4245 ダイキアクシス

株式会社ダイキアクシス
2026年12月期第2四半期
決算説明会資料
2026年9月2日

INDEX
01
02
03
2026年12月期第2四半期決算実績
2026年12月期通期業績予想
Appendix
- 中期経営計画（2025-2027）
- その他

012026年12月期 第２四半期 決算実績

3
決算実績 / 連結決算サマリー
住宅機器の大型工事案件進捗により増収。環境機器の地下水飲料化や海外事業、再エネも増収要因
住宅機器の原価回収基準適用の複数大型案件が完成し利益計上、環境機器の各事業や再エネも大幅増益に寄与
人的資本投資やデジタル投資等を進めるも、販管費は前期比で若干増にとどまり、営業利益は前期比大幅増に
売上高
売上総利益
|
|
|
営業利益
2024年12月期
第2四半期
2025年12月期
第2四半期
前年同期比
金額
（百万円）
売上比金額
（百万円）
売上比金額
（百万円）
増減率
売上高
22,610
－
23,495
－
+2,111
+9.0%
売上総利益
4,901
21.7%
5,198
22.1
%
+600
+11.6%
販管費
4,347
19.2%
4,673
19.9
%
+32
+0.7%
営業利益
554
2.5%
525
2.2
%
+568
+108.2%
経常利益
628
2.8%
589
2.5
%
+486
+82.5%
親会社株主に帰属する
当期純利益
266
1.2%
176
0.8
%
+380
+215.0%
EBITDA
1,163
5.1%
1,117
4.8%
+668
+59.8%
2026年12月期
第2四半期
金額
（百万円）
売上比
25,606
－
5,799
22.6
%
4,705
18.4
%
1,093
4.3
%
1,076
4.2
%
556
2.2
%
1,786
7.0%
＊EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋仕入割引
営業利益の増加や減価償却費の増加によりEBITDAも大きく増加、EBITDAマージンも上昇
EBITDA
|

4
22,610
23,495
25,606
24,207
24,826
2024年12月期2025年12月期2026年12月期
下期
上期
554
525
1,093
494
746
2.2%
2.6%
4.3%
-11.0%
-6.0%
-1.0%
4.0%
9.0%
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
2024年12月期2025年12月期2026年12月期
下期
上期
利益率
（累計）
1,163
1,117
1,786
1,108
1,394
4.9%
5.2%
7.0%
-10.0%
-8.0%
-6.0%
-4.0%
-2.0%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
2024年12月期2025年12月期2026年12月期
EBITDA
マージン
（累計）
決算実績/ 売上高・営業利益・EBITDA
売上高
（単位：
百万円）
46,818
48,321
25,606
営業利益/率
1,048
1,272
1,093
EBITDA/マージン
2,271
2,512
1,786
＊EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋仕入割引
＊EBITDAマージン＝EBITDA÷売上高
＊営業利益率＝営業利益÷売上高
（単位：
百万円）
（単位：
百万円）

5
決算実績 / セグメント別売上高・営業利益
＊調整額：セグメント間取引消去および全社費用の額
2024年12月期 第2四半期2025年12月期 第2四半期前年同期比
金額
（百万円）
構成比金額
（百万円）
構成比金額
（百万円）
増減率
売上高
22,610
100.0
%
23,495
100.0
%
+
2,111
+
9.0
%
環境機器関連事業
11,231
49.7
%
12,217
52.0
%
+
276
+
2.3
%
うちグローバル
926
4.1
%
884
3.8
%
+
138
+
15.7%
住宅機器関連事業
9,747
43.1
%
9,745
41.5
%
+
1,667
+
17.1%
再生可能エネルギー関連事業
1,334
5.9
%
1,247
5.3
%
+
299
+
24.0
%
その他の事業
298
1.3
%
285
1.2
%
△
132
△
46.4
%
2024年12月期 第2四半期
2025年12月期 第2四半期前年同期比
金額
（百万円）
利益率
金額
（百万円）
利益率金額
（百万円）
増減率
営業利益
554
2.5
%
525
2.2
%
+
568
+
108.2
%
環境機器関連事業
978
8.7
%
940
7.7
%
+
190
+
20.3
%
住宅機器関連事業
258
2.7
%
350
3.6
%
+
255
+
72.9
%
再生可能エネルギー関連事業
77
5.8
%
30
2.5
%
+
109
+
355.5
%
その他の事業
△
8
－
△
27
－
△
4
－
調整額
＊
△
751
－
△
769
－
+
16
－
2026年12月 第2四半期
金額
（百万円）
構成比
25,606
100.0
%
12,494
48.8
%
1,023
4.0
%
11,412
44.6
%
1,546
6.0
%
152
0.6
%
2026年12月 第2四半期
金額
（百万円）
利益率
1,093
4.3
%
1,131
9.1
%
606
5.3
%
139
9.0
%
△
31
－
△
752
－

6
決算実績/ セグメント別 営業利益増減要因
再エネ
+109
その他
▲4
全社費用
+16
525
環境機器
+190
住宅機器
+255
1,093
2025年度上期2026年度上期
すべての主力セグメントが大幅増益を達成。特に大型工事の完成が集中した住宅機器や、
海外事業の損益が改善した環境機器がグループ全体の利益倍増を強力に牽引
（単位：百万円）
•海外事業の営業損失額改善（＋）
•地下水飲料化の装置販売増（＋）
•国内メンテの伸長（＋）
•冷凍冷蔵・空調設備工事におけ
る原価回収基準適用の複数大型
案件が完成（＋）
•グリーンデータセンターの稼働開始（＋）
•バイオディーゼル燃料の損益改善（＋）

7
決算実績/ 事業別売上高・営業利益【環境機器】
2024年12月期 第2四半期2025年12月期 第2四半期前年同期比
金額
（百万円）
構成比金額
（百万円）
構成比金額
（百万円）
増減率
環境機器セグ 売上高
11,231
100.0
%
12,217
100.0
%
+
276
+
2.3
%
浄化槽・排水処理システム
9,799
87.3
%
10,537
86.3
%
+
56
+
0.5
%
国内 浄化槽・排水処理
6,843
60.9
%
7,518
61.5
%
△
248
△
3.3%
国内 メンテナンス
2,029
18.1
%
2,133
17.5
%
+
166
+
7.8%
グローバル
926
8.3
%
884
7.2
%
+
138
+
15.7
%
地下水飲料化事業
542
4.8
%
540
4.4
%
+
166
+
30.9
%
建物総合管理事業
888
7.9
%
1,139
9.3
%
+
53
+
4.7
%
2024年12月期 第2四半期
2025年12月期 第2四半期前年同期比
金額
（百万円）
利益率
金額
（百万円）
利益率金額
（百万円）
増減率
環境機器セグ 営業利益
978
8.7
%
940
7.7
%
+
190
+
20.3
%
浄化槽・排水処理システム
812
8.3
%
763
7.2
%
+
115
+
15.1
%
国内
1,065
12.0
%
1,092
11.3
%
+
21
+
2.0
%
グローバル
△253
－
△329
－
+
93
－
地下水飲料化事業
117
21.7
%
127
23.6
%
+
72
+
56.5
%
建物総合管理事業
48
5.5
%
49
4.4
%
+
3
+
7.2
%
2026年12月 第2四半期
金額
（百万円）
構成比
12,494
100.0
%
10,594
84.8
%
7,270
58.2
%
2,300
18.4
%
1,023
8.2
%
707
5.7
%
1,192
9.5
%
2026年12月 第2四半期
金額
（百万円）
利益率
1,131
9.1
%
878
8.3
%
1,114
11.6
%
△235
－
199
28.3
%
53
4.5
%
営業利益（環境機器） 増減率+20.3%地下水飲料化の利益増、海外事業の営業損失額改善により、セグ全体では増益

8
2,029
2,133
2,300
2024/2Q2025/2Q2026/2Q
6,843
7,518
7,270
2024/2Q2025/2Q2026/2Q
決算実績/ 事業別実績【環境機器】
浄化槽・排水処理システム（国内）
※メンテナンス除く
浄化槽・排水処理システム（国内）
メンテナンス
トピックス
•
新設住宅着工戸数の減少によ
り浄化槽市場は縮小傾向も、
当社のシェア（出荷台数割合）
は維持
•
行政の排水規制等が厳格化傾
向、法改正による下水道から
浄化槽（分散型水処理）への転
換加速が見込まれる
増減要因
•
産業排水処理を中心とした大
型工事案件が進捗も、前年同
期には及ばず売上高は減少
•
原材料・外注費等、各種コス
トの上昇は継続
•
原価高騰への対応・対策を実
施し、コスト低減や販売価格
への転嫁、利益確保に注力
売上高売上高
トピックス
•
行政の指導厳格化による定期
点検やメンテナンス需要の高
まり
•
技術担当と営業担当が同行
し、長期修繕計画の提案を強
化、受注率向上につなげてい
る
増減要因
•
原価増に伴う既存契約先との
価格交渉を順次進め、売上・
粗利率の上昇に
•
浄化槽・産業排水処理の新設
時におけるメンテ契約一元提
案や、長期修繕工事の提案営
業も奏功し、契約件数・売上
高が着実に増加
＊浄化槽：主に一般家庭や集合住宅、店舗・福祉施設等の生活排水処理
＊排水処理システム：主に工場や病院等の産業排水処理
（単位：百万円）（単位：百万円）

9
888
1,139
1,192
2024/2Q2025/2Q2026/2Q
増減要因
•
DCMのグループ店舗拡大に伴う
新規受注活動が奏功し、売上
高・利益は堅調に増加
•
スポット案件の増加も売上高
の押し上げ要因に
決算実績/ 事業別実績【環境機器】
地下水飲料化事業建物総合管理事業
トピックス
•
水道料金の値上がりや、BCP対
策として、地下水飲料化装置
のニーズ高まる
•
排水処理と地下水飲料化装置
のセット提案体制により、販
売強化進める
増減要因
•
地下水飲料化装置の販売が堅
調に推移し、増収増益に
•
エスコ契約
＊
の契約件数は堅
調に推移
•
地下水飲料化装置販売後のメ
ンテナンス契約も着実に増
加、修繕工事も増加
542
540
707
2024/2Q2025/2Q2026/2Q
売上高売上高
トピックス
•
店舗・ビル・商業施設等の建
物管理を一元的に依頼いただ
くことでオーナー様の管理コ
スト削減に寄与
•
対応可能エリアや対応可能な
点検項目も随時拡大し、当社
知見の向上にもつなげている
＊エスコ契約：設備費用・運転費用を全て当社が調達し、水の使用量に応
じて月々のシステム使用料金を契約先にご負担いただく契約
＊建物総合管理事業：店舗・ビル・マンション等のオーナー様より、清掃、
環境測定、設備の保守点検・修繕等を受注・実施
（単位：百万円）（単位：百万円）

10
328
304
503
△86
△75
△24
2024/2Q2025/2Q2026/2Q
決算実績/ 事業別実績【環境機器】
売上高
営業利益
トピックス
•
営業：代理店販売に加え、商社
やゼネコンとの取引も強化。営
業エリア細分化や政府向け営業
も強化
•
製造：現地工場での製造プロセ
ス見直しにより、生産安定化へ
の取組みを強化、改善に向け尽
力している
増減要因
•
商社やゼネコンとの直接取引の効
果もあり、中大型の浄化槽製品出
荷台数が前年同期を大きく上回り
増収に
•
原材料高騰も価格転嫁を進めた。
材料費削減や作業工数低減による
コスト減もあり、営業損失額は改
善
インド
注）各国の営業利益は連結消去前数値
152
177
163
△6
△37
△42
2024/2Q2025/2Q2026/2Q
売上高営業利益
トピックス
•
現地企業への浄化槽販売に加え、
工場系排水処理を受注できる組織
体制を整え、日系企業への受注活
動を進めている
•
特定顧客のニーズに合わせた浄化
槽開発や、変更された水質規制に
沿った浄化槽の開発を行うべく、
仕様見直しを検討中
増減要因
•
前期に大型案件の完成があった反
動により減収。粗利率は改善、販
管費も減少したが、減収分をカ
バーしきれず営業損失額は増加
•
原材料高騰に対する販売価格への
転嫁を順次進めている
インドネシア
（単位：百万円）（単位：百万円）

11
決算実績/ 事業別実績【環境機器】
トピックス
•
中国経済の先行き不透明感が高
く、現地日系企業の撤退や日系
企業の設備投資需要が減少
•
日本メーカーの製品と比べ品質
が劣るものの、価格面で競争力
を有する現地国メーカーの製品
が台頭
•
2024年度に事業構造改革を実施
増減要因
•
前年同期の大型案件を含めた複数
の修繕工事等の剥落、膜製品の販
売減少により減収減益に
•
引き渡しから長期間経過している
施設を対象とした修繕・改修工事
の提案営業を進めている
中国
66
90
62
△32
△2
△12
2024/2Q2025/2Q2026/2Q
売上高営業利益
141
61
51
9
△44
△42
2024/2Q2025/2Q2026/2Q
売上高営業利益
トピックス
•
従来インドネシアから輸入してい
た小型浄化槽の組み立てを現地工
場で開始
•
現地法人がスリランカ政府環境庁
から大統領環境賞を受賞。また、
グリーンラベル製品認証の取得に
より、製品のさらなる拡販に注力
増減要因
•
小規模な浄化槽の出荷台数は伸
長したものの、前年同期の大型
製品出荷台数を補うには至らず
減収
•
製品納入後、1年間の無償メンテ
ナンスを実施。無償期間終了
後、多くの顧客が有償メンテナ
ンス契約へ移行している
スリランカ
注）各国の営業利益は連結消去前数値
（単位：百万円）（単位：百万円）

12
決算実績/ 事業別売上高・営業利益【住宅機器・再エネ】
2024年12月期 第2四半期2025年12月期 第2四半期2025年度 第2四半期比
金額
（百万円）
構成比金額
（百万円）
構成比金額
（百万円）
増減率
住宅機器セグ 売上高
9,747
100.0
%
9,745
100.0
%
+
1,667
+
17.1
%
住設販売・流通事業
6,048
62.1
%
5,711
58.6
%
+
118
+
2.1
%
建築・設備工事業
3,698
37.9
%
4,033
41.4
%
+
1,548
+
38.4%
再エネセグ 売上高
1,334
100.0
%
1,247
100.0
%
+
299
+
24.0%
太陽光発電事業
1,197
89.7
%
1,058
84.9
%
+
101
+
9.6
%
風力発電事業
6
0.5
%
20
1.7
%
+
1
+
7.4
%
バイオディーゼル燃料事業
106
8.0
%
121
9.8
%
+
47
+
39.1
%
水熱処理事業
13
1.0
%
40
3.2
%
+
154
+
384.2
%
2024年12月期 第2四半期
2025年12月期 第2四半期2025年度 第2四半期比
金額
（百万円）
利益率
金額
（百万円）
利益率金額
（百万円）
増減率
住宅機器セグ 営業利益
258
2.7
%
350
3.6
%
+
255
+
72.9
%
再エネセグ 営業利益
77
5.8
%
30
2.5
%
+
109
+
355.5
%
2026年12月 第2四半期
金額
（百万円）
構成比
11,412
100.0
%
5,830
51.1
%
5,582
48.9
%
1,546
100.0
%
1,160
75.0
%
22
1.4
%
169
10.9
%
194
12.6
%
2026年12月 第2四半期
金額
（百万円）
利益率
606
5.3
%
139
9.0
%
営業利益（住宅機器） 増減率+72.9% 完成まで利益認識を伴わない原価回収基準適用の大型案件が完成し大幅増益に
営業利益（再エネ） 増減率+355.5% データセンター稼働やバイオディーゼル燃料の損益改善により増益

13
決算実績/ 事業別実績【住宅機器】
卸販売
5,262
卸販売
4,931
卸販売
4,968
786
780
861
6,048
5,711
5,830
2024/2Q2025/2Q2026/2Q
3,698
4,033
5,582
2024/2Q2025/2Q2026/2Q
住設販売・流通事業建築・設備工事業
トピックス
•
新設住宅着工戸数は減少継続、
中古住宅は成約件数堅調に推
移、リフォーム需要は底堅い
•
中東情勢の影響により、一時的
に仕入商品の出荷停止が発生
も、前年並みの納期に回復
増減要因
•
卸販売：ホテルやマンション等の
大型案件が寄与し、売上高は前年
並みに
•
ホームセンター向け：DCMグループ
の店舗数拡大に合わせ、納品先の
拡大に注力したことで増収
•
仕入価格上昇分の販売価格への転
嫁は順調に進捗。運賃・人件費高
騰分は引き続き価格転嫁を進める
トピックス
•
工事資材コストは引続き高騰、
工事関連の職人不足も進行
•
中東情勢の影響により、一時的
に仕入商品の出荷停止や工事資
材の入荷遅延発生も、現時点で
業績面の特筆すべき影響なし
増減要因
•
冷凍冷蔵・空調設備工事や環境配
慮型商材（体育館の輻射熱冷暖房工
事や木構造事業）で複数の大型案件
工事が進捗
•
教育施設関連においても複数案件
が順調に受注・施工が進んだ
•
コスト高騰に応じた工事受注価格
の設定等により、採算性と収益力
の維持・強化に努めている
建築・設備工事業卸販売ホームセンターリテール商材
HCリテール商材
（単位：百万円）（単位：百万円）

14
決算実績/ 事業別実績【再エネ事業】
太陽光発電
FIT6
FIT20
FIT22
6
20
22
2024/2Q2025/2Q2026/2Q
FIT
風力発電
トピックス
•
2025/2閣議決定「第7次エネル
ギー基本計画」では、太陽光比
率を2023年度の10％から、2040年
度23～29％へ
•
太陽光パネル含め機資材価格は
上昇傾向
•
太陽光を活用したグリーンデー
タセンター2サイトを2026年3月に
稼働開始
増減要因
•
FIT＋PPA（売電）：発電量は堅調に
推移
•
施設販売＆工事：大型案件の完成
があったものの前期を上回れず
•
GDC：グリーンデータセンターの稼
働開始により収益を計上、再エネ
事業の増収増益に大きく貢献
トピックス
•
「第7次エネルギー基本計画」
では、風力比率を2023年度の1％
から、2040年度4～8％へ
増減要因
•
FIT：売電施設は36件が稼働、売
電売上は堅調に推移。
•
故障による稼働停止や、修理対
応が遅延しているサイトが一部
あり、稼働効率アップ・収益確
保に尽力
FIT550
FIT539
FIT538
PPA22
PPA31
PPA30
保守 51
保守 54
保守 47
施設販売＆工事
573
施設販売＆工事
432
施設販売＆工事
412
GDC130
1,197
1,058
1,160
2024/2Q2025/2Q2026/2Q
FITPPA保守施設販売＆工事GDC
（単位：百万円）（単位：百万円）

15
決算実績/ 事業別実績【再エネ事業】
13
40
194
2024/2Q2025/2Q2026/2Q
バイオディーゼル燃料
水熱処理
トピックス
•
「第7次エネルギー基本計画」
自動車の他、航空・船舶燃料と
してバイオ燃料等へ転換を想定
•
限られた原料油の確保競争懸
念、軽油とバイオディーゼル燃
料の価格差は依然障壁に
•
国際的カジキ釣り大会の船舶
や、都心部のイルミネーション
へ燃料を供給、ブランド認知と
活用促進へPR活動を強化
増減要因
•
東日本：バイオディーゼル燃料
の販売量が大きく増加し増収に
•
日光：2025年8月に本格運行のバ
イオ燃料バスへの供給が進み、
増収に寄与
•
西日本：販売単価見直し等によ
り、売上高も堅調に増加
トピックス
•
排出物減容化や再利用化等、国
内企業や行政からの水熱処理へ
の関心は高い
•
水熱処理と排水処理装置を一括
提案する等、グループ内で連携
した営業も進めている
増減要因
•
水熱処理装置の実機販売を受
注・納入を進めており、その一
部を売上計上し、大幅増収に
•
幅広い受託実験の依頼が増加、
当社知見も向上
106
121
169
2024/2Q2025/2Q2026/2Q
売上高売上高
（単位：百万円）（単位：百万円）

16
決算実績/ 連結貸借対照表
固定資産
18,030
固定資産
18,908
流動資産
20,016
流動資産
18,705
2025年12月末2026年6月末
純資産
9,638
純資産
10,314
負債
28,408
負債
27,299
2025年12月末2026年6月末
△1,108
•
流動資産：事業特性に伴う季節的変動により2025年12月末に一
時的に高水準だった営業債権の回収が進んだことによる減少
•
固定資産：再エネ事業でのグリーンデータセンターへの設備投
資により有形固定資産が増加
•
流動負債：事業特性に伴う季節的変動により2025年12月末
に一時的に高水準だった営業債務の支払いが進んだことに
よる減少
•
固定負債：社債償還や長期借入金の返済による減少
+877
△1,310
+675
資産の部負債・純資産の部
（単位：百万円）（単位：百万円）

17
決算実績/ 連結キャッシュ・フロー増減要因
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2025年12月末
2026年6月末
投資CF
△2,057
財務CF
+363
営業CF
+1,662
•短期借入金の増加（＋）
•長期借入金の返済による支出（△）
•社債の償還、配当金の支払による支出（△）
•有形固定資産の取得による支出（△）
•定期預金の預入による支出（△）
現金および
現金同等物に
係る換算差額
+64
•税金等調整前中間純利益 （＋）
•売上債権及び契約資産の減少（＋）
•仕入債務の減少（△）
現金および
現金同等物の
期首残高
7,569
現金および
現金同等物の
期末残高
7,602
FCF
*
△395百万円
（25/6期 △1,693百万円）
前2Q比 1,298百万円増加
•
営業CF：売上債権等の減少や中間純利益の計上によりプラス
•
投資CF：再エネ事業での設備投資や定期預金の預入
•
FCF：当2Qはマイナスとなったが、中間純利益増加や有形固定資産取得額減少により、前2Q比ではマイナス額大幅減
＊フリーキャッシュフロー（FCF）
＝ 営業CF ＋ 投資CF
（単位：百万円）

022026年12月期通期業績予想

19
通期業績予想 / 第2四半期進捗率
中間期として非常に強い数字で着地、営業利益の通期予想進捗率75.4%、当期純利益103.1%に
中東情勢等によりコスト上昇圧力が継続、下期大型工事の採算性確保・コスト上昇分の価格転嫁タイムラグ 見極め必要
→現時点で影響額を合理的に算定することが困難なため、業績予想に変更なし
在庫管理の徹底や調達先の複合化、価格転嫁、戦略的な受注判断により、採算性と収益力の維持・強化に努める
2026/2Q実績
通期業績予想
|
|
|
下期の対策
2025年度【実績】
2025年度比
2026年第2四半期【実績】
金額
（百万円）
売上比金額
（百万円）
増減率金額
（百万円）
進捗率
売上高
48,321
－
+1,678
+3.5%
25,606
51.2%
売上総利益
10,712
22.2
%
+717
+6.7%
5,799
50.7%
販管費
9,440
19.5
%
+539
+5.7%
4,705
47.1%
営業利益
1,272
2.6
%
+177
+14.0%
1,093
75.4%
経常利益
1,301
2.7
%
+48
+3.7%
1,076
79.7%
親会社株主に帰属する
当期純利益
461
1.0
%
+78
+17.0%
556
103.1%
2026年度【計画】
金額
（百万円）
売上比
50,000
－
11,430
22.9
%
9,980
20.0
%
1,450
2.9
%
1,350
2.7
%
540
1.1
%

20
通期業績予想 / 連結 ＜再掲＞
大型案件の受注や海外子会社のトップライン伸張、グリーンデータセンターの稼働等により増収
環境機器における工事粗利の増加、建設関連業者向け卸売の粗利増、グリーンデータセンター稼働等により粗利増
住宅機器の反動減や人的資本へ投資継続も、各事業でのコスト削減や海外での製造効率改善が進み、増益となる見込
売上高
売上総利益
|
|
|
営業利益
2024年度【実績】2025年度【実績】
2025年度比
金額
（百万円）
売上比金額
（百万円）
売上比金額
（百万円）
増減率
売上高46,818
－
48,321
－
+1,678
+3.5%
売上総利益10,217
21.8%
10,712
22.2
%
+717
+6.7%
販管費9,168
19.6%
9,440
19.5
%
+539
+5.7%
営業利益1,048
2.2%
1,272
2.6
%
+177
+14.0%
経常利益1,141
2.4%
1,301
2.7
%
+48
+3.7%
親会社株主に帰属する
当期純利益
352
0.8%
461
1.0
%
+78
+17.0%
設備投資額
1,250
－
1,913
－
+202
+10.6%
減価償却実施額
775
－
813
－
+386
+47.6%
2026年度【計画】
金額
（百万円）
売上比
50,000
－
11,430
22.9
%
9,980
20.0
%
1,450
2.9
%
1,350
2.7
%
540
1.1
%
2,116
－
1,200
－

21
通期業績予想 / セグメント別 ＜再掲＞
＊調整額：セグメント間取引消去および全社費用の額
2024年度【実績】2025年度【実績】2025年度比
金額
（百万円）
売上比金額
（百万円）
売上比金額
（百万円）
増減率
売上高
46,818
－
48,321
－
+
1,679
+
3.5
%
環境機器関連事業
23,649
50.5
%
24,681
51.1
%
+
818
+
3.3
%
うち海外売上高
2,434
5.2
%
2,026
4.2
%
+
926
+
45.7%
住宅機器関連事業
19,844
42.4
%
20,631
42.7
%
+
368
+
1.8%
再生可能エネルギー関連事業
2,708
5.8
%
2,430
5.0
%
+
729
+
30.0
%
その他の事業
616
1.3
%
578
1.2
%
△
238
△
41.2
%
2024年度【実績】2025年度【実績】2025年度比
金額
（百万円）
利益率金額
（百万円）
利益率金額
（百万円）
増減率
営業利益
1,048
2.2
%
1,272
2.6
%
+
177
+
14.0
%
環境機器関連事業
2,029
8.6
%
1,898
7.7
%
+
281
+
14.8
%
住宅機器関連事業
451
2.3
%
715
3.5
%
△
35
△
5.0
%
再生可能エネルギー関連事業
123
4.6
%
117
4.8
%
+
182
+
155.6
%
その他の事業
△29
－
△22
－
△
17
－
調整額
＊
△1,526
－
△1,436
－
△
138
－
2026年度【計画】
金額
（百万円）
売上比
50,000
－
25,500
51.0
%
2,952
5.9
%
21,000
42.0
%
3,160
6.3
%
340
0.7
%
2026年度【計画】
金額
（百万円）
利益率
1,450
2.9
%
2,180
8.5
%
680
3.2
%
300
9.5
%
△40
－
△1,670
－

22
通期業績予想 / セグメント別増減要因（連結売上高）＜再掲＞
その他
環境機器関連
住宅機器関連
再生可能
エネルギー
2025年12月期
（実績）
2026年12月期
（予想）
+ 264
▲383
+ 926
+ 11
+ 177
+ 190
+ 729
▲238
住
設
販
売
・
流
通
事
業
建
設
・
設
備
工
事
業
地
下
水
飲
料
化
海
外
浄
化
槽
・
排
水
処
理
（
国
内
）
環境機器関連事業
再生可能エネルギー
関連事業
その他の事業
住宅機器関連事業
•国内：排水処理案件や上水売上
増、グループ会社との技術力や
顧客情報の共有強化
•海外：インド生産台数増、イン
ドネシア大型案件、バングラデ
シュの収益化
連結
売上高
•建設・設備工事業において複数
の大型案件受注により増収
•特に木構造や教育関連、環境配
慮型商材が増加見込
•太陽光：グリーンデータセン
ターが本格稼働
•水熱処理：実機を販売見込
•クリクラ事業売却によ
る収益減少
•アクシスウォーターの
売上は増加見込
（単位：百万円）
48,321
50,000
建
物
総
合
管
理

23
+ 281
+ 182
▲35
▲17
▲233
通期業績予想 / セグメント別増減要因（連結営業利益）＜再掲＞
環境機器関連
2025年12月期
（実績）
2026年12月期
（予想）
•
国内：人的資本への投資により
営業利益は減少見込み
•
海外：各拠点の営業力・製造効
率UP（特にインド）による利益増
加
•
子会社の前期高利益案件計上に
よる反動減
•
在庫管理の本社一元化や人員再
配置・IT活用による効率化、環
境機器関連事業との協働によ
り、利益率改善を推進
•
グリーンデータセンター（太陽
光）や水熱処理の実機販売が利
益増に貢献見込
•
M&A→再エネ事業会社に吸収し
た旧子会社が、購買力強化等
シナジー発揮によりコスト減
住宅機器関連
再生可能
エネルギー
その他
調整額
※調整額：セグメント間取引
消去および全社費用の額
（単位：百万円）
環境機器関連事業
再生可能エネルギー
関連事業
その他の事業
住宅機器関連事業
連結
営業利益
1,272
1,450
•クリクラ事業売却によ
る収益減少
•アクシスウォーターの
粗利は増加見込

24
【参考】中期経営計画の進捗 ＜再掲＞
（単位：億円）
2025年度
2026年度2027年度
計画実績計画計画
環境機器関連
日
本
売上高
216227225230
営業利益
22.324.023.527.2
グ
ロ
ー
バ
ル
売上高
27203050
営業利益
△2.9△5.0△1.7△0.5
住宅機器関連
売上高
200206210210
営業利益
4.77.26.85.7
再生可能エネルギー関連
売上高
29243235
営業利益
1.91.23.02.2

Appendix /
中期経営計画（2025-2027） ＜再掲＞

26
世界の4人に1人が、不衛生な水衛生環境で暮すことを余儀なくされています。途上国の病気の8割以上は、劣悪な“水衛生“が原因といわ
れています。産業排水の未処理による公害病で多くの方が苦しみ、また、下水処理の不備が河川や海を汚し多くの乳幼児が死亡しています
さらには、途上国での急速な経済成長、爆発的な人口増加。それらがこの問題に拍車をかけています
汚染水による危機は、その地域にとどまるものではありません。海でつながり、海産物や農産物のサプライチェーンによっても繋がり、地球
的危機をもたらそうとしています
出典:JICA「汚水処理の途上国における開発課題」2019年
出典:Water Project サミット with CDP Japan water launch 2016
独立行政法人国際協力機構2019年8月「汚水処理の途上国における開発課題」
東北大学 教授 原田秀樹「今、そこにある危機：途上国の“水と衛生”と下水処理の適正技術の開発」
World Health Organization 2019
経営戦略｜世界の深刻な状況
日本の一人当たり名目GDP P
①1,000USD超え:1965年頃、下水道普及率全国: 8%程度/東京都区部:35%
②5,000USD超え:1975年頃、下水道普及率全国:23%程度/東京都区部:63%
0
10,000
20,000
30,000
40,000
020406080100
水インフラの整備（下水道普及率：％）
日本
1965年頃
日本
1975年頃
日本
マレーシア
台湾
中国
タイ
パキスタン
日本は、これまで、
水衛生インフラを整備し
経済発展を遂げてきた
インドネシア
バングラデシュ
スリランカ
ベトナム
フィリピン
インド
経済発展（一人当たり名目GDP：USD）
世界で22億人が安全な飲料水を利用で
きず、劣悪な水質の水源に依存している
不衛生な水が原因で発生する下痢性疾患で、
毎年約140万人が死亡している
5歳未満の乳幼児だけで
年間36万人が下痢性疾患により命を落とす
世界の下水の80%が未処理のまま
河川や海に排出されている
途上国の病気の80％以上は、
劣悪な“水衛生”が原因である
24億人が安全な衛生設備（ﾄｲﾚ）を使えていない
途上国では、都市部の水道水のうち
最大50%が細菌汚染されている
低所得国の下痢性疾患による死亡率は、
高所得国の約230倍
世界の水衛生問題水衛生インフラ整備と経済発展は相関する

27
日本の試行錯誤で培われた公衆衛生技術を、
世界の国々に技術移転し、
安全で安心な世界の実現に寄与する
日本の安全安心を、世界の日常に
我々の社会的使命

28
国内の浄化槽メーカーから、「グローバルな水ビジネスプレイヤー」を目指します
0
20
40
60
80
100
120
2020年2030年
産業排水
下水
上水
海水淡水化
112兆円
70兆円
日本
1.9兆円
世界の水ビジネス市場は100兆円超
経営戦略｜目指す姿
⚫世界市場は10年間で1.6倍に成長
⚫日本市場は今後増加は見込めない
出典：経済産業省「水ビジネス海外展開施策の10年の振り返りと今後の展開の方向性に関する調査」
経済産業省「水ビジネスの海外展開と動向把握の方策に関する調査報告書」
⚫途上国の発展の時間差ごとにグループ分け、
市場として成立してきた段階で順次参入を図る
国内で培われた技術を基軸にグローバル市場に進出
インド
バングラデシュ
インドネシア
パキスタン
スリランカ
ケニア
ナイジェリア
エチオピア
Tier1
Tier2
Tier3
イラン
イラク
グローバル市場参入のイメージ

29
© Microsoft, Zenrin
提供元: Bing
それぞれの事業が連携し、グローバルベースでのシナジーを追求していきます
環境機器関連
環境機器関連
住宅機器関連
インド進出で築いた
「インドモデル」を展開
ソリューションを開発／展開
環
境
機
器
関
連
（
国
内
）
環
境
機
器
関
連
（
海
外
）
住
宅
機
器
関
連
「日本の当たり前」を
途上国に展開
途上国が成熟化の階段を昇れば、
次のステップとして「快適さ」を展開
Wave1：「日本の公衆衛生」をグローバルに展開
Wave2：「日本の快適」をグローバルに展開
⚫地球上には水問題の時間差あり
⚫日本で培われた技術やソリューションを、途上国に展開
（国内市場は、収益エンジンであるとともにR&D的な役割を担う）
ポートフォリオ型モデルシナジー型モデル
グローバル日本市場
再
生
可
能
エ
ネ
ル
ギ
ー
関
連
経営戦略｜経営モデル
Wave 2
Wave 1
再生可能エネル
ギー
再生可能エネル
ギー
再生可能エネルギー
関連
（新規事業群）

30
© GeoNames, Microsoft, OpenStreetMap, TomTom, Zenrin
提供元: Bing
世界に5つの製造拠点、9つの営業拠点、31社の代理店を有しています
これを基軸に、さらに磨きをかけ、グローバル化を推進してまいります
経営戦略｜グローバル化への梃子
代表取締役 CEO大亀裕貴
2012年スイス公文学園高等部卒業
（ザンビアにてボランティア参加）
2014年イギリスへ1年間の留学
（ケニア、インドにてインターン参加）
2016年早稲田大学 国際教養学部 卒業
（株）日立製作所 入社
2018年当社入社、グローバル事業本部配属
（ミャンマー、インド、スリランカにて営業支援）
2022年当社専務取締役 （経営戦略・海外事業戦略担当）
2024年当社代表取締役社長
販売代理店
製造拠点
営業拠点
国別機能
営業・製造
営業・製造
営業
営業・製造
営業・製造
営業・海外統括
インド
中国
バングラデシュ
スリランカ
インドネシア
シンガポール

31
事業戦略｜各事業概要説明
環境機器
関連
下水道が未整備地域への浄化槽導入、および工場（食品や化学系）・病院
など大規模施設向けの排水処理システムの導入が主力。
製造・販売・設置工事・メンテナンス（全国規模の24時間サービスに強み）
までを一気通貫で提供。
上記に加え、地下水飲料化システムなど、分散型の水インフラ整備に強み。
途上国の下水処理問題の解決策として浄化槽を展開。
現地政府に対する、水処理や製品・資格認証の法整備支援を足がかりに、
セールスチャネルや工事事業者のネットワーク構築までを手掛ける。
住宅機器
関連
トイレ・キッチン・バス周辺の「水回り設備機器の卸売事業」
（四国の顧客基盤を活かし、メーカー代理店として地域トップシェアを確立）。
外装・内装・水回り・空調等の設計・施工。
新規事業の「木構造事業」は、資材調達から構造設計、施工まで対応。
強度を保持しつつ、自然との調和が図れることで、教育・介護施設からの
引合い増加中。
太陽光発電所運営が主力。
これまでに200件以上を手掛け、EPC（案件の精査、工事業者の手配、地域住民
への説明会など）から売電までの全てに対応。
その他、首 都 圏 大 手 コ ン ビ ニ チ ェ ー ン の 配 送 車 両 に バ イ オ デ ィ ー ゼ ル 燃 料 を
提供開始。
再生可能
エネルギー
関連
単位：億円
2024年度
実績
2027年度
計画
2024年度比
イ
ン
ド
売上
621350％
営業利益
△1.61.8-
売上
2450208％
営業利益
△3.3△0.5ー
売上
212230108％
営業利益
23.627.2115％
売上
198210106％
営業利益
4.55.7127％
売上
2735130％
営業利益
1.22.2183％
日
本
市
場
グ
ロ
ー
バ
ル

32
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
※当社データより
+150件/年間
事業戦略｜環境機器関連日本市場
メンテナンス（保守・修繕）の増加に最も注力し、ストックビジネスを一層拡大します
保守契約数は年々積み重なっており、さらに十分なポテンシャルが存在します
①新設工事
（更新工事含む）
③修繕工事
（不具合発生時など）
メ
ン
テ
ナ
ン
ス
契約獲得
修繕受注
メンテナンス顧客が、
新設工事を当社に依頼
売上の平準化
（先まで売上が読める）
利益への貢献
（利益率が高い）
営業効率の向上
（顧客資産が次の受注につながる）
当事業の構造
ストックビジネス化
保守契約数は年々増加
（件）
141
145
58
85
0
50
100
150
200
250
20242027
販売工事メンテナンス
※当社データより
日本市場での売上予測
（億円）
当社製品の総設置台数＝
年間新設台数×30年～
修繕受注
保守契約は結んで
いないが、不具合発
生時には、当社に修
繕を依頼する
*現在の契約率・
受注率を
もとに作成
*
CAGR
14％
新設工事に付随して、
保守契約数は、着々と増加
②保守点検
（契約による定期点検）

33
事業戦略｜環境機器関連グローバル
グローバル展開を試行錯誤の末、「インドモデル」にたどり着きました
「ルール作りから始める」という当社の得意技をグローバル展開に応用します
6
21
△1.6
1.8
-2
2
6
10
14
18
22
売上高営業利益
（億円）
成果を上げ始めたインド展開
受注拡大による黒字化
社会的インパクトの
高い事業へ参画
オペレーション構築・
人材確保
有力パートナーとの
市場開拓
政策提言・政府との
連携強化
インドモデル（仮称）の成熟化とグローバル展開
インド
インドネシア
スリランカ
バングラデシュ
...
中東
アフリカ
参入基盤
確立
営業能力
確保
生産能力
確保
法整備
受注拡大
（生産能力強化）
各
国
へ
の
展
開
状
況
成功要因
⚫現地政府との連携による、水質基準・製品基準・資格要件等の策定（「ルール作りから始める」）
⚫現地を広くカバーしている代理店との友好関係構築
完了
27年迄完了
20242027
現地インフラ整備の
課題把握
インドモデル

34
事業戦略｜住宅機器関連
0
2
4
6
8
202020212022202320242025
事業構造（売上構成）
成長事業から「中核事業」へ。利益体質の強化に注力します
利益増強アクション１：コストコントロール力の強化
バリューチェーンのスパンを拡大
従来の資材調達・工事に加え、構想～サービスまでの全てを当社で実施
【例】空調工事でのビジネスモデル変革
設計機能を自社で保有
これにより、従来の「冷やす／暖める（空調機能）」という機能価値から、
「来店者数向上（課題解決）」などのビジネス価値の提供へと変革
【例】木構造建築
設計、木材調達、施工、アフターサービスまでの
すべてを当社で実施
利益増強アクション２：トップラインの強化
「ソリューション型事業」への転換
（「モノを売る」から「課題解決」へ）
建設投資額の伸び率は減少傾向
（%）
設計資材調達工事サービス構想
「中核事業」への変革
環境機器事業により途上国に一定規模の「安全安心」がもたらされた段階（Wave 1）で、
次に求められるのは「快適性」
住宅機器事業は、グローバル展開の戦略的事業となる（Wave 2）
（3-ホライゾン･モデル）
中核事業ステージ
利益追求
不確実性を排除
新規事業ステージ
マイルストーン管理
不確実性を武器とする
2024年度
実績
2027年度
計画
2024年度比
売上198210106％
営業利益4.55.7127％
卸売66％
水回りをはじめとしたメーカー製品を、
建設事業者、ホームセンター向けに販売
工事34％
外装・内装・水回り・空調等の設計・施工
成長事業ステージ
不確実性をコントロール
売上げ、シェア追求
管理の力点

35
事業戦略｜再生可能エネルギー関連
2,094
2,520
2,906
3,354
3,810
4,186
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
202220232024202520262027
※IDC JAPAN 「国内データセンターサービス市場予測、2023年～2027年」より
CAGR 14.9%
グリーンデータセンターへの投資
データセンター市場は今後も拡大
四国
3.1万
10倍
四国
1.6万
10倍
回収量利用量
四国エリアでの実証を活かして、茨城県で新プラントを
稼働させ、首都圏市場に参入いたします。
（すでに、東武バス様、セブンイレブン様との協業を開始
しています。）
食品工場・加工業者・ホテル・学校・病院・飲
食店の事業者の総数
運送事業・建設業・廃棄物処理業など、ディー
ゼル車両や建設機械を保有する事業者の総数
※総務省統計局「経済センサス」、国交省統計資料より
首都圏
約33万事業者
首都圏
約18万事業所
バイオディーゼル燃料は首都圏参入
これまでの数多くの投資および運営実績を活かし
グリーンデータセンターやバイオディーゼル燃料を積極的に進めていきます
太陽光/風力での発電所の投資・運営の実績を活
かして、グリーンデータセンターの運営を進めて
いきます。
首都圏は、四国の10倍超の市場規模
太陽光発電
風力発電
グリーン
データセンター
バイオディーゼル
燃料
水熱処理
当社グループの事業ライン
重点分野
（十億円）

36
全社数値計画
2024年度
実績
CAGR
売上高
468
億円
4.2
％
営業利益
10.4
億円
11.4
％
経常利益
11.4
億円
10.7
％
親会社株主に帰属する
当期純利益
3.5
億円
46.2
％
自己資本比率
25.7
％
-
親会社株主に帰属する
ROE
3.7
％
-
2027年度
計画
530億円
14.5億円
15.5億円
11.0億円
31％
9.7％
2027年度、売上高 530 億円、経常利益 15.5 億円を目指します

37
「成長投資」へのキャッシュアロケーション枠を設定し、同時に、「最適な財務レバレッジ」を両立させます
それにより、ROICを向上させ、企業価値を増加させます
4.0
3.8
3.7
3.7
2.1
2.2
2.8
6%以上
4.1
3.2
3.5
2.6
2.8
3%
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
2018201920202021202220232024202520262027
ROICWACC
スプレッド拡大
成長投資
財務規律株主還元
⚫重点投資分野への
積極的な投資実行
⚫収益性の見極め
⚫投下資本の効率性を
重視し、最適な財務
レバレッジを実現
⚫安定的な1株配当
⚫EPS成長を合わせた
トータルでの株主還元
財務戦略の基本方針ROIC推移
財務戦略｜基本方針
（％）
当社試算（2024年度）
株主資本コスト7.1%
WACC2.8%

38
成長投資（重点分野への投資）枠： 50億円
項目投資額（億円）
備考
デジタル投資5～10
ITシステム導入
5～10
グローバル生産拠点
M&A投資～20
新規事業投資を含む
再エネ投資～20
設備売却での別途調達も想定
人的資本投資～5
グローバルな人材育成・確保
設備投資
*営業CFの範囲内での
投資が基本方針
（財務CFでの大幅なキャシュ
インは想定していません。）
**安定的な1株当たり配当を
実施する方針
（当社は投資需要が多いため、
株価成長とあわせて主に
報いる方針としています）
営業キャッシュフローを原資に、成長投資を優先したキャッシュアロケーションを行います
成長投資枠として、今後3年間で50億円を設定しています
財務戦略｜キャッシュアロケーション
営業CF
約60億円
投資CF
約50億円
キャッシュインキャッシュアウト
配当総額
約10億円
**
財務CF（有利子負債）
*

39
過去20年間で13件のM&Aを実施、買収事業の売上は全体の24％を占めています
今後も、重点分野への積極的なM&Aを進めていきます
うち買収事業
売上高112億円
当社のM&A実績連結売上高に対する貢献
財務戦略｜M&A方針
連結売上高
468億円
（2024年度実績）
2007
総合水処理装置
の設計・施工等
2008
総合水処理装置
の保守点検
2011
無機系排水処理技
術を活用した環境
プラント等
2012
小形風力発電
および太陽光発
電事業
2013
トーブ
トーセツ
レック
インダストリーズ
シルフィード
DAIKI AXIS
INDONESIA
インドネシアおよび
周辺国への排水処
理装置の製造・販売
2018
DAインベント
高温高圧水熱処理
装置の製造・開発
Crystal Clear
Contractor
シンガポールに
おけるプール清掃・
メンテナンス事業
2023
メデア
アドアシステム
空調設備工事全般
太陽光発電事業
2021
サンエイエコホーム
アルミ工房萩尾
住宅サッシおよび
エクステリア建材の
施工・販売
太陽光発電事業
2019
冨士原冷機
日本エアー
ソリューションズ
空調換気・冷凍冷蔵
設備の取扱
空調換気・冷凍冷蔵
設備の取扱
環境機器関連住宅機器関連再生可能エネルギー関連
24％

40
中長期での１株当たり当期純利益（EPS）成長を基本に、
配当・株主優待とあわせ、トータルでの株主還元の向上を目指します
配当金は「安定的な1株当たり配当」を実施していきます
2424
24＋6
＊
24
24
24
0
10
20
30
40
2021202220232024202520262027
EPS成長配当
⚫1株当たり 24.0円
⚫3年間の配当額 約10億円
成長投資（3年間50億円）
により、中長期的なEPS
成長を目指す
株主優待
ダイキアクシス・
プレミアム優待倶楽部
*65周年記念配当として6円を加算
安定的に配当を実施
トータルでの株主還元を目指す1株当たり配当額の推移
財務戦略｜株主還元
（円）
2024年
実績
2027年
計画
26.6円78.7円

A p p e n d i x

43
親会社株主に
帰属する当期純利益
Appendix / 会社概要
株式会社ダイキアクシスDaiki Axis Co., Ltd.
2005年7月12日（1958年創業）
◼松山本社：愛媛県松山市美沢一丁目9番1号
◼東京本社：東京都中央区東日本橋2-15-4
PMO東日本橋
◼各種排水処理装置の設計・施工・維持管理
◼合成樹脂等による製品の製造販売および設
計・施工
◼各種建設材料・住宅設備機器の販売・施工
◼飲料水の製造・販売
◼植物系廃食用油を原料とするバイオディー
ゼル燃料の精製・販売および精製プラント
の販売
◼風力発電機の製造・販売
◼太陽光・風力発電に係る売電事業ほか
48,321百万円（連結/2025年12月期）
1,301百万円（連結/2025年12月期）
461百万円（連結/2025年12月期）
2,556百万円（連結/2025年12月期末）
1,088名
※
（連結/2025年12月末）
※外数、パートタイマーおよび契約社員
234名
4245東証スタンダード
会社名
設立
本社
事業内容
売上高
経常利益
資本金
従業員数
証券コード

44
環境を守る。未来を変える。
公衆衛生インフラ（汚水処理インフラ）の未整備により、世界では、毎年何百万人
もの人々が水因性の疾病に苦しみ、亡くなっています。またその結果、経済発展が
阻害され、貧困から抜け出せないでいる地域が存在します。
私たちは、暮らしや地球環境などのあらゆる環境を守ることで、人と自然により良
い未来を保全することを企業使命として掲げています。特に、日本で実証されてき
た水処理システム（浄化槽）の普及を推進し、世界の水環境を守ることで、世界中
の人々が安心して暮らせる社会を築いていくことを目指しています。
日本の安心安全を、世界の日常に
さらにその先には
快適なくらしを世界に届けたい
そのような想いをもって、私たちダイキアクシスは、環境課題に対する解決策を
提供するオピニオンリーダーとしての役割を果たしてまいります。
Appendix / 企業理念

45
Appendix / 沿革
1958
住宅設備の卸売事業
「タイルと衛生陶器の店」
大亀商事を設立
2002
再生可能エネルギー
関連を開始
2011
無機系排水処理領域に参入
2012
小形風力発電事業を開始
2013
インドネシアにて
海外展開を本格化
2016
コーポレートスローガン
“PROTECT ×CHANGE”を
発表
2018
太陽光発電事業を開始
2023
新たな企業理念体系を
策定
2022
スリランカ・インドに
浄化槽工場建設
2024
全自動型ウォーターサーバー
「アクシスウォーター」を販売開始
2014
東京証券取引所への上場
2005
（株）ダイキアクシス設立
2007
地下水飲料化事業を開始
2009
家庭用飲料水事業を開始
1964
水処理メーカーとしての
事業開始
1978
ホームセンター事業を開始
（現在はDCM（株）に事業を継承）
1950-1990-2000-2010-2015-
PROTECT ×CHANGE

46
Appendix / グループ会社一覧
◼子会社を活用して環境機器関連事業・住宅機器関連事業のエリア・商材を補完
◼再生可能エネルギー関連事業を子会社で実施
社名環境機器住宅機器再エネその他拠点連結区分事業内容
株式会社トーブ●愛知（名古屋）連結子会社総合水処理施設の設計・施工等
株式会社ダイテク●愛媛連結子会社排水処理施設の保守点検、設備のリフォーム、建物管理
株式会社環境分析センター●愛媛連結子会社環境総合調査、作業環境測定、大店立地法申請業務
株式会社ダイキアクシス・
サステイナブル・パワー
●東京ほか連結子会社
太陽光発電機の施工・販売・維持管理・売電事業、風力発電機の製造・販売・施工・売電
事業、バイオディーゼル燃料の精製・販売および精製プラントの販売、水熱処理事業
株式会社冨士原冷機●愛媛連結子会社空調換気・給排水設備・電機設備の総合設備事業および冷凍・冷蔵設備の販売
株式会社アルミ工房萩尾●愛媛連結子会社住宅サッシおよびエクステリア建材の施工・販売
株式会社アドアシステム●広島連結子会社空調設備工事、建築工事等
株式会社Daiki Axis Venture Partners●東京連結子会社投資事業有限責任組合の組成、運用管理
DAVPベンチャー1号投資事業有限責任組合●東京連結子会社投資の運用
DAVPベンチャーTF for SUSTECH
投資事業有限責任組合
●東京連結子会社投資の運用
大器環保工程（大連）有限公司●中国連結子会社汚水処理装置・水浄化装置等の設計・施工・販売、水処理装置の維持管理業務
PT.DAIKI AXIS INDONESIA●インドネシア連結子会社排水処理装置の製造・販売
DAIKI AXIS SINGAPORE PTE. LTD.●シンガポール連結子会社海外子会社の統括業務
DAIKI AXIS INDIA PVT. LTD.●インド連結子会社排水処理装置の製造・販売
CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE. LTD.●シンガポール連結子会社コンドミニアム・ホテル・個人住宅向けプールメンテ業務、プール設備の衛生排水工事
DAIKI AXIS ENVIRONMENT （PVT） LTD.●スリランカ連結子会社スリランカにおける浄化槽の製造（組立）・販売
DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT. LTD.●インド連結子会社インド国内における浄化槽の製造
DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.●バングラデシュ連結子会社バングラデシュにおける浄化槽の製造（組立）・販売
凌志大器浄化槽江蘇有限公司●中国関連会社排水処理装置の製造・販売

47
浄化槽・排水処理
システム（国内）
40.2%
浄化槽・排水処理
システム（海外）
4.2%
地下水飲料化事業
2.4%
建物総合管理事業
4.3%
建設関連業者
向け卸売
22.3%
HCリテール商材
3.2%
建築・設備
工事業
17.3%
Appendix / セグメント別事業概要・売上構成比
1.2%
5.0%
41.6%51.9%
創業初期からの事業である住宅機器関連事業および環境機器関連事業に加え、
2018年よりセグメント化した再生可能エネルギー関連事業の三本柱により、地球環境を守り、未来をより良いものに変えることに貢献
•家庭用飲料水事業
•ベンチャーキャピタル事業
•太陽光発電関連事業
•バイオディーゼル燃料事業
•風力発電関連事業
•住設販売・流通（卸売）
—建設関連業者向け
—ホームセンターリテール商材
•建築・設備工事
—外壁・屋根工事
—農業温室
—冷凍冷蔵・空調設備工事 等
•浄化槽・排水処理システム（含メンテナンス）
—日本
—グローバル（中国、東南アジア、南アジア）
•地下水飲料化事業
浄化槽（生活排水処理）
排水処理システム（産業排水処理）
環境機器関連事業
その他の事業
再生可能エネルギー関連事業
住宅機器関連事業
42.7%
51.1%
セグメント別
売上高の概況
2025年12月期
483億円
•建物総合管理事業

48
Appendix / セグメント別事業の特徴・成長戦略
事業の特徴 / 強み成長戦略
環境機器
関連事業
•浄化槽・産業排水処理における【開発→設計→製造→施
工→保守】の一気通貫体制
•上・中・下水道を網羅する「総合水処理メーカー」
•国内営業拠点・自社工場 ＋ アジアの自社工場・協力会
社・販売代理店ネットワーク
•大手と競合しない「中～小規模の産業排水処理」、蓄
積された技術を生かした「中～大型の浄化槽」に注力
•保守・修繕の受注強化➔高収益ストックビジネスの拡
大
•現地政府と連携した「ルール作り」からのアジア展開
住宅機器
関連事業
•四国エリアでの圧倒的な知名度、60年超の信頼
•水回り・内外装材、空調設備等、多様な商材による提案力
•外壁・床、農業用ハウス、空調・冷凍冷蔵設備、木構造等、
多様な工事の提案・対応力
•「モノ売り」➔課題解決に寄り添う「ソリューション
型事業」への転換
•【構想・設計→資材調達→施工→アフター】一気通貫
によるバリューチェーン拡大、利益体質強化
•スマートホーム等、新規商材の拡大
再生可能
エネルギー
関連事業
•太陽光、風力、バイオディーゼル燃料等、多角的な再エネ
提供力
•太陽光の提案・調達・施工（EPC）から保守、PPAによる電力
供給まで担える一貫体制
•使用済み食用油➔自社ブランドBDF「D・OiL」の製造販売
•FIT終了を見据えた、PPAモデル等Non-FIT事業の展開
•成長市場である「グリーンデータセンター事業」への
投資
•バイオディーゼル燃料：首都圏エリアでの本格展開
その他
の事業
•【飲料水】大手と共同開発した全自動型ウォーターサー
バーの提供
•【CVC】当社グループと親和性高いスタートアップを発
掘・支援
•【飲料水】ボトル型→全自動型への転換・経営資源集中
によるストック収益積み上げ
•【CVC】スタートアップとの共創によるシナジー創出

49
15,406
15,913
16,446
18,513
18,570
18,570
20,130
20,477
21,010
23,649
24,681
16,299
16,166
15,585
15,812
14,642
14,462
15,875
16,421
18,302
19,844
20,631
287
699
904
1,141
1,938
2,746
2,708
2,430
655
731
1,531
1,611
1,837
1,837
677
642
622
616
578
32,360
32,810
33,561
36,223
35,479
34,647
37,824
39,478
42,681
46,818
48,321
1,082
1,136
1,342
1,100
1,155
1,211
1,300
1,172
837
1,141
1,301
0
500
1,000
1,500
2,000
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
3.3%
3.5%
4.0%
3.0%
3.3%
3.5%
3.4%
3.0%
2.1%
2.4%
2.7%
Appendix / 連結業績推移
（単位：百万円）
15年12月期
24年12月期
17年12月期20年12月期16年12月期18年12月期19年12月期
21年12月期22年12月期
25年12月期
23年12月期
5.9%
10.9%
11.4%
12.7%
11.2%
6.4%
7.4%
6.2%
2.2%
3.7%
4.8%
自己資本利益率（ROE）
連結業績推移
経常利益率
売上高（左軸）〔 ■ 環境機器関連事業■ 住宅機器関連事業■ 再生可能エネルギー事業関連事業■ その他の事業〕■ 経常利益（右軸）
売
上
高
経
常
利
益

50
Appendix / 水処理ビジネスの概要【環境機器】
ダイキアクシスグループは、上水・中水・下水の全てに対応
自治体上水道
浄水場
地下水飲料化システム
地下水
自治体下水道
下水道処理場
河川
水源
中型・大型浄化槽
（集合住宅・コミュニティプラント等）
小型浄化槽
（家庭用）
排水処理システム
（各種工場排水等）
戸建住宅集合住宅等
工場・大型施設等
中水システム
（排水・雨水等再利用）
浄
化
槽
・
排
水
処
理
シ
ス
テ
ム

（
下
水
）
上
水
設
備
施工・販売
メンテナンス
エスコ
設計・施工・販売
メンテナンス・修繕
・設備更新（家庭用除く）
開発・製造
上水
上水の提供
水再利用
産業排水処理
生活排水処理
生活排水処理
中水設備
当社G事業領域当社G事業領域外

51
Appendix / 売上高構成比【環境機器】
産業排水処理システムや浄化槽の販売・工事売上、施工後のメンテナンス収入割合が大きい
排水処理システム
中水道システム
地下水飲料化システム
環境機器
関連事業
メッキ加工工場、化学工場など
食品加工工場、病院など
無機系処理
（化学処理）
有機系処理
（生物処理）
産業排水
メンテナンス
（浄化槽・排水処理システム等）
上水
中水
4.9％
0.7％
24.7％
41.4％
20.9％
4.4％
0.2％
27.7％
41.3％
20.1％
20222023
5.1％
0.3％
25.1％
42.8％
19.5％
2024
4.6％
0.1％
25.0％
42.4％
19.5％
2025
生活排水
（し尿・雑排水）
浄化槽（国内・海外）
ディスポーザー処理槽
•小型・中型（5人槽～50人槽）
•大型（51人槽～）
ディスポーザ排水
下水
建物総合管理 （ビルメンテ等）
7.4％6.3％7.2％8.4％

52
Appendix /営業拠点・製造拠点【環境機器】
福島工場
津島工場
信州工場
開発部
◼日本全国の主要都市をカバー、4か所の工場で生産。自社工場以外にも協力工場（大栄産業）のネットワークを活用することで、輸送
を効率化
◼海外は中国に3拠点（営業2拠点、製造合弁1拠点）、インドネシア3拠点（製造1拠点・営業2拠点）、インド2拠点（営業・製造）、
シンガポール2拠点（統括1拠点、営業1拠点）、スリランカ1拠点（営業・製造） 、バングラデシュ1拠点（営業）
大器環保工程（大連）有限公司（営業）
大器環保工程（大連）有限公司上海分
公司（営業）
PT.DAIKI AXIS INDONESIAJAKARTA
HEAD OFFICE（営業）
PT.DAIKI AXIS INDONESIACIKANDE
FACTORY（製造）
DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.
（海外統括）
PT.DAIKI AXIS INDONESIASURABAYA BRANCH OFFICE
（営業）
DAIKI AXIS INDIA
PVT.LTD.
（営業・製造（委託））
凌志大器浄化槽江蘇有限公司（製造）
DAIKI AXIS ENVIRONMENT
PVT.LTD.
（製造）
CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR
PTE.LTD.（営業）
DAIKI AXIS BANGLADESH
LTD.（営業）
左記参照
本社
支店・営業部
営業所
出張所・事務所
施設管理部門
開発部門・工場
協力工場
松山工場
協力工場
協力工場
DAIKI AXIS ENVIRONMENT（PVT） LTD.
（営業・製造）

53
Appendix / グローバル展開の背景（1/2）
2022年インド2020年ケニア2019年バングラデシュ
東京 多摩川（1973）
出典：東京都環境局
ダイキＢ型浄化槽（1964）
◼日本における浄化槽普及の歴史が今後グローバル進出のモデルとなる。経済発展に伴い浄化槽市場拡大が加速すると見込む
◼高度成長期からの古い歴史を持つダイキアクシスの日本における浄化槽製造・普及の過程をアジア・アフリカに再現
明治時代ヨーロッパ風の生活様式の普及
1955年～
高度経済成長期
トイレの水洗化の要求が高まり、
下水道未整備地域での単独処理浄化槽の急速な発展
工場排水由来の水質汚濁が社会問題に
（1958年『大亀商事』設立）
1969年
トイレ排水のみ処理する単独処理浄化槽とトイレ排水と
生活雑排水を処理する合併処理浄化槽の区別
1971年
水質汚濁防止法施行
＝工場排水の規制が行われるようになり、生活排水が
水質汚濁の主原因として注目されるようになった
1983年浄化槽法施行
2001年
浄化槽法改正
下水道未整備地域での合併処理浄化槽の設置が義務化
日本における浄化槽普及の背景アジア・アフリカにおける水質汚染の現状
海外政府・自治体に対して
日本の浄化槽、公害対策の歴史を踏まえた
環境規制の重要性を浸透・
水環境整備が進む規制づくり、国づくりを進展
アジア・アフリカにおける水環境の悪化は深刻な問題
一方で生活排水に関しては監視・規制体制の不備、
罰則の不備から、規則が守られていない地域も

54
世界水ビジネス市場規模下水道普及率と人口：アジア地域下水道普及率
出典：Water Dataより経済産業省試算1ドル＝109円換算
80%
76%
26%
5%
1%
3%
2%
18%
3%
21%
0
100
200
300
1,300
日
本
マ
レ
ー
シ
ア
タ
イ
ス
リ
ラ
ン
カ
イ
ン
ド
ネ
シ
ア
フ
ィ
リ
ピ
ン
ベ
ト
ナ
ム
イ
ン
ド
バ
ン
グ
ラ
デ
シ
ュ
パ
キ
ス
タ
ン
人口（百万人）下水道普及率（%）
Appendix / グローバル展開の背景（2/2）
◼世界の水ビジネス市場は今後10年で大幅に拡大、下水においても2030年には2019年の2倍弱に
◼巨大な人口を抱えるアジアにおいて下水道普及率は極端に低い水準。今後、浄化槽普及のポテンシャルは大
浄化槽普及のターゲット
出典：「Global Water Market 2017」 （Global Water Intelligence）
単位：兆円
上段：2030年
下段：（2019年）
施設設備維持管理分野別合計
2030年
世界市場合計
49.5
（26.2）
63.0
（456）
112.5
（71.9）
上水
13.4
（8.2）
20.0
（16.2）
33.4
（24.4）
下水
29.6
（13.9）
20.5
（14.5）
50.1
（28.4）
産業用排水
5.1
（3.7）
21.1
（14.5）
26.2
（18.1）
海水淡水化
1.4
（0.3）
1.4
（0.5）
2.8
（0.9）

55
Appendix / TOPIX 【環境機器】
ダイキアクシスが開発・展開する戸建住宅用ディスポーザ対応型
浄化槽「DSJ型」が、一般社団法人 全国浄化槽推進市町村協議会
（全浄協）への登録手続きが2026年6月に完了、ディスポーザ対応型
浄化槽として国内業界で唯一、国庫補助金の支給対象機種として
確定しました。
戸建住宅用ディスポーザ対応型浄化槽が
全浄協登録を完了、業界唯一の国庫補助金対象に
•
一般的にディスポーザ単独での設置は、下水道や河川への負荷が
高すぎるため条例等で原則禁止されていますが、専用の排水処理
槽（浄化槽）と組み合わせることで戸建住宅への導入が可能に。
•
国庫補助金対象となることで、施主様（個人のお客様）の初期導入
コストが大幅に軽減。当社は新築戸建住宅市場に対するディス
ポーザ対応型浄化槽の普及を推進してまいります。
ダイキアクシスは、株式会社文響社と共同で、日本一楽しい学習
ドリル『うんこドリル 下水とくらし～浄化槽編～』を制作いたし
ました。本冊子を通じて、子どもたちに、普段は目にすることの
ない水インフラ「浄化槽」の役割や、水環境を守る仕組みを楽し
く伝えます。
日本一楽しい学習ドリル
「うんこドリル 下水とくらし～浄化槽編～」を制作
•
「浄化槽」という一見難しそうなテーマを、うんこドリルならで
はのユーモアあふれるアプローチでテンポよく楽しく学べる内容
となっています。本冊子は全国の小学校および弊社イベントなど
で配布予定です。
ダイキアクシス
「ディスポーザ対応型浄化槽 DSJ型」
うんこドリル「下水と暮らし 浄化槽篇」（ダイキアクシス監修）
©Y.F/BKS

56
Appendix / 事業概要【住宅機器】
•輻射冷暖房設備等の環境配慮型商材に注力
•中大規模の木造建築物を構造設計・部材調達・販売・建て方支援な
どトータルで対応
•断熱性や調湿効果に優れた環境配慮型商材であるとともに、地域産
材の利活用方法提案も実施
建設関連業者等への卸売環境配慮型商材
木構造事業
住機部門工事
住宅関連商材
学校用家具のほか、体育館フロアやプールなどの
教育関連施設を施工から販売まで専属人材が対応
公共施設商材
多様な商材と熟練工による、ホテルやマンション
などの外壁・床工事、工場建物の屋根工事
外壁・屋根工事
関連商材に特化した人材による農業用温室ハウス
の設計・施工、空調換気設備工事
農業関連商材
空調設備工事
商業施設・工場などの冷凍冷蔵・空調設備の施工
システムトイレシステムバスシステムキッチン
外壁工事（病院）
農業用温室ハウス
膜構造天井（陸上競技場）
輻射冷暖房（体育館）
木構造（保育園）
木構造（飲食店）
トイレ・ユニットバス・キッチンなどをゼネコン・
地場建築業者・ハウスメーカー、ホームセンターへ
販売

57
Appendix / ホームセンターネットワーク
（単位：百万円）
3,531
3,618
2,652
3,013
2,810
2,938
2,500
2,939
2,814
1,123
1,270
1,409
1,591
1,925
1,884
2,450
2,747
3,427
4,654
4,934
4,114
4,628
4,740
4,822
4,950
5,686
6,242
2017/122018/122019/122020/122021/122022/122023/122024/122025/12
住宅機器環境機器再エネその他
◼DCMのホームセンターネットワークが住宅機器関連事業の主要チャネル
◼リテール商材の販売だけでなく、環境機器・住宅機器連携して店舗内設備の施工・販売や店舗管理業務も数多く実施
DCMグループ向け売上高推移
住宅機器関連事業
環境機器関連事業
•キッチン、バス、トイレ等の住宅商材の販売
•リフォーム業者向けのプロ用商材の販売
•店舗内設備の販売、施工
•店舗浄化槽設備工事・メンテナンス
•店舗管理業務（清掃・消防・電気等点検業務等）

58
PPAサイトの写真ってありますかね（屋根置きで
はなくて地上設置のもの
Appendix/ 事業概要【再生可能エネルギー】
◼FITを活用した太陽光・風力の売電事業、太陽光発電施設の販売、PPAモデルによる大口電力需要家への電力供給
◼バイオディーゼル燃料の製造販売および精製プラントの施工事業を展開、2024年からは関東にも事業所・プラントを開設し、事業展開を拡大
◼太陽光発電設備を併設した「グリーンデータセンター事業」、2026年3月に2サイト稼働開始
太陽光発電
PPAサイト（群馬県 上戸塚）営農型（埼玉県 旭ヶ丘）
バイオディーゼル燃料
製造プラント（松山事業所）
空港作業車両へのBDF供給（高知龍馬空港）
風力発電
発電量5kw/基（北海道稚内）発電量5kw/基（北海道 幌戸）
設立日2011年2月14日
本社
東京都中央区東日本橋2-15-4
PMO東日本橋ビル9F
事業内容
•風力発電機の研究開発・製造・販売
•太陽光発電および風力発電に係る売電
事業
•太陽光発電システムの設計・施工・販
売・維持管理
•植物系廃食用油を原料とするバイオ
ディーゼル燃料の精製・販売および精
製プラントの販売
•水熱処理事業
WEBhttps://dasp.daiki-axis.com/
グループの再生可能エネルギー関連事業を統括

59
Appendix / 直近の取り組み 【再生可能エネルギー】
ダイキアクシス・サステイナブル・パワー（DASP）は2026年3月よ
り、GPUサーバーの分散提供技術を有するモルゲンロット株式会
社、および通信インフラ設備の建設等を行う株式会社ミライト・
ワンと共同で、太陽光発電を主電力として活用するグリーンデー
タセンター事業を開始しました。
太陽光発電を主電力として活用する
次世代グリーンデータセンター事業を始動
•
愛媛および千葉の2箇所で新たに開設したグリーンデータセン
ターは、DASPのこれまでの知見を生かして、事業拠点の選定だ
けでなく、施設の保有・運用も担当。本事業を通じて、カーボン
ニュートラル社会の実現に貢献するとともに、日本のデジタル競
争力強化を支える持続可能なインフラ基盤の構築にも取り組んで
まいります。
ダイキアクシス・サステイナブル・パワー（DASP）は2025年8月6日
より、芙蓉総合リース株式会社と連携のもと、東武鉄道株式会社
のグループ会社である東武バス日光株式会社が、環境省の脱炭素
先行地域に選定された奥日光エリアを走行するバイオ燃料バス
へ、バイオ燃料「B5」（商品名：D・OiL）の供給を開始しまし
た。
東武グループが奥日光エリアで運行する
バイオ燃料バスへ、バイオ燃料を供給
•
今回の本格運行においてDASPは、バイオ燃料プラントの建設、廃
食油の回収、バイオ燃料の精製を担っております。供給するバイ
オディーゼル燃料混合軽油「B5」は、高品質バイオディーゼル燃
料「D・OiLN」を5％混合したものであり、エコマーク認定商品
となります。
太陽光発電設備を併設した
グリーンデータセンター
高性能ＧＰＵリソースを搭載した
データセンター設備（内観）
バイオ燃料バス プラント完成式
・運行開始セレモニー
バイオディーゼル燃料バス

60
Appendix / 事業概要【その他の事業】
全自動型ウォーターサーバー
「アクシスウォーター」
•当社が企画し、他社と共同開発した全自動型ウォーターサーバー「ア
クシスウォーター」を中四国地方（一部除く）にて展開
https://www.axis-water.com/
家庭用飲料水事業ベンチャーキャピタル事業
•1号ファンドを組成、環境課題に向き合うスタートアップ企業等への
投資を実行
※ 許可をいただいた出資先のみ掲載
◼「水」に特化した住環境サービスとしてご家庭に安心かつ安全な飲料水を提供する家庭用飲料水事業
◼環境課題に向き合うスタートアップ企業の想いと、 ダイキアクシスグループの企業使命「環境を守る。未来を変える。」を結びつけ
るベンチャーキャピタル事業

61
愛媛県宇和島市に対し、企業版ふるさと納税制度を活用して浄化槽と厨
房機器を物納寄附しました。宇和島市は当社グループが1971年から浄化
槽の生産拠点を設けている町であり、旧・石応小学校の廃校を利活用
し、地域のイノベーション拠点となっている「ビーチビレッジ石応」に
納入しました。
愛媛・宇和島市に浄化槽を企業版ふるさと納税で寄付、
地元小学生向けに学習イベントも実施
•
地域貢献活動の一環として、宇和島市鶴島小学校の4年生33名を招
き、浄化槽学習イベントと工場見学も開催。浄化槽の役割や仕組みに
ついての授業や浄化槽製造工場の見学、スリランカの子どもたちとの
オンライン交流も実施しました。
•
YouTubeにて企業版ふるさと納税特別ムービー「地域とともに 浄化槽
とともに」を公開しております。
https://www.youtube.com/watch?v=7pXuZyqEnvk
浄化槽学習イベントと工場見学
DAIKI AXIS ENVIRONMENT（PVT）LTD.（スリランカ子会社）は、スリラ
ンカにてワークショップとイラストコンテストを実施。子ども達や保護
者など202名に対し、水環境や浄化槽についてのワークショップを開
催。116名の子どもたちにイラストも描いてもらいました。
スリランカでワークショップとイラストコンテストを実施
～ 子どもたちと描く“水資源と私たちの未来”～
•
後日、116名の子ども達全員を招待し、イラストコンテストの表彰式
を開催。当日はスリランカ中央環境庁の環境副大臣にも来場いただ
き、子供達への温かいメッセージと、環境保護の大切さについてス
ピーチを賜りました。また、弊社社長の大亀も出席し、入賞した子供
達へ表彰状と記念品を手渡しました。
イラストコンテスト表彰式
Appendix /ＣＳＲ活動

https://daiki-axis.com/
n_higo@daiki-axis.com
092-292-1560
（営業時間平日8:30～17:30）
本日のご説明に つ い て
お問い合わせ
https://daiki-axis.com/
ir@daiki-axis.com
IRに 関 す る
お問い合わせ
将来見通し等に関する注意事項
本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものでは
ありません。
本資料における、将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保証を与えるもので
はありません。将来における当社グループの業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認
識された上で、ご利用ください。
また、業界等に関する記述につきましても、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当
社はその正確性、完全性を保証するものではありません。
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利用されることを前提にご提示させていただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。
株式会社ダイキアクシス
経営戦略本部 経営企画課