造改革
・棚卸資産圧縮
・生産性向上
・間接業務・コスト効率化
既存進出国・エリアの成長加速
・中国事業の成長加速
・パーソナルケア分野の強化
新規進出国・エリアの強化・拡大
・新規進出国の事業本格化
・次なる機会の探索
18
収益構造改革成長施策の強化

2nd STAGEに向けて~一般用消費財事業の収益構造改革~
※値上げ=出荷価格の引上げ、販売促進費の削減、容量減
2027年に向けた施策KPI(23年比)
ポートフォリオ改革
・事業分野の峻別(重点分野の強化、非注力分野の整理)
・高付加価値化・値上げ

(150億円規模)
・SKU削減(SKU数30%削減)
・競争費用の効率化(売上高競争費率Δ2pt)
事業構造改革
・棚卸資産圧縮(在庫日数30%短縮)
・生産性向上(固定資産の活用・整理、生産拠点・品目の最適化)
・間接業務・コスト効率化(組織・機能集約、標準化、デジタル化)
19

<2024年度施策>事業分野の峻別(重点分野の強化)
従来の症状訴求に加え、新たに生活スタイルや価値観で選ぶ
前向きなオーラルケア習慣の提案により高付加価値化を加速
オーラルケアNo.1メーカーの地位の盤石化へ
オーラルケア分野
重点分野において新習慣の提案で高付加価値化を加速
高価格帯目薬
症状別訴求の高価格帯市場が停滞する中、
「症状を原因から改善」「すべての症状を一本で直す」という
2つのニーズを満たす市場最高価格帯の新製品を投入
高価格帯市場を再活性化
「OCH-TUNE」
(オクチューン)
「スマイル40プレミアムTHE ONE」
20

<2024年度施策>事業分野の峻別(非注力分野の整理)
◇「グロンサン」、「グロモント」→ レック株式会社に譲渡(2024年6月予定)
◇「ハリックス」→ 帝國製薬株式会社に譲渡(2024年3月予定)
グロンサン内服液
新グロモントA
グロンサン強力内服液
ハリックス55EX冷感A
ハリックス55EX温感A
ハリックス55IDプラス
ドリンク剤ブランドおよび外用消炎鎮痛剤の一部ブランドの譲渡を決議(2024年2月14日)
➡オーラルケア分野、海外事業等へ資源配分を先鋭化
譲渡対象製品
21

<2024年度施策>幅広い分野での値上げの実行
<2024年~>
収益性向上を目的として
市場動向、製品特性、競争環境等に応じた
値上げを推進
<2022年~2023年>
主に原材料価格上昇への対応として
値上げを実施
値上げ実施品目(一部)
値上げ実施予定品目(一部)
ハミガキ
洗濯用洗剤
ペット用品等
ハブラシ
柔軟剤
かび取り剤等
22
約40億円~

2nd STAGEに向けて~海外事業の成長施策強化~
既存進出国・エリアの
成長加速
・中国事業の成長加速
・パーソナルケア分野の強化
新規進出国・エリアの
強化・拡大
・新規進出国の事業本格化
・次なる機会の探索
23

<2024年度施策>中国事業の成長加速
主要販売地域販売チャネル製品事業分野
これまで
沿岸部の
大都市中心
オンライン(EC)中心
中~高価格帯
日本製/日本品質
オーラルケア中心+
キレイキレイ等
拡大策内陸都市オフライン(店販)強化
中価格帯
現地嗜好重視
中国製/日本品質
オーラルケアから
徐々に分野拡大
++++
2024年施策
オフラインの営業体制強化による販売エリアの拡大
上海新研究所を拠点とした、製品開発力・製品開発スピードの向上
業務用洗浄剤事業の事業開始へ
【中国事業の拡大策】※中国オーラルケア主要市場に占める当社のシェアは約2~3%※当社調べ
中国事業は順調に拡大しているものの、当社プレゼンスは未だ低い状況
販売地域、チャネル、分野等を拡大し、更なる成長を目指す
24

パーソナルケア分野を強化し、成長加速と収益性改善を目指す
<2024年度施策>パーソナルケア分野の拡大
海外事業
分野別売上高構成比
※1
(2023年)
パーソナルケア分野
※2
42.0%
※1 当社出荷ベースで算出
※2 オーラルケア、ビューティケア、薬品分野
オーラルケア
当社グループが
日本でデファクト化してきた
薄型ヘッドハブラシの本格展開
ビューティケア
ボディソープ「植物物語」の
ブランド力を活かした
高付加価値セグメントの攻略
中長期的に拡大し、
海外事業の量的・質的成長へ
(2030年目標:約50%)

25
ボディソープ
「植物物語」
ハブラシ
「Systema」

中長期的な成長加速に向け、新規進出国において事業本格化に向けた活動を実施
バングラデシュ
ベトナム
2023年より洗濯用洗剤事業を開始
「清潔・衛生」の実現に向けた新たな習慣の定着を目指し、
製品分野拡大や供給体制強化を推進
ヘルスケア分野の高付加価値セグメントから参入し、
プロフェッショナルマーケティング

を通じたプレゼンス獲得へ
<2024年度施策>新規進出国の事業本格化
2024年は台所用洗剤、ハブラシ等への事業参入
2024年3月中に経済特区内で新工場の着工を予定
洗濯用洗剤
「Jet」
当社ブランドとパートナー企業とのシナジー創出に向け、
当社グループの敏感肌向けスキンケアブランド
「SunoHada」を導入
※影響力のある協会・学会・医師の推奨を得ながら、薬系ルート中心に販売すること
➡2030年に約200億円規模を目指す
➡2030年に約100億円規模を目指す
26
台所用洗剤
「mama」
ハブラシ
「Systema」
敏感肌向けスキンケア
「SunoHada」
点鼻薬
「Xisat」

今後の成長に向け、導電性カーボンブラックの増産に向けた新工場建設検討を開始
さらなる供給能力の強化に向け、タイの石油化学大手IRPC社

とMoUを締結
2025年1月を目途に投資判断予定
<ご参考>導電性カーボンブラックについて
当社連結子会社ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ(株)が展開する
導電性カーボンブラック「ケッチェンブラック」は、
主に電気自動車のリチウムイオン二次電池用導電助剤、帯電防止剤として採用
※IRPC Public Company Limited
産業用品事業の成長に向けて
当社グループの競争優位性を発揮
さらなる市場成長への期待
サステナブルな社会への貢献
導電性カーボンブラックを
重点分野として強化
27

本日の内容
▮2023年度連結業績
▮2024年度連結業績予想
および次期中期経営計画に向けた今後の方針
▮2024年度株主還元
28

株主還元の方針と進捗(2022~2023年)
3年間、毎期の増配
機動的な自己株式取得・消却
配当
自己株取得
1st STAGE(2022年~2024年)株主還元方針
株主還元計300億円~
事業成長、収益力の強化、資本効率性の向上、株主還元の充実等により、
持続的な企業価値の向上を図る
進捗
22年:71.2億円(1円増配)
23年:74.1億円(1円増配)
22年:約100億円取得・消却
配当
自己株取得
株主還元計約240億円
29

2024年度株主還元施策
変更後累進配当を基本とし、連結配当性向30%を目安に、収益の向上を通じて増配を実現
自己株式の取得・消却
中期経営計画「Vision2030 1st STAGE」の資本政策にもとづき、
総額100億円を上限とする自己株式取得・消却を実施
変更前
連結配当性向30%を目安として継続的かつ安定的に実施
配当に関する方針の変更
株主還元の一層の充実に向けて、より長期安定的な配当を行っていくため、累進配当

を導入
※原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行うこと
30
詳細は2024年2月14日付のリリースをご参照ください

55
7
1010
11
1212
13
13
5
8
10
10
11
12
12
13
13
14
25.4%
23.6%
24.9%
22.7%
29.7%
22.4%
29.4%
32.4%
50.6%
40.4%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
0
5
10
15
20
25
30
2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年
期末配当金
中間配当金
連結配当性向
10円
20円
17円
21円
23円
13円
27円
24円
25円
株主配当の推移
26円
配当は9期連続増配の年間27円を予定(連結配当性向40.4%)
31

営業CF
その他
約1,000億円
戦略的
投資
約800億円
株主還元
約400億円
手元資金等
約200億円
1stSTAGEにおける財務戦略(キャッシュアロケーション)の状況
売上成長軌道化・EBITDA拡大
当初計画:1,200億円
▶原材料価格の上昇、ファブ
リックケア新製品の計画未達
等により当初計画からは減少
成長への再投資
当初計画:800億円
▶海外M&A新規2ヵ国進出
▶成長に向けた設備増強
当初計画通りに実行
▶3期連続増配を予定
▶計200億円の自己株式取得
当初計画より100億円増
継続的・安定的な還元
当初計画:300億円
<1st STAGE 3ヵ年のイメージ>
戦略的投資は、当初計画通りに実行
株主還元は、自己株式取得増により計画以上に充実
32

株主優待制度の見直し
変更の内容
当社株式を中長期にわたり継続的に保有いただくことを目的に、優待制度の内容を一部変更
変更前
100株以上
変更の理由
変更後

100株以上
1年以上
自社商品セット
自社商品セット
保有株式数継続保有年数
優待内容
2025年12月末日を基準日とする株主優待(2026年3月発送予定分)より、
優待制度の条件に「継続保有年数1年以上」を追加
33
詳細は2024年2月14日付のリリースをご参照ください

参考資料
34

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105
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12

2022年2023年
23年1-12月主要項目比較(%)
項目対22年対21年対19年
ハミガキ
104105111
ハブラシ
102103100
ハンドソープ
9490121
洗濯用洗剤
107112120
柔軟剤
9999107
台所用洗剤
106104123
住居用洗剤
102103116
解熱鎮痛薬
98108126
出典:(株)インテージSRI+
オーラルケア
ビューティケアファブリックケア
リビングケア薬品
ハミガキ
ハブラシ
ハンドソープ
洗濯用洗剤
柔軟剤
台所用洗剤
住居用洗剤

解熱鎮痛薬
点眼剤
ボディソープ
※住居用洗剤は、「住宅用洗剤」「浴室用洗剤」「トイレ用洗剤」を合算した数値を示す
国内一般用消費財市場(店頭販売金額)前年同月比(%)
市場動向国内主要カテゴリーの概況
23年12月にデータの更新があり、過去データも同様に修正した数値を用いています
35

タイマレーシア韓国
カテゴリー
対22年対21年対19年対22年対21年対19年対22年対21年対19年
洗濯用洗剤
1101199611513111810010197
ハブラシ
10111594104125124939385
ハンドソープ
938314665481338276118
ハブラシ
韓国
タイ
マレーシア
韓国
タイ
マレーシア

※マレーシアについてはハンドソープを含む石鹸市場全体を示す
出典:Nielsen
海外市場の動向前年同月比(%)
国別カテゴリー別販売金額比較(%)(23年1-12月)
ハンドソープ
洗濯用洗剤
韓国
タイ
マレーシア
市場動向海外主要国カテゴリーの概況
36

(単位:億円)
2023年
1-9月
2023年
10-12月
前年同期増減
額率(%)
売上高
2,960.91,066.629.42.8
事 業 利 益
事業利益率(%)
126.0
4.3
75.2
7.1
11.918.9
営 業 利 益
営業利益率(%)
125.1
4.2
79.9
7.5
15.424.0
親会社の所有者に
帰 属 す る 四 半 期 利 益
88.557.79.419.5
基 本 的 1 株 当 た り
四 半 期 利 益(円)
31.1220.303.3019.4
E B I T D A260.2119.88.27.4
※2
※1
※1事業利益は、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除したもので、恒常的な事業の業績を測る当社の利益指標です。
※2EBITDA:事業利益に減価償却費(使用権資産の減価償却費を除く)を合算したもの(22年から変更)。キャッシュベースの収益力を示す指標です。
2023年10-12月連結業績
37

(単位:億円)
売上高セグメント利益(事業利益)
2023年
1-9月
2023年
10-12月
前年同期増減
2023年
1-9月
(率(%))
2023年
10-12月
(率(%))
前年同期増減
額率(%)額率(%)
一般用消費財
1,965.1708.6△16.8△2.3
30.8
(1.6)
17.1
(2.4)
△7.6△30.8
1,674.4612.3△19.7△3.1
産業用品
427.1144.7△12.6△8.0
25.1
(5.9)
4.9
(3.5)
△2.3△32.1
281.9101.5△0.0△0.1
海外
1,096.3384.353.516.2
59.7
(5.4)
26.1
(6.8)
8.548.7
991.8349.350.016.7
そ の 他
155.353.712.630.9
9.3
(6.0)
4.4
(8.2)
1.031.8
12.83.3△0.7△18.9
調整額
△683.0△224.7△7.3―
0.922.512.3―
――△0.0―
連結計
2,960.91,066.629.42.8
126.0
(4.3)
75.2
(7.1)
11.918.9
※売上高:上段は総売上高、下段は外部売上高
2023年10-12月セグメント別業績
38

(単位:億円)
総売上高
2023年
1-9月
2023年
10-12月
前年同期増減
額率(%)
オ ー ラ ル ケ ア
518.9209.56.93.5
ビ ュ ー テ ィ ケ ア
180.063.4△3.3△5.0
フ ァ ブ リ ッ ク ケ ア
466.6142.8△18.9△11.7
リ ビ ン グ ケ ア
158.063.8△1.7△2.7
薬品
189.374.11.72.5
その他
452.1154.7△1.5△1.0
合計
1,965.1708.6△16.8△2.3
2023年10-12月一般用消費財事業分野別売上高
39

為替変動の影響を除く実質売上高増減率
タイ:2.4%、マレーシア:40.3%中国

:12.3%、韓国:5.9%
※青島ライオン
(単位:億円)
総売上高セグメント利益(事業利益)
2023年
1-9月
2023年
10-12月
前年同期増減
2023年
1-9月
2023年
10-12月
前年同期増減
額率(%)額率(%)
東南・南アジア
668.7236.435.017.434.017.18.291.9
北 東 ア ジ ア
427.6147.818.514.325.68.90.34.0
合計
1,096.3384.353.516.259.726.18.548.7
※前期にバングラデシュ人民共和国に合弁会社を設立したことから、従来の「東南アジア」の表記を「東南・南アジア」に変更しております。
2023年10-12月海外事業地域別業績
40

(単位:億円)2023年2022年
増減
額率(%)
売上高
4,027.63,898.6128.93.3
売上原価
2,221.62,152.669.03.2
売上総利益
1,805.91,746.059.93.4
販売費及び一般管理費
1,604.61,510.494.16.2
事業利益
201.3235.5△34.2△14.5
その他の収益
21.967.3△45.4△67.4
その他の費用
18.214.53.725.5
営業利益
205.0288.4△83.3△28.9
金融収益
11.08.03.037.5
金融費用
8.41.76.6369.6
持分法による投資利益
16.018.2△2.1△11.9
税引前当期利益
223.7312.9△89.1△28.5
法人所得税費用
56.881.8△24.9△30.5
当期利益
166.8231.1△64.2△27.8
非支配持分に帰属する当期利益
20.611.78.976.2
親会社の所有者に帰属する当期利益
146.2219.3△73.1△33.3
連結損益計算書
41

(単位:億円)
2023年2022年
増減

構成比
(%)

構成比
(%)
額率(%)
販売費及び一般管理費
1,604.639.81,510.438.794.16.2
販売手数料
78.41.9102.32.6△23.9△23.4
販売促進費
387.69.6317.98.269.721.9
広告宣伝費
210.35.2211.45.4△1.0△0.5
運賃・保管料
213.95.3207.45.36.43.1
研究開発費
112.12.8110.72.81.31.3
その他
602.014.9560.414.441.67.4
販売費及び一般管理費
42

(単位:億円)
2023年2022年
増減額
流動資産2,322.72,376.9△54.1
現金及び現金同等物855.21,010.7△155.5
営業債権及びその他の債権752.3712.639.6
棚卸資産560.9539.021.8
非流動資産2,540.82,315.8225.0
有形固定資産1,406.71,301.3105.3
無形資産227.1239.1△12.0
使用権資産313.1315.1△2.0
その他の金融資産254.7228.526.1
資産合計4,863.64,692.7170.8
連結財政状態計算書
43

(単位:億円)
2023年2022年
増減額
流動負債
1,433.31,415.717.5
営業債務及びその他の債務
1,261.51,260.21.3
リース負債
20.417.42.9
その他の流動負債
77.170.66.4
非流動負債
448.9485.3△36.3
退職給付に係る負債
45.3104.3△59.0
リース負債
281.5288.4△6.9
資本
2,981.32,791.6189.6
資本金
344.3344.3―
資本剰余金
311.1310.60.4
自己株式
△78.6△80.51.8
その他の資本の構成要素
183.7139.644.1
利益剰余金
2,042.51,928.4114.1
負債及び資本合計
4,863.64,692.7170.8
連結財政状態計算書
44

(単位:億円)
2023年2022年
増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー300.6419.6△118.9
投資活動によるキャッシュ・フロー△347.9△195.3△152.5
財務活動によるキャッシュ・フロー△117.6△198.280.5
現金及び現金同等物に係る換算差額9.312.2△2.9
現金及び現金同等物の増減額△155.538.2△193.7
現金及び現金同等物の期首残高1,010.7972.538.2
現金及び現金同等物の期末残高855.21,010.7△155.5
連結キャッシュフロー計算書
45

(単位:億円)
※設備投資額、減価償却費ともに無形固定資産分も含む。
72
93
167
124
102
159
43
49
55
62
83
202
94
143
308
94
140
118
45
55
62
79
93
101
0
100
200
300
400
500
201820192020202120222023
2024
予定
201820192020202120222023
2024
予定
7-12月
1-6月
278
100
220
205
設備投資額減価償却費
166
88
236
105
(年)
117
475
142
218
243
176
設備投資額・減価償却費
46

2024年度連結業績予想
(単位:億円)
2024年2023年
前期増減
2024年
第2四半期
2023年
第2四半期
前年同期増減
額率(%)額率(%)
売上高
4,100.04,027.672.31.81,950.01,928.821.11.1
事業利益
売上比(%)
230.0
5.6
201.3
5.0
28.614.2
80.0
4.1
63.6
3.3
16.325.7
営業利益
売上比(%)
270.0
6.6
205.0
5.1
64.931.7
120.0
6.2
62.4
3.2
57.592.2
親会社の所有者
に帰属する当期利益
売上比(%)
190.0
4.6
146.2
3.6
43.729.9
80.0
4.1
42.9
2.2
37.086.1
基本的1株当たり
当期利益(円)
66.8151.4215.3929.928.1315.1213.0186.0
47

2024年度セグメント別外部売上高予想
(単位:億円)
2024年2023年
前期増減
2024年
第2四半期
2023年
第2四半期
前年同期増減
額率(%)額率(%)
一般用消費財
2,250.02,286.7△36.7△1.61,070.01,097.4△27.4△2.5
産業用品
385.0383.41.50.4183.0187.6△4.6△2.5
海外
1,450.01,341.1108.88.1690.0634.155.88.8
その他
15.016.1△1.1△7.47.09.6△2.6△27.5
連結計
4,100.04,027.672.31.81,950.01,928.821.11.1
48

2024年度事業利益増減要因
49

1)家庭品SRI、SRI+当社参入主要35市場

計前期比(%)
2018年
年計
2019年
年計
2020年
年計
2021年
年計
2022年
年計
2023年
年計
販売金額
10210211295101103
販売個数
100100105929796
平均単価
102102106103104107
2)家庭品SCI当社参入主要14市場

計前期比(%)
2018年
年計
2019年
年計
2020年
年計
2021年
年計
2022年
年計
2023年
年計
販売金額
102105108102101100
販売個数
100102101969693
平均単価
103104106107106107
※(株)インテージSRIデータ(2018年~2020年当社参入主要38市場計)
SRI+データ(2021年は当社参入主要38市場計、2022年は当社参入主要37市場計、2023年は当社参入主要35市場計)
●SRI:全国約3千店の小売店POSデータによる推計、SCI:全国約5万人の消費者モニター((15-69歳)_沖縄除く)による購入実績データ
※(株)インテージSCIデータ(2018年~2019年は当社参入主要15市場計、2020年~当社参入主要14市場計)
国内家庭品・OTC医薬品市場の推移
50

3)OTC医薬品SDI、SRI+当社参入主要7市場

計前期比(%)
2018年
年計
2019年
年計
2020年
年計
2021年
年計
2022年
年計
2023年
年計
販売金額
10210093103103111
販売個数
1019989101102107
平均単価
101101105102101103
2018年
年計
2019年
年計
2020年
年計
2021年
年計
2022年
年計
2023年
年計
販売金額
10410410211010197
販売個数
1021029910710096
平均単価
102102103103102101
4)OTC医薬品SCI当社参入主要2市場計前期比(%)
※(株)インテージSCIデータ
※(株)インテージSDIデータ(2018年主要8市場計、2019~2020年主要7市場計)、SRI+データ(2021年~主要7市場計)
※2019年1月よりパネルデータが変更。2018年まで遡ってデータを取得
国内家庭品・OTC医薬品市場の推移
51

原油価格の前提
ドバイ原油国産ナフサ粗パーム油
2024年想定80$/BBL71,000円/KL4,000RM/ton
米ドルタイバーツ
2024年想定145円4.00円
為替の前提
◇ご参考
2024年経営環境原料価格・為替の想定
ドバイ原油国産ナフサ粗パーム油
2023年実績82$/BBL66,225円/KL3,817RM/ton
米ドルタイバーツ
2023年実績141円4.06円
52

本資料で記述している将来予測および業績予想は、現時点で入手可能な情報に
もとづき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
そのため、様々な要因の変化により実際の業績は記述している将来見通しとは大きく
異なる結果となる可能性があることを御承知おき下さい。
※当社グループは国際財務報告基準(IFRS)を適用しています。
※金額は表示単位未満を切捨てして表示しております。
53

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
12月26日
(260日)
0.59%
(GL-4.6)
貸借銘柄1359円
優待関係適時開示情報
2023年12月期_決算説明資料(24/02/14)

優待基礎データ

12月

【100株】【2025より保有制限】日用品詰め合わせ
市場価値:不明

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り0.59%
総合利回り0.59%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約14万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

直近の一般信用在庫履歴(過去24時間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

Canvas not Supported/....
日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
24年4月17日1670400株0株0倍
24年4月16日1670400株0株0倍
24年4月15日1670400株0株0倍
24年4月12日1670400株0株0倍

カブドットコム証券における過去1週間のプレミアム料推移

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制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:7840円(100株/7日/4倍)
逆日歩最大額:15680円(100株/7日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
4月17日0円-日-
4月16日0円-日-
4月15日0円-日-
4月12日0円-日-
4月11日0円-日-

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