6196 ストライク

2024年9月期
通期決算説明資料
2024.10.30

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ご留意事項
•本資料における業績見通し等の将来展望に関する表明は、本資料開示時点において
利用可能な情報に基づいて株式会社ストライクによりなされたものであり、
将来の出来事や状況を反映して、将来展望に関するいかなる表明の記載も更新し、
変更するものではございません。
•これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。
既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因により、
実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がございます。
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012024年9月期通期実績
022025年9月期通期業績見通し
03企業価値向上に向けた取り組み
04市場動向
05会社概要

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エグゼクティブサマリー
2024年1月～9月の上場企業のM&A件数は前年同期比142件増加している（747件→889件）
（38ページ参照）
業界団体による自主規制ルールの運用が開始され、中小企業庁は8月に中小M&Aガイドライン
第3版を公表する等、品質向上に向けた取組が本格化している
外部環境
当社業績
その他
成約組数は252組で計画（270組）を下回ったものの、案件の大型化により案件単価は72百万円と
計画（67百万円）を上回ったことで、売上高は計画比99.6%の18,138百万円
営業利益は計画比96%の6,772百万円で、コスト管理により販管費を圧縮した一方で、コンサルタ
ントの人件費増加したことで営業利益率は37.3%となり、計画の38.6%を下回った
4Qに計上した投資有価証券売却益62百万円と賃上げ促進税制の適用で、純利益は計画比106％で
着地
今期より配当性向を25%→35%に引上げ、配当は引上げ時の配当予想85円から6円増配の91円
コンサルタントは年間77名増員し、計画していた40名を大きく上回る増員を達成
新規受託は923件で、計画の814件を大きく上回った

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5
1,423
2,006
3,092
3,743
5,078
6,916
9,034
10,727
13,826
18,138
545
796
1,150
1,352
1,887
2,981
3,451
4,224
5,202
6,772
38.3%
39.7%
37.2%
36.1%
37.2%
43.1%
38.2%
39.4%
37.6%
37.3%
0
2,500
5,000
7,500
10,000
12,500
15,000
17,500
20,000
FY15/8FY16/8FY17/8FY18/8FY19/8FY20/8FY21/9FY22/9FY23/9FY24/9
売上高営業利益営業利益率
30%
売上高 CAGR
2016→2024
（百万円）
2024年9月期通期実績
売上高は前期比31.2%増、営業利益は30.2%増で10期連続増収増益を達成

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6
業績前年同期比
（単位：百万円）
2023年9月期2024年9月期
前期比
売上高
13,82618,138+31.2%
売上原価
4,5786,527+42.6%
売上原価率
33.1%36.0%-
販売費及び一般管理費
4,0454,838+19.6%
販管費率
29.3%26.7%-
営業利益
5,2026,772+30.2%
営業利益率
37.6%37.3%-
経常利益
5,2116,772+30.0%
当期純利益
3,8664,955+28.1%
成約組数（組）
207252+45組
新規受託数（件）
712923+211組
人員数（人）
278368+90人
広告宣伝費等のコスト管理により販管費率は低減したものの、コンサルタントの
人件費増加により売上原価率は上昇したことで、営業利益率は前期並みとなった

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7
売上原価 及び 販管費の変動要因
377
498
914
1,359
3,286
4,670
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
2023年9月期2024年9月期
人件費
案件紹介料
その他
1,469
1,794
747
911
629
657
1,198
1,474
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
2023年9月期2024年9月期
人件費
広告宣伝費
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費内訳売上原価内訳
4,045
（百万円）
（百万円）
6,527
4,838
4,578
売上原価は人員増等により増加
販管費の地代家賃は大阪・仙台オフィス移転等による増加（+163百万円）、
その他は採用活動費（+118百万円）等により増加

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8
財政状態：前期末比較
売掛金は前期末が期末日付近に売上が集中していたため一時的に増加
投資有価証券の増加に伴い、投資その他資産が341百万円増加
2023年
9月期末
2024年
9月期末
2023年
9月期末
2024年
9月期末
残高残高残高残高
現金預金14,10218,358+4,256買掛金160254+94
売掛金966643△322未払法人税等9701,143+173
その他155225+69その他2,4612,525+63
流動資産
15,22419,227+4,003
流動負債
3,5913,923+332
有形固定資産1,0821,146+63固定負債
190296+105
無形固定資産128△3
負債合計3,7824,220+438
投資その他の資産1,9652,307+341資本金823823-
固定資産
3,0603,462+401
資本剰余金801801-
利益剰余金13,31017,285+3,975
自己株式△ 434△ 434△0
株主資本
14,50118,476+3,975
評価・換算差額等/
新株予約権
2△ 6△8
純資産合計14,50318,470+3,967
資産合計18,28522,690+4,405負債純資産合計18,28522,690+4,405
増減額増減額
（単位：百万円）

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9
25
38
36
52
38
61
35
61
40
64
40
63
54
76
53
69
47
73
70
100
72
120
68
119
80
126
79
123
106
150
101
133
1,197
2,701
1,698
3,436
2,355
2,860
1,916
3,595
1,969
4,112
3,050
4,693
3,676
5,554
4,041
4,866
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
0
50
100
150
200
250
1Q
'21/9
2Q
'21/9
3Q
'21/9
4Q
'21/9
1Q
'22/9
2Q
'22/9
3Q
'22/9
4Q
'22/9
1Q
'23/9
2Q
'23/9
3Q
'23/9
4Q
'23/9
1Q
'24/9
2Q
'24/9
3Q
'24/9
4Q
'24/9
成約組数
成約件数
売上高
（2）
（8）
（1）
（6）
（4）
（4）
（1）
（10）
（15）
成約実績推移
（組、件）
（百万円）
成約組数は、当社が仲介業務又はアドバイザリー業務として携わったM&A取引数（ディールベース）
（大型案件は、1組あたりの売上が1億円以上の案件）
成約件数は、当社が仲介業務又はアドバイザリー業務としてM&A成約に至った契約件数（社数）
仲介業務の場合は１取引で売手１件、買手１件の計２件とカウントし、アドバイザリー業務の場合は１取引で１件とカウント
（４ヶ月）
（ ）内は大型案件の組数
（4）
（9）
（7）
（14）
（7）（10）
（16）
顧客意向により成約時期が決定するため四半期ごとの変動は生じるが、長期的な
傾向としては安定的な成長を続けている

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10
1,481
2,026
1,470
1,937
1,197
2,701
1,698
3,436
2,355
2,860
1,916
3,595
1,969
4,112
3,050
4,693
3,676
5,554
4,041
4,866
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
1Q2Q3Q4Q
2020年8月期2021年9月期2022年9月期2023年9月期2024年9月期
（参考）過去の四半期売上高推移
（百万円）
四半期会計期間の推移

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11
短中長期でのKPI
短期KPIに基本合意組数、中期KPIに新規受託件数、長期KPIにコンサルタント
数を設定し、売上利益の最大化を目指してプロセスの達成状況を定量的に把握
短期
長期
基本合意組数
譲渡企業と買収先の間で独占交渉が
開始された組数
コンサルタント数
中途・新卒を含むコンサルタント数
KPI指標
収益貢献までの期間
約３～６か月
中期
新規受託件数
譲渡希望企業からM&A仲介の依頼を
受託した件数
約8～12か月
中途の場合、約12か月～
新卒の場合、約24か月～

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12
75
64
83
55
75
68
65
66
76
55
76
84
0
50
100
150
200
250
300
350
400
2022年9月期2023年9月期2024年9月期
1Q2Q3Q4Q
（140）
（101）
（131）
（112）
（133）
（183）
（144）
（162）
（175）
（139）
（161）
（203）
基本合意組数と基本合意報酬
（件）
※1：報酬体系見直し後の2022年9月期第1四半期から集計
※2：基本合意報酬は譲渡希望企業の資産総額に応じて100万円～300万円の報酬体系、
上記基本合意件数は基本合意報酬が発生している案件のみを集計
基本合意組数
（ ）内は基本合意報酬（百万円）
250
281
311
M&Aは譲渡希望企業と買収希望企業間での基本合意の締結後に買収監査→最終
契約と進むため、基本合意報酬の増加は成約報酬の増加につながる重要なKPI
基本合意組数は通期311組で、安定的に増加している

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13
88
182
153
230
88
172
175
216
109
146
156
201
233
161
228
276
510
733
854
1,062
0
200
400
600
800
1,000
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
2021年9月期2022年9月期2023年9月期2024年9月期
4Q
3Q
2Q
1Q
受託残件数
712
923
（件）
新規受託実績推移
【新規受託件数（四半期）】
新規受託は、売手と仲介業務契約を新規に締結すること
（アドバイザリー業務の場合、契約を締結し、実質的に業務が開始されたこと）
（件）
（13ヶ月）
（※）
※顧客都合で活動が中断している案件82件を含む
518
661
紹介案件の増加により新規受託件数は大幅に増加
受託案件単価は金融機関と会計事務所からの中小型案件の紹介による受託件数
が増加したことで前期比で若干下落した（前期：85百万円、当期：82百万円）

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14
84
93
136
150
196
269
14
18
19
27
30
34
21
29
36
43
52
65
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
2019年8月期2020年8月期2021年9月期2022年9月期2023年9月期2024年9月末
コンサルタント（原価部門）
コンサルタント（販管部門）
非コンサルタント
（人）
119
191
140
社員数推移
368人
社員数（通期）
220
278
コンサルタント（原価部門）は案件のソーシング、マッチング、クロージングまで一貫して担当する
コンサルタント（販管部門）は金融機関や会計事務所等を対象に紹介案件のソーシングを専門で担当する
コンサルタントは年間40名の増員計画を大きく上回る77名の増員
人材募集コンテンツの充実や採用イベントの開催により情報発信を強化

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15
北海道エリア
北海道税理士協同組合
東北エリア
東北税理士協同組合
関東エリア
関東信越税協連共済会
千葉県税理士協同組合
東京税理士協同組合
東京地方税理士協同組合
中部エリア
東海税協広栄会
名税協共済会
近畿エリア
京都税理士協同組合
滋賀県税理士協同組合
大阪・奈良税理士協同組
合
和歌山県税理士協同組合
兵庫県西税理士協同組合
神戸税理士協同組合
西宮税理士協同組合
尼崎税理士協同組合
伊丹税理士協同組合
中国・四国エリア
中国税理士協同組合
四国税理士共済会
九州沖縄エリア
九州北部税理士協同組合
沖縄税理士協同組合
南九州税理士協同組合
税理士協同組合等との提携状況
全国22団体、6万5千人以上の会員との
ネットワークに拡大
高度な税務の専門的知識を持つ税理士及
び税理士法人である各団体の会員と、
M&Aの相手先探索や仲介を専門とする当
社が協力することで、M&Aの成約数増加
を目指す
当期の新規提携先からは、8件新規受託を
獲得
年間トピックス①
（青字は当期の新規提携先）
税理士協同組合との業務提携を拡充

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16
年間トピックス②
「B.LEAGUE」とパートナー契約を締結
2024年7月より国内男子プロバスケットボールリーグ「B.LEAGUE」との
サポーティングカンパニー契約を締結
B.LEAGUEが掲げる「SOCIAL INNOVATION HUB 構想」に、当社の
M&Aの知見・ナレッジを組みあわせることで、全国のBクラブが核となる
地域経済活性化モデルの創出を目指す
複数のBクラブのM&Aをサポートした経験を活かし、Bクラブの事業成長、
価値向上を支援する
京都イノベーションオフィスの開設とイノベーション型M&A創出に向けた取組
日本および東南アジアで最大級のシード期ベンチャーキャピタルである
East Ventures と共同で、2024年6月に京都市にオフィスを開設
京都は、多くの大学や研究機関が集積し、伝統産業から先端技術産業へと
発展してきた歴史と多様な産業構造があり、これらの強みを活かしたス
タートアップ・エコシステムの構築に産官学一体で取組まれている
当社は、スタートアップの成長と、大企業の事業成長、新事業創造や企業
変革を支援するイノベーション型M&A の創出に注力しており、
スタートアップ企業と事業会社の提携促進を目的とした会員制サービス
『S venture Lab.』を運営
会員企業同士の交流機会を創出するため、ゲストとのトークセッションや
スタートアップ各社によるピッチ、名刺交換会を行うイベント
『Conference of S venture Lab.』を毎月開催中
イベント参加人数
2,969名
登壇
スタートアップ社数
107社
面談マッチング数
507組
第1回から第29回
（2024年9月開催）までの
累計イベント実績

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17
年間トピックス③
サステナビリティポリシーの策定と重要課題（マテリアリティ）の公表
新たにサステナビリティポリシーを策定するとともに、持続
可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、当社が優先的
に取り組むべき6つの重要課題（マテリアリティ）を特定
重要課題を達成するためのKPIと具体的目標も設定しており、
サステナビリティの取組を一層推進する
詳細は当社コーポレートサイトにて開示しております
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「ISO27001」の認証を取得
クラウドサービスの急速な発展やセキュリティリスクの増大
等に伴い、M&A仲介業務における情報資産の保護はますます
重要性が高まっている状況
当社は、より高い水準で情報セキュリティを維持・向上させ
るために取り組んでおり、お客様により一層の安心と信頼を
提供するために国際規格ISO27001の認証を2024年3月に取得
https://www.strike.co.jp/sustainability/

012024年9月期通期実績
022025年9月期通期業績見通し
03企業価値向上に向けた取り組み
04市場動向
05会社概要

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19
2025年9月期通期業績見通し
売上高は年平均成長率20%の業績を目標水準とする
コンサルタントの積極採用は継続し、61名の増員を計画
中小M&Aガイドラインや業界団体の自主規制ルール遵守のための業務の見直し
広島オフィスの増床と高松オフィスの増床移転を計画しているものの、
多額の一時費用は発生しない見込み
業績予想の前提

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20
2025年9月期通期予想
売上高および平均単価
13,826
18,138
22,300
66.8
72.0
71.9
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
2023年
9月期
2024年
9月期
2025年
9月期
（予想）
売上高
平均単価
（百万円）
営業利益および純利益
5,202
6,772
8,407
3,866
4,955
5,631
37.6%
37.3%
37.7%
20.0%
30.0%
40.0%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
10,000
2023年
9月期
2024年
9月期
2025年
9月期
（予想）
営業利益
当期純利益
営業利益率
（百万円）
（百万円）
※平均単価は 売上高÷成約組数 で算定しております
案件単価は前期実績をベースに計画し、中小M&Aガイドライン遵守により成約期
間の若干の伸長を前提に成約組数を見込んでいる
※予想当期純利益は税額控除等の影響を織り込んでお
りません

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21
2025年9月期通期予想
2024年9月期2025年9月期 予想
売上高
18,13822,300+22.9%
売上原価
6,5278,714+33.5%
売上原価率36.0%39.1%
-
売上総利益
11,61013,585+17.0%
販売費及び一般管理費
4,8385,178+7.0%
販管費率26.7%23.2%
-
営業利益
6,7728,407+24.1%
営業利益率37.3%37.7%
-
経常利益
6,7728,406+24.1%
税引前当期純利益
6,7308,406+24.9%
当期純利益
4,9555,631+13.7%
成約組数（組）
252310+58組
新規受託数（件）
9231,045+122件
人員数（人）
368434+66人
前期比
（単位：百万円）
成約組数は310組、新規受託は1,045件を計画
コンサルタントの増員による人件費増加により原価率は上昇を見込む

012024年9月期通期実績
022025年9月期通期業績見通し
03企業価値向上に向けた取り組み
04市場動向
05会社概要

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23
新規受託数・成約組数・売上高・営業利益の推移・目標
195
207
252
310
350
396
661
712
923
1,045
1,238
1,346
10,727
13,826
18,138
22,300
25,200
28,512
4,224
5,202
6,772
8,407
9,074
10,251
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
2022年
9月期
2023年
9月期
2024年
9月期
2025年
9月期
（計画）
2026年
9月期
（計画）
2027年
9月期
（計画）
成約組数
新規受託件数
売上高
営業利益
（件数、組数）
（百万円）
売上高は年平均成長率15～20%を目標とする
2024年9月期実績を踏まえて従来の計画から見直しを実施

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24
150
196
269
329
372
417
27
30
34
35
36
37
43
52
65
70
77
92
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
550
600
2022年9月期2023年9月期2024年9月期2025年9月期
（計画）
2026年9月期
（計画）
2027年9月期
（計画）
コンサルタント（原価部門）
コンサルタント（販管部門）
非コンサルタント
（人）
社員数推移
社員数（通期）
220
278
368
434
485
546
サービス品質を維持しながら安定的に増員を図る計画
新卒採用の比率を高めていく方針

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25
当社の強み
コンサルタントデータベース
譲渡企業様
譲受企業様
ソーシング・チャネル（P.26）
1
マッチング能力（P.27）
2
営業支援システム（P.28）
3
チーム制（P.29）
4
人とカルチャー
（P.31）
5
当社の成長を支える5つの強み

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26
661
712
923
0
200
400
600
800
1,000
2022/9期2023/9期2024/9期
受託案件数実績
（件）
提携先紹介：49.8%ダイレクト営業：50.2%
①ソーシングチャネル
•
1,700以上の提携先により構築されたネット
ワークから案件を紹介
70.3
85.7
82.0
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
2022/9期2023/9期2024/9期
受託案件の単価
（百万円）
提携先との関係強化により、
受託案件数は増加
規模の大きい企業へのダイレクト営業
を強化し、案件単価は向上
ネットワーク
顧客（買収側・譲渡側）
ソーシングの直接受託と紹介受託のバランスを取り、受託数増と単価向上を両立

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27
より多くの候補先を探索し、売手の顧客満足度の向上へ
1
②マッチング能力
17,000社超の買収ニーズ
社内の買収ニーズデータ（日々の営業により
17,000社以上のM&Aニーズを蓄積）を活用す
る等、コンサルタントが直接、買収候補先へ
提案
全コンサルタントがすべての案件に対して
買収候補先を提案できる制度を確立
全社員の情報を活用し、買収候補先を探索。
買収候補先の提案数は年間26,000件に上る
全コンサルタントによる探索
2
26,000件
3
M&A市場SMARTの活用
匿名で譲渡案件情報を掲載し、それを見た買
収に関心ある企業等から直接的な問い合わせ
を受ける
年間4,500件以上の問い合わせ実績あり
4,500件
4
提携先との連携
提携先金融機関、会計事務所等から買収を希
望する顧客の紹介を受ける

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28
他社を圧倒する豊富な
企業データの活用
③営業支援システム
業務の効率化・
マッチングの最適化
SMART
買収希望者から
年間4,500件の問い合わ
せを受けており、
マッチングと
買収ニーズの蓄積に活用
企業データ
買収ニーズデータ
法人番号を有する
全企業のデータを収録
日々の営業により
17,000社以上のM&Aニー
ズを蓄積
日本初のオンライン
M&Aサービスとの連携
独自の営業支援
システム
②自動マッチング
+社内提案
③活動状況の共有
④案件管理
①顧客探索
豊富な企業データを独自の営業支援システムに取り込み、業務の効率化や
マッチングを最適化

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29
④ チーム制－1
コンサルティング本部
5～15名
約30チーム
×
部長部長部長
チーム制とは：コンサルタント1名ではなく、複数名から成るチームで協力してディール
ソーシングからエグゼキューションまで実行する体制。
知識・経験を補い合いながらチームで案件を担当することにより、新入社員・次世代リー
ダーの育成強化、利益相反の回避、提案・マッチングの質向上を図る。

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30
④ チーム制－2
チーム制のメリット
次世代リーダーの育成強化
チームメンバーへの指導や監督経験
を多く積むことで、マネジメント職
としての適正の見極め・スキル向上
を図り、次世代リーダーの育成を可
能とする
提案内容の質向上
さまざまな専門性を持った多様なメン
バーで特定の業種等について徹底的に
分析
知見を共有しながら、業界の抱えてい
る課題等を基に提案内容の高度化を図
る
利益相反・不正の防止
売手・買手の利益相反や不正行為に
各チームメンバーがより一層目を光
らせることで、透明性が高く不正が
起きにくい環境を整備
新人の育成強化
チーム内で多くの業務に関与する機
会を創出し、リーダーや他メンバー
から業務について学ぶ機会を提供す
ることで、1名でディールを担当す
るよりも早期に新人を育成すること
が可能
マッチングの質向上
チームで特定業種に特化すること
で、その業界内でのマッチング先
の充実を狙うほか、案件の詳細を
共有しながら、協力してマッチン
グ活動を行うことで、より広範囲
な提案も可能とする
業務の効率化
業務を分担・シェアすることによ
りディールプロセスを効率化。複
数メンバが案件に関与することに
より、成約活動と基本合意活動の
偏りを軽減。また、複数案件の同
時並行的な実行を可能とする
質の高いサービスを持続的・安定的に提供することが可能
（参考）期首コンサルタントの1人当たり売上高
2023年9月期：78百万円 → 2024年9月期：80百万円

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31
ｚ
ｚ
⑤人とカルチャー（1）
ミッション
「世界を変える仲間をつくる。」
コンサルタントの継続的な専門性向上
部署横断で知識や能力を相互補強
チームワーク
提携先の信頼に応えるサービス提供
徹底した法令順守の意識
提携先・ネットワーク
コンプライアンス意識豊富な研修コンテンツ
当社の企業価値向上の源泉である”人とカルチャー”に根付いた、
継続的なコンサルタントの専門性向上とチームワーク強化により、持続的かつ
安定的な成長を実現

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32
経営層研修
•経営戦略
•ガバナンス
•サステナビリティ
ベーススキル
研修
•職業倫理
•コンプライアンス
•情報セキュリティ
•インサイダー取引
マネジメント研修
•マネジメント
•リーダーシップ/コーチング
•人事評価
•ハラスメント
プロフェッショナル研修
•提案力強化トレーニング
•業種別論点
•案件事例共有
•M&A周辺分野（親族内承継、従業員承継、
IPO）に関する知識
•スタートアップ関連論点
•会計・税務（応用）
•法務・登記（応用）
•M&Aスキーム（応用）
•業務品質
M&A基礎研修
•M&A実務の基礎
•バリュエーション
•会計・税務（基礎）
•法務・登記（基礎）
•M&Aスキーム（基礎）
•顧客との契約
ビジネス基礎研修
•
ビジネスマナー
•
プレゼンテーション
•
ロジカルシンキング
•
PCスキル
•
簿記検定
•
ソーシング
•
ロールプレイング
•
OJT/メンター制度
アソシエイト
（新卒社員）
アドバイザー
1～2年目
シニアアドバイザー
3年目～
部長
マネージャー
リーダー
取締役
執行役員
⑤人とカルチャー（2）
研修プログラム例
役職に合わせた豊富な研修コンテンツを設け、 3年で1億円以上の売上を達成で
きる人材を育成し、その後も継続的な人材育成プログラムにより更なるレベル
向上を図る

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33
32.00
40.00
51.00
91.00
102.00
25.5%
25.8%
25.3%
35.3%
34.8%
0%
10%
20%
30%
40%
0.00
20.00
40.00
60.00
80.00
100.00
120.00
2021年
9月期
2022年
9月期
2023年
9月期
2024年
9月期
2025年
9月期（予）
1株当たり配当額（左目盛）
配当性向（右目盛）
株主還元について
【配当】
➤配当性向35%。利益に応じて、
更なる増配も実施する
➤当期利益が当初計画の70%を
下回らない場合は、配当を維持
する方針
配当金及び配当性向の推移（円）
【自己株式取得】
➤状況に応じて、自己株式取得
も検討していく
ROEの維持を目標に配当性向を25%→35%に引上げ
配当金については6円増配の1株91円。一方で、株主優待制度は廃止

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34
企業価値向上に向けた取組み
✓前期ROEは30.1%、当初計画では今期のROEは若干低下する見込み。計画を上回る
利益率を達成し、ROEの改善を狙う。その後もROE25－30%水準の維持を目指す。
純資産及びROEの推移
＜ROE維持向上のための施策＞
①適正な自己資本水準へ
・配当性向25％→35%へ引上げ
・柔軟な自己株式取得
③借入の活用
多額の投資が必要な局面では、借入
を活用し、資本効率を向上
②収益水準の引上げ
M&A仲介を主軸としながら、事業領
域を拡大し、利益拡大を狙う
11,248
14,503
18,470
22,354
29.2%
30.0%
30.1%
27.6%
0%
10%
20%
30%
40%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
2022年
9月期
2023年
9月期
2024年
9月期
2025年
9月期（予）
純資産（百万円）
ROE（右目盛）

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35
周辺領域への事業拡大
新規事業への進出
今後の成長戦略
売上構成比の推移イメージ
イノベーション型M&A等
スタートアップ、ベンチャー企業の成長と
大企業の新事業創造、企業変革を支援する
M&Aを開拓
事業承継型M&A
数年は市場の拡大が見込まれるが上記案件増加に
より、事業承継案件への依存度は低下
イノベー
ション型
M&A
事業承継
2024
事業拡大
・
新規事業
M&Aの件数増加と案件規模の上昇を目指し、M&A支援サービスでより多くの
人々に貢献する
イノベーション型M&Aの創出を目的とした市場開拓等にも注力
周辺領域への事業拡大、新規事業への進出により持続的な成長を図る。そのた
めの買収についても積極的に検討する

012024年9月期通期実績
022025年9月期通期業績見通し
03企業価値向上に向けた取り組み
04市場動向
05会社概要

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37
市場動向– 国内M&A市場規模（推計値）
785
853
849
877
949
1,068
2018年2019年2020年2021年2022年2023年
日本におけるM&A数（推計値）
未公表M&A数（推計）
上場企業の公表M&A数
約10,000組
ストライクのマーケットシェア: 2%
1,068組
221組*
* ストライクが2023年に仲介した案件数
5.2%
CAGR
当社の2023年の成約実績のうち適時開示で公表された割合が約10%であり、上場
企業が適時開示したM&A組数（1,068組）から日本国内における年間M&A件数を
逆算すると、2023年のM&A件数は約10,000組と推計される。

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38
市場動向–日本のM&A件数（上場企業の適時開示ベース）
出所：M&A Online
2023年
1～9月
2024年
1～9月
全件数
747889
国内同士
604722
国内→海外
94115
海外→国内
4952
日本のM&A件数（上場企業の適時開示ベース）
国内・海外の件数内訳
680
706
756
785
853
849
877
949
1,068
514
499
562
553
615
620
656
693
747
889
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
1,100
2015年2016年2017年2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年
年間の件数
1月～9月の件数
2024年1～9月のM＆A件数（上場企業の適時開示ベース）は前年比142件増の889件
内訳をみると日本企業同士の国内M＆Aが前年比118件増の722件、海外M＆Aが
同24件増の167件
16年ぶりに年間1,000件を突破した昨年を大きく上回るペースで、過去最多の
1,169件（2007年）を更新する可能性あり

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39
市場動向–社長の高齢化、休廃業の増加
60.62
60.89
61.19
61.45
61.73
62.16
62.49
62.77
63.02
63.76
59.00
59.50
60.00
60.50
61.00
61.50
62.00
62.50
63.00
63.50
64.00
2014201520162017201820192020202120222023
経営者の平均年齢
出所：（株）東京商工リサーチ『全国社長の年齢調査』
出所：（株）東京商工リサーチ「2023年『休廃業・解散企業』動向調査」
社長の高齢化
休廃業・解散件数の推移
歳
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
20132014201520162017201820192020202120222023
経営者の高齢化が進むなか、経営者年齢の高い企業においても、後継者不在の企業が
多く存在
休廃業・解散企業数も高い水準で推移
事業承継を解決する「M&A」市場は、今後も拡大が見込まれる

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40
市場動向 –中小企業の存続のため、生産性の向上が課題
大企業と中小企業の付加価値格差の拡大
企業規模別従業員一人当たり付加価値額（労働生産性）の推移
1,305
1,460
524
542
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
2012201320142015201620172018201920202021
大企業非製造業
大企業製造業
中小企業非製造業
中小企業製造業
出所：中小企業白書2023 年版内『財務省「法人企業統計調査年報」』
（万円）
国内の中小企業において、
賃上げと利益拡大の両立を図るためには
生産性の向上※が不可欠
※付加価値の増大
大企業
中小企業
新事業展開等により新たな価値を創出し
異業種企業との連携により可能性を
拡大していくことなどが重要となるが、
M&A活用もその一手

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41
市場動向 –スタートアップ企業M&A
政府の５年後の目標と３つの柱
スタートアップへの
投資額を
5年で10倍に
人材・ネットワークの構築
資金供給の強化と出口戦略の多様化
オープンイノベーションの推進
スタートアップで最も大切なのは人。
スタートアップの担い手を育成し、
起業を加速。
スタートアップが大きく成長するのに
必要な資金。ベンチャーキャピタルや
個人からの投資を拡大。
エグジットとしてM&Aを増やすなど
大企業とスタートアップとの
オープンイノベーションを推進。
出所：経済産業省「スタートアップ育成に向けた政府の取り組み」、新しい資本主義実現会議「スタートアップ育成５か年計画」
2022年度 8,000億円規模
2027年度 10兆円規模
↓
エグジットマーケットの発展が不可欠
スタートアップM&Aの市場拡大が
見込まれる
政府は2022年を「スタートアップ創出元年」とし、2022年11月には「スタート
アップ育成5か年計画」を発表
スタートアップ・エコシステムの創出を図る一環としてスタートアップのM&A
増加に向けた施策を展開中

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42
市場動向–M&A支援業者の状況
税理士・会計士
714
M&A仲介
647
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
440
FA業者
342
中小企業診断士
238
金融機関
174
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾏｰ
20
その他
183
出所：中小企業庁『現在の登録状況について（令和6年10月21日現在）』
出所：中小企業庁『現在の登録状況について（令和6年10月21日現在）』
1,976
391
252
94
30
8
6
1
05001,0001,5002,000
0-2
3-4
5-9
10-19
20-49
50-99
100-499
499-999
登録M&A支援業者数
登録業者の支援業務専従者数
登録数合計
2,758件
専従者数（人）
1980-90年代
49
2000年代
276
2010年代
946
2020年代
1,487
支援業者の設立年代
2,758
件
中小企業庁で2021年にM&A支援業者の登録制度が開始
（必須ではないが、ほとんどの業者が登録）
登録M&A支援事業者は1年前と比べて約250社減少、M&A仲介業者は9社と微減
多くの業者は小規模

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43
市場動向–M&A支援業者の利用状況
2,355
567
145
30
8
3
173
M&A専門業者
（FA＋仲介業者）
金融機関
公認会計士・税理士
経営コンサル
弁護士
中小企業診断士
その他
自社事業の譲渡・売却
出所：M&A支援機関登録制度（2021年度実績報告）を基に作成
2,410
643
147
30
4
2
161
M&A専門業者
（FA＋仲介業者）
金融機関
公認会計士・税理士
経営コンサル
中小企業診断士
弁護士
その他
他社事業の譲受・買収
M&A件数（件）M&A件数（件）
M＆A仲介業者、金融機関の活用比率が高い

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44
市場動向–中小企業庁及びM&A仲介協会の取り組み
M&A 専門業者については、許可制・免許制等は採用されておらず、業界全体における一般的な
法規制も存在していない
中小 M&A 市場の拡大に伴い、新規参入も増加し、M&A 支援の経験・知見を十分に有していな
い人材が支援に携わるケースも存在。また、支援の質のばらつき、手数料体系のわかりにくさ
等の課題が見受けられる。
背景
中小企業庁及びM&A仲介協会の取り組み
中小企業庁は、M&A支援機関の活用に係る補助金制度の予算措置や中小企業のM&Aを適切に
推進するためにガイドラインを大幅に見直すなどの取り組みを行っている
業界全体の支援の質底上げのため、業界団体であるM&A仲介協会による、業界としての統一的
な自主規制ルール作りとそれを遵守させるための取り組みが期待されている
*中小企業庁によるM&A支援機関登録制度。登録機関は補助金の対象となる。
対応対象機関概要
中小企業庁中小M&Aガイドライン
（第3版）を公表（2024
年8月改訂）
M&A支援機関として登
録された企業等（*）
M&A支援機関向けだけではなく、
中小企業がM&A を検討する際に確
認すべき事項等も記載
M&A仲介協会業界初の倫理規程と業界
自主規制ルール3規程（広
告・営業規程、コンプラ
イアンス規程、契約重要
事項説明規程）を策定
M&A仲介協会加盟企業主にM&A仲介支援機関を対象とし
た内容となっており、中小M&Aガ
イドラインに比べ、より具体的かつ
詳細な規制内容が定められている

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45
市場動向–中小M&Aガイドライン
中小M&Aガイドライン（第3版）改訂のポイント
M&A仲介業者の「質の高さ」がこれまで以上に求められる
明確な手数料設定と検証体制
・料金体系を明示し、重要事項説明を適切に実施
・営業から独立した部門が成約前段階で報酬額の
妥当性を検証
利益相反リスクを低減する体制
・全コンサルタントが買手候補を提案可能で、
特定の買手先に依存しない体制
・独立部門が報酬額の妥当性を検証
高度な取引先調査や教育体制
・不適切な業者は社内データベースで管理し、
接触を未然に防止
・仲介契約時に財務内容を確認
・チーム制で新人育成と案件推進を両立
①手数料・提供業務の透明化
•手数料の算定基準の明確化
•成功報酬の支払い条件を明確化
②利益相反防止の強化
•リピーター等に対する当事者の
ニーズに反したマッチングの優先
実施・譲渡額の誘導等の禁止
③信頼性と安全性の確保
•不適切な事業者を排除するための
調査義務・情報共有体制の構築
•担当者の保有資格や経験年数・
成約実績の説明等
＞
＞
＞
主な改定内容
当社の対応

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46
市場動向–M&A仲介協会
中小M&Aガイドラインを含む
適正な取引ルールの徹底などを通じて、
M&A 仲介サービスの品質向上とM&A仲介業界
全体の健全な発達を図るとともに、
M&Aを行う企業を支援することを目的に設立
された自主規制団体
名称
一般社団法人M&A仲介協会
英文名称
M&A Intermediaries Association（MAIA）
設立日
2021年10月1日
代表理事
荒井 邦彦
株式会社ストライク
代表取締役社長
理事
久保 良介
株式会社オンデック
代表取締役社長
佐上 峻作
株式会社M&A総合研究所
代表取締役社長
篠田 康人
名南M&A株式会社
代表取締役社長
中村 悟
M&Aキャピタルパートナーズ
株式会社
代表取締役社長
三宅 卓
株式会社日本M&Aセンター
代表取締役社長
監事
弁護士菊地裕太郎（菊地綜合法律事務所）
【直近の動向】
2023年12月倫理規程及び自主規制ルールを公表
（コンプライアンス規程、広告・営業規程、
契約重要事項説明規程）
2024年9月手数料基準の双方開示の運用を開始
2024年10月特定事業者リストの運用を開始
2025年1月「M&A支援機関協会」に名称変更予定
資格制度検討委員会を発足予定

012024年9月期通期実績
022025年9月期通期業績見通し
03企業価値向上に向けた取り組み
04市場動向
05会社概要

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会社概要
会社名株式会社ストライク
設立1997年7月
資本金823百万円（2024年9月末）
代表代表取締役社長 荒井 邦彦
本社所在地東京都千代田区大手町1-2-1 三井物産ビル15F
従業員数368名（臨時雇用者除く、2024年9月末）
売上高・営業利益売上高18,138百万円・営業利益6,772百万円（営業利益率37.3%）2024年9月期通期
事業概要M&Aの仲介業務
ミッション
世界を変える仲間をつくる。

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ビジネスモデル
譲渡希望先と買収希望先をマッチングし、双方より仲介報酬を受領
ファイナンシャルアドバイザーとして、譲渡先または買収先いずれか一方の
支援を行うケースもある

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50
M&A仲介業務フロー
譲渡希望企業様
買収希望企業様
M&A仲介依頼契約の締結
買収希望企業様とのマッチング
条件交渉
最終契約の締結
基本合意の締結
譲渡希望企業のソーシング
クロージング
成約
報酬
基本
合意
報酬
1.
ソーシング
2.
マッチング
3.
エグゼキューション
M&A仲介依頼契約の締結

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報酬体系
契約時の着手金は無料。基本合意時の中間的報酬も低額
売手買手
着手金無料無料
基本合意報酬基本合意時に100～300万円基本合意時に100～300万円
成約報酬
（レーマン方式）
株式・資産等の譲渡金額（※1）譲渡企業の移動総資産（※2）
5億円以下の部分
5%
5億円以下の部分
5%
5億円超～10億円の部分
4%
5億円超～10億円の部分
4%
10億円超～50億円の部分
3%
10億円超～50億円の部分
3%
50億円超～100億円の部分
2%
50億円超～100億円の部分
2%
100億円超の部分
1%
100億円超の部分
1%
※１売手は、M&A譲渡金額から報酬を負担することになるため、当該負担感が重くならないよう、譲渡金額
をベースにした報酬体系としています。なお、役員退職金等の受取額を譲渡金額に加算しています。
※２移動総資産とは、株式時価総額に負債を加えた金額（時価総資産）を示します。

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様々な業種のM&A実績
建設 15.5%
製造業 13.6%
卸・代理店
8.0%
医療・介護 7.4%
IT7.2%
小売・流通 7.0%
サービス 6.9%
外食・食品 6.1%
運輸・物流 5.7%
不動産 3.6%
調剤 3.5%
人材ビジネス 3.4%
レジャー・宿泊 2.3%
印刷・メディア 2.1%
ビルメン 1.6%
教育 1.5%
その他 4.6%
紹介案件も多いことから、
業種の偏りがなく、
様々な業種のM&Aの実績
があり、
特殊案件への対応も可能
注）売却事業の業種別件数の内訳
M&A成約組数
業種別構成比
創業から2024年9月期までの累計
外部環境の変化やM&Aニーズ
の変化にも柔軟に対応が可能
2023年9月期2024年9月期
建設（20.8%）建設（18.3%）
サービス（13.0%）サービス（13.9%）
製造業（12.1%）製造業（11.5%）
卸・代理店（9.2%）医療・介護（11.5%）
医療・介護（8.2%）卸・代理店（10.3%）
直近2期の成約組数上位5業種

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全国を対象とした営業基盤の確立
全国9拠点
身近に駆け付けられ、相談できる環境を整備
中部エリア
名古屋オフィス
関東エリア
東京本社
北海道エリア
札幌オフィス
中国エリア
広島オフィス
九州・沖縄エリア
福岡オフィス
関西エリア
大阪オフィス
京都イノベーション
オフィス
東北エリア
仙台オフィス
四国エリア
高松オフィス
➤2023年11月に大阪オフィス、
2024年5月に仙台オフィスを移転
➤2024年6月 京都にスタート
アップ向け拠点を開設
➤高松オフィスは移転を計画

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M&Aのポータルサイトの運営
M＆A年鑑を刊行
1年間の上場企業による全M&Aデータを
網羅し、金額や業種など様々な角度から
解説するムック
M＆Aデータベース
適時開示されたM&Aをデータベース化し、公開
企業名や証券コードによる検索はもちろん、
スキーム別、業種別の絞り込みも可能
大量保有報告書データベース
M&Aの兆候や大口投資家の売買動向が分かる
「大量保有報告書データベース」を公開
EDINETに提出された大量保有報告書の
全提出データを配信
M&A情報を収集及び活用
M&Aの普及のために無償で情報提供

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取締役会
代表取締役
株主総会
内部監査室
コンサルティング本部
業務
推進部
コーポレート
アドバイザリー部
広報部
M&A Online
編集室
人事部
未来
戦略室
イノベーション
支援室
M&A Online
事業開発室
管理部
監査等委員会
法
人
戦
略
部
コ
ン
サ
ル
テ
ィ
ン
グ
部
・
パ
ー
ト
ナ
ー
営
業
企
画
部
事
業
法
人
部
企
業
情
報
部
成
長
戦
略
部
北
海
道
営
業
部
名
古
屋
営
業
部
関
西
営
業
部
四
国
営
業
部
九
州
・
中
国
営
業
部
東
北
営
業
部
営
業
サ
ポ
ー
ト
課
情
報
シ
ス
テ
ム
部
マ
ー
ケ
テ
ィ
ン
グ
部
投資
事業室
人
材
開
発
課
営業
審査部
組織（2024年10月1日現在）
法務部

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当社のミッション