2930 北の達人コーポレーション

2026年７月17日
各位

会 社 名 株式会社北の達人コーポレーション
代 表 者 名 代表取締役社長 木下 勝寿
コード番号：２９３０ 東証プライム 札証
問合わせ先 取締役管理部長 三浦 淳一

電 話 番 号 ０５０－２０１８－６５７８（部署直通）


機関投資家・アナリスト向け決算説明会を開催いたしました


当社は、機関投資家・アナリストの皆様向けとして、2027年２月期第１四半期決算説明会を開催し、代
表取締役社長木下勝寿より、以下の内容をご説明申し上げましたのでお知らせいたします。

記

＜2026年７月16日（木）16：00～17：00＞
１．

中期経営計画ハイライト
２．

2027年２月期第１四半期 グループ全体ハイライト
３．

個別企業の業績
４．

業績の見通しと中期経営計画の進捗状況
５．

質疑応答


説明会資料及び質疑応答（要旨）につきましては、添付資料をご参照ください。また、当日の説明動
画につきましては、下記をご覧ください。

https://youtu.be/s2kW0e8FZrs
以上

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2027年２月期
第１四半期
決算説明会
証券コード：2930
株式会社北の達人コーポレーション
2026年７月16日
1

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領域
健康・美容の悩みや
ニーズが起点の商品
美容家電
（ヘアアイロン・ドライヤー等）
医療機器
（カラーコンタクトレンズ等）
販売チャネル自社ECサイト、ECモールECモール、一般店舗ECモール
製造モデル
ファブレス
（OEM委託製造）
ファブレス
（OEM委託製造）
仕入販売
・株式会社北の達人コーポレーション、
（子会社）株式会社SALONMOON、
（子会社）株式会社カラコンダイレクトの３社で構成
・自社オリジナルブランドの健康美容商品・美容家電等の販売
・カラーコンタクトレンズ等の医療機器の仕入販売
2
事業概要

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はじめに
3
◆ 北の達人コーポレーションは、定期販売を中心とするD2C企業です
先行投資として新規顧客獲得のための広告投資を行い、
その後の継続購入により、３～４か月経過後から投資を回収する
ビジネスモデルです
そのため、四半期単位で見た場合、下記とご認識ください
・対業績予想比で、広告宣伝費の増加により利益が同予想を下回った場合
→先行投資が順調に進んでおり、長期的にポジティブな状況
・対業績予想比で、広告宣伝費の減少により利益が同予想を上回った場合
→先行投資が順調に進んでおらず、長期的にネガティブな状況

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エグゼクティブサマリー
4
☞ 現在、３か年の「中期経営計画2028 」の２年目
１年目（前期FY2026）は達成、
２年目（当期FY2027）も達成予定
☞ 北の達人については、
新規顧客獲得人数が直前四半期連結会計期間比（QonQ）44 ％増で
６四半期連続で増加しており、過去最高水準を記録
☞ 当期FY20271Q の連結売上高は3,209百万円となり大幅増収
（対前年同期比+23 .6％）
☞ FY20271Q の連結営業利益は
「先行投資である販売促進費等が増加（603 百万円）」
「受注残の売上未計上（約286 百万円）の発生」により
▲102百万円（前年同期は240百万円）と減益で着地
（売上未計上はFY20272Q 以降で解消予定）

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5
目次
１．中期経営計画ハイライト（ｐ.6 ～）
２．2027年２月期第１四半期 グループ全体ハイライト（ｐ.11 ～）
３．個別企業の業績（ｐ.15 ～）
４．業績の見通しと中期経営計画の進捗状況（ｐ.25 ～）
５．想定されるご質問と回答（ｐ.35 ～）
６．会計数値データ（ｐ.38 ～）
７．参考資料（ｐ.51 ～）

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中期経営計画ハイライト
6

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FY2012FY2013FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020FY2021FY2022FY2023FY2024FY2025FY2026FY2027
＜売上高の推移＞
7
時系列でみた当社の現状
札証アンビシャス上場札 証 本 則 市 場 上 場東 証 二 部 市 場 上 場東 証
一
部 市 場 上 場
日本初の４年連続上場
年商100億円突破
営業利益29億円
急成長期
今期予測
過去最高
160億円へ
広告
クリエイティブ力
の劇的成長による
停滞期
広告クリエイティブ
のマンネリ化
再浮上期
再停滞期
成功体験の反動
新商品投入
＆
LTV アップ
施策
100億円
150億円
50億円

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11,210
15,962
1,000
1,059
8
FY2025
FY2026FY2027FY2028
11,826
10,289
14,355
23,564
1,675
897
1,032
3,191
当社は、2025年７月15日公表の「FY2028までの３か年計画」で
連結売上高235億円・営業利益31億円を達成することを目標としております
当初予想（中期経営計画策定時）
主に新規顧客獲得のための先行投資がFY2026～2027で拡大し、
売上高は大幅増加、営業利益は横ばい
先行投資が順調に進んでおり、長期的にポジティブな状況
FY2027業績予想（FY2027業績予想策定時）
中期経営計画策定時よりも、新規集客が順調であること、株式会社
カラコンダイレクトの買収により、売上高は当初計画を上回る見込み
営業利益は、FY2028に向け新規集客投資を積極的に行うため据置き
売上高
235億円
営業利益
31億円
（単位：百万円）
■ 売上高
■ 営業利益
■FY2026は実績、FY2027は2026年4月14日に公表の
業績予想（中期経営計画を上回る水準で着地見込み）
引き続き
先行投資は
拡大するが、
定期顧客の
着実な積上げで
営業利益は改善
当初予想（中期経営計画策定時）
FY2025にかけて新規売上が減少
したことにより、定期の積上げが
減少し、売上高、営業利益ともに減少
結果
想定より新規顧客獲得が順調であった
ため売上、利益ともに予想を上回った
中期経営計画2028の数値サマリー

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FY2025FY2026FY2027FY2028
（実績）（計画）
FY2026発売
FY2027発売予定
FY2028発売予定
新商品の売上高が積上がり売上高全体も拡大する見込
※FY2027以降の商品別構成は、
発売時期・商品数をもとにしたイメージ
■ 主力商品A
■ 主力商品B
■ 主力商品C
■ 主力商品D
■ 主力商品E
■ その他
■ 新商品1
■ 新商品2
■ 新商品3
■ 新商品4
■ 新商品5
■ 新商品6
■ 新商品7
■ 新商品8
■ 新商品9
■ 新商品10
■ 新商品11
■ 新商品12
■ 新商品13
■ 新商品14
■ 新商品15
9
FY2029以降、年間10商品生み出せる体制を確立し、新規顧客獲得人数の拡大へ
発売商品数
２商品６商品７商品
北の達人における成長戦略（商品ラインナップの拡充）
新商品投入を加味した場合の売上高推移

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10
・前期、今期発売の新商品は
非常に順調
・新商品が発売されても、
既存商品の集客力はそのまま
新商品分の新規顧客獲得人数が
上乗せされている
北の達人コーポレーションでは、現状新規顧客獲得人数が増加し続けている
（QonQ44％増で過去最高水準を記録、６四半期連続で増加中）
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
FY2025FY2026FY2027
■ 既存商品による新規顧客獲得人数
■ 新商品（FY2026以降の発売商品）
による新規顧客獲得人数
※商品の一部は、
生産が追いつかず在庫切れになっており、
新規集客分は「予約受付」としており、
売上には計上されていない
新商品発売の新規顧客獲得人数への影響

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11
2027年２月期第１四半期
グループ全体ハイライト

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FY2026 1Q
実績
FY20271Q
実績
増減額増減率
受注残を
織り込んだ参考値
参考値の
対前年同期増減額
参考値の
対前年同期増減率
売上高
売上総利益
販売管理費
販売促進費等
※２
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
（百万円）
業績主要項目ハイライト【対前年同期比】
連結
12
2,5963,209+613+23.6％
1,994
2,326+331+16.6％
1,754
2,428+674+38.4％
981
1,585+603+61.5％
240
▲102▲342ー
246
▲95▲342ー
168
▲76▲245ー
613百万円（23.6％）の増収、受注残約286百万円を含めると合計899百万円（34.7％）の増収
個別業績を構成する「北の快適工房」で、過去最高水準となる新規顧客獲得により
新規売上及びこれに伴う定期売上等の増加やECモールの堅調な推移により約345百万円増加したこと、
さらに2025年12月１日を株式取得日として連結子会社となった株式会社カラコンダイレクトの売上281百万円分が寄与
「北の快適工房」の新規顧客獲得が過去最高水準まで拡大したこと等で、先行投資の販売促進費等が
対前年同期比61.5％増となった（これは３ページにある通りポジティブな状態）
一方で、新規顧客獲得の好調により一部商品の生産が需要に追いつかず、FY20271Q末時点で約286百万円の受注残が発生し、
売上高と費用の計上時期に一時的なずれが生じて利益を押し下げた（受注残分の売上高はFY20272Q以降に計上される）
受注残を織り込んだ場合各段階利益はいずれも黒字となる
※なお、広告投資額の増加と受注残の発生は従来から業績予想に織り込んでおり、想定外の出来事ではない

在庫不足のため約286百万円が受注残※１として未計上
3,496+899+34.7％
2,497+503+25.2％
2,468+714+40.7％
1,623+642+65.5％
29▲211▲87.9％
35▲210▲85.5％
15▲153▲91.0％
増収理由
減益理由
※１ FY20271Q末における受注済み・未出荷の注文
※２ 注文連動費（決済手数料、送料、梱包資材費、同封物及び付属品等）＋新規獲得費（新規顧客獲得のための費用であり、主に広告宣伝費）

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（百万円）
セグメント運営元事業FY2026 1QFY20271Q
ヘルス＆
ビューティー
ケア関連事業
（株）北の達人コーポレーション
その他
※
（株）SALONMOON
（株）カラコンダイレクト
ー
売上高合計
事業別の業績推移
連結
13
当社グループ株式会社北の達人コーポレーション
北の快適工房
その他
株式会社
SALONMOON
個別業績
連結業績
<業績の区分＞
当社グループの連結業績は、北の達人コーポレーションの個別業績が大きな割合を占めている
※「その他」は電子タバコ『SPADE』による
商品特性や誕生経緯等から「北の快適工房」とは別として取り扱うが、個別業績に占める割合は僅少
2,711
2,366
211
211
281
418
3,209
2,596
株式会社
カラコンダイレクト

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連結業績に占める比率の大きい北の達人コーポレーションの業績は、
次ページ以降の「個別企業の業績」参照
（百万円）
FY20271Q
業績予想
FY20271Q
実績
増減額増減率
売上高
売上総利益
販売管理費
販売促進費等
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
業績主要項目ハイライト【対業績予想比】
連結
14
3,343
3,209
▲133
▲4.0％
2,390
2,326
▲64
▲2.7％
2,406
2,428
+22
+0.9％
1,567
1,585
+17
+1.1％
▲15
▲102
▲87
ー
▲12
▲95
▲83
ー
▲21
▲76
▲55
ー

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個別企業の業績
15

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「北の快適工房」で健康及び美容に関する商品を中心とした商品の企画・開発・販売を行う
・ブームに左右されることなく、顧客の具体的な悩みやニーズを起点としたオリジナルブランド商品を企画、開発
・自社ECサイトを中心に展開、定期購入制度を採用し、継続的に購入していただける仕組み
株式会社北の達人コーポレーション
16
◆ 主力商品
・『ヒアロディープパッチ』をはじめとする刺す化粧品
ディープパッチシリーズ
・便秘傾向者の便通を改善する家庭用オリゴ糖食品
『カイテキオリゴ』
◆ 直近の新商品
・2026年３月発売飲んで痔に効く※医薬品（漢方薬）『ジナックス』
・2026年３月発売北の大地で150年、歴史を繋ぐ伝統製法『北海道開拓使バター』
・2026年６月発売爪まわりなどの水虫治療薬『ミズムクリアEX（第②類医薬品）』
◆ FY20271Qのトピックス
・新規顧客獲得が好調であることから新規顧客獲得にかかる先行投資が増加
・一部商品の受注が想定以上に好調で生産が追い付かず、受注済み売上未計上が発生（2Q以降に解消予定）
※ 体力中等度以上で、大便がかたく、便秘傾向のあるものの次の諸症：痔核（いぼ痔）、きれ痔、便秘、軽度の脱肛

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業績主要項目ハイライト【対前年同期比】
株式会社北の達人コーポレーション
FY2026 1Q
実績
FY20271Q
実績
増減額増減率
受注残を
織り込んだ参考値
参考値の
対前年同期増減額
参考値の
対前年同期増減率
売上高
売上総利益
販売管理費
販売促進費等
営業利益
経常利益
四半期純利益
（百万円）
2,384
2,716+331+13.9％
1,895
2,149+253+13.4％
1,661
2,253+592+35.7％
925
1,469+543+58.7％
234
▲104▲338ー
240
▲99▲339ー
170
▲70▲240ー
3,002+618+25.9％
2,320+425+22.4％
2,293+632+38.1％
1,507+581+62.9％
27▲207▲88.4％
31▲208▲86.7％
21▲148▲87.2％
増収理由
減益理由
過去最高水準となる新規顧客獲得により新規売上及びこれに伴う定期売上等の増加やECモールの
堅調な推移により、331百万円増加（受注残を含めた場合は618百万円（25.9％）の増加）
「北の快適工房」の新規顧客獲得が過去最高水準まで拡大し、
先行投資の販売促進費等が対前年同期比58.7％増となった（これは３ページにある通りポジティブな状態）
一方で新規顧客獲得の好調により、一部商品の生産が需要に追いつかず、FY20271Q末時点で
約286百万円の受注残が発生し、売上高と費用の計上時期に一時的なずれが生じ、利益を押し下げた
（受注残分の売上高はFY20272Q以降に計上される）
受注残を織り込んだ場合各段階利益はいずれも黒字となる
※なお、販売促進費等の増加と受注残の発生は従来から業績予想に織り込んでおり、想定外の出来事ではない
17
※ FY20271Qより表示方法の変更を行ったため、営業利益とその増減額、増減率については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の前年数値を用いて算出している

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（百万円）
FY20271Q 業績予想FY20271Q 実績増減額増減率
売上高
売上総利益
販売管理費
販売促進費等
営業利益
経常利益
四半期純利益
18
2,820
2,716
▲104
▲3.7 ％
2,200
2,149
▲51
▲2.3 ％
2,230
2,253
+23
+1.0％
1,436
1,469
+33
+2.3％
▲29
▲104
▲74
ー
▲11
▲99
▲88
ー
▲11
▲70
▲58
ー
業績主要項目ハイライト【対業績予想比】
株式会社北の達人コーポレーション
業績予想時点で
営業利益が赤字の要因
前述のとおり、予想策定時点より新規顧客獲得が堅調に推移することを想定しており、
「販売促進費等の増加」とそれに伴い発生し得る「当1Qにおける未計上の受注残」の影響を
あらかじめ織り込んでいるため
営業損失は104百万円となり、業績予想を74百万円下回って着地
・粗利減少要因：主に定期売上の計上タイミングと予想策定時のシミュレーションとの数日のずれが
発生したこと等で、売上総利益が▲51百万円
→売上計上時期の差異によるものであり、年間の定期売上見込額そのものに
大きな変動を生じさせるものではない
・コスト増加要因：新規顧客獲得及びECモールが予想策定時以上に好調で、販売促進費等が+33百万円
以上により、現時点では通期業績予想への影響は限定的であると判断している
業績予想と実績の
差異要因

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（販売管理費）
新規及びECモールでの
獲得が想定より好調で、
広告投資を加速したため
新規売上は概ね予想どおりである一方、
定期売上の計上タイミングが予想策定時の見込みと一部ずれたため
（売上計上時期の差異によるものであり、年間の定期売上見込額そのものに
大きな変動を生じさせるものではない）
1Q営業利益の未達要因
株式会社北の達人コーポレーション
FY20271Q
営業利益差異
総運営費
※
＋33
▲９
（百万円）
増益要因
減益要因
販売促進費等
▲74
▲51
売上総利益
1Qの営業利益は業績予想を74百万円下回って着地した
19
※ 人件費 + 運営費
その他の運営コストが
予想より９百万円
下回った

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1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
FY2025FY2026FY2027
3月 5月 7月 9月 11月1月 3月 5月 7月 9月 11月1月 3月 5月
2024年2025年2026年
+９％
■ 自社広告による獲得
■ その他
■ 四半期合計
ー 自社広告全体CPO
▲６％
・新規顧客獲得人数は
過去最高水準を記録
・QonQで+44％
・６四半期連続で増加中
新規顧客獲得人数が増減しても、
自社広告全体
CPO（顧客１人あたり集客コスト）※１
は一定を維持しており、
投資効率は維持している
20
▲29％
+25％
+10％
自社サイト等の新規顧客獲得人数の推移
株式会社北の達人コーポレーション
+２％
+13％
+44％
当社運営の
ECサイト経由等
Amazonや楽天市場等
アフィリエイト経由等
北の快適工房
ECモール
自社サイト等※２
その他
自社広告による獲得
※１ 自社広告の広告宣伝費÷自社広告の新規顧客獲得人数
※２ 当社が独自に運営するECサイトからの新規顧客獲得（一部電話注文等を含む）で、ECモール以外は全て自社サイト等に含まれる
主な獲得チャネル

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413
468
379
359
398
464
489
528
523
１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ
FY2025FY2026FY2027
FY20271QのEC モール売上高は
対前年同期比+31％
・EC モールに特化した
商品画像や商品説明ページ等の
クリエイティブ改修及び広告最適化
→複数の商品を比較検討のうえ購入されるECモールの
特性を踏まえ、自社商品の独自性や優位性を
より明確に訴求するクリエイティブ改修
・各ECモールにおけるセールへの参加
・セール参加率を向上させる取組
・2026年３月は、ECモール全体及び
Amazonでそれぞれ過去最高月商を記録
3
月
4
月
5
月
6
月
7
月
8
月
9
月
10
月
11
月
12
月
1
月
2
月
3
月
4
月
5
月
6
月
7
月
8
月
9
月
10
月
11
月
12
月
1
月
2
月
3
月
4
月
5
月
2024年2025年2026年
（百万円）
+13％
21
▲19％
▲５％
+11％
+16％
+６％
+８％
▲１％
ECモールの売上高の推移
株式会社北の達人コーポレーション
対前年同期比
+31％

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オリジナルヘアケアブランド「SALONMOON」のヘアアイロンやドライヤー等の
美容家電を中心に、ヘアケアに関する悩みやニーズに応える商品を取り扱う
・自宅でもサロン品質のケアを実現できる商品の提供を目的に、使いやすさ及び機能性を重視した商品の企画、開発、 販売
・美容家電の製造において高い技術力を有するOEM企業と提携することで、高品質かつ手頃な価格で商品を提供
・Amazon、楽天市場、Qoo10等の各種ECモールが中心、一部家電量販店及びディスカウントストアでの店頭販売で展開
株式会社SALONMOON
22
◆ 商品情報
『ミラーダブルイオン ストレートヘアアイロン』
・高濃度ダブルマイナスイオン、こだわりの高機能
プレート等の高い機能性を備えたヘアアイロン
・単色２色のほか、グラデーションカラーも複数展開
『ブースターイオン ドライヤー』
・速乾性・髪の美しさ・利便性を兼ね備える
高機能ドライヤー
・単色及びグラデーションカラーで３色を展開
◆ FY20271Qのトピックス
・美容家電シリーズの累計出荷台数は156万台を突破
・円安進行による仕入原価上昇を受け、広告投資の効率化や価格戦略の最適化を進めながら事業運営

KitanotatsujinCorporation All rights reserved.
＜売上高の推移＞
FY2027 1Qの売上高は前年同期比で▲0.2％
・Amazon、楽天市場及びQoo10等の主力ECモールにおける売上拡大のための販促施策
・商品の多くを海外から調達しているため、円安進行による仕入原価上昇の影響を受けている
このような環境下において、当1Qは売上規模の拡大よりも収益性の維持を重視し、
広告投資の効率化や価格戦略の最適化を進めた
23
株式会社SALONMOON
（百万円）
232
229
243
232
211
208
226
251
211
１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ
FY2025FY2026FY2027

KitanotatsujinCorporation All rights reserved.
＜売上高の推移＞
カラーコンタクトレンズ等の医療機器を中心に、商品の仕入及び販売を行う
・成長を続けるカラーコンタクトレンズ市場で、90種以上の商品をQoo10や楽天市場等のECモールで販売
・多数の高評価・レビューの獲得によるリピーター基盤、豊富な取扱商品数にも対応する効率的な受注・配送フロー等を有する
株式会社カラコンダイレクト
24
◆ FY20271Qのトピックス
当社のマーケティングノウハウや業務改善ノウハウを活用し、販売・広告・物流面の効率向上に向けたPMI施策を推進
・一部主要店舗で広告費の削減と利益率の改善が進んでおり、買収後の収益性向上に向けた初期効果が表れ始めている
236
281
４Ｑ１Ｑ
FY2026FY2027
+19％
2025年12月１日
・リバースチェーンコンサルティング株式会社
（現 株式会社カラコンダイレクト）の全株式を取得
・商号を「株式会社カラコンダイレクト」に変更
FY2027 1Qの売上高はQonQで+19％
・月次売上高はECモールのセール期間に応じて
影響を受けるため波が生じる
・３月はセール期間の発送分があり、売上高が大きく伸びている
（百万円）

KitanotatsujinCorporation All rights reserved.
業績の見通しと
中期経営計画の進捗状況
25

KitanotatsujinCorporation All rights reserved.
11,210
15,962
1,000
1,059
26
FY2025
FY2026FY2027FY2028
11,826
10,289
14,355
23,564
1,675
897
1,032
3,191
当社は、2025年７月15日公表の「FY2028までの３か年計画」で
連結売上高235億円・営業利益31億円を達成することを目標としております
当初予想（中期経営計画策定時）
主に新規顧客獲得のための先行投資がFY2026～2027で拡大し、
売上高は大幅増加、営業利益は横ばい
先行投資が順調に進んでおり、長期的にポジティブな状況
FY2027業績予想（FY2027業績予想策定時）
中期経営計画策定時よりも、新規集客が順調であること、株式会社
カラコンダイレクトの買収により、売上高は当初計画を上回る見込み
営業利益は、FY2028に向け新規集客投資を積極的に行うため据置き
売上高
235億円
営業利益
31億円
（単位：百万円）
■ 売上高
■ 営業利益
■FY2026は実績、FY2027は2026年4月14日に公表の
業績予想（中期経営計画を上回る水準で着地見込み）
引き続き
先行投資は
拡大するが、
定期顧客の
着実な積上げで
営業利益は改善
当初予想（中期経営計画策定時）
FY2025にかけて新規売上が減少
したことにより、定期の積上げが
減少し、売上高、営業利益ともに減少
結果
想定より新規顧客獲得が順調であった
ため売上、利益ともに予想を上回った
中期経営計画2028の数値サマリー（８ページ再掲）

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FY2025FY2026FY2027FY2028
（実績）（計画）
FY2026発売
FY2027発売予定
FY2028発売予定
新商品の売上高が積上がり売上高全体も拡大する見込
※FY2027以降の商品別構成は、
発売時期・商品数をもとにしたイメージ
■ 主力商品A
■ 主力商品B
■ 主力商品C
■ 主力商品D
■ 主力商品E
■ その他
■ 新商品1
■ 新商品2
■ 新商品3
■ 新商品4
■ 新商品5
■ 新商品6
■ 新商品7
■ 新商品8
■ 新商品9
■ 新商品10
■ 新商品11
■ 新商品12
■ 新商品13
■ 新商品14
■ 新商品15
27
FY2029以降、年間10商品生み出せる体制を確立し、新規顧客獲得人数の拡大へ
発売商品数
２商品６商品７商品
北の達人における成長戦略（商品ラインナップの拡充） （９ページ再掲）
新商品投入を加味した場合の売上高推移

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28
リフィスト2025年５月28日発売
カテゴリビューティー
概要/特徴
頬のたるみを引き上げながら
※スキンケアまで叶える
次世代のリフトアップ
※マイクロニードル化粧品
・多数のマイクロニードル商品がある中で、
市場を開拓した当社のマイクロニードル化粧品
「ディープパッチシリーズ」の第５弾
・ヒアルロン酸を主成分とした美容成分の針を刺し、
ほうれい線のシワを伸ばしたまま
※肌を引き上げて
固定
※する特殊な形状のタブ付きパッチ
※ パッチの物理的効果
コロモ2026年２月17日発売
カテゴリビューティー
概要/特徴
瞳を美しく彩りながら視力を補正する
遠近両用カラーコンタクトレンズ
特徴
・日常生活で視覚の変化を感じ始めた世代に向けて開発された
・高度管理医療機器に分類される
ワンデータイプのカラーコンタクトレンズ
新商品FY2026 発売
商品情報
株式会社北の達人コーポレーション

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北海道開拓使バター2026年３月31日発売
カテゴリその他
概要/特徴
北海道開拓使時代から150年続く
伝統製法で製造した高乳脂肪
※２の特濃バター
・北海道産原料を100％使用し、時間をかけて練り上げることで
乳脂肪分83％以上に仕上げた濃厚なコクと味わいが特徴
・北海道噴火湾の海水から作られる自然塩「カムイ・ミンタルの塩」を
使用し、素材の風味を引き立てるよう設計
29
ジナックス2026年３月６日発売
カテゴリカイテキ：ヘルスケア
概要/特徴
便通を良くしながら痔の症状を改善する
※１医薬品（漢方薬）
・自然由来の６種の生薬を配合
商品情報
株式会社北の達人コーポレーション
ミズムクリアEX 2026年６月22日発売
カテゴリカイテキ：スキンケア
概要/特徴
爪まわりの水虫治療薬（第②類医薬品）
・白癬菌を徹底殺菌、爪まわりの水虫に効く
新商品FY2027 発売
※１ 体力中等度以上で、大便がかたく、便秘傾向のあるものの次の諸症：痔核（いぼ痔）、きれ痔、便秘、軽度の脱肛
※２ 厚生労働省「乳等省令における規定」において定めるバターの成分規格の下限値である「乳脂肪80％」よりも高いこと

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30
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
FY2025FY2026FY2027
実績予測
2Q決算発表（2026年10月15日）までに追加で２商品発売を予定して
おり、2Q決算発表時には発売できた商品の初動を公表できる見込み
※来期（FY2028）は７商品発売予定
・新商品が発売されても、
既存商品の集客力はそのまま
新商品分の新規顧客獲得人数が
上乗せされている
・新商品１つにつき
１日平均220～300人を集客、
商品を投入するたびに新規顧客が
積み上がる、スパイラル型の
集客モデル
※１日1,700人の集客が
２年間続けば年商100億になる
（商材によって差異あり）
・当期FY2027は、
このあと３商品を発売予定
ただし、仮に同じ500人を集客
するのであれば２つの商品より
１つの商品で達成する方が
効率的であるため、大ヒット商品が
出た場合はその商品に集中し、
発売商品数を減らしたり、
後続の発売予定商品の発売時期を
後ろ倒ししたりする可能性がある
新商品発売による新規顧客獲得人数
株式会社北の達人コーポレーション
■ 既存商品による新規顧客獲得人数
■ 新商品（FY2026～FY20271Q発売商品）による新規顧客獲得人数
■ 新商品（FY2027 2Q以降発売予定商品）による新規顧客獲得人数

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５商品発売（予定）
FY20272Q
決算発表（10/15予定）
FY2027業績
通期６商品の発売（予定）
FY2027末時点
FY2028業績
通期７商品の発売（予定）
FY2028末時点
業績拡大を可能にする仕組み
中期経営計画の最終年度（来期）FY2028の
「売上235億円」「営業利益31億円」の達成に向けて順調に進行中
31
客観的な数値基準での判断で「売れる商品」の商品開発へ
・商品化した新商品の一部は、新規顧客獲得が当初想定を上回る結果に
・商品化候補の未発売企画も、順次発売に向けて現在開発を進行中
２商品（実績）
FY2027 1Q
商品企画
販促
新商品増加にも対応可能な集客体制
・生成AIを活用し、自社内で蓄積してきたデータ、
専門人材及び広告運用ノウハウを効率的に組み合わせることで、
複数商品の集客を並行して推進できる体制を構築
+１商品
+３商品（１商品発売済）

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従来は担当者の経験や感覚に依拠する側面が大きかった商品企画の判断について、
客観的かつ再現性のある数値基準に基づく意思決定を可能とする体制を整備
・127件の商品企画にアンケート評価を実施し、17件が基準を満たし、110件は商品化を見送る判断
・商品化候補に選定された企画は13.4％、狭き門を通過した商品のみを発売している
・商品企画にも生成AIを活用しており、少人数で次々に商品企画を出せる体制が整っている
・対象ジャンルも従来のスキンケア化粧品や健康食品に留まらず、医薬品、医療機器、メイクアップ化粧品、グルメ食品等
幅広く検討しており、企画が枯渇することなく常に10～20の新規企画が進行している状態を維持している
Step１
過去発売の40商品について、
商品を知らない人を対象に、
同じ内容のアンケートを実施
Step２
アンケート結果をもとに、
商品を「売れている商品」と
「売れていない商品」の2つに
分類して集計
Step３
２グループで明らかな数値差が
出る項目（複数）を特定
それらの項目で
「売れている商品」が示す
基準値（合格ライン）を割り出す
Step４
新商品の企画段階で
同じアンケートを実施
結果が基準値を上回れば開発に
進み、下回れば見送りの判断と
する
例えば...
・この商品を使ってみたいですか？
・この価格が○○円だった場合、
購入したいと思いますか？
売れている商品
売れていない商品
基準値
（合格ライン）
32
確実にヒットさせられるようになった2つの理由
１．「商品企画のヒット予測判断を数値で行うことが可能な仕組み」づくりに成功
商品企画

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・クリエイティブ作成にかかる
時間が大幅に短縮
・過去に成果が出た広告を
ベースにアレンジ展開する
ため、質が落ちず大量生産
・表現の幅が広がり、
手軽にリッチな表現の
コンテンツ作成が可能に
確実にヒットさせられるようになった2つの理由
33
クリエイティブ
ディレクター
生成AI
従来の課題
生成AI活用
注力できる商品数にも
1人あたり制作できる
広告数にも限界がある
新商品の
急速な増加
販促が対応できず、機会ロスに...
今後の商品数増加にも
対応できる体制を構築
２．生成AIの活用による劇的な生産性アップで、販促の機会ロスを改善
販促
クリエイティブ
ディレクター

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34
※ 発売時期は現時点の予定であり、変更となる可能性があります
FY2027発売済＆計画商品の内訳
1Q2Q3Q4Q
中期経営計画2028のとおり、６商品の発売を予定
・計画は着実に進行中
・発売時期はQごとに決定済
2026年３月
ジナックス
カイテキ：ヘルスケア
2026年９月
カイテキ：スキンケア
2026年10月
ビューティー
2026年12月
ビューティー
FY2027新商品発売計画
株式会社北の達人コーポレーション
2026年３月
北海道開拓使バター
その他
2026年６月
ミズムクリアEX
カイテキ：スキンケア
ビューティーライン２商品
カイテキ：スキンケア２商品
カイテキ：ヘルスケア１商品
その他１商品

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想定されるご質問と回答
35

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想定されるご質問と回答
FY20271Qの業績をどのように評価しているか
Q1
非常にポジティブに評価している
重要なKPIである新規顧客獲得人数が過去最高水準となり、６四半期連続で増加して上昇トレンドに入っている
FY20271Qにおいて各段階利益が赤字で着地した理由について
Q2
好調な新規顧客獲得により販売促進費等が増加している一方で、一部商品にて受注残が発生し売上計上が
翌四半期以降となったことで、売上と費用の計上時期に一時的なずれが生じたことによるもの
当該影響は、従来から業績予想に織り込んでいる
なお、受注残が発生していなかった場合、各段階利益はいずれも黒字で着地していた
受注残が生じた理由は何か
今後も他の商品で生じ、機会損失が発生しないか
Q3
好調な新規顧客獲得により、一部商品で需要が供給可能数量を上回ったため
発注数量は、「機会損失を防ぐこと」と「過剰在庫を抱えないこと」の両立を前提に決定しているが、
需要予測が難しい場合には在庫リスクの抑制を優先している
今後も想定を上回る注文が発生した場合には同様の事象が生じる可能性はあるものの、需要予測の精度は
年々向上している
なお、在庫不足時も新規顧客獲得を停止するのではなく予約注文を受け付けているため、
受注残のすべてが機会損失につながっているわけではない
36

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想定されるご質問と回答
37
中東情勢の不安定化に伴う原材料価格や物流コストの上昇等によって、
事業への影響はどの程度あるのか
Q5
特にナフサ不足の影響について継続的に情報収集・分析を行い注視している
対応としては、既存主力製品に必要な部材・資材は１年分相当を確保し、新商品についても、
調達先の分散や代替材料の検討などを進めており、発売計画への影響は今のところ生じていない
また、物流面についても複数の物流パートナーとの連携により安定した体制を維持しており、
現時点で物流コストの大幅な上昇も発生していない
現時点でFY2027業績への影響は軽微とみており、FY2028以降の影響については精査中である
D2C プレイヤーの増加によって、
ユーザーが奪われる・獲得単価が高騰する等の影響はないか
Q6
現時点で大きな影響は認識していない
当社は悩みに特化した独自性の高い商品を展開しており、商品面での競合は限定的であるため、
他への顧客の大きな流出はしづらい
また、広告効率はクリック単価だけでなくCVRも含めた総合的な成果で決まるため、一部媒体で広告単価が上昇した
場合でも、広告クリエイティブや訴求の改善によって十分に吸収できており、獲得単価は一定水準を維持している
加えて、インターネット広告市場は従来から健食・化粧品業界に限らず、スポーツジムや証券口座開設など幅広い業種と
広告オークション上で競合する構造であり、D2Cプレイヤーの増加だけをもって競争環境が大きく変化するとは
捉えていない
検索行動のAIシフトは、当社の集客に悪影響を及ぼさないか
Q4
生成AIの普及による検索行動の変化については注視しているが、インターネット広告市場は引き続き拡大しており、
また、当社は従来よりSEOやリスティング広告などのプル型広告への依存度が低く、
多くの新規顧客獲得はディスプレイ広告などのプッシュ型広告であるため、相対的に影響を受けにくいと考えている
ただし、中長期的な顧客接点の変化については引き続き注視し、必要に応じて柔軟に対応していく

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会計数値データ
38

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（百万円）
実績業績予想参考値※増減額（会計期間比）
FY2026FY2027FY2027FY2027
業績予想比
直前四半期
会計期間比
前年同期比
1Q2Q3Q4Q1Q1Q1Q
売上高
売上総利益
販売促進費等
販売利益
営業利益
39
＜業績予想比＞定期売上の計上タイミングと予想策定時のシミュレーションとに数日のズレが発生し売上総利益が減少
好調なECモールや新規顧客獲得に伴い販売促進費等が想定を上回ったことで、営業利益の赤字幅は拡大
＜直前四半期比＞新規顧客獲得は好調に推移したものの、一部商品の生産が需要に追いつかず受注残が発生
売上は発送後の計上となるため、受注残に係る売上は2Q以降にずれ込み、売上は概ね同水準
一方、販売促進費等には未発送分の新規獲得費が先行計上されており、費用が売上に先行したことで
営業利益は減少
＜前年同期比＞FY2026下半期にかけて売上が伸長してきているものの、
新規顧客獲得が好調に推移していることに加え、直前四半期比同様、販売促進費等に一部未発送商品の
新規獲得費が先行計上されていることを受け、営業利益は減少
2,3842,4402,5412,7072,7162,820▲104+8 +331
1,8951,9291,9992,1452,1492,200▲51＋3+253
9259661,0041,0901,4691,436+33+378+543
9699629951,054679764▲84▲374▲290
234269270233▲104▲29▲74▲337▲338
3,002
2,320
1,507
813
27
業績の四半期会計期間推移・増減比較
株式会社北の達人コーポレーション
※ 受注残を織り込んだ場合の参考値

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FY2025FY2026FY2027
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q1Q
（参考値※）
売上高
① 新規売上
売上高
販売利益
② 定期売上、その他の売上
売上高
販売利益
③ ECモール売上
売上高
販売利益
販売利益
（百万円）
40
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
FY2025FY2026FY2027
＜新規売上売上高推移＞
2,8732,8512,4672,3252,3662,4272,5332,7012,711
427464275343370408455501516
▲573▲485▲328▲392▲463▲461▲456▲475▲830
2,0311,9181,8111,6221,5961,5551,5871,6711,670
1,5061,4311,3711,2041,2001,1571,1841,2391,233
413468379359398464489528523
233273219201223257260277274
1,1661,2191,2611,0139609539881,041677
新規売上は順調に増加、定期売上がFY2026 2Qで底打ちしており回復傾向
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
FY2025FY2026FY2027
＜定期・ECモール売上売上高推移＞
2,998
803
▲697
1,670
1,233
523
274
810
（北の快適工房）売上高・販売利益の販売区分別推移
株式会社北の達人コーポレーション
※ 新規顧客獲得の好調により、一部商品の生産が需要に追いつかず、FY20271Q末時点で約286百万円の受注残が発生し、売上高と費用の計上時期に一時的なずれが生じている
その受注残を織り込んだ場合の参考値
■ 定期
■ ECモール

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直前四半期比前年同期比
FY2026 4Q FY2027 1Q増減額増減率FY2026 1Q FY2027 1Q増減額増減率
売上高
① 新規売上
売上高
販売促進費等
販売利益
② 定期売上、その他の売上
売上高
販売促進費等
販売利益
③ ECモール売上
売上高
販売促進費等
販売利益
販売利益
（百万円）
41
＜前年同期比＞
・新規売上は新規顧客獲得が好調で、売上は大幅に増加
広告先行投資の増加に加え、一部商品において受注残が発生し、売上
未計上分に係る新規獲得費が先行して計上されたため、販促費等も増加
・進行期の新規売上からの定期売上の積み上げが好調で
売上は増加、ECモールは引き続き好調に推移し大幅増加
＜直前四半期比＞
・FY2026は新規顧客獲得が好調となり増加
傾向であったが、FY2027も引き続き増加
・定期売上は横ばい
・EC モールは、2026年3月の売上が
単月で過去最高
2,701
2,711+9+0.4％
501516+15+3.0％
8351,199+363+43.5％
▲475▲830▲354ー
1,6711,670▲0▲0.0 ％
89102+12+14.3％
1,2391,233▲5▲0.5 ％
528523▲4▲0.9 ％
164166+2+1.3％
277274▲3▲1.3 ％
1,041677▲364▲35.0％
2,366
2,711+345+14.6％
370516+145+39.4％
7331,199+465+63.4％
▲463▲830▲366ー
1,5961,670+74+4.7％
72102+29+41.0％
1,2001,233+32+2.7％
398523+125+31.4％
117166+49+41.6％
223274+50+22.8％
960677▲283▲29.5％
株式会社北の達人コーポレーション
（北の快適工房）販売利益の増減要因（実績比較）

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業績予想実績増減額増減率
売上高
① 新規売上
売上高
売上総利益
販売促進費等
販売利益
初回ROAS
※
② 定期売上、その他の売上
売上高
売上総利益
販売促進費等
販売利益
③ ECモール売上
売上高
売上総利益
販売促進費等
販売利益
販売利益
（百万円）
＜対業績予想比、1Q累計＞
◆ ECモールに特化した施策の実施に
加え、 好調な新規顧客獲得の影響を
受け、売上、販売利益ともに大幅に
増加
◆ 定期売上の計上タイミングが
予想策定時の見込みと一部ずれた
この差異は需要減少や解約率悪化による
ものではなく、売上計上時期の差異に
よるもので、年間の定期売上見込額に
大きな変動はない
※ Return On Advertising Spendの略広告出稿に対してどれだけ売上があったか成果を計る広告投資効率の指標
ここでは「新規顧客獲得による売上高」と販売促進費等のうち「新規獲得費」を用いて算定100万円を新規顧客獲得に使用し、50万円の売上が発生した場合のROASは0.50（50.0％）
1.00以下の場合、初回購入時の収支はマイナスだが、定期購入の場合は継続的に購入されることで収支がプラスになる
◆ 概ね業績予想通りに推移
・新規顧客獲得が好調であるものの、
一部商品の生産が需要に追いつかず、
受注残に係る売上が計上できていない
・新規獲得費をかけることができ
販売促進費等が増加している
42
2,8162,711▲104▲3.7 ％
529516▲12▲2.4 ％
375368▲6▲1.8 ％
1,1911,199+7+0.6％
▲816▲830▲14ー
48.1％46.9％▲1.3 ％ー
1,8081,670▲137▲7.6 ％
1,4231,336▲86▲6.1 ％
94102+8+8.5％
1,3281,233▲94▲7.1 ％
477523+45+9.6％
398441+42+10.7％
149166+17+11.7％
249274+25+10.1％
761677▲84▲11.0％
（北の快適工房）販売利益の増減要因
株式会社北の達人コーポレーション

KitanotatsujinCorporation All rights reserved.
総運営費
総運営費
FY2026
1Q実績
営業利益
FY2027
1Q実績
営業利益
人件費
運営費
（百万円）
増益要因
減益要因
FY2027
1Q業績予想
営業利益
販売利益
FY2027
1Q実績
営業利益
人件費
運営費
【対業績予想比 】
【対前年同期比 】
（対業績予想比）
特になし
販売利益
（対前年同期比）
・昇給等による給与増加
北の
快適工房
その他
43
北の
快適工房
その他
▲84
▲0
▲7
▲1
▲9
▲74
▲283
▲6
+40
+8
+48
▲338
▲29
▲104
234
▲104
営業利益の増減要因
株式会社北の達人コーポレーション

KitanotatsujinCorporation All rights reserved.
860
800
498
602
680
694
725
803
1,157
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
FY2025FY2026FY2027
332
285
242
293
281
225
175
145
178
206
201
194
221
215
242
246
241
206
213
243
268
253
270
278
396
369
391
3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月
2024年2025年2026年
（百万円）
広告宣伝費のほとんどが「自社広告での獲得」によるもの
当社運営のECサイト経由等
Amazonや楽天市場等
アフィリエイト経由等
北の快適工房
ECモール
自社サイト等※
その他
自社広告での獲得
※ 当社が独自に運営するECサイトからの新規顧客獲得（一部電話注文等を含む）で、ECモール以外は全て自社サイト等に含まれる
44
検証広告
運用型広告
指名検索広告
アルゴリズム解析や入札調整等の運用工夫により
投資規模の拡大が可能
新たなクリエイティブや施策の拡大余地があるかの検証
社名や商品名を検索した顧客を対象に配信する
効率が良い一方、能動的な拡大には上限がある
+13％
▲７％
▲38％
+21％
+２％
主な獲得チャネル
+５％
+11％
広告宣伝費の推移
株式会社北の達人コーポレーション
+44％

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※１ 広告の機会ロス、採算割れを計る独自の指標上限CPO （※４）に対してどの程度のCPOで獲得ができたのかを表す
広告投資が1.00を下回れば機会ロス、1.00を上回れば過剰投資、1.00が最適値となる上限CPOの設定が10,000円、CPOの実績が9,000円だった場合の広告投資バランスは0.90
※２ 検証広告は拡大余地があるかを検証するため一定ラインまでは上限CPOを超過することを許容しており、広告投資バランスは1.00を上回る
※３ 指名検索広告は、既に商品等に対する認知がある顧客層への広告配信となるため上限CPOを大きく下回る水準で獲得できる一方で、顧客層には上限があり投資の加速は限定的であること
から広告投資バランスは1.00を下回る
※４ 新規顧客獲得１件当たりに要する広告宣伝費の金額である「CPO」とLTV（※５）との関連性を用いた、必要利益から逆算した新規顧客獲得１件当たりに使用可能な広告宣伝費の上限額
※５ Life Time Valueの略で、顧客がもたらす生涯売上高の金額 １年LTVは、顧客が１年間でもたらす売上高の金額
45
広告の機会ロス及び採算割れチェックを行う指標で、1.00が最適値
・実務上は、市場環境の変動や過剰投資リスクを考慮し、安全マージンを持たせて運用しており、
機会ロスを極力抑えつつも、多くの場合1.00を下回って着地する（収益性と持続的な成長を両立するための戦略的判断）
正しい実態を示すため「運用型広告」における広告投資バランスを算出
・「運用型広告」は、アルゴリズム解析や入札調整等の運用スキルにより成果が大きく左右される、運用工夫で投資規模の拡大が可能
・「検証広告」
※２や「指名検索広告」※３は、拡大余地やスキル発揮の度合いが限定的で、実際の運用力を正確に反映しにくい
・1.00を大きく下回る月は、良いクリエイティブが生まれた際に見られる
「新規顧客獲得単価が下がりながらも新規顧客獲得は増加する現象」
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
FY2025FY2026FY2027
0.91
0.94
0.93
0.89
0.92
0.89
0.93
0.86
0.88
0.89
0.86
0.89
0.88
0.85
0.88
0.88
0.90
0.90
0.89
0.86
0.92
0.91
0.86
0.82
0.88
0.84
0.89
0.00
0.50
1.00
1.50
3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月
2024年2025年2026年
広告投資バランス※１
過剰投資
機会ロス
（運用型広告）広告投資バランスの推移
株式会社北の達人コーポレーション

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1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
FY2025FY2026FY2027
1.73
1.68
1.66
1.64
1.64
1.69
1.74
1.90
1.70
1.67
1.72 1.72
1.76
1.80
1.79
1.83
1.85
1.89
1.86
1.93
1.88
1.91
1.92
2.06
2.15
2.21
2.13
0.00
0.50
1.00
1.50
2.00
3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月
2025年2026年
※１ 広告出稿に対して１年間でどれだけの売上を見込んでいるかの予測として使用100万円を広告出稿に使用し、150万円の売上発生を見込んでいる場合の想定１年ROASは1.50
※２ 「初回ROAS」は広告投資に対してどれだけの初回売上があったかを計る指標であるが、「商品単価は低いが、LTVが高く上限CPOを高く設定できる商品」の新規顧客獲得比率が
増加した場合、収益性が悪化したわけではないがROAS数値は低下するため、投資効率を正しく表せていない場合がある
継続購入を前提とする定期購入モデルの広告投資効率ではこれらを加味する必要があるため
１年ROASで計算している初回ROASは「初回売上（実績）÷ 広告宣伝費（実績）」で算出、１年ROASは「１年売上（予測）÷広告宣伝費（実績）」で算出
１年間の売上は、過去の実績やリピート率等の膨大なデータからシミュレーションした予測値だが、実際の広告運用でも同予測を用いて上限CPOを設定
広告投資に対して１年間でどれだけの売上を見込んでいるか
広告投資とそこから得られると見込んでいる１年間の売上との関係性を示す効率性指標であり、
当社が管理・運営する自社広告による獲得全体を算定
俯瞰的なモニタリングを行っている
46
◆ １年ROAS ※１※２
１年ROAS の推移
株式会社北の達人コーポレーション

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＜カテゴリ別＞
・ビューティーが72.2％と最も多く、
次いでカイテキ：スキンケアが14.7％となっている
・直近数年のカテゴリ別の売上高順位に変動はない
＜上位５商品＞
上位商品の入替わりはあるものの、79.2％を占めている
47
※ 『SPADE』を含む
商品別売上割合は、収益認識に伴う調整を含んでいないため、全体の売上割合と差異があります
FY20271Q累計
カテゴリ
1Q末の
商品数
1Q累計
売上高の割合
参照：https://www.kaitekikobo.jp/shopping/
（種類）（％）
■
ビューティー
■
カイテキ：スキンケア
■
カイテキ：ヘルスケア
■
メンズ
■ その他
※
計
上位５商品合計
79.2%
カテゴリ別
上位５商品
20
6
9
4
3
42
72.2
14.7
10.5
1.6
1.0
100
売上高の内訳
株式会社北の達人コーポレーション

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48
＜対象株主＞2026年２月末日現在の株主名簿に記載または記録された、１単元 （100株）以上を保有されている株主様
＜贈呈時期＞2026年８月中旬頃の発送を予定
継続保有
１年未満
当社商品
当社サイトで使用可能な金券※
2026年夏に発売予定の
ソフトピール導入美容液
『 ヨイピール 』１個
継続保有
１年以上
3,000円金券 １枚
3,000円金券 ２枚
※ 金券は、株主様専用販売サイトにおいて、自社ブランドである「北の快適工房」の取扱商品のうち税込3,300円以上の商品（対象外品あり）にのみ利用可能
発売先行商品を贈呈
株主還元
2.11.81.3
0.9
0.9
1.31.71.7
2.2
1.2
1.6
0.6
1.3
2.2
1.81.8
30.3%
30.0%
30.0%
60.7%
30.8%
40.4%
70.1%
66.5%
FY2020FY2021FY2022FY2023FY2024FY2025FY2026FY2027
（予想）
中間配当金 （円）
期末配当金（円）
配当性向（％）
◆ 配当金の推移
◆ 株主優待制度

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科目/ 区分
FY2026/4Q末
2026年２月28日
FY2027/1Q末
2026年５月31日
流動資産
（現金･預金）
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
純資産合計
負債･ 純資産合計
（百万円）
49
8,109
5,701
1,381
9,490
1,385
57
1,442
8,047
9,490
7,650
4,245
1,372
9,022
1,241
57
1,299
7,723
9,022
連結貸借対照表

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FY2017
（個別）
FY2018
（個別）
FY2019
（個別）
FY2020
（個別）
FY2021
（個別）
FY2022
（連結）
FY2023
（連結）
FY2024
（連結）
FY2025
（連結）
FY2026
（連結）
ROE （％）
（自己資本利益率）
24.848.848.954.229.121.85.615.116.28.7
ROA（％）
（総資産利益率）
18.632.933.538.922.917.84.512.113.57.5
自己資本比率
（％）
67.467.369.473.783.581.379.580.985.984.8
配当性向（％）
30.930.338.730.330.030.060.730.840.470.1
１株当たり
年間配当金（円）
0.842.193.604.303.002.901.502.203.503.50
株主数（名）
8,92631,66747,97854,30747,04267,84374,80987,841100,470129,554
※１ １株当たりの配当金は、以下の株式分割の影響を踏まえて換算しております（銭未満の端数を切り上げております）
2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割
2017年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割
2018年２月15日付で普通株式１株につき３株の株式分割
※２ FY2022のROE及びROAは、連結初年度のため、それぞれ期末自己資本及び期末総資産に基づいて計算しております
その他指標
50

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参考資料
51

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会社概要
会社名株式会社北の達人コーポレーション
代表者代表取締役社長木下勝寿
設立2002年５月（創立2000年５月）
本社東京都中央区北海道札幌市
上場東証プライム市場札証本則市場
2012年５月 札幌証券取引所アンビシャス市場に上場
2013年３月
札幌証券取引所本則市場に市場変更
2014年11月東京証券取引所市場第二部に上場
2015年11月東京証券取引所市場第一部に指定
2022年４月
東京証券取引所プライム市場へ移行
従業員数※227（15）名（2026年２月28日現在）
※ 就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等）は、（）内に年間の平均人員を外数で記載
52

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◆ 顧客特性
・40代以降が主な顧客層
・定期顧客からの売上が全体の売上の約７割
◆ チャネルごとの収益化の仕組み
１回目
広告
宣伝費
２回目
６回目
５回目
４回目
３回目
７回目
利益
広告宣伝費をかけた結果
獲得した利益合計
......
<自社サイト> 初回収支はマイナスになるが、継続的
に購入されてプラスとする定期購入型
購入
利益
......
継続的な購入ではないため、一度の購入
で収支をプラスとする単品買い切り型
損益分岐点
商品購入
広告宣伝費
利益
商品購入
ビジネスモデル
53
◆ 収益構造
毎月一定数の解約（額） は生じるが、解約を上回る
新規顧客獲得があれば、定期顧客の増加を通じて
売上は伸びる
新規売上
定期売上
定期売上定期売上
定期売上
定期売上定期売上
新規売上
解約
解約
新規顧客獲得が
解約を下回る
→売上減少
新規顧客獲得が
解約を上回る
→売上増加
毎月一定数の解約（額） が発生
・お悩み解消による卒業
・商品が合わなかった 等

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◆ 事業モデル
・商品企画から販売までを一体的に運営する製販一体型
・自社ECサイトによる直接販売により取得した顧客データを基盤としている
ビジネスモデル
54
一般的なメーカーの流通経路
メーカー
卸売業者等
小売店
消費者
メーカーが消費者の購買行動データを取得することは難しい
当社のD2Cモデル
取得・蓄積した顧客行動データを、新商品企画、クリエイティブ制作に活用
※集客を外部の広告代理店等に依存すると顧客の購買行動の詳細データは取得できない
当社
消費者
広告
商品販売ページ
購入
流入経路サイト内行動購買履歴等

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＜商品戦略＞
・EC 事業に特化した商品開発
・厳格な品質基準
・定期でお届けする商品設計
・社長直轄の商品企画マーケティング
チームを新設し商品企画に注力
・従来の商品開発までのフローに
「ヒット商品の企画モデル」を導入
＜販売戦略＞
・利益を重視する基本方針
・自社開発の広告最適化システム
・CPOと新規顧客獲得人数の相関性を
踏まえた最適上限CPOの算出
・商品ごとに細かな利益管理
・広告投資バランス指標による広告出稿管理
D2C ×サブスクリプション型のビジネスモデル
・顧客データや商品に対するフィードバックを直接得ることが可能
・それらを駆使した精度の高いマーケティングの実現
・安定的に伸びるビジネスモデル
赤色...新規売上
青色...定期売上
安定成長する収益構造を実現
加えて
ビジネスモデル
55
商品企画から販売までを一体的に運営する製販一体型の事業モデル

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◆ EC事業に特化した商品開発
・ 化粧品、健康食品等、顧客の具体的なニーズに応える
オリジナル商品（全42商品）をインターネットで販売する
EC事業を展開
・ 健康や美容のお悩みを解消する商品に特化
◆ 厳格な品質基準
・「びっくりするほど良い商品ができた時にしか発売しない」
方針のもと、確かな満足度が得られるものだけを商品化
・ インターネット販売に特化した独自の商品開発基準として
1,527項目を設定し徹底したモニター調査を行う
商品戦略
56
◆ 商品設計
基本的に１か月で商品を使い切る設計で開発しており
使い切る頃に次の商品が届く定期購入型が基本
１回目
お届け
２回目
お届け
３回目
お届け
1か月 1か月
商品のお届けイメージ

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・ 従来商品部門が一貫して担当していた
商品の「企画」と「開発」をフェーズ分け
・「販促活動」を見据えた「商品企画」を行うことが可能な人員配置・体制に変更
・ KPIの設定・管理による発売商品増加へ注力
57
中期経営計画2028の主な取組として、商品ラインナップの拡充を進める
FY2029以降、年間10商品発売できる体制を確立大幅な増収増益により成長軌道を描く
商品企画
商品開発市場投入販促活動
商品企画・開発製造・品質管理市場投入販促活動
FY2025
下期～
従来
製造・品質管理
社長直轄の商品企画
マーケティングチーム
商品部門
商品部門
集客部門
集客部門
専門チームの新設により、注力する専任人員が確保され
商品企画の「量」増加と「質」向上につながっている
集客部門出身者による
キャッチコピーから
逆算する商品企画
①社長直轄の商品企画マーケティングチームを新設し商品企画に注力
商品戦略（中期経営計画2028より）

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アイデア
外部テスト
商品開発
過去にヒットした商品と
同様のテスト基準を
設け、 通過案件のみを商品開発へ
商品企画マーケティングチーム
によるアイデア精度・量の向上
各段階の回答傾向や質を
受けて、売れない場合の
商品特徴・条件が集まり、
売れる基準がより明確化
売れたデータの蓄積によって
次なるヒット商品の企画に活かす
58
アイデア
社内アンケート
外部テスト①
外部テスト②
製品化
商品開発
専門チームでの発案、社内からも募集
商品コンセプトのみで
買ってみたいかアンケート
社内で売れそうか買いたいかを調査
実際の販売に近い形で
売れるか調査
16案件
80案件
160案件
10商品
②従来の商品開発までのフローに「ヒット商品の企画モデル」を導入
従来現在
これまで発売した約50商品の売れ行きから売れる条件、売れない条件を数値化
この売れる条件の数値をクリアする商品のみを発売する方針
商品戦略（中期経営計画2028より）

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◆ 業績評価指標
当社では売上高以上に利益を重視
EC事業は、広告投資を拡大
（広告出稿量を増加）することで
売上高を伸ばせるため、売上高
のみでは業績を評価できない

売上最小化、利益最大化の法則
（右図にて解説）
◆ 広告最適化システム
①日々蓄積するデータを集計しLTV を算出
②広告費の上限として商品ごとに上限CPO を設定
③月間約５万本の広告を管理し、
デイリーでCPOを算出・確認している
④上限CPOを超えた広告は自動でストップ
⑤これらを管理するシステムを自社で開発・運用
採算性の高い広告だけが残る仕組みを内製化
１年LTV上限CPO１年目標利益
11,00010,0001,000
内訳件数CPO
広告費
（万円）
１年売上高
（万円）
１年利益
（万円）
広告A5008,000400550150
広告B50012,000600550▲50
合計1,00010,0001,0001,100100
内訳件数CPO
広告費
（万円）
１年売上高
（万円）
１年利益
（万円）
広告A5008,000400550150
広告
B 50012,000600550▲50
合計5008,000400550150
売上高1,100万円
利益100万円
→利益率９％
売上高550万円
利益150万円
→利益率
27％
↓
上限CPOを超えている広告Bをやめると...
売上は半減するが、
利益は1.5倍
利益率３倍
販売戦略
59

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利益 ＝ 新規顧客獲得人数× 顧客１人当たり利益（LTV－CPO）
広告費と新規顧客獲得人数は「収穫逓減の法則」※に当てはまり
新規顧客獲得人数の増加に伴い、CPO（１件当たりの獲得コスト）は上がっていく性質がある
イノベーター理論による消費者分布
新しいものは
まずは試したい人
新しいものを
吟味して前向きに
購入する
新しいものや
流行っているものを
あまり採用しない
イノベーター
レイト
マジョリティ
ラガード
アーリー
マジョリティ
自分自身で判断するより
「流行っている」
「他の人が使っている」
ものを積極的に購入する
アーリー
アダプター
基本、購入には消極的で
みんなが使っていたら
ようやく使う
購入者数
普及率 2.5 ％
13.5％
34％
34％
16％
購入するまでの時間
５人に１人が
購入する
↓
１クリック100円
で５クリックで
１購入
↓
CPO 500円
10人に１人が
購入する
↓
１クリック100円
で10クリックで
１購入
↓
CPO 1,000円
50人に１人が
購入する
↓
１クリック100円
で50クリックで
１購入
↓
CPO 5,000円
100人に１人が
購入する
↓
１クリック100円
で100クリックで
１購入
↓
CPO 10,000円
どれだけ
クリックしても
買わないので
採算が合わない
顧客層を広げるほどCPOは上がる → 採算が悪化せず利益が最大となる点を目指す
※一定の条件の下で、ある生産要素を増加させると生産量は全体として増加するが、その増加分は次第に小さくなるという法則
販売戦略
60
◆ CPOと新規顧客獲得人数の相関性

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◆ 新規売上と定期売上の連動性
新規売上の増減は、概ね２～３か月後に
定期売上への影響として現れてくる
定期売上（リピート購入含む）
新規売上
61
※連動性を可視化するため、縦軸の基準は異なります
◆ 収益構造
毎月一定数の解約（額） は生じるが、解約を上回る
新規顧客獲得があれば、定期顧客の増加を通じて
売上は伸びる
新規売上
定期売上
定期売上定期売上
定期売上
定期売上定期売上
新規売上
解約
解約
新規顧客獲得が
解約を下回る
→売上減少
新規顧客獲得が
解約を上回る
→売上増加
毎月一定数の解約（額） が発生
・お悩み解消による卒業
・商品が合わなかった 等
時間（月）
販売戦略

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◆ 販売利益と営業利益
商品ごとに利益の増減要因が分かるよう、独自の管理会計（５段階利益管理）を行っており、
そのうちの重要な業績評価指標として「販売利益」と「営業利益」がある
販売利益= 売上総利益 － 販売促進費等
新規顧客獲得の増減によって新規獲得費が変動するため、
新規顧客獲得の影響を大きく受け、直近の事業状況が
ダイレクトに反映される指標
営業利益= 販売利益 － 総運営費
直近事業成績に加え、
将来の事業拡大に向けた投資状況等の影響も受ける
（ 注文連動費 + 新規獲得費 ）
※２
※１
売上高
販売利益
売上総利益
人件費
新規獲得費
注文
連動費
原価
営業
利益
運営費
利益を 「商品ごと」で見える化した管理会計の構造
販売促進費等
総運営費
（ 人件費 + 運営費 ）
※１ 決済手数料、送料、梱包資材費、同封物及び付属品等、注文に応じて必ず発生する費用全体売上高に対して基本的に一定の割合で推移する
※２ 新規顧客獲得のための費用であり、主に広告宣伝費
62
販売戦略

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全商品
合計
商品①商品②商品③
売上高
10,0006,0003,0001,000
原価
5,6003,5001,800300
利益①売上総利益（粗利）
4,4002,5001,200700
売上総利益率
44％42％40％70％
注文連動費
（同封物・付属品・決済手数料・配送費・梱包資材等）
50030015050
利益②純粗利
3,9002,2001,050650
純粗利率
39％37％35％65％
新規獲得費（おもに広告宣伝費）
1,9901,60035040
利益③販売利益
1,910600700610
販売利益率
19％10％23％61％
人件費（ABC：Activity Based Costing）
1905012020
利益④ ABC利益
1,720550580590
ABC利益率
17％9％19％59％
運営費
（家賃や間接業務人件費等）
70042021070
利益⑤ 商品ごと営業利益
1,020130370520
商品ごと営業利益率
10％2％12％52％
◆ ５段階利益管理利益を「商品ごと」に５段階で見える化
注文ごとに
必ずかかるコスト
粗利－注文連動費
＝純粗利（造語）
純粗利－新規獲得費
＝販売利益（造語）
＊ 商品①は売上は上がっているが、それは新規獲得費をかけているためであり、利益はあまり上がっていない
＊ 商品③は売上は低いが粗利率が高く、新規獲得費、人件費もかかっていないので、利益がかなり出ている
しかし人件費が低いものは、社内で話題にならないので、見すごされがちになる
商品ごとの粗利益
商品ごとの人件費
（万円）
販売戦略
63

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◆ 最適上限CPOの算出方法とLTV向上のメリット
利益＝新規顧客獲得人数×顧客１人当たり利益（LTV －CPO）
・CPOを下げれば１人当たりの利益は増えるが新規顧客獲得人数は減る
・CPOを上げれば新規顧客獲得人数は増えるが１人当たりの利益は減る
＜LTV１万円の場合＞
→売上高の最大化を目指すならCPO を9,000円にすべきだが、
利益の最大化を目指す当社では、上限CPOを6,000円と設定することが最も望ましい
CPO3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円
新規顧客獲得人数100件120件150件200件250件270件300件
１人当たり利益7,000円6,000円5,000円4,000円3,000円2,000円1,000円
利益700,000円720,000円750,000円800,000円750,000円540,000円300,000円
CPO3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円
新規顧客獲得人数100人120人150人200人250人270人300人
売上高
1,000,000円1,200,000円1,500,000円2,000,000円2,500,000円2,700,000円3,000,000円
１人当たり利益7,000円6,000円5,000円4,000円3,000円2,000円1,000円
利益700,000円720,000円750,000円800,000円750,000円540,000円300,000円
１人当たり利益が最も高い
新規顧客獲得
人数が最も多い
ここから収穫逓減が始まる
最も利益が高くなる段階の
CPOを見つけることが大切
→LTVが1.2 倍になると、同じ上限CPO6,000円でも利益が増える
さらに最適上限CPOである7,000円に、上限CPO の設定を引き上げることも可能となる
CPO3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円
新規顧客獲得人数100件120件150件200件250件270件300件
１人当たり利益9,000円8,000円7,000円6,000円5,000円4,000円3,000円
利益900,000円960,000円
1,050,000円1,200,000円1,250,000円1,080,000円 900,000円
CPO3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円
新規顧客獲得人数100人120人150人200人250人270人300人
売上高
1,200,000円1,440,000円1,800,000円2,400,000円3,000,000円3,240,000円3,600,000円
１人当たり利益9,000円8,000円7,000円6,000円5,000円4,000円3,000円
利益900,000円960,000円1,050,000円1,200,000円1,250,000円1,080,000円900,000円
１人当たり利益が最も高い
ここから収穫逓減が始まる
＜LTV１万2,000円の場合＞
利益額が最も多い
利益額が最も多い
LTV 向上：同じCPOでも利益増加 + 上限CPOの設定の引き上げも可能に
売上高が
最も多い
新規顧客獲得
人数が最も多い
売上高が
最も多い
販売戦略
64

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インターネット上での商品販売
では広告投資額と売上高は連動
過剰な広告投資による
採算性の悪化を防ぐ
採算内での広告投資拡大と
売上高の増加を
連動させることが可能に
売上高増加広告投資拡大
上限CPOを設定し
必要利益を確保
収益率40％
広告投資
CPO
7,000円
１年LTV
10,000円
当社の広告投資基準
・上限CPOを超過した場合は、広告投資を抑え新規顧客獲得を絞る
・上限CPO内での獲得が続く場合、機会損失を招かぬよう
広告投資を拡大し将来の利益を拡大
当社の
基本スタンス
ただし、広告費は顧客を獲得するための先行投資 → 投資を拡大すると一時的に利益のマイナス額は増える
利益
3,000円
収益率
40％
広告
投資
広告
投資
基準を上回る広告が
少ない時は投資総額は縮小
収益率
広告
投資
広告
投資
広告
投資
広告
投資
広告
投資
広告
投資
広告
投資
広告
投資
広告
投資
40％
基準を上回る広告が
多い時は投資総額は拡大
広告
投資
広告
投資
※基準を下回る
広告には絶対
に投資しない
〈〉
当社の上限CPO設定方法
及び広告投資方針
◆ 広告投資拡大と利益の関係
販売戦略
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書籍
発売日
売上最小化、利益最大化の法則 ─ 利益率29％経営の秘密
2021年６月16日
ファンダメンタルズ×テクニカル マーケティング
─ Webマーケティングの成果を最大化する83の方法
2022年４月28日
時間最短化、成果最大化の法則
─ １日１話インストールする“できる人”の思考アルゴリズム
2022年11月16日
チームX ─ ストーリーで学ぶ１年で業績を13倍にしたチームのつくり方2023年11月15日
「悩まない人」の考え方 ─ １日１つインストールする一生悩まない最強スキル302024年９月３日
なぜあの商品、サービスは売れたのか？トップマーケッターたちの思考2025年１月23日
戦わずして売る技術クリック１つで市場を生み出す最強のWEBマーケティング術2025年９月３日
地頭スイッチ2026年６月30日
本資料内で説明した商品戦略及び販売戦略に加え、人材戦略等を含めた当社経営に関する戦略等を公開
当社の戦略等に関する情報
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Ａ．総合ECＢ．D2C（メーカー直販）
例
アマゾン、ZOZO
当社、バルクオム、ファビウス、ランクアップ（マナラ）、
プレミアアンチエイジング（Duo ）
主要な
販売形式
都度販売定期購入、サブスクリプション
主な商品
ジャンル
ナショナルブランド商品を中心とした
家具、インテリア、家電、アパレル
プライベートブランド商品を中心とした
健康食品、化粧品
品揃え
他社ブランドの仕入れ商品（小売業）自社オリジナル商品（メーカー）
売上の上げ方、
アイテム数
1000件の売上を上げるには
1000人に買ってもらうことで売上を上げる。
そのため、1000人に興味を持ってもらえるように
ターゲットを幅広く設定し、 多くの種類のアイテムを扱う。
（数千、数万以上）
1000件の売上を上げるためには
10人に100回買ってもらうことで売上を上げる。
ニッチなニーズにリピート性の高いアイテムを投入する。
売上の
上げやすさ
たくさんアイテムがあればどれか売れる。
そもそも売れる人気商品を仕入れればいいので上げやすい
数少ない自社商品を
自力でヒットさせなければならないので難しい
競合性
仕入れ商品なので競合も全く同じ商品を販売していること
があり、価格競争になりやすい
（特にネット通販は簡単に価格比較できる）
オリジナル商品なので他社との競合が起きにくい
在庫管理
在庫の管理、商品の発送などの作業工程が煩雑になる在庫の管理、商品の発送などの作業工程が簡便になる
不良在庫
売れ残りが出やすい売れ残りが出にくい
コアスキル
IT（すでにあるニーズを拾うレコメンド機能、
大量のアイテムを管理するバックヤード機能）
マーケティング（ニーズを掘り起こすクリエイティブ）
総合
売上は上げやすいが、価格競争、
バックヤードコストが多く、利益が出しにくい
売上は上げにくいが、売れると、価格競争になりづらく、
バックヤードコストが低いので利益が出やすい
総合ECとD2Cの違い
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化粧品のEC販売品と店舗化粧品の違い
一般的な店舗販売品
（およびFANCL、DHC、再春館製薬等の
非EC 発のレガシー通販ブランド）
EC販売品
構成
ライン商品、シリーズ展開
（ランチェスター戦略におけるフルラインナップ戦略）
単品商品
（ランチェスター戦略おける差別化戦略）
類似ニーズファッションアイテムに近いニーズ医薬品、医薬部外品に近いニーズ
広告宣伝対象ブランド商品単体
USPブランドイメージ、ブランドコンセプト単品の効能、体感性、即効性
価格帯
百貨店：5000円以上
ドラックストア：2000円以下
3000円～4000円
内容量3ヵ月分1ヵ月分
パッケージ陳列棚（ディスプレイ）で目立たせるデザイン
販売ページで魅せるデザイン、品質・配送上の保護、
宅配業者の送料規格に合わせたサイズ
商品説明販売員が説明ＬＰ・同封物で詳細に説明可能
加速劣化試験店頭に置かれることを前提とした試験
試験項目が「極寒の北海道、酷暑の首都圏のポスト
に長時間放置された場合」「宅配業者に箱を放り投
げれた場合」など宅配工程を踏まえた試験
※ナショナルブランドのEC販売は認知はあくまでもリアルマーケットなので左側の戦略、
右は「ネットで認知させてネットでキャッチ」するもの
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売上高における「広告宣伝費比率」を比較する場合、
同じ商品を扱っていても、通信販売と店舗販売の場合では
「売上高」「広告費」の基本定義が違うため、単純比較ができない
売上を上げるためにかかった「販促コスト」の比率を比較する場合、
以下が正しい比較方法
通信販売店舗販売
市場流通額100160
流通マージン060
会計上売上高100100
広告費3020
「会計上売上高」に対する
「広告費」比率
30/100=30％20/100=20％
「市場流通額」に対する
「広告費＋流通マージン」比率
30/100＝30％80/160=50％
①店舗販売の場合、小売
店や卸の流通マージン
が発生
②会計上売上高に流通マ
ージンをプラスした金
額が実際の市場流通額
③通販の広告費は実質的
には店舗販売の流通マ
ージンと同じ位置付け
④比較する際は「市場流
通額」 を分母にして「広
告費＋流通マージン」
を分母にして比較する
事が正しい比較方法
※グレー部分が単純比較した場合、最下部は青部分を足して調整比較した結果
通信販売と店舗販売の「広告宣伝費率」の違い
単純比較
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•本資料は、情報提供を目的としたものであり、当社株式等特定の商品についての募集・投資勧誘・営業等
を目的としたものではありません。
•本資料の内容及び資料に記載された意見や予測等は資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確
性を保証するものではありません。様々な要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性が
あることをご承知おきください。
•本資料で提供している情報は万全を期していますが、その情報の正確性や完全性を保証するものではあり
ません。また予告なしに内容が変更又は廃止される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
•本資料は投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合であっても、ご自身のご判断と責任においてご
利用されることを前提にご提示させていただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負
いません。
•資料及びデータの無断転用はご遠慮ください。
免責事項及び本資料の取り扱いについて
お問合わせ先株式会社北の達人コーポレーション管理部
TEL：050- 2018- 6578
Mail ：ir@kitanotatsujin.com
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2027年２月期第１四半期決算説明会 質疑応答（要旨）
（2026年７月16日実施）

【質問】 元来、健康や美容に関するニッチな悩みに応える商品を提供していたと思うが、今後は商品開発方針を変
更し、より大きなマーケット向けの商品を投入していくという理解で正しいか。
【回答】 大きなマーケット向けの商品を投入していくということではない。従来どおり、マーケットとしては大き
かったとしても、そのなかでニッチな分野を開拓していくという方針は変わらない。

【質問】 新規顧客獲得人数が好調であるが、その要因をどのように分析しているのか。
【回答】 ECサイトにおいて売れると想定される商品のみを厳選して販売しているがその確度が高まってきている
ことに加え、広告クリエイティブの精度向上により適切な広告展開できたことが寄与したと考えている。

【質問】 新規顧客獲得人数の推移は、期首時点で想定していたものなのか。
【回答】 若干ではあるが、期首時点の想定を上回る結果となった。

【質問】 メイクアップや食品等の商品が増えることによる原価への影響や、今後の商品構成比についてどのように
考えているのか。
【回答】 食品ジャンルは原価率が高くなる傾向にあるため、当社の商品構成に占める割合が大幅に高まることは想
定していない。一方、メイクアップジャンルについては原価率の面で同様の懸念はないため、今後商品構
成比を高めていく考えである。

【質問】 メイクアップや食品ジャンル以外で、このビジネスモデルに適したジャンルがあれば教えてほしい。
【回答】 商品開発体制が整ってきたことから、医薬品や医療機器等のジャンルにも注力していく。

【質問】 昨今の物価や原材料価格の高騰を踏まえ、中期経営計画の達成を阻害するリスクとしてどのようなものを
想定しているのか。
【回答】 原材料価格等の上昇による影響はリスクとして認識しているものの、現時点では、中期経営計画の目標を
見直す必要がある水準とは考えていない。今後も事業環境や市場動向に応じて、必要な対応を講じていく
考えである。

【質問】 薬機法に基づく化粧品の広告規制について、これまで禁止されていた数値データや使用体験談の表現が解
禁されるとの報道があったが、これによる貴社や業界への影響をどのように見ているのか。
【回答】 業界全体として、特にスキンケア市場における成長機会の拡大を期待している。数値的なエビデンスや使
用体験談を発信できるようになれば、商品の特長や使用による効果・効能を、これまで以上に分かりやす
く訴求できるようになり、顧客の需要喚起につながると考えている。
次に当社への影響としては、化粧品業界における従来のマーケティング戦略が大きく変化する可能性があ
り、当社にとって追い風になると考えている。これまでは、具体的な効果・効能を言及できないため、タ
レントや芸能人を活用したイメージ戦略を展開することがメインの販促方法となっており、資金力に優れ
た大企業に比較的有利な構図となっていた。これが、商品そのものの効果・効能に言及できるようになる
と、必ずしもイメージ戦略を必要とせず中小企業にとっては優位に働くと考えている。

【質問】 流通株式時価総額の基準達成に向けた今後の施策と、スタンダード市場への移行の検討状況について教え
てほしい。
【回答】 当社としては、業績の向上及び株主還元の充実に努めることが、流通株式時価総額の基準達成につながる
と考えている。また、万が一の場合に備え、スタンダード市場への移行についても検討を進めている。





【質問】 中期経営計画の最終年度である2028年２月期の目標達成確度をどのように考えているのか。
【回答】 商品開発や販売・集客の体制整備が進んでいることから、以前と比べ、達成確度は高まっていると考えて
いる。

（注）
本資料は説明会での質疑応答をそのまま書き起こしたものではございません。
よりご理解いただけるよう当社の判断で、一部加筆・修正を加えているものであることをご了承ください。