9765 オオバ

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2024年4月11日
各 位
会 社 名 株式会社 オ オ バ
代表者名 代表取締役社長執行役員 辻Ā本 茂
（コード：9765 東証プライム市場）
問合せ先 常務執行役員企画本部長 片山 博文
（TEL.03-5931-5888）

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について


当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、資本コストや株価を意識した
経営に努めてきております。
今般、これまでの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、下記のと
おり、取り纏めましたので、お知らせいたします。

記
１．オオバの強み
（１）100年企業としての歴史、伝統、実績...大正11年（1922年）10月1日創業
（２）社是「誠」「積極進取」「和」の精神に基づく信頼...信用という無形の資産
（３）まちづくりを核にノウハウ、知見、経験蓄積...昭和初期に宅地造成分野へ進出
（４）総合建設コンサルタントによるワンストップソリューション...幅広い業務展開
（５）民間に強い...官庁：民間＝６：４、相互補完、景気変動の影響を受けにくい
（６）収益力の向上...営業利益12期連続増益、売上総利益率改善
（７）技術力の向上...有資格者500名体制構築、多能工化推進
（８）財務内容の強化...無借金体質確立、自己資本充実
（９）資本効率の向上...投下資本利益率（ROIC）＞資本コスト（WACC）。超過リターン確保
PBR：約1.5倍、PER：約14倍（2024/3/29）。業界でも高い評価
※投下資本利益率（ROIC）＝税引後営業利益/投下資本。当社約11％
資本コスト（WACC）＝加重平均株主資本コスト＋加重平均負債コスト。当社約6％台
投下資本利益率（ROIC）－資本コスト（WACC）＝超過リターン

２．成長戦略
（１）当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していくため、中期経営計画を策定し、
2023年7月13日、公表いたしました。100年企業としての実績と信頼を踏まえ、守るべきもの
と変えるべきものを見極め、オオバの強みである「まちづくり」を核としたコア業務を安定的
に伸長させるとともに、① 防災・減災、国土強靭化、②防衛土木、③都市開発、④都市再構築、
⑤環境・脱炭素社会構築、⑥スマートシティ・まちづくりDX、⑦事業ソリューション・土木管
財（業務代行、老朽化マンション建替え等）など、社会課題の解決に向け、新市場・新規業務
の開拓に挑戦し、更なる飛躍を目指します。
（２）トピックスとして、例を挙げれば、社会課題解決に向け、官公庁では、防衛土木への取組み
を強化し、以下の業務を共同企業体にて受注いたしました。
・自衛隊施設の最適化に伴う基本方針策定業務
・自衛隊施設の最適化に伴うマスタープラン作成業務（その１ 北海道）
・自衛隊施設の最適化に伴うマスタープラン作成業務（その６ 北関東）
また、民間では、生産拠点（ものづくり）の国内回帰と、海外資本の参入による産業用地・
物流用地開発支援業務など民間需要の増加を背景に、熊本のＪＡＳＭ／ＴＳМＣ（台湾積体電
路製造）１期工場、隣接するソニーセミコンダクタ工場建設に絡む開発許認可・土木設計業務
などを受注いたしました。

2

（３）中期経営計画の対象期間を、2024年5月期～2028年5月期の5ヵ年とし、新たな100年
「Next Century」を力強く開拓し、未来を拓く「挑戦」と「飛躍」のファーストステージと位
置付け、定量目標 連結売上高 200億円、連結営業利益 24億円、連結営業利益率 12％、ROE
12％、ROIC 12％の達成に向け、取り組みます。

【中期経営計画定量目標】

2023年5月期
（実績）
2024年5月期
（業績予想）
2028年5月期
（中期経営計画）
連結売上高 15,647百万円 17,000百万円 20,000百万円
連結営業利益 1,714百万円 1,800百万円 2,400百万円
連結営業利益率 11.0％ － 12％
ROE 10.6％ － 12％
ROIC 11.1％ － 12％
※ROE：当期純利益/自己資本、ROIC：税引後営業利益/投下資本

３．株主還元の強化
（１）株主還元方針の変更
2023年7月13日、当社の成長とともに、収益力・技術力が着実に向上し、財務内容が一層
充実していることから、株主還元を更に強化し、総還元性向60％程度、配当性向50％程度を目
処としていく方針へ変更することといたしました（2024年5月期より）。
【株主還元方針】
株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本方針としたうえで、株主還元拡充の観点
から、総還元性向（※）60％程度を当面の目処とし、その時々の経済情勢や財務状況、業績
見通し等を総合的に勘案し、各期の還元内容を決定する。
なお、自己株式の保有については、発行済株式総数の10％程度を上限とし、それを超過する
部分は、原則として毎期消却する。連結当期純利益の概ね50％を配当原資にする。
※総還元性向（％）＝（配当金額＋自己株式取得金額）÷連結当期純利益×100
（２）株主優待制度の変更
当社の株主構成は、個人が約50％を占めていることから、株主優待制度として、①クオカー
ド、②ショコラボチョコレート菓子の贈呈を実施しております。
ショコラボ（一般社団法人AOH）は、障がい者の働く場創出と障がい者の工賃アップを目指し
て2012 年に設立された全国初の福祉チョコレート工房です。当社は、ショコラボの活動に賛同
し、「社会貢献活動」の一環として、「5,000 株以上」保有されている株主様に対して、保有年数
にかわらず、ショコラボのチョコレート菓子 を贈呈させていただいております。
「社会貢献活動」の強化に資することから、株主様のご要望も踏まえ、「2,500 株以上」保有
されている株主様に対象を拡大することといたしました（2023 年 11 月中間期末基準日より）。

【株主還元実績と予想】※２
2020/5期
（実績）
2021/5期
（実績）
2022/5期
（実績）
2023/5期
（実績）
2024/5期
（予想）
1株当たり配当（円） 14 15 23 24 37
配当性向（％） 28.4 28.8 34.3 36.0
自己株取得（百万円） 207 190 162 199 ※１
総還元性向（％） 53.5 51.0 49.2 54.5
※１ 2023年11月までに89百万円取得済
※２ 別途株主優待制度有り（①クオカード、②ショコラボチョコレート菓子）






3

４．IR・SR活動の強化
当社は、株式市場での認知度向上と投資家とのコミュニケーションを促進し、当社に対する理
解を深めていただくために、適時開示・PR開示の充実、積極的な英文開示、オンライン説明会
（決算及び中期経営計画）の開催、IRセミナーの開催、各種メディアの活用など、IR・SR活動の
強化に積極的に取り組んでおります。
（１）適時開示・PR開示の充実、積極的な英文開示
・開示内容、ホームページを充実
・投資判断に影響を与えると思われるものを積極的に英文開示
（２）アナリストレポートの発行（英文有り）
・当社スポンサードリサーチレポートをSESSAパートナーズ株式会社に委託し発行
・同社（著作権者）及び当社より、国内・海外機関投資家に対し、配信・掲載
（３）三井住友信託銀行「Engagement Square」に掲載（英文）
・SuMi TRUST Engagement Squareは、企業の英文情報を海外機関投資家に広く発信する
情報サイト。
・開示資料を同サイトに掲載することで、海外機関投資家に対して自社の魅力を発信
（４）オンライン説明会の開催
【2023年5月期決算及び中期経営計画説明会】
・日時 ：2023年8月9日（水）13:00～13:45
・説明者：株式会社オオバ 代表取締役社長執行役員 辻Ā本 茂
常務執行役員企画本部長 片山 博文
【2024年5月期第２四半期決算説明会】
・日時 ：2024年１月26日（金）13:00～13:40
・説明者：株式会社オオバ 代表取締役社長執行役員 辻Ā本 茂
常務執行役員企画本部長 片山 博文
（５）IRセミナーの開催
【日本証券新聞社主催個人投資家向けＩＲセミナー】
・日時 ：2024年2月21日（水）13:00～13:50
・説明者：株式会社オオバ 代表取締役社長執行役員 辻Ā本 茂
常務執行役員企画本部長 片山 博文
・参加者：141名
（６）個別IRミーティングの実施
・直接または証券会社の紹介により、個別IRミーティングを随時実施
（７）各種メディアの活用
・2022年9月12日、『東洋経済』「Business ASPECT」に社長インタビューを掲載
・2023年10月20日、『ダイヤモンドZai』「IRレポート」に社長インタビューを掲載
・2024年4月5日、『日本証券新聞』「企業研究」にIRセミナーのポイントを掲載
・その他、日経コンストラクション、日刊建設工業新聞、建設通信新聞等に多数記事掲載
（８）株主総会の動画配信
・株主総会について、議事進行、事業報告の二部構成で動画配信（総会後、オンデマンド）
（９）創業100周年記念式典の動画配信
・創業100周年記念式典について、社長挨拶を動画配信（英文テロップ有り）














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５．当社株価の推移
2023年7月13日の本決算・中期経営計画・株主還元方針変更等の発表以降、当社の株価は、
上昇しており、投資家・株主の理解を得て、市場に評価されつつあると思料する。

【株価・時価総額の推移】


【流通株式時価総額】
2024年3月29日時点の株価（終値）＠1,030円をもとに当社において算出してみると
11,646,137株 × ＠1,030円 ≒ 11,995,521,110円 ≧ 10,000,000,000円
（2024.2.29流通株式数）（2024.3.29株価） （流通株式時価総額） （プライム市場上場維持基準）


【参考】
・「中期経営計画の策定に関するお知らせ」【英文開示有り】：
http://www.k-ohba.co.jp/pdf/about/plan_90th-94th_j.pdf
http://www.k-ohba.co.jp/pdf/english/about/plan_%20（90th~94th）.pdf
・「株主還元方針の変更及び株主優待制度の変更に関するお知らせ」【英文開示有り】：
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9765/tdnet/2311617/00.pdf
http://www.k-ohba.co.jp/ohba/wp-content/uploads/2023/07/Notice-of-Change-to-
Shareholder-Return-Policy-and-Change-to-Shareholder-Benefits-Program-.pdf
・「上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について」【英文開示有り】：
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9765/tdnet/2319540/00.pdf
http://www.k-ohba.co.jp/ohba/wp-content/uploads/2023/08/Progress-under-the-Plan-for-
Compliance-with-the-Listing-Maintenance-Standards.pdf
・「アナリストレポート」：【英文開示有り】
http://www.k-ohba.co.jp/information/ir/analyst-report/
http://www.k-ohba.co.jp/global/english/ir/news/
・オオバ公式YouTube：【一部英文テロップ有り】
https://www.youtube.com/channel/UCx-D36Mn5l7GRwa4yyrX7Ew

以 上
（百万円）
（円）

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資本コストや株価を意識した経営
の実現に向けた対応
2024年４月１１日

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アジェンダ
オオバの強み
・オオバの強み①全般
・オオバの強み②まちづくり
・オオバの強み③財務バリエーション
足元の状況
・受注関連トピックス
・２０24年５月期計画
・株主還元
成長戦略
・中期経営計画定量目標
・当社を取り巻く環境
・社会課題の解決
・人的資本への投資
・M＆A、業務提携
Appendix

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オオバの強み

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オオバの強み①全般
●100年企業としての歴史、伝統、実績。社是「誠」「積極進取」「和」の精神に基づく信頼
●まちづくりを核にノウハウ、知見、経験蓄積。総合建設コンサルタントによるワンストップソリューション
●営業利益12期連続増益、売上総利益率改善、有資格者500名体制構築、無借金体質確立
100年企業としての歴史、伝統、実績
社是「誠」「積極進取」「和」の精神に基づく信頼
まちづくりを核にノウハウ、知見、経験蓄積
収益力の向上（営業利益12期連続増益、売上総利益率改善）
技術力の向上（有資格者500名体制構築）
総合建設コンサルタントによるワンストップソリューション
財務内容の強化 （無借金体質確立、自己資本充実）
民間に強い（官庁：民間＝６：４）

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オオバの強み②まちづくり
「まちづくりのオオバならでは」の強み
❶まちづくり技術力❷ワンストップ対応力❸合意形成に向けた調整力❹総合力
「まちづくりのオオバならでは」の強み
まちづくり
技術力
ワンストップ
対応力
合意形成に
向けた調整力
総合力
都市計画、ランドスケープ、
大規模開発、区画整理、
防災減災等の
顧客のまちづくりニーズを
上流工程（調査・計画）から
下流工程（設計・施工管理・事業完了）
までトータルに対応する
まちづくりを推進するための
地域住民、行政、事業主等の
ステークホルダーに対する
オオバが有する「まちづくり」
「設計」「地理空間」「環境」
の４つのセグメントによる

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オオバの強み③財務バリエーション
●ROE、ROIC、ROAは、上場企業の中でも高い収益力を表している
● 株価バリュエーションは、業界の中でも高い評価を得ている
●株主還元は、上場企業の中でも高い水準を維持している
● 財務的な強みは、業務の受注や人材の採用に有利に働き、 M＆A等経営戦略の選択肢も広がる
（単位：％）当社業種平均東証ﾌﾟﾗｲﾑ平均
ROE10.610.99.2
ROIC11.18.45.4
（単位：％）当社業種平均上場企業平均
配当性向36.025.334.6
総還元性向54.534.960.3
※上記の表は、直近年度の各種開示資料に基づき算定
＜業績＞
・売上高の伸びは小さいが、利益率は高い
＜バリュエーション＞
・ROE、ROIC
※
、 ROAは、上場企業の中でも高い収益力を表している
・株価バリュエーションは、業界の中でも高い評価を得ている
※
ROE：当期純利益/自己資本、ROIC：税引後営業利益/投下資本
< 生産性＞
・一人当たり売上高、一人当たり営業利益ともに業界トップクラス
＜株主還元＞
・株主還元は、上場企業の中でも高い水準を維持している
・財務的な強みは、業務の受注や人材の採用に有利に働き、M＆A等経営戦略の選択肢も広がる
・市場の更なる評価を得るためには、将来の一層の成長を期待できる戦略と、投資家との建設的な対話が必要である
（単位：％）当社業種平均
営業利益率11.09.6
（単位：百万円）当社業種平均
１人当たり売上高28.122.2
１人当たり営業利益3.12.1

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足元の状況

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受注関連トピックス
【概況】
民間好調で、受注高・手持受注残高ともに前年同期比伸長
受注高は、10,133百万円（前年同期9,843百万円）
手持受注高は、12,478百万円（前年同期12,083百万円）
【官公庁】4,658百万円（前年同期5,297百万円）
社会課題解決に向け、防衛土木への取組みを強化し、以下の業務を
共同企業体にて受注
・ 自衛隊施設の最適化に伴う基本方針策定業務
・自衛隊施設の最適化に伴うマスタープラン作成業務（その１ 北海道）
・自衛隊施設の最適化に伴うマスタープラン作成業務（その６ 北関東）
【民間】4,602百万円（前年同期3,878百万円）
区画整理、開発行為、一般コンサルの何れも堅調に推移
・ 区画整理区画整理組合（東北地区等）、ゼネコン、デベロッパー等
・ 開発行為ゼネコン、デベロッパー、設計事務所、法人等
・ 一般コンサル 川崎とどろきパーク、ゼネコン等
【連結子会社】８７３百万円（前年同期668百万円）
２０２３年５月に完全子会社化したオオバ調査測量（株）が寄与
9,843
10,133
12,083
12,478
0
5,000
10,000
15,000
23/5期2Q24/5期2Q
受注高と手持受注高推移
受注高手持受注残高
（百万円）

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２０２４年５月期計画
23/5期
実績
2４/5期
計画
増減増減率
売上高15,64717,0001,3538.6%
営業利益1,7141,800865.0%
経常利益1,7871,850633.5%
親会社株主に帰属する
当期利益
1,0751,150757.0%
（百万円）
◼官公庁防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化、防衛土木への対応など公共投資が
引き続き堅調に推移しており、受注環境は概ね前年同等を予想
◼民間 生産拠点（ものづくり）の国内回帰と海外資本参入による産業用地・物流用地開発支援業務などの
民間需要の増加などにより、引き続き好調な受注環境を予想

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0.0%
50.0%
100.0%
0
10
20
30
40
20/5期21/5期22/5期23/5期24/5期
一株当たり配当（円）総還元性向（％）
10
株主還元
◼株主還元方針 当社の成長とともに、収益力・技術力が着実に向上し、財務内容が一層充実している
ことから、株主還元を更に強化し、総還元性向60％程度、配当性向50％程度を目処
◼配当 2024年5月期中間配当17円、期末配当（予想）２０円、年間配当（予想）37円
◼自己株式取得 既に自己株取得済89百万円
20/5期21/5期22/5期23/5期
2４/5期
予想
一株当たり配当
（円）
1415232437
配当性向（%）28.4%28.8%34.3%36.0%-
自己株買（百万円）207190162１９９※１
総還元性向（％）53.5%51.0%49.2%54.5%-
株主還元の実績と予想※２
一株当たり配当金・総還元性向の推移と配当予想
※１2023年11月までに89百万円を実施
※２別途株主優待制度あり（クオカード、ショコラボチョコレート菓子）
予想

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成長戦略

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中期経営計画定量目標①
●対象期間：2024年5月期～2028年5月期（5ヵ年）
●位置付け：新たな100年「Next Century」を力強く開拓。未来を拓く「挑戦」と「飛躍」のファーストステージ
●定量目標：売上高 200億円、連結営業利益 24億円、連結営業利益率 12％、ROE 12％、ROIC 12％
対象期間
2024年5月期～2028年5月期（5ヵ年）
位置付け
・新たな100年「Next Century」を力強く開拓
・未来を拓く「挑戦」と「飛躍」のファーストステージ
定量目標
・連結売上高2028年5月期（計画）：20,000百万円
※
（15,647百万円）
・連結営業利益2028年5月期（計画）：2,400百万円（1,714百万円）
・連結営業利益率2028年5月期（計画）：12％（11．0％）
・ROE 2028年5月期（計画）：12％（1０．6％）
・ROIC 2028年5月期（計画）：12％（１1．1％）カッコ内は２０２３年５月期実績
※資本コストは6%台と認識
※
コア業務の安定的伸長＋社会課題解決に向けた新市場・新規業務の開拓
⇒①利益率改善（前中期経営計画より推進、規模の利益等）＋②トップライン向上（技術者数の増加、技術者単価の改定、生産性の向上等）

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中期経営計画定量目標②
●対象期間：2024年5月期～2028年5月期（5ヵ年）
●位置付け：新たな100年「Next Century」を力強く開拓。未来を拓く「挑戦」と「飛躍」のファーストステージ
●定量目標：売上高 200億円、連結営業利益 24億円、連結営業利益率 12％、ROE 12％、ROIC 12％
株主還元
その他
・総還元性向2028年5月期（計画）：60％程度 （54.５%）
・配当性向2028年5月期（計画）：50％程度 （36.0%）
当社の成長とともに、収益力・技術力が着実に向上し、財務内容が一層充実していることから、
株主還元を更に強化し、総還元性向60％程度、配当性向50％程度を目処
カッコ内は2023年5月期実績
・連結社員数2028年5月期（計画）：6５０名 （556名）
・連結有資格者数2028年5月期（計画）：650名 （４８８名）
※
カッコ内は2023年5月期実績
※
技術者4３０名（376名）、技術士：300名（233名）、RCCM：270名（205名）、
一級建築士：30名（22名）、APEC：50名（28名）
カッコ内は2023年5月期実績
24億円
0
25
50
75
0
15
30
23年5月期24年5月期25年5月期26年5月期27年5月期28年5月期
配当金（円）
営業利益（億円）
中期経営計画期間中の増配イメージ
営業利益（億円）一株当たり配当金（円）
１７.1億円
（実績）

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当社を取り巻く環境
●営業利益は12期連続増益で推移しており、従来からのコア業務は、安定的に伸長している
●加えて、社会課題の解決等を背景に、市場の拡大が期待できる新規分野がある
●具体的には、防災・減災、国土強靭化、ものづくり国内回帰、外資系企業日本進出、防衛土木等が挙げられる
防災・減災、国土強靭化、ものづくり国内回帰、
防衛力強化、老朽化マンション建替え
サステナビリティ経営、SDGs、ESG、環境、
気候変動、脱炭素社会、カーボンニュートラル、
再生可能エネルギー
人的資本投資、働き方改革、多様性、女性活躍、
人材育成、リスキリング、賃上げ、処遇改善、健康経営
コーポレートガバナンス強化、持続的な成長
と中長期的な企業価値向上、非財務情報開示
デジタルトランスフォーメーション（DX）、AI活用、
サイバーリスク
働きがい・やりがい、エンゲ―ジメント向上
人生100年時代、少子高齢化、年金問題、資産形成、貯蓄から投資へ
＜社会課題＞＜同業動向＞
防災・減災、国土強靭化等公共投資堅調
民間設備投資・インバウンド投資等回復
人材獲得競争激化、業界再編・合従連衡（M＆A等）
当社の環境認識
・日本企業のものづくり国内回帰、外資系企業の日本進出が進む
・防衛予算の増加を背景に、防衛土木の需要は高まる
・震災復興関連は縮小しているものの、防災・減災、国土強靭化関連は伸長見込む
・区画整理・業務代行は市街化区域編入に伴う東北地区をはじめ大きな市場が期待できる
・サステナビリティへの取組み、人的資本投資等が肝要である
・人材獲得競争が激化する中、計画完遂のためには、人材確保・育成が必須である

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社会課題の解決①
❶防災・減災、国土強靭化❺環境・脱炭素社会構築
❷防衛土木❻スマートシティ・まちづくりDX
❸都市開発❼事業ソリューション・土木管財（老朽化マンション建替え等）
❹ 都市再構築
■社会課題の解決
❶防災・減災、国土強靭化
・国土強靭化計画
・事前復興まちづくり計画（復興事前準備を主流化するためのガイドライン受注）
・無電柱化関連業務（市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン受注）
・基盤整備に伴う補償調査業務
・道路、橋梁等インフラ施設の点検業務及びアセットマネジメント
・流域治水関連業務
・自然災害発生時の調査、復旧業務
・特定盛土等規制法に基づく基礎調査等のハザード調査・分析
❷防衛土木
・ 自衛隊施設の強靭化に向けた基地、駐屯地の最適化のための調査設計業務
⇒自衛隊施設の最適化に伴う基本方針策定業務
自衛隊施設の最適化に伴うマスタープラン作成業務（その１ 北海道）
自衛隊施設の最適化に伴うマスタープラン作成業務（その６ 北関東）

❸都市開発
❹都市再構築
・都市のスポンジ化対策、小規模区画整理等の換地手法を用いた
既成市街地再構築業務（スポンジ化対策、小規模区画再編のガイドラインを受注）
・土地建物一体型事業（立体換地、市街地再開発事業等）への参入
・コンパクト・プラス・ネットワーク関連業務
（立地適正化計画、地域公共交通計画、ウオーカブル等）
・生産拠点の国内回帰と海外資本参入による産業用地開発、物流用地開発
・高規格幹線道路の整備に伴う沿線土地開発
・市街化区域編入を契機とした新市街地土地区画整理事業
⇒宮城県仙塩都市計画
・米軍基地返還跡地
・大規模工場跡地等の土地利用転換

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社会課題の解決②
宮城県仙塩都市計画
宮城県仙塩都市計画
❶防災・減災、国土強靭化❺環境・脱炭素社会構築
❷防衛土木❻スマートシティ・まちづくりDX
❸都市開発❼事業ソリューション・土木管財（老朽化マンション建替え等）
❹ 都市再構築
■社会課題の解決
❺ 環境・脱炭素社会構築
・再生可能エネルギー（風力発電等）関連の調査設計業務
❻ スマートシティ・まちづくりDX
・オープンデータ化に伴う新たな官民モデルの創出
・スマートシティの実装化
・3Dデータ計測・解析・モデル構築によるインフラ劣化診断、
補償調査、災害査定等のDX化
❼事業ソリューション・土木管財
・カーボンニュートラルに向けた都市のグリーンインフラ関連業務
⇒
川崎市等々力緑地再編整備・運営等事業

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人的資本への投資①
●人員増強⇒❶新卒採用強化❷中途採用強化（社員登用）
●従業員のモチベーション向上⇒❶処遇改善❷管理職登用の前倒し❸女性活躍推進❹シニア層の処遇改善
❺キャリア開発❻ワークライフバランス❼福利厚生制度の充実
●第三者認定⇒えるぼし（２段階）、プラチナくるみん、ハタラクエール（福利厚生推進法人）
人員増強
・新卒採用強化（女性採用）
-１年当たり30～35名程度、女性の積極的採用
・中途採用強化（社員登用）
-中期経営計画期間中80名程度（技術部門70名、販管部門10名）、人材紹介会社等の活用推進
従業員のモチベーション向上
・処遇改善
-前期比３％以上の賃上げ計画を２期連続表明
-若手社員の賃金水準向上（ベア・定昇の継続実施） →2021年5月期～2023年5月期の3年で初任給アップ、2024年5月期以降も継続予定
-若手社員昇格タイミングの前倒し
-技術力向上策と連動した技術手当の引き上げ
・管理職登用の前倒し
-若手社員（30歳台）の早期活躍推進

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・女性活躍推進
-管理職（マネジメント職）への登用推進
・シニア層の処遇改善
-シニア層の業績賞与制度導入
-シニア層の通常賞与アップ
・キャリア開発
-キャリア面談制度の導入（キャリア面談を通じた社員一人ひとりの希望の把握と適切な人材配置の推進）
・ワークライフバランス
-リモート勤務やフレックスタイム制を活用した、効率的でワークライフバランスの実現に資する柔軟な働き方の促進
・福利厚生制度の充実
-モチベーションアップに資する様々な視点での福利厚生制度の充実
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人的資本への投資②
●人員増強⇒❶新卒採用強化❷中途採用強化（社員登用）
●従業員のモチベーション向上⇒❶処遇改善❷管理職登用の前倒し❸女性活躍推進❹シニア層の処遇改善
❺キャリア開発❻ワークライフバランス❼福利厚生制度の充実
●第三者認定⇒えるぼし（２段階）、プラチナくるみん、ハタラクエール（福利厚生推進法人）
第三者認定
・えるぼし（2段階）、プラチナくるみん、ハタラクエール（福利厚生推進法人）
えるぼし2段階目
２０１９年
プラチナくるみん
２０２２年
ハタラクエール
２０２２年

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❶同業種とのM&A... 同業他社とのM＆Aにより、業容を拡大する
❷異業種との業務提携... 異業種（建築設計事務所等）との業務提携により、業務領域を拡大する
⇒将来の一層の成長が期待できる
同業種とのM&A
・同業他社とのM＆Aにより、業容を拡大する
-人員補強による技術者・有資格者の増加
-商圏の拡大によるシナジー効果
→ オオバ調査測量（株）の子会社化（２０２３年5月実施済）
成長市場・空白地域の市場分析・進出検討等
-グループ内の経営資源の有効活用による合理化
異業種との業務提携
・異業種（建築設計事務所等）との業務提携により、業務領域を拡大する
-面開発から立体開発（再開発等）へ展開、面開発の実績・ノウハウを活用
オオバ調査測量（株）子会社化の狙い
①当社とオオバ調査測量（株）の顧客基盤や業務の重複は少なく、同社
の優良顧客に対する測量業務から当社のコンサル業務へ横展開す
ることにより、幅広いシナジー効果が期待できる。
②当社地理空間情報部門における最優先の外注先として位置付ける
ことにより、当社グループの内製化が図れる。
M＆A、業務提携

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20
Appendix

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0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
売上高有利子負債
自己資本時価総額
東証一部
上場
青葉台本社売却
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持続的な成長と中長期的な企業価値向上
２０12/5期２０13/5期２０14/5期２０15/5期２０16/5期２０17/5期２０18/5期２０19/5期２０20/5期２０21/5期２０22/5期2023/5期
２０24/5期
（業績予想）
２０28/5期
（計画）
売上高
10,53412,31214,11215,40215,47915,54216,08615,58115,20215,86215,93315,64717,00020,000
営業利益
1713175837909151,0451,0731,1041,1441,3341,5821,7141,8002,400
営業利益率
1.6%2.6%4.1%5.1%5.9%6.7%6.7%7.1%7.5%8.4%9.9%11.0%10.6%12.0%
当期純利益
392295128117467027441,7158238521,0851,0751,150
有利子負債
4,3334,2863,2652,4372,9181,291658312120600000
自己資本
3,8384,4624,7026,0445,9556,3786,8527,7388,0558,9849,83910,545
自己資本比率
37.7%37.4%39.5%52.3%46.9%57.5%60.6%62.8%62.1%65.7%68.2%65.4%
自己資本利益率
（ROE）
1.0%5.5%11.2%15.1%12.4%11.4%11.3%23.5%10.4%10.0%11.4%10.6%12.0%
株価
130218292520435523640618656779741722
時価総額
2,4364,0855,4719,7448,1519,72911,90511,49611,97214,02212,96712,454
※１2018/5期につきましては、販売用不動産の売上2,050百万円（譲渡益230百万円）が含まれております。
※２2019/5期につきましては、事業用不動産の売却益（特別利益）1,409百万円が含まれております。
※３株価、時価総額は、当該期末日終値をもとに記載しております。
（参考．2024年３月２９日時点株価1,0３０円、時価総額17,７６８百万円）
単位：百万円

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有資格者の推移
158
166
170
195
205
217
233
300
143
144
162
178
160
202
205
270
17
18
19
20
18
20
22
30
2
2
2
2
2
22
28
50
320
330
353
395
385
461
488
650
0
100
200
300
400
500
600
700
17/5期18/5期19/5期20/5期21/5期22/5期23/5期28/5期（計画）
有資格者（技術士・RCCM・一級建築士・APECｴﾝｼﾞﾆｱ）の推移
技術士
RCCM
一級建築士
APEC
コンサル社員数
【新中期経営計画】
【前中期経営計画】
2028年５月期（94期）
・技術士：300名
・RCCM：270名
・一級建築士：30名
・APECエンジニア：50名
有資格者650名体制の確立

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国土交通省の設計業務委託等技術者単価①（R6.3適用）
出典：国土交通省HPより
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国土交通省の設計業務委託等技術者単価②（R6.3適用）
出典：国土交通省HPより
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+5.4%
+5.５%
+５０.０%
東日本
大震災
+5.４%

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株主優待制度①クオカード

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株主優待制度②ショコラボチョコレート菓子

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「みんかぶアワード 2023」に選定されました
みんかぶアワードは、国内最大級の金融・資産形成情報メディア「みんかぶ」が年に一度、4000以上ある
銘柄から規模や業種を問わず、今後が特に期待されるものを選定・表彰する制度です。
選定方針
・ 「資本効率を継続的に向上させた企業」、
・ VUCA時代にあっても「着実に利益成長を継続している企業」
を選定する。
具体的な選定方法
・国内上場企業のデータから、2023年11月末時点で
経常増益期数の多い銘柄と、ROEが7%以上で上昇が続く銘柄を抽出し、
（1）両方が連続で上昇している銘柄、（2）経常増益期数の多い銘柄、（3）ROEの上昇期数が多い銘柄に区分。
国内最大級の金融情報メディアが選ぶ銘柄アワード
・時価総額1,000億円以上・時価総額1,000億円未満それぞれのカテゴリーから（1）～（3）の区分ごとに銘柄
を選定。なお、時価総額1,000億円以上のカテゴリから25%、時価総額1,000億未満のカテゴリーから75%
となるようにした。