2930 北の達人コーポレーション

2025年４月18日
各位

会 社 名 株式会社北の達人コーポレーション
代 表 者 名 代表取締役社長 木下 勝寿
コード番号：２９３０ 東証プライム 札証
問合わせ先 常務取締役管理部長兼人事総務部長 飯盛 真希

電 話 番 号 ０５０－２０１８－６５７８（部署直通）


機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催いたしました


当社は、機関投資家・アナリストの皆様向けとして、2025年２月期決算説明会を開催し、代表取締役社
長木下勝寿より、以下の内容をご説明申し上げましたのでお知らせいたします。

記

＜2025年４月17日（木）15：30～16：30＞
１．

2025年２月期 ハイライト
２．

経営成績等に関する分析
３．

業績の見通し
４．

今後の成長戦略についての説明
５．

質疑応答


決算説明会資料及び質疑応答（要旨）につきましては、添付資料をご参照ください。また、当日の説
明動画につきましては、後日当社ウェブサイトにて公開予定です。


以上

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
2025年２月期
決算説明会
証券コード：2930
株式会社北の達人コーポレーション
2025年４月17日
1

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
はじめに
2
◆ 当社のビジネスモデルは、先行投資である広告投資を行い、
３～４か月経過後より利益回収するビジネスモデルです
◆ 業績予想は、作成時点の新規顧客獲得状況
（先行投資である広告投資）が続くことを前提に作成しています
そのため、四半期単位で見た場合、下記とご認識ください
・対業績予想比で、広告宣伝費の増加により利益が同予想を下回った場合
→先行投資が順調に進んでおり、長期的にポジティブな状況
・対業績予想比で、広告宣伝費の減少により利益が同予想を上回った場合
→先行投資が順調に進んでおらず、長期的にネガティブな状況

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
エグゼクティブサマリー
3
☞ 売上高は11,826百万円（前回発表予想比+2.3％）、
営業利益も1,675百万円（前回発表予想比+0.2 ％）と
概ね修正業績予想通り
☞ 4Qの新規顧客獲得人数は、
一部商品で改善の兆しが見られ、回復傾向に
☞ FY2025途中から商品ラインナップの拡充に向け、
商品企画に注力
新規顧客獲得人数が増え続ける状態にするため、
新商品の投入を加速する方針
☞ 2025年７月末までに中期経営計画を公表予定

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
4
目次
１．2025年２月期 ハイライト（ｐ.５～）
２．経営成績等に関する分析（ｐ.９～）
３．業績の見通し（ｐ.29～）
４．今後の成長戦略についての説明（ｐ.34～）
５．参考資料（ｐ.41～）

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
5
2025年２月期ハイライト

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
・概ね2024年10月15日に実施した業績予想修正のとおり着地
・北の快適工房は新規顧客獲得が概ね想定通りで、
売上高、営業利益ともに業績予想修正のとおり推移
（百万円）
FY2025 業績予想FY2025 実績増減額増減率
売上高
11,55511,826+271
+2.3％
売上総利益
8,8408,966+126
+1.4％
販売管理費
7,1677,291+123
+1.7％
広告宣伝費
2,7172,904+186
+6.9％
営業利益
1,6721,675+3
+0.2％
営業利益率
14.5%14.2％
▲0.3pt
経常利益
1,6941,704+10
+0.6％
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,1431,205+62
+5.4％
業績主要項目ハイライト【対修正業績予想比】
連結
6

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
（百万円）
FY2024 実績FY2025 実績増減額増減率
売上高
14,665
11,826▲2,839▲19.4%
売上総利益
10,832
8,966▲1,865▲17.2%
販売管理費
9,383
7,291▲2,091▲22.3%
広告宣伝費
5,175
2,904▲2,271▲43.9%
営業利益
1,449
1,675+226+15.6%
営業利益率
9.9％
14.2％
+4.3pt
経常利益
1,480
1,704+223+15.1%
親会社株主に帰属する
当
期純利益
994
1,205+211+21.2%
業績主要項目ハイライト【対前年同期比】
連結
7
・北の快適工房の新規顧客獲得が前年同期比を下回った影響で、売上高は前年を下回った
・新規顧客獲得のための先行投資である広告投資が前年より進まなかったため、
営業利益以降の各段階利益は前年を上回った

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
（百万円）
セグメントブランド
FY2025
1Q2Q3Q4Q累計
ヘルス＆
ビューティー
ケア関連事業
2,8732,8512,4672,32510,517
232229243232936
その他ブランド
49454232169
その他事業
―
11587ーー202
売上高合計
3,2693,2122,7532,59011,826
営業利益
3895125712011,675
セグメント別、ブランド別の業績推移
連結
※ 2024年７月31日付で株式会社FM NORTH WAVEの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外しており、当該連結除外日までを連結の範囲に含めている
※
8

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
経営成績等に関する分析
9

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
商品ごとに利益の増減要因が分かるよう、独自の管理会計を行っており
そのうちの重要な業績評価指標として「販売利益」と「営業利益」がある
販売利益= 売上総利益 － 販売促進費等
新規顧客獲得の増減によって新規獲得費が変動するため、
新規獲得の影響を大きく受け、直近の事業状況が
ダイレクトに反映される指標
営業利益= 販売利益 － 総運営費
直近事業成績に加え、
将来の事業拡大に向けた投資状況等の影響も受ける
個別
（ 注文連動費 + 新規獲得費 ）
※２
※１
売上高
販売利益
売上総利益
人件費
新規獲得費
注文
連動費
原価
営業
利益
運営費
利益を 「商品ごと」で見える化した管理会計の構造
販売促進費等
総運営費
（ 人件費 + 運営費 ）
<販売利益と営業利益＞
当社グループ
株式会社北の達人コーポレーション
北の快適工房
その他ブランド
株式会社SALONMOON
株式会社 FM NORTH WAVE
当社の事業は、連結業績に占める「個別業績」の割合が大きい
個別業績
連結業績
<業績の区分＞
業績に関する説明
※１ カード決済手数料、送料、梱包資材費、同封物及び付属品等、注文に応じて必ず発生する費用全体売上高に対して基本的に一定の割合で推移する
※２ 新規顧客獲得のための費用であり、主に広告宣伝費
※３ 2024年７月31日付で株式会社FM NORTH WAVEの全株式を譲渡し、同社を連結の範囲から除外
※３
10

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
◆ 新規売上と定期売上の連動性
新規売上の増減は、概ね２～３か月後に
定期売上への影響として現れてくる
3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月
2022年2023年2024年2025年
定期売上（リピ含む）
新規売上
11
※連動性を可視化するため、縦軸の基準は異なります
◆ 収益構造
毎月一定数の解約（額） は生じるが、解約を上回る
新規獲得があれば、定期顧客の増加を通じて
売上は伸びる
新規売上
定期売上
定期売上定期売上
定期売上
定期売上定期売上
新規売上
解約
解約
新規獲得が
解約を下回る
→売上減少
新規獲得が
解約を上回る
→売上増加
毎月一定数の解約（額） が発生
・お悩み解消による卒業
・商品が合わなかった 等
個別
新規売上と定期売上の関係

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
業績の主要項目
個別
（百万円）
北の快適工房その他ブランド
修正業績予想実績増減額修正業績予想実績増減額
売上高
10,24410,517+273167169+2
売上総利益
8,2068,392+18611561▲54
販売促進費等
3,5593,731+1717988+9
販売利益
4,6464,661+1436▲27▲63
個別
修正業績予想実績増減額
売上高
10,41110,687+275
売上総利益
8,3228,454+131
販売促進費等
3,6393,819+180
販売利益
4,6834,634▲48
営業利益
1,6131,594▲19
（百万円）
「北の快適工房」
売上高、販売利益ともに修正業績予想より
大幅な増減はなく、大きな要因はなし
「その他ブランド」
主力ブランド『SPADE』は
新規顧客獲得や各種施策の終了が決定、
商品在庫数が過剰になると見込まれるため
棚卸資産評価損を計上
＜対修正業績予想比、通期累計＞
12

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
販売利益の増減要因
個別
修正業績予想実績増減額増減率
売上高10,24410,517+273+2.7％
① 新規売上の差異
売上高1,450
1,510+60+4.2％
売上総利益1,116
1,131+14+1.3％
販売促進費等2,755
2,911+156+5.7％
販売利益▲1,638
▲1,780▲141▲8.7%
初回ROAS
※57.8％55.8％ーー
② 定期売上、その他の売上の差異
売上高7,184
7,385+201+2.8％
売上総利益5,725
5,868+142+2.5％
販売促進費等325
354+28+8.9％
販売利益5,399
5,513+113+2.1％
③ ECモール売上の差異
売上高1,609
1,621+11+0.7％
売上総利益1,364
1,392+28+2.1％
販売促進費等478
464▲13▲2.9％
販売利益885
928+42+4.8％
販売利益4,646
4,661+14+0.3％
北の快適工房
（百万円）
＜対修正業績予想比、通期累計＞
◆ 各種施策により、
売上、販売利益ともに微増
◆ 定期売上の積上げが想定を上回った
◆ 売上増加に伴い、
販売利益も想定を上回って着地
※ Return On Advertising Spendの略広告出稿に対してどれだけ売上があったか成果を計る広告投資効率の指標で、ここでは「新規獲得による売上高」と
販売促進費等のうち「新規獲得費」を用いて算定100万円を新規獲得に使用し、50万円の売上が発生した場合のROASは0.50（50.0％）
1.00以下の場合、初回購入時の収支はマイナスだが、定期購入の場合は継続的に購入されることで収支がプラスになる
◆ 新規顧客獲得人数が
想定をわずかに上回り、売上微増
◆ 新規獲得費をかけることができ
販売促進費等は増加、
販売利益は想定を下回る結果に
13

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
販売利益の増減要因
個別
北の快適工房
（百万円）
＜対FY2024実績比、通期累計＞
◆ 各種施策により、
売上、販売利益ともに微増
◆ 解約を上回る新規獲得が
できなかったため
定期売上・販売利益ともに減少
◆ 新規顧客獲得人数が減少したことで
売上も減少
◆ 新規獲得費をかけることが
できなかったため
販売促進費等は減少し、
販売利益は想定を上回る結果に
14
FY2024 FY2025増減額増減率
売上高13,01910,517▲2,502▲19.2%
① 発送遅延の影響による差異
売上高188
ー▲188ー
売上総利益144ー▲144ー
販売促進費等18ー▲18ー
販売利益125ー▲125ー
② 新規売上の差異
売上高2,480
1,510▲969▲39.1%
売上総利益1,723
1,131▲592▲34.4%
販売促進費等4,980
2,911▲2,068▲41.5%
販売利益▲3,256
▲1,780＋1,476+45.3%
初回ROAS52.6％
55.8％ーー
③ 定期売上、その他の売上の差異
売上高8,786
7,385▲1,400▲15.9%
売上総利益6,868
5,868▲999▲14.6%
販売促進費等456
354▲101▲22.2%
販売利益6,412
5,513▲898▲14.0%
④ ECモール売上の差異
売上高1,565
1,621+56+3.6％
売上総利益1,313
1,392+79+6.1％
販売促進費等424
464+40+9.6％
販売利益889
928+39+4.4％
販売利益4,170
4,661+491+11.8％
◆ FY2024 1Qの発送遅延による

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
・限られた経営リソースを最適に配分する観点から、『SPADE』の新規顧客獲得や各種施策を終了
・既存の定期顧客の方への商品のお届けは継続
・上記に伴い商品在庫数が過剰になると見込まれ、
FY2025に棚卸資産評価損を計上したことが主因となり、販売利益は▲27百万円で着地
ただし『SPADE』をはじめとする「その他ブランド」が業績に占める割合は僅少であり、業績に与える影響は軽微
主力ブランド『SPADE』
・紙巻きタバコや加熱式タバコと異なり
ニコチン・タールが一切含まれず、
副流煙も発生させない電子タバコ
・2021年10月に立ち上げ
個別
新規事業企画室
広告出稿が可能なメディアが限定的
・紙巻きタバコや加熱式タバコ等の喫煙の入口と
なる可能性
・未成年者への悪影響の懸念
その他ブランド
要因１
想定していたよりLTV※が低く推移
既成概念にとらわれず外部の知見を取り込む等、
「北の快適工房」で採用している既存の
管理体制とは異なる管理方法を採用していた
要因２
「北の快適工房」や「SALONMOON」に続く主力ブランド創出のために設置
新たなブランドやD2C事業を立ち上げていくためのプログラム
15
※ Life Time Valueの略 顧客がもたらす生涯売上高の金額（新規顧客獲得１件当たりの生涯獲得売上）

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
FY2024
実績
営業利益
FY2025
実績
営業利益
人件費
運営費
1,397
（百万円）
▲58
▲268
増益要因
減益要因
営業利益の増減要因
個別
FY2025
業績予想
営業利益
販売利益
FY2025
実績
営業利益
人件費
運営費
1,613
1,594
北の
快適工房
+14
+48
▲19
総運営費
＋29
総運営費
▲327
【対修正業績予想比 ▲19】
【対前年同期比 +197】
（対業績予想比）
大幅な増加・減少はなし
販売利益
その他
ブランド
▲63
1,594
（対前年同期比）
・広告宣伝費の減少
・東京本社フロア移転、システム関連費用の増加
・株主関連費用の増加
北の
快適工房
+491
その他
ブランド
+33
16

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
FY2023FY2024FY2025
個別
新規顧客獲得人数と広告宣伝費の関係
北の快適工房
（百万円）
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月1月 2月
2022年2023年2024年2025年
■ 自社広告による獲得（新規顧客獲得人数）
■ その他（新規顧客獲得人数）
ー 広告宣伝費
ー 広告投資バランス
・広告宣伝費の増減と新規顧客獲得人数の増減は連動している
・広告投資バランスは一定を保っている状況
17

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
FY2023FY2024FY2025
120
133
158
198
221
242
236
328
325
410
553
485
544
617
601
478
405
386
334
284
227
267
372
332332
285
242
293
281
225
175
145
178
206
201
194
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
2022年2023年2024年2025年
個別
広告宣伝費の推移
北の快適工房
広告宣伝費のほとんどが「自社広告による獲得」によるもの
（百万円）
＜ 主な獲得チャネル >
当社運営のECサイト経由等
Amazonや楽天市場等
アフィリエイト経由等
北の快適工房
ECモール
自社サイト等※
その他
自社広告による獲得
※ 当社が独自に運営するECサイトからの新規獲得（一部電話注文
等を含む）で、ECモール以外は全て自社サイト等に含まれる
18

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
FY2023FY2024FY2025
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月1月 2月
2022年2023年2024年2025年
+44％
+40％
+26％
+103％
■ 自社広告による獲得
■ その他
■ 四半期合計
新規顧客獲得人数の推移
個別
自社サイト等
▲28％
▲21％
+17％
▲10％
▲６％
FY2025 4Qの新規顧客獲得人数はQonQで+25％
◆ 3Q以降は一部商品で新規顧客獲得人数が増加
他の主力商品に比べて発売からの期間が短く、販売ページの疲弊
（見飽きられる現象）が限定的なこともあるが
クリック率の高い広告が制作されたことにより、飛び先の販売ページを変えずとも新規獲得が可能に
→広告の作成スキルは一定水準まで引き上がっており、継続的に良いものを制作できている
19
▲29％
+25％

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
FY2023FY2024FY2025
※１ 広告出稿に対して１年間でどれだけの売上を見込んでいるかの予測として使用100万円を広告出稿に使用し、150万円の売上発生を見込んでいる場合の想定１年ROASは1.50
※２ 「初回ROAS」は広告投資に対してどれだけの初回売上があったかを計る指標であるが、「商品単価は低いが、LTVが高く上限CPO※4を高く設定できる商品」の新規獲得比率が
増加した場合、収益性が悪化したわけではないがROAS数値は低下するため、投資効率を正しく表せていない場合がある
継続購入を前提とする定期購入モデルの広告投資効率ではこれらを加味する必要があるため
１年ROASで計算している初回ROASは「初回売上（実績）÷ 広告宣伝費（実績）」で算出、１年ROASは「１年売上（予測）÷広告宣伝費（実績）」で算出
１年間の売上は、過去の実績やリピート率等の膨大なデータからシミュレーションした予測値だが、実際の広告運用でも同予測を用いて上限CPOを設定
※３ 広告の機会ロス、採算割れを計る独自の指標上限CPOに対してどの程度のCPOで獲得ができたのかを表す
広告投資が1.00を下回れば機会ロス、1.00を上回れば過剰投資、1.00が最適値となる上限CPOの設定が10,000円、CPOの実績が9,000円だった場合の広告投資バランスは0.90
※４ 新規顧客獲得１件当たりに要する広告宣伝費の金額である「CPO」とLTVとの関連性を用いた、必要利益から逆算した新規顧客獲得１件当たりに使用可能な広告宣伝費の上限額
1.74
1.72
1.83
1.78
1.79
1.69
1.78
1.77
1.80
1.68
1.80
1.88
1.88
1.72
1.67
1.78
1.64
1.68
1.78
1.88
1.80
1.84
1.89
1.82
1.73
1.68
1.66
1.64
1.64
1.69
1.74
1.90
1.70
1.67
1.72 1.72
0.96
0.96
0.84
0.89
0.91
0.94
0.97
0.95
0.96
0.94
0.96
0.96
0.96
0.99
1.03
0.95
1.06
1.01 1.01
1.00
1.05
0.97
0.92
0.98
0.98
0.98 0.98
0.95
0.95
0.93
0.99
0.92
0.94
0.95
0.90
0.95
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7
月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
2022年2023年2024年2025年
過剰投資
機会ロス
今後も最適な広告投資バランス1.00を維持したまま新規顧客獲得人数の拡大を図る
◆ １年ROAS※１※２
広告の機会ロス及び採算割れ
チェックを行う指標で、1.00が最適値
広告投資効率
個別
自社広告による獲得
施策等の減少等による一時的な減少
広告投資に対して１年間でどれだけの売上を見込んでいるか
◆ 広告投資バランス※３
20

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
個別
新規獲得拡大のための対策
◆ クリエイティブ部門の底上げに注力
自社サイト等
・興味を引けるか
・適切なターゲット
・惹かれる表現
・購入に関する説明
・広告→BLPの内容の
つながりは適切か
・HLPへの誘導
AD
＜ 顧客の導線 ＞
広告
BLP
HLP
商品の購入購入意欲を高める興味を持ち、クリック
＜ 必要な要素 ＞
＜ 当社の状況 ＞
今後の課題今後の課題
これまでの取り組みで
スキルは一定レベルに
組織基盤の構築・社内教育、研修体制の整備や改善
・集客部門の人材採用強化 →
・地方在住クリエイティブ経験者を
リモートワーク専任者として採用強化
・ベンチャーマインド・リーダースキル
を持つ人材の採用強化
（戦略立案や企画実行等、商品責任者として陣頭指揮ができる）
クリエイティブの課題
・良いクリエイティブを作る
・一定期間で疲弊するため、
視点や切り口を変えた新鮮な
クリエイティブを次々と作成
販売ページの課題
良い広告が
次々と配信されたことで、
クリック先である
販売ページの疲弊が顕著に
...
長期にわたる
体制整備・教育で
広告スキルは
一定レベルに
広告に優先して取組んだ
販売ページは
・新規作成の難易度が高く、
多様なスキルが必要
・作成や検証作業に
多くのリソースも必要
・疲弊速度が広告に比べ緩やか
従来
現在
21

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
FY2025 4QのEC モール売上高はQonQで▲５％
＜FY2025の取り組み＞
・EC モールに特化した販促活動やクリエイティブ制作及び広告最適化
・配送方法の見直しによるコスト削減
198
244
352
367
426
395
361
381
413
468
379
359
１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ
FY2023FY2024FY2025
62
60
75
89
53
101
117117117
121
127
119
142
133
150
130
132132
130
121
110
116
134
131
140
138
134
147
169
151
139
124
115
136
114
107
３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月1月 2月
2022年2023年2024年
+23％
+44％
+16％
+４％
売上高の推移
個別
ECモール
（百万円）
+８％
▲７％
▲９％
+６％
+13％
22
▲19％
▲５％

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113種類の美容成分を配合
炭酸
※１泡のオールインワン
炭酸※１ガス100％の噴射剤使用で
とろぷる炭酸泡のオールインワン
【2024年８月発売】
FY2025発売商品
個別
23
髪が速く乾く※２洗い流さない
ヘアトリートメント
ドライヤー時短※２を叶える
アウトバスヘアミルク
【2024年９月発売】
北海道産サラブレッド由来の
プラセンタ
※３美容液
・サイタイエキス※４を新配合
・発売１分 51 秒で1,000個販売
【2025年２月発売】
『フラシュワ』『速乾キャシーミルク』『サラブリッチ』
※１ 炭酸ガス（噴射剤）
※２ 洗髪後のドライヤーでの乾燥時間とドライヤー前に本製品を使用した場合の乾燥時間で比較（データ取得済み 効果は使用環境等により異なる場合があります）
※３ 整肌・保湿成分
※４ 保湿成分
上記商品は新商品開発方針（39ページ参照）変更前の開発品であり、
新商品開発方針に沿った新商品はFY2026の発売商品からとなる

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24
採用マーケティング
もともと当社の理念や取り組みを理解したうえで入社を希望した人材の方が、求職活動中に
初めて当社を知った人材と比べて、入社後により高い意欲を持ち、活躍する傾向が見られた
よって、2020年頃より採用を目的とした会社そのもののPR活動を開始した
X、講演、出版、YouTube、TikTok 等
１．広報活動開始前の2019年は6,000人だった応募者数が2020年以降１万人に
２．直近の応募者が応募前に当社を知っていた率 43.99%
※
上記２点より年間4,000人程度は広報活動から応募者が来ていると想定している
YouTube等の広報活動について
個別
目的
内容
成果
※ アンケート集計開始日以降の数値
広報活動開始前広報活動開始後
2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年
応募者数（中途）
1,3402,5096,08110,17310,8417,89910,67810,887

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
オリジナルヘアケアブランド「SALONMOON」で
機能性に優れたヘアアイロン等を手頃な価格帯で提供
・20代から40代が主な顧客層
・EC モールを中心に展開、全国の家電量販店等で店頭販売も実施
株式会社
SALONMOON
138
187
164
151
226
195
199
179
232
229
243
232
１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ
FY2023FY2024FY2025
48
44 44
109
38
39
56
33
75
59
46
45
92
68
65
96
54
45
80
52
66
72
53
54
93
64
74
84
77
66
106
66
70
98
66 66
-15%
-5%
5%
15%
25%
35%
３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
2022年2023年2024年2025年
売上高
営業利益率
（百万円）
＜業績の推移>・円安等の影響を受けFY2023は赤字の月もあったが、従来の営業利益率の水準に回復
・2024年５月、７月の営業利益率低下は、販売チャネル構成比の変動、
販路拡大の一時的な費用発生等によるもの
※ 2022年６月の売上高増加は、全国家電量販店での店頭販売開始に伴う卸売の需要集中によるもの
0
25

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
株式会社
SALONMOON
◆ Amazon、楽天市場やQoo10等の
主力ECモールでの販促施策
・クーポン施策の実施、セールへの参加
・検索エンジン最適化のための緻密な広告運用施策
・特性やユーザー層の再分析
・EC モールごとに最適なクリエイティブを作成
◆ 新商品のリリース、シリーズ品の開発
『ブースターイオン ドライヤー』
2024年12月20日発売
新たな美容家電ジャンルで
あるドライヤーの投入
◆ ブランド認知度向上や
新たな顧客層を取り込むための店頭販売
◆「SALONMOON」ヘアアイロンシリーズの
累計出荷台数は123万台突破
＜FY2025 4Qの取り組み>
より一層のブランド価値、ブランド認知度の向上を図る
26
554
641
801
936
82
16
109
112
FY2022FY2023FY2024FY2025
売上高、営業利益の推移
売上高
営業利益
FY2025は買収後、
売上高・営業利益ともに過去最高
※１ グループ内取引が発生しているが、金額は軽微であるためグループ内
取引消去等の調整を行わず株式会社SALONMOONの実額を記載
※２ 株式取得日が2021年５月31日のため、FY2022は９か月間の数値

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
＜前期末と比較した主な増減要因＞
資産の部において現金及び預金が915百万円増加、棚卸資産が324百万円減少、
負債の部において未払法人税等が246百万円減少、純資産の部において利益剰余金が843百万円増加
連結貸借対照表
連結
科目/ 区分
FY2024/4Q末
2024年２月29日
FY2025/4Q末
2025年２月28日
流動資産
7,7097,960
（現金･預金）
4,7835,698
固定資産
9401,197
資産合計
8,6499,157
流動負債
1,5151,234
固定負債
13656
負債合計
1,6521,291
純資産合計
6,9967,866
負債･ 純資産合計
8,6499,157
（百万円）
27

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
28
連結
連結キャッシュ・フロー計算書
科目/区分
FY2024/4Q累計
2023年３月１日
～2024年２月29日
FY2025/4Q累計
2024年３月１日
～2025年２月28日
営業活動によるキャッシュ・フロー
4531,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
▲277▲530
財務活動によるキャッシュ・フロー
▲223▲366
現金及び現金同等物に係る換算差額
2▲0
現金及び現金同等物の増減額
▲44915
現金及び現金同等物の期首残高
4,8284,783
現金及び現金同等物の期末残高
4,7835,698
（百万円）
主な増減要因は、税金等調整前当期純利益＋1,695百万円、法人税等の支払額▲725 百万円、
差入保証金の差入による支出▲400 百万円、配当金の支払額▲361百万円

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
業績の見通し
29

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
1,675
897
14.2%
8.7%
FY2025
実績
FY2026
業績予想
営業利益営業利益率
前年同期比
▲46.4％
連結
業績の見通し
30
（百万円）
11,826
10,289
FY2025
実績
FY2026
業績予想
売上高
前年同期比
▲13.0％
1,704
911
FY2025
実績
FY2026
業績予想
経常利益
1,205
622
FY2025
実績
FY2026
業績予想
親会社株主に
帰属する当期純利益
前年同期比
▲46.5％
前年同期比
▲48.4％
（百万円）
FY2025 実績FY2026 業績予想増減額増減率
売上高
11,82610,289
▲1,537▲13.0％
営業利益
1,675897
▲777▲46.4％
営業利益率
14.2％8.7％
▲5.5pt
経常利益
1,704911
▲792▲46.5％
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,205622
▲583▲48.4％

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
個別
業績の見通し
31
（百万円）
FY2025実績FY2026 業績予想増減額増減率
売上高
10,687
9,275
▲1,412▲13.2％
売上総利益
8,454
7,309
▲1,144▲13.5％
販売促進費等
3,819
3,476
▲343▲9.0％
販売利益
4,634
3,832
▲801▲17.3％
総運営費
3,040
3,030
▲9▲0.3％
営業利益
1,594
802
▲791▲49.7％
営業利益率
14.9％
8.7％
▲6.2pt
経常利益
1,634
862
▲771▲47.2％
当期純利益
1,151
612
▲538▲46.8％
・ 業績予想作成時点の新規顧客獲得状況が続くことを前提とした保守的な見通しを織り込んでいる
・ 商品ラインナップの拡充強化に向けた仕込み期としての位置付け

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
個別
FY2025FY2026増減額増減率
売上高10,517
9,235▲1,281▲12.2%
① 新規売上の差異
売上高1,510
1,393▲117▲7.8%
売上総利益1,131
999▲131▲11.6%
販売促進費等2,911
2,763▲147▲5.1%
販売利益▲1,780
▲1,764+16+0.9%
初回ROAS55.8％
56.3%ーー
② 定期売上、その他の売上の差異
売上高7,385
6,202▲1,183▲16.0%
売上総利益5,868
4,938▲930▲15.9%
販売促進費等354
260▲94▲26.6%
販売利益5,513
4,677▲836▲15.2%
③ ECモール売上の差異
売上高1,621
1,640+19+1.2%
売上総利益1,392
1,341▲51▲3.7%
販売促進費等464
450▲14▲3.1%
販売利益928
891▲36▲4.0%
販売利益4,661
3,805▲856▲18.4%
北の快適工房
（百万円）
新規売上は減少するものの、
即座に影響は受けず、
売上高は概ね横ばい
商品シェアの影響で販売利益は減益
新規売上が減少したことによる減少
→詳細は次ページにて説明
FY2025上期の新規獲得が
現時点より多く、
FY2026の業績予想は
作成時点の新規顧客獲得状況が続く
ことを前提として作成しているため、
新規売上減少
上記に伴う販売促進費等の減少により
販売利益は微増
32
＜FY2025実績 対 FY2026業績予想の比較＞
販売利益の増減要因

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
FY2024FY2025FY2026
（実績）（計画）
① 進行期の新規売上から発生している定期
② 前期の新規売上から発生している定期
③ 前々期以前の新規売上から発生している定期
FY2025の新規売上から
発生している定期が減少
前期の新規売上から
発生している定期が減少
主な原因はFY2025の新規売上が減少したことによる定期売上の減少
（※新規売上と定期売上の連動性については11ページを参照）
個別
新規売上
①
②
③
新規売上
新規売上
定期売上
定期売上
定期売上
①
②
③
①
②
③
北の快適工房
定期売上の減少要因
33

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
今後の成長戦略についての説明
34

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
8,312
10,093
9,270
8,739
8,725
13,369
10,687
9,275
FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023FY2024FY2025FY2026
（実績）（計画）
2,990
4,397
3,848
4,134
2,785
4,109
4,634
3,832
36%
44%
42%
47%
32%
31%
43%
41%
（単位：百万円）
ー 新規顧客獲得人数
ー 販売利益率
個別
売上高、新規獲得、販売利益の現状分析
売上高
販売利益
FY2025
・新規は30％減少したが、これまでの定期の
累積により売上は20％減にとどまった
・広告費も減ったので販売利益率は改善し、
販売利益額は過去最高に
現状、北の達人の状況は悪化しているのか、維持しているのか、成長してるのか？
新規顧客獲得人数によって
売上は増減する
しかし、新規顧客獲得人数が増えると
売上も上がるが、広告費がかかり
費用は増える
【現状分析②】
維持しているが
伸びてはいない...
原因は新規獲得が「増減」
しているから
【現状分析①】
独自の管理会計により、
新規獲得状況、売上高の
多寡によらず、
販売利益率、販売利益額は
一定水準を維持
35
成長戦略を描くにあたって
新規顧客獲得人数が
「増減する」のではなく
「伸び続ける」サイクルに
しなければならない

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
2,990
4,397
3,848
4,134
2,785
4,109
4,634
3,832
FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023FY2024FY2025FY2026
（実績）（計画）
1,861
2,915
2,031
2,086
520
1,397
1,594
802
個別
総運営費
費用については、引き続き
モニタリングのうえ
適切に管理していく
営業利益について
営業利益
販売利益
36
1,481
3,040
（単位：百万円）
■ 売上高
■ 総運営費
■ 営業利益
FY2025は販売利益が過去最高であったが、営業利益は過去最高になっていない
→過去最高営業利益のFY2020に比べ、総運営費が約２倍になっているから
（※販売利益・総運営費・営業利益については10ページを参照）
FY2020には人員数・物流拠点・バックヤード体制等が安定していなかったが、
現在では安心できる体制、今後の成長にあわせた先行投資を行っており、
現状、将来を見据えたうえで適正であると認識している
FY2025は販売利益が過去最高であったが、営業利益は過去最高になっていない
→過去最高営業利益のFY2020に比べ、総運営費が約２倍
になっているから
主な要因
FY2020FY2025増減額
人件費7261,532+806
倉庫保管関連費用（物流拠点の増加）33146+112
オフィス拡充（家賃の増加）150265+115
システム保守運用費用32155+123
（単位：百万円）

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023FY2024FY2025FY2026FY2027FY2028
（実績）（計画）
・各商品ともFY2017～2018にかけて発売した商品で、発売直後に新発売需要によった新規獲得のピークを
迎えるわけでもなく、時間とともに新規獲得が伸びるわけでもなく、長期間に渡って増減しながら新規獲得を保っている
→当社は、広告を改善し続けるスキルによって、常に商品の鮮度を保つことで
ヒット商品を短命ではなくロングセラーとして定着させるスキルを持っている
・これまではクリエイティブ力で「既存商品」を伸ばし続けることに重きを置いていたが、
各商品のポテンシャルに上限もあることから、新規顧客獲得人数を増やし続ける状態にするためには
集客対象を「既存商品」のみに限らず、新商品投入により、対象商品を増やし続けるサイクルにすべき
クリエイティブスキルの向上により
すべての主力商品が過去最高に
さらなる最大化を
試みたが
FY2025は
元の水準に
クリエイティブ力によって
ロングセラー化はできる
ただし、やはり各商品には
上限（10～13万人）が
あると実感
個別
37
既存商品の現状分析（新規獲得が伸び続けるサイクルにするために）
既存主力商品の新規顧客獲得人数（≠売上）の推移
FY2018以前に発売
■ 主力商品A
■ 主力商品B
■ 主力商品C

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023FY2024FY2025FY2026FY2027FY2028
（実績）（計画）
・FY2022～2024にかけて複数商品を発売したが、
主力に育った商品D・Eと育たなかった商品について明確な数値差が見え
「発売後にヒット（年間10～13 万人獲得）するための数値的条件」が明確化した
・ FY2025下期は、社長直轄の商品企画マーケティングチームを刷新し、商品企画に注力
■ 主力商品A
■ 主力商品B
■ 主力商品C
FY2024に発売した２商品
（D ・E ）が主力に伸びてきた
上記２商品は、発売まで
様々な試行錯誤を経た商品であり、
新商品の開発・投入を加速する
ためのロングセラー商品の
企画の知見を蓄積できている
FY2023とFY2025を比較すると、
FY2024新商品が
新規獲得伸長に寄与している
■ 主力商品D
■ 主力商品E
FY2024に定期購入商品として発売
FY2018以前に発売
個別
38
新商品の現状分析（新規獲得が伸び続けるサイクルにするために）
新主力商品の新規顧客獲得人数の推移

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
・商品企画マーケティングチームにKGI・KPI を設定し、
10～13万人獲得できる商品を年間10個生み出せる体制へ
・新商品の開発には１年以上かかるので、本格的に新商品を多数発売するのはFY2027以降
個別
アイデア
売れない場合の
商品の特徴
データが集まる
売れない
売れる
社内アンケート外部テスト①外部テスト②
商品開発
新商品投入の開発までの流れ
新商品開発への注力を限定
・新商品を投下してもクリエイティブがすぐに疲弊し、
伸び悩んでしまう状況に...
・発売してもどれがヒット商品に育つかわからなかった
従来
社内全体から
商品アイデアを募集
商品コンセプトのみで
買ってみたいかアンケート
社内で売れそうか
買いたいかを調査
販売するとどの程度
売れるか調査
新商品の開発・投入を加速
・発売後にヒットする数値的条件が明確化
・ヒット商品をロングセラー化させる
クリエイティブスキルが整った
・品質は妥協しない現状を維持しつつ、年間
10商品以上の新商品発売が可能な体制構築を目指す
現在
39
各段階の回答傾向や質を受けて、基準はより明確に
商品開発体制について

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
8,312
10,093
9,270
8,739
8,725
13,369
10,687
9,275
FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023FY2024FY2025FY2026FY2027FY2028
（実績）（計画）
14,056
20,774
FY2026発売予定
FY2027発売予定
FY2028発売予定
現在の主力商品のように平均で
年間約10万件程度の新規獲得が可能な
商品を増やしていく
新商品の売上高が純粋に積上がることで、
売上高全体も拡大する見込
※新商品の発売予定に関しては
未定のため、等間隔にて想定
新商品発売による影響、M&A による影響等は現在精査中のため、
それを織り込んだ中期経営計画並びに当該計画を踏まえた株主還元方針は2025年７月末頃までに公表予定
■ 主力商品A
■ 主力商品B
■ 主力商品C
■ 主力商品D
■ 主力商品E
■ その他
■ 新商品1
■ 新商品2
■ 新商品3
■ 新商品4
■ 新商品5
■ 新商品6
■ 新商品7
■ 新商品8
■ 新商品9
■ 新商品10
■ 新商品11
■ 新商品12
■ 新商品13
■ 新商品14
■ 新商品15
個別
新商品投入を加味した場合の売上高推移
※ FY2027～2028の売上高については
一定の仮定を置いたシミュレーション数値
（単位：百万円）
40
成長戦略商品ラインナップの拡充

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
参考資料
41

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
会社概要
会社名株式会社北の達人コーポレーション
代表者代表取締役社長木下勝寿
設立2002年５月（創立2000年５月）
本社東京都中央区北海道札幌市
上場東証プライム市場札証本則市場
2012年５月 札幌証券取引所アンビシャス市場に上場
2013年３月
札幌証券取引所本則市場に市場変更
2014年11月東京証券取引所市場第二部に上場
2015年11月東京証券取引所市場第一部に指定
2022年４月
東京証券取引所プライム市場へ移行
従業員数※220（19）名（2025年２月28日現在）
※ 就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、（）内に年間の平均人員を外数で記載
42

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
◆ 収益構造
毎月一定数の解約（額）は生じるが、
解約を上回る新規獲得があれば売上は伸びる
新規売上
定期売上
定期売上
◆ 顧客特性
・40代以降が主な顧客層
・定期顧客からの売上が全体の売上の約７割
定期売上
定期売上
定期売上定期売上
新規売上
解約
解約
新規獲得が
解約を下回る
→売上減少
新規獲得が
解約を上回る
→売上増加
毎月一定数の解約（額） が発生
・お悩み解消による卒業
・商品が合わなかった 等
◆ チャネルごとの収益化の仕組み
１回目
広告
宣伝費
２回目
６回目
５回目
４回目
３回目
７回目
利益
広告宣伝費をかけた結果
獲得した利益合計
......
<自社サイト> 初回収支はマイナスになるが、継続的
に購入されてプラスとする定期購入型
購入
利益
......
継続的な購入ではないため、一度の購入
で収支をプラスとする単品買い切り型
損益分岐点
商品購入
広告宣伝費
利益
商品購入
ビジネスモデル
43

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＜商品戦略＞
・EC 事業に特化した商品開発
・厳格な商品開発基準
・定期でお届けする商品設計
＜販売戦略＞
・利益を重視する基本方針
・自社開発の広告最適化システム
・CPOと新規顧客獲得人数の相関性
を踏まえた最適上限CPOの算出
・商品ごとに細かな利益管理
・広告投資バランス指標による
広告出稿管理
D2C ×サブスクリプション型のビジネスモデル
・顧客データや商品に対する
フィードバックを直接得ることが可能
・それらを駆使した精度の高い
マーケティングの実現
・安定的に伸びるビジネスモデル
赤色...新規売上
青色...定期売上
安定成長する収益構造を実現
加えて
ビジネスモデル
44

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
◆ EC事業に特化した商品開発
・ 化粧品、健康食品等、顧客の具体的なニーズに
応えるオリジナル商品（全38商品）を
インターネットで販売するEC事業を展開
・ 健康や美容のお悩みを解消する商品に特化
◆ 厳格な商品開発基準
・「びっくりするほど良い商品が
できた時にしか発売しない」方針のもと、
確かな満足度が得られるものだけを商品化
・ インターネット販売に特化した
独自の商品開発基準として約1,475項目を
設定し徹底したモニター調査を行う
・ この基準を満たし発売に至るのは企画案件の
２％で圧倒的な顧客満足と品質管理を追求
◆ 商品設計
基本的に１か月で商品を
使い切る設計で開発している
【商品のお届けイメージ】
１回目
お届け
２回目
お届け
３回目
お届け
1か月 1か月
商品を使い切る頃に次の商品が届く
商品戦略
45

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◆ 広告最適化システム
①日々蓄積するデータを集計しLTVを算出
②広告費の上限として商品ごとに上限CPOを設定
③常時数千～数万本出稿している広告を様々な
セグメントに細分化しデイリーでCPOを算出・管理
④上限CPOを超えた広告は自動でストップ
⑤これらを管理するシステムを自社で開発・運用
採算性の高い広告だけが残る仕組みを内製化
◆ 業績評価指標
当社では売上高以上に利益を重視
EC事業は、広告投資を拡大
（広告出稿量を増加）することで
売上高を伸ばせるため、売上高
のみでは業績を評価できない
売上最小化、利益最大化の法則

（右図にて解説）
１年LTV上限CPO１年目標利益
11,00010,0001,000
内訳件数CPO
広告費
（万円）
１年売上高
（万円）
１年利益
（万円）
広告A5008,000400550150
広告B50012,000600550-50
合計1,00010,0001,0001,100100
内訳件数CPO
広告費
（万円）
１年売上高
（万円）
１年利益
（万円）
広告A5008,000400550150
広告
B 50012,000600550-50
合計5008,000400550150
売上高1,100万円
利益100万円
→利益率９％
売上高550万円
利益150万円
→利益率
27％
↓
上限CPOを超えている広告Bをやめると...
売上は半減するが、
利益は1.5倍
利益率３倍
販売戦略
46

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◆ CPO と新規顧客獲得人数の相関性
利益 ＝ 新規顧客獲得人数× 顧客１人当たり利益（LTV－CPO）
広告費と新規顧客獲得人数は「収穫逓減の法則」※に当てはまり
新規顧客獲得人数の増加に伴い、CPO（１件当たりの獲得コスト）は上がっていく性質がある
イノベーター理論による消費者分布
新しいものは
まずは試したい人
新しいものを
吟味して前向きに
購入する
絶対に買わない
イノベーター
レイト
マジョリティ
ラガード
アーリー
マジョリティ
自分自身で判断するより
「流行っている」
「他の人が使っている」
ものを積極的に購入する
アーリー
アダプター
基本、購入には消極的で
みんなが使っていたら
ようやく使う
購入者数
普及率 2.5 ％
13.5％
34％
34％
16％
購入するまでの時間
５人に１人が
購入する
↓
１クリック100円
で５クリックで
１購入
↓
CPO 500円
10人に１人が
購入する
↓
１クリック100円
で10クリックで
１購入
↓
CPO 1,000円
50人に１人が
購入する
↓
１クリック100円
で50クリックで
１購入
↓
CPO 5,000円
100人に１人が
購入する
↓
１クリック100円
で100クリックで
１購入
↓
CPO 10,000円
どれだけ
クリックしても
買わないので
採算が合わない
顧客層を広げるほどCPOは上がる → 採算が悪化せず利益が最大となる点を目指す
※一定の条件の下で、ある生産要素を増加させると生産量は全体として増加するが、その増加分は次第に小さくなるという法則
販売戦略
47

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全商品
合計
商品①
×
商品②
△
商品③
◎
売上高10,0006,0003,0001,000
原価5,6003,5001,800300
利益①売上総利
益（粗利）4,4002,5001,200700
売上総利益率44％42％40％70％
注文連動費
（同封物・付属品・決済手数料・配送費・梱包資材等）
50030015050
利益②純粗利3,9002,2001,050650
純粗利率39％37％35％65％
新規獲得費（おもに広告宣伝費）1,9901,60035040
利益③販売利益1,910600700610
販売利益率19％10％23％61％
人件費（ABC：Activity Based Costing）1905012020
利益④ ABC利益1,720550580590
ABC利益率17％9％19％59％
運営費
（家賃や間接業務人件費等）
70042021070
利益⑤ 商品ごと営業利益1,020130370520
商品ごと営業利益率10％2％12％52％
◆ ５段階利益管理利益を「商品ごと」に５段階で見える化
注文ごとに
必ずかかるコスト
粗利－注文連動費
＝純粗利（造語）
純粗利－新規獲得費
＝販売利益（造語）
＊ 商品①は売上は上がっているが、それは新規獲得費をかけているためであり、利益はあまり上がっていない
＊ 商品③は売上は低いが粗利率が高く、新規獲得費、人件費もかかっていないので、利益がかなり出ている
しかし人件費が低いものは、社内で話題にならないので、見すごされがちになる
商品ごとの粗利益
商品ごとの人件費
（万円）
販売戦略
48

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◆ 最適上限CPOの算出方法とLTV向上のメリット
利益＝新規顧客獲得人数×顧客１人当たり利益（LTV －CPO）
・CPOを下げれば１人当たりの利益は増えるが新規顧客獲得人数は減る
・CPOを上げれば新規顧客獲得人数は増えるが１人当たりの利益は減る
＜LTV１万円の場合＞
→売上高の最大化を目指すならCPO を9,000円にすべきだが、
利益の最大化を目指す当社では、上限CPOを6,000円と設定することが最も望ましい
CPO3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円
新規顧客獲得人数100件120件150件200件250件270件300件
１人当たり利益7,000円6,000円5,000円4,000円3,000円2,000円1,000円
利益700,000円720,000円750,000円800,000円750,000円540,000円300,000円
CPO3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円
新規顧客獲得人数100人120人150人200人250人270人300人
売上高
1,000,000円1,200,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円2,700,000円3,000,000円
１人当たり利益7,000円6,000円5,000円4,000円3,000円2,000円1,000円
利益700,000円720,000円750,000円800,000円750,000円540,000円300,000円
１人当たり利益が最も高い
新規顧客獲得
人数が最も多い
ここから収穫逓減が始まる
最も利益が高くなる段階の
CPOを見つけることが大切
→LTVが1.2 倍になると、同じ上限CPO6,000円でも利益が増える
さらに最適上限CPOである7,000円に、上限CPO の設定を引き上げることも可能となる
CPO3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円
新規顧客獲得人数100件120件150件200件250件270件300件
１人当たり利益9,000円8,000円7,000円6,000円5,000円4,000円3,000円
利益900,000円960,000円
1,050,000円1,200,000円1,250,000円1,080,000円 900,000円
CPO3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円
新規顧客獲得人数100人120人150人200人250人270人300人
売上高
1,200,000円1,440,000円1,800,000円2,400,000円3,000,000円3,240,000円3,600,000円
１人当たり利益9,000円8,000円7,000円6,000円5,000円4,000円3,000円
利益900,000円960,000円1,050,000円1,200,000円1,250,000円1,080,000円900,000円
１人当たり利益が最も高い
ここから収穫逓減が始まる
＜LTV１万2,000円の場合＞
利益額が最も多い
利益額が最も多い
LTV 向上：同じCPOでも利益増加 + 上限CPOの設定の引き上げも可能に
売上高が
最も多い
新規顧客獲得
人数が最も多い
売上高が
最も多い
販売戦略
49

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インターネット上での商品販売
では広告投資額と売上高は連動
過剰な広告投資による
採算性の悪化を防ぐ
採算内での広告投資拡大と
売上高の増加を
連動させることが可能に
売上高増加広告投資拡大
上限CPOを設定し
必要利益を確保
収益率40％
広告投資
CPO
7,000円
１年LTV
10,000円
当社の広告投資基準
・上限CPOを超過した場合は、広告投資を抑え新規獲得を絞る
・上限CPO内での獲得が続く場合、機会損失を招かぬよう
広告投資を拡大し将来の利益を拡大
当社の
基本スタンス
ただし、広告費は顧客を獲得するための先行投資 → 投資を拡大すると一時的に利益のマイナス額は増える
利益
3,000円
収益率
40％
広告
投資
広告
投資
基準を上回る広告が
少ない時は投資総額は縮小
収益率
広告
投資
広告
投資
広告
投資
広告
投資
広告
投資
広告
投資
広告
投資
広告
投資
広告
投資
40％
基準を上回る広告が
多い時は投資総額は拡大
広告
投資
広告
投資
※基準を下回る
広告には絶対
に投資しない
〈〉
当社の上限CPO設定方法
及び広告投資方針
◆ 広告投資拡大と利益の関係
販売戦略
50

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・医療にも用いられるマイクロニードル技術を応用
・針状に固めた美容成分を直接肌に刺す新発想の化粧品
◆「ディープパッチシリーズ」が売上世界No.1※１
であるとして５年連続ギネス世界記録認定※１
化粧品部門の同カテゴリーにおける
ギネス世界記録５連覇を世界で初めて達成
【第１弾】 目の下やほうれい線専用の『ヒアロディープパッチ』
【第２弾】 眉間専用の『ミケンディープパッチ』
【第３弾】 額専用の『オデコディープパッチ』
【第４弾】 チークポアゾーン※２専用の『チークポアパッチ』
※１ ディープパッチシリーズとして売上世界一：TFCO株式会社のグローバル調査。美容用マイクロニードルスキンパッチにおける最大のブランド2019年3月～2024年2月
※２ 頬の毛穴密集地帯
【第１弾】【第２弾】 【第３弾】 【第４弾】
◆ 機能性表示食品『カイテキオリゴ』
便秘傾向者の便通を改善する
（排便量・排便回数を増やす）家庭用オリゴ糖食品
・モンドセレクション13回受賞
（最高金賞８回 金賞５回 2012年～2024年）
・2019年５月には機能性表示食品の届出が受理
・お子様専用商品『おこさま用カイテキオリゴ』を2019年２月より発売
商品情報
51

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FY2025の１株当たり配当金は、
中間配当金１円30銭・期末配当金２円20銭（予定）・年間配当金３円50銭（予定）
FY2026の配当予想については、中間及び期末でそれぞれ配当を実施予定だが、
中期経営計画並びに当該計画を踏まえた株主還元方針を策定中のため、
現時点では金額未定、2025年７月末頃までに中計等とあわせて公表予定
0.38
0.57
0.69
0.71
0.84
2.19
3.60
4.30
3.00
2.90
1.50
2.20
3.50
27.9%
29.3%
32.3%
41.4%
30.9%
30.3%
38.7%
30.3%
30.0%30.0%
60.7%
30.8%
40.4%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
0.00
1.00
2.00
3.00
4.00
5.00
FY2013FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023FY2024FY2025
（予）
（円）
１株当たり配当金（円）
配当性向（％）
※１１株当たりの配当金は、以下６回の株式分割の影響を踏まえて換算しております（銭未満の端数を切上げております）
2013年２月９日付で普通株式１株につき４株の株式分割2014年１月３日付で普通株式１株につき２株の株式分割2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割2017年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割2018年２月15日付で普通株式１株につき３株の株式分割
※２ 当社はFY2022より連結決算に移行しており、FY2021までは単体の数値を、FY2022以降は連結の数値を記載しております
52
FY2026の配当金は未定
2
１
株主還元【配当】

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
継続保有
１年未満
53
・従来の株主優待制度に寄せられたご意見、株主アンケートでのご要望も踏まえ、
当社株式への投資魅力をより一層向上させ、株主の皆様にも当社商品のファンになっていただき
「株主と消費者の融合
」を促進することを目的として、制度を変更し内容を拡充
→ブランドロイヤリティの醸成、事業内容への理解の深まり、建設的・実用的なフィードバック提供等による
さらなる事業の成長、ひいては企業価値の向上に繋がることから
「株主＝商品やサービスの消費者」となることは、企業と株主の理想的な関係性の一つ
・より多くの株主様に継続的に保有いただくことを目的として、長期保有特典※１を追加
FY2025～制度内容の拡充、長期保有特典の追加
2
２
当社商品
当社サイトで使用可能な金券※２
主力商品の１つである
まぶた特化型美容ジェル
『リッドキララ』１個
（10g、約１か月分）
継続保有
１年以上
1,000円金券 １枚
1,000円金券 ２枚
＜優待の内容>
拡充
長期保有特典
＜対象株主>
2025年２月末日現在の株主名簿に記載または記録された、１単元 （100株）以上を保有されている株主様から新制度を適用
株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、
当社の事業内容に対するご理解をより深めていただくことを目的として、株主優待制度を導入している
※１ 長期保有特典の保有期間判定は2025年２月末日（基準日）から過去に遡って行う
※２ 金券は、株主様専用販売サイトにおいて、自社ブランドである「北の快適工房」の取扱商品（対象外品あり）にのみ利用可能
株主還元【株主優待制度】

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書籍
発売日
売上最小化、利益最大化の法則
─ 利益率29％経営の秘密
2021年６月16日
ファンダメンタルズ×テクニカル マーケティング
─ Web マーケティングの成果を最大化する83の方法
2022年４月28日
時間最短化、成果最大化の法則
─ １日１話インストールする“できる人”の思考アルゴリズム
2022年11月16日
チームX
─ ストーリーで学ぶ１年で業績を13倍にしたチームのつくり方
2023年11月15日
「悩まない人」の考え方
─ １日１つインストールする一生悩まない最強スキル30
2024年９月３日
なぜあの商品、サービスは売れたのか？トップマーケッターたちの思考2025年１月23日
本資料内で説明した商品戦略及び販売戦略に加え、人材戦略等を含めた当社経営に関する戦略等を公開
当社の戦略等に関する情報
54

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
FY2016
（個別）
FY2017
（個別）
FY2018
（個別）
FY2019
（個別）
FY2020
（個別）
FY2021
（個別）
FY2022
（連結）
FY2023
（連結）
FY2024
（連結）
FY2025
（連結）
ROE （％）
（自己資本利益率）
18.024.848.848.954.229.121.85.615.116.2
ROA（％）
（総資産利益率）
14.418.632.933.538.922.917.84.512.113.5
自己資本比率
（％）
86.567.467.369.473.783.581.379.580.985.9
配当性向（％）
41.430.930.338.730.330.030.060.730.8
40.4
（予定）
１株当たり
年間配当金（円）
0.710.842.193.604.303.002.901.502.20
3.50
（予定）
株主数（名）
8,1288,92631,66747,97854,30747,04267,84374,80987,841100,470
※１ １株当たりの配当金は、以下の株式分割の影響を踏まえて換算しております（銭未満の端数を切り上げております）
2015年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
2017年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割
2018年２月15日付で普通株式１株につき３株の株式分割
※２ FY2022のROE及びROAは、連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産に基づいて計算しております
その他指標
55

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
2020年11月フォーブス アジア「Asia's 200 Best Under A Billion」受賞
2019年９月「アジア通販サミット 2019」にてインターネットショッピング賞受賞
2017年２月 独立行政法人中小企業基盤整備機構主催
（後援：経済産業省中小企業庁ほか）
「Japan Venture Awards 2017」e コマース推進特別賞受賞
2015年９月 国際的起業家表彰制度EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー
2015年日本代表候補ファイナリスト
2014年２月「中小企業IT経営力大賞 2014」経済産業大臣賞受賞
主な受賞歴
56

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
Ａ．総合ECＢ．D2C（メーカー直販）
例
アマゾン、ZOZO
当社、バルクオム、ファビウス、ランクアップ（マナラ）、
プレミアアンチエイジング（Duo ）
主要な
販売形式
都度販売定期購入、サブスクリプション
主な商品
ジャンル
ナショナルブランド商品を中心とした
家具、インテリア、家電、アパレル
プライベートブランド商品を中心とした
健康食品、化粧品
品揃え
他社ブランドの仕入れ商品（小売業）自社オリジナル商品（メーカー）
売上の上げ方、
アイテム数
1000件の売上を上げるには
1000人に買ってもらうことで売上を上げる。
そのため、1000人に興味を持ってもらえるように
ターゲットを幅広く設定し、 多くの種類のアイテムを扱う。
（数千、数万以上）
1000件の売上を上げるためには
10人に100回買ってもらうことで売上を上げる。
ニッチなニーズにリピート性の高いアイテムを投入する。
売上の
上げやすさ
たくさんアイテムがあればどれか売れる。
そもそも売れる人気商品を仕入れればいいので上げやすい
数少ない自社商品を
自力でヒットさせなければならないので難しい
競合性
仕入れ商品なので競合も全く同じ商品を販売していること
があり、価格競争になりやすい
（特にネット通販は簡単に価格比較できる）
オリジナル商品なので他社との競合が起きにくい
在庫管理
在庫の管理、商品の発送などの作業工程が煩雑になる在庫の管理、商品の発送などの作業工程が簡便になる
不良在庫
売れ残りが出やすい売れ残りが出にくい
コアスキル
IT（すでにあるニーズを拾うレコメンド機能、
大量のアイテムを管理するバックヤード機能）
マーケティング（ニーズを掘り起こすクリエイティブ）
総合
売上は上げやすいが、価格競争、
バックヤードコストが多く、利益が出しにくい
売上は上げにくいが、売れると、価格競争になりづらく、
バックヤードコストが低いので利益が出やすい
総合ECとD2Cの違い
57

Kitanotatsujin Corporation All right reserved.
化粧品のEC販売品と店舗化粧品の違い
一般的な店舗販売品
（および