8341 七十七銀行

2026年5月13日
各 位
会社名 株式会社 七十七 銀行
代表者名 代表取締役頭取 小林 英文
（コード番号 8341 東証プライム･札証）
問合せ先 執行役員総合企画部長 田邉 茂
（TEL 022-267-1111）

「Vision 2030」の更新について

七十七銀行（頭取 小林 英文）は、地域金融機関としての使命を将来にわたって果たし
続けるため、2021年４月にスタートした期間10年の経営計画「Vision 2030」について、外部
環境の変化や計画の進捗状況等を踏まえて中間見直しを行い、内容を更新いたしましたので
お知らせします。

記

１．名 称
「Vision 2030」（R.V.）～地域を豊かにするリーディングカンパニー～
※（R.V.）はRevised Versionの略称
２．長期的に目指す「なりたい姿」
七十七グループは、地域の持続的成長に向けて、コンサルティング力を磨き上げるとともに、
ビジネスチャンスを拡げ、すべてのステークホルダーとともに発展し続けることで、
地域を豊かにするリーディングカンパニーを目指します。
３．七十七グループの方向性
（１）顧客・地域のビジネスチャンスを拡大する
（２）地銀トップクラスの生産性を実現する
（３）挑戦・成長し続ける組織へ進化する
４．キーファクター
（１）多角化
（２）Ａ Ｘ（ＡＩトランスフォーメーション）
（３）人 材
（４）投 資
（５）財務基盤
５．財務目標（2030年度）
（１）当期純利益（連結） ９００億円
（２）ＲＯＥ（連結） １０％
（３）自己資本比率（連結） １０％程度（１０．０％～１０．５％）
（４）コアＯＨＲ ３５％以下
６．その他
詳細は別紙をご覧下さい。

以 上
新ロゴデザイン

1/30
２０２６年５月１３日
もっと、ずっと、地域と共に。
～地域を豊かにするリーディングカンパニー～

2/30
目次
１．七十七グループの更なる成長に向けて
２．「Vision 2030」の概観
３．「なりたい姿」の実現に向けた
キーファクター
４．「なりたい姿」の実現に向けた基本戦略
５．有価証券運用戦略
６．増益イメージ
７．ＫＰＩ（Let’s Try！）
（参考１）「Vision 2030」の振り返り
（参考２）経営環境
P3
P4
P9
P14
P21
P22
P23
P24
P29
「Vision 2030」（R.V.）
（2021.4～2031.3）
七十七グループのサステナビリティ宣言
～もっと、ずっと、地域と共に。～
短期経営計画
サステナビリティ
推進計画
行是
Our Strategy（戦略）
Our Value（組織共通の価値観）
Our Vision（究極の目標）
Our Mission（使命）
中長期的な時間軸の中で抜本的改革に取組むとともに、足元の経営環境を
踏まえた単年度の経営計画を通じて、着実に「なりたい姿」に近づいていきます
「Vision 2030」の位置付け

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１．七十七グループの更なる成長に向けて～ストーリー～
七十七グループは、１８７８年の創業以来、「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という
経営理念のもと、幾多の困難を乗り越え、地域とともに着実に成長してきました
２０２１年４月にスタートした「Vision 2030」に基づく取組みを通じ、
コンサルティング力の強化と生産性の向上が図られたほか、
前向きでチャレンジングな企業文化に変化しつつあります
人口減少・少子高齢化が進行する中、更なる成長に向けた投資と挑戦を通じ、
お客さまの課題解決やビジネスチャンスの拡大を支援していくことで、
地域経済の要として、地域の未来に貢献していきます
七十七グループは、「なりたい姿」に向かって、2030年、そして更にその先へ進んでいきます

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２．「Vision 2030」の概観～これまでの成果～
「Vision 2030」に基づく５年間の成長を通じて、
収益性・生産性が大きく向上し、ステークホルダーへ貢献してきました
ステークホルダーへの貢献収益性・生産性の向上七十七グループの方向性
国税・地方税等
一人あたり人件費等・外部トレーニー
配当性向（連結）・配当金総額
当期純利益（連結）
コアOHR
ROE（連結）
顧客・地域のニーズを喚起する
活躍のフィールドを拡げる
生産性を
飛躍的に改善する
挑戦的な
企業文化を確立する
※1. 県民雇用者報酬：雇用者報酬総額÷県内雇用者数※２. 県内総生産（名目）・県民雇用者報酬の2025年度数値は2023年度実績＋国・宮城県の成長率等を踏まえた推計値
※3. 国税・地方税等：P/Lベースでの法人税等および経費における税金等の合計額※4. 一人あたり人件費等：人件費・研修費・福利厚生費等の合計※5. 外部トレーニー：2012年度からの累計人数
165億円540億円
3.42%8.53%
62.27%40.20%
2020年度2025年度
2020年度2025年度
2020年度2025年度
地域経済
納税額
従業員
株主
22.4%
37億円
2020年度2025年度（予定）
35.7%
195億円
8.3百万円
155名
2020年度2025年度
83億円
2020年度2025年度
9.4百万円
327名
275億円
顧客向けサービス業務利益
▲10億円296億円
2020年度2025年度
県内総生産（名目）・県民雇用者報酬
9.47兆円
4.5百万円
2020年度2025年度（推計）
10.45兆円
5.0百万円
19億円
（うち宮城県･仙台市）
55億円
（うち宮城県･仙台市）

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２．「Vision 2030」の概観～策定の目的・背景～
七十七グループの使命を果たし続けるため、様々な環境変化に対応するとともに、
個人と組織のレベルアップを図り、次のステージに向かっていきます
多様な
価値観に基づく
働き方の提供
七十七グループ
の成長と
リターンの提供
幸福度の
向上
企業価値の
向上
豊かな地域の創造
地 域
個 人法 人
株 主従業員
マーケットの縮小
✓ 少子高齢化 ✓ 人口減少 ✓ 東京一極集中
✓ 企業の後継者不足、働き手の不足
社会の多様化
災害等への対応
✓ 災害の激甚化・頻発化
✓ 気候変動 ✓ サイバー犯罪等
✓ ライフスタイル・価値観の多様化
✓ＡＩ・デジタル技術の加速度的進化
✓ 「金利のある世界」への転換
✓ 規制緩和の進展 ✓ 地政学リスク
現状から見た未来七十七グループの使命
次のステージへ！
変化に
対応！
レベル
アップ！
「Vision 2030」
５年間の取組み

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七十七グループは、地域の持続的成長に向けて、
コンサルティング力を磨き上げるとともに、
ビジネスチャンスを拡げ、
すべてのステークホルダーとともに
発展し続けることで、地域を豊かにする
リーディングカンパニーを目指します
２．「Vision 2030」の概観～なりたい姿～
「Vision 2030」（R.V.）
～地域を豊かにするリーディングカンパニー～
金融
×
コンサル
ティング
＋
非金融
宮城・
仙台圏
×
国内外の
成長マーケット
経営意識
×
多角化
＝
＝
ビジネス
チャンスの拡大
●金融サービスの充実とコンサルティング力の強化を
追求するとともに、非金融分野の事業領域を拡大する
顧客・地域の
成長
＝
リーディング
カンパニー
●国内外に構築した広域ネットワークの活用により、
お客さまの事業拡大をサポートする
●個人と組織のレベルアップを図り、すべてのステーク
ホルダーとともに発展し続ける企業グループを目指す
専門性
＋
2030年、そして更にその先を見据え、「なりたい姿」の実現を目指します
長期的に目指す「なりたい姿」
※詳細は20ページ参照
※

7/30
海外拠点・派遣先等
宮城・仙台圏からビジネスチャンスを拡げるとともに、
コンサルティングや非金融分野の取組みを一層強化していきます
２．「Vision 2030」の概観～なりたい姿～
豊かな地域の実現に向けた
コミットメント
2030年度
現在
（2025年度）
シンガポール現地法人
アセアン
インド
上海駐在員
事務所
成長マーケットとの橋渡し
（七十七経済圏の拡大）
広域ネットワークの活用
多角化
長期視点で地域に役立つ事業を拡大！
これまで培った強みとして磨き上げ！
本業として収益力と生産性を追求！
非 金 融
コンサル
金融
■非金融
■コンサルティング
■金融
✓金融仲介機能の多様化・高度化
✓M＆A・事業承継
✓事業再生・経営改善支援 等
✓ＡＸ・ＤＸ、人材ビジネス、海外ビジネス
✓まちづくり・新たな課題への対応 等
将来（2035年度）

8/30
これまで培った強みを伸ばすとともに、一人ひとりが経営意識を高め、
グループ全体で飛躍的な成長を目指していきます
２．「Vision 2030」の概観～七十七グループの方向性～
顧客・地域の
ビジネスチャンスを拡大する
地銀トップクラスの
生産性を実現する
挑戦・成長し続ける組織へ
進化する
多角化
ＡＸ
人材
財務基盤
キーファクター（七十七グループの飛躍的な成長に向けたエンジン）
✓高度なコンサルティング力の発揮
✓広域ネットワークの活用
✓非金融分野の事業領域拡大
✓一人ひとりのパフォーマンス
✓ＡＩ・デジタル技術の活用
✓対面・非対面のベストミックス
✓組織・個人のチャレンジとレベルアップ
✓挑戦とリスク管理の両立
✓理念・歴史の再確認
追求する！
変化に
強くなる！
伸ばす！
2028.12
創業
150周年！
投資

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３．「なりたい姿」の実現に向けたキーファクター～多角化～
お客さまのニーズを踏まえた事業ポートフォリオを構築するとともに、
各事業の自律的成長を通じ、課題解決機能を一層強化していきます
銀行
リース
信用
保証
カード
証券
ファンド
運営
保険
調査研究
コンサル
ＩＴ
コンサル
人材
紹介等
金融分野
非金融分野
業務
受託
海外
ビジネス
地域に不足する機能の拡充
エンタメ
コンテンツ
観光
まち
づくり
関連
新たな
課題への
対応
地方
創生
各種アライアンスの活用
インオーガニック投資
遊休不動産
の有効活用
地

域

の

課

題

解

決

機

能

の

強

化
将来
（2035年度）

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３．「なりたい姿」の実現に向けたキーファクター～ＡＸ（ＡＩトランスフォーメーション）～
ＡＩを経営資源として徹底的に活用し、
顧客満足度の向上と七十七グループの生産性向上を実現します
人とＡＩの融合
（ＡＸ）
非対面
チャネル
改革
行員の
デジタル
改革
営業店改革
事務レス
改革
ＩＴ基盤
改革
ＩＴ
ガバナンス
AI
人
ＡＩ
人
現在
（2025年度）
×
ＡＩ活用により
経営資源を拡張し、
付加価値の高い業務に専念！
✓顧客・地域のＡＸ・ＤＸ推進
✓高いセキュリティとＵＩ／ＵＸ
✓革新的サービスの提供
✓注力分野への人材リソース集約
✓対面コンサルティング力の強化
✓働きがい・エンゲージメントの向上
顧客満足度の
向上
七十七
グループの
生産性向上
技術革新を踏まえた
適切なタイミングでの投資
将来
地域の
デジタル
改革

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３．「なりたい姿」の実現に向けたキーファクター～人材～
意欲ある人材への成長機会の提供と働きがいのある職場環境の構築により、
地域の成長を牽引し、七十七グループの成長を支える人材を育成していきます
人材への投資を通じた成長機会の提供とエンゲージメントの向上
顧客・地域に役立つ人材
企業変革に資する人材
顧客・地域に最も信頼されるプロフェッショナル
豊かな発想で周囲を巻き込む新しい時代の牽引者
飽くなき向上心
広い視野と高い視座を
持ち、自ら学ぶ！
旺盛な挑戦力
常識を疑い、
逃げずにチャレンジする！
自分の頭で考え、
自分事として行動する！
主体的な実行力豊かな人間力
誠実な心で、
周囲と信頼関係を築く！
高い倫理観
顧客・地域・同僚に
誇れる仕事をする！
経営意識を持ち
地域に新しい価値を
提供できる人材の輩出

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将来に対する積極的な成長投資を通じ、成果に結びつけ、
ステークホルダーの期待に応えていきます
３．「なりたい姿」の実現に向けたキーファクター～投資～
更
な
る
成
長
機
会
を
発
掘
し
、
経
営
資
源
を
再
投
入
！
主な領域
リスクアセット等活用
ＡＸ・ＤＸ投資
人材開発投資
中核企業・スタートアップ、
新産業等支援、店舗等の活用
人材育成・キャリア採用の強化
福利厚生等の充実化
経営資源
の配分
地域の産業・
企業支援
地方創生
海外
ビジネス
ＡＸ・ＤＸ
人材育成
有価証券
運用
店舗等の整備
有効活用
株主還元
顧客利便性・生産性向上
投資の拡充
株主還元
株主還元方針に基づく還元
優待制度の充実化
地域の課題解決機能の強化
顧客・地域の成長
イノベーション創出
パーヘッドの向上
一人ひとりの成長
グループ事業の成長
配当性向
総還元性向
（～2030年度）
将来も成長し続ける好循環サイクルの実現
目指す成果
事業の
多角化
インオーガニック投資
将来
（2035年度）

13/30
３．「なりたい姿」の実現に向けたキーファクター～財務基盤～
資本収益性を意識した経営を実践し、
ステークホルダーの期待に応える強固な財務基盤を構築していきます
（金利シナリオ）
2026年10月～ 政策金利1.0%
2028年4月～政策金利1.25%
項目2030年度
貸出金７．５兆円
有価証券２．４兆円
預金＋NCD９．３兆円
（2030年度の想定ポートフォリオ）
2030年度財務目標
当期純利益（連結）
ＲＯＥ（連結）
自己資本比率（連結）
コアＯＨＲ
９００億円
１０％
１０％程度
（10.0%～10.5%）
３５％以下
株主資本コストを
上回るＲＯＥの実現
（10%以上）
将来（2035年度）
2025年度実績
当期純利益（連結）
ＲＯＥ（連結）
自己資本比率（連結）
コアＯＨＲ
５４０億円
８．５３％
１０．５８％
４０．２０％

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４．「なりたい姿」の実現に向けた基本戦略
七十七グループの方向性を踏まえ、地域とともに
七十七グループが持続的に成長していくための戦略を描きます
顧客・地域の
ビジネスチャンスを拡大する
地銀トップクラスの
生産性を実現する
挑戦・成長し続ける組織へ
進化する
七十七グループの方向性
戦略として
具体化
顧客満足度ナンバーワン戦略
I
生 産 性 倍 増 戦 略
III
地 域 成 長戦略
II
企 業 文 化 改 革戦略
IV
地域の成長をリード！
経営意識を高め、レベルアップ！
人とＡＸでイノベーションを実現！
グループ総合力で顧客の役に立つ！

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４．「なりたい姿」の実現に向けた基本戦略
顧客満足度ナンバーワン戦略
I
七十七グループは、地域のトータルコーディネーターとして
期待を超えるソリューションを提供します
Ｌｅｔ‘ｓＴｒｙ！（ＫＰＩ）
✓宮城県内のメインバンク比率を
維持・向上させる
✓宮城県外の法人貸出先数を1.2倍に
する
（顧客・地域のビジネスチャンス向上）
✓宮城県内全世帯に占める当行グループ
預り資産保有世帯の割合を1.5倍に
する
✓宮城県人口（20歳～74歳）の20%
が当行のローンを利用している
リレーションコンサルティングネットワーク
✓ 日々のリレーションを通じた安心感の提供（信用の向上）
✓ 高度なコンサルティングを通じたお客さまの課題解決
✓ 広域ネットワークを活用した成長マーケットとの橋渡し
✓ 自立的で豊かな生活の実現に向けた地域の金融リテラシー向上
営業活動の
生産性向上
✓ 対面・非対面でのセグメント別コンサルティング（データの蓄積・活用）
✓ 顧客ニーズやマーケットの変化を捉えた営業リソースの最適化
法人のお客さまの経営課題の解決
個人のお客さまの理想のライフプラン実現
××
（2025年度比）
（2025年度比）
※各KPIは2030年度目標

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Ｌｅｔ‘ｓＴｒｙ！（ＫＰＩ）
４．「なりたい姿」の実現に向けた基本戦略
顧客満足度ナンバーワン戦略
I
七十七グループは、事業の多角化を進め、
お客さまや地域が抱える課題の解決に貢献していきます
✓グループ全体で一人あたり
顧客営業部門収益を2.5倍にする
✓グループ事業等関連利益を3倍にする
グループ事業アライアンス
イン
オーガニック
✓ 多様なニーズに対するグループ一体でのワンストップコンサルティング
✓ グループ事業の強化を通じた地域に不足するソリューションの提供
✓ 顧客・地域のニーズに応じたアライアンスの活用
✓ インオーガニック戦略を通じた非連続な成長の実現
課題解決機能の強化を通じた成長機会の提供
金融
現状
非金融
将来
金融
非金融
長期視点での
非金融分野の事業領域拡大
××
（2025年度比）
（2025年度比）

17/30
Ｌｅｔ‘ｓＴｒｙ！（ＫＰＩ）
４．「なりたい姿」の実現に向けた基本戦略
地 域 成 長戦略
II
七十七グループは、意欲ある企業の成長を支援し、
魅力あふれる地域の創造を牽引していきます
✓宮城県内における人口の社会増の
実現に貢献する
※宮城県への転入者が転出者を上回る状態
✓創業・スタートアップ企業への
支援件数を1.5倍にする
✓宮城県内における地域開発
プロジェクトへの関与100%を目指す
若者・女性の
雇用創出
地域の
魅力向上
リーダーシップ
の発揮
✓ 創業・スタートアップ支援を通じた若者・女性の地元定着支援
✓ コンテンツ・エンタメ企業の創出による新しい産業基盤の構築
✓ 地域の成長をリードする企業の育成・支援、進出企業支援
✓ 地域開発プロジェクトを主導・牽引する役割の発揮
人口減少下でも人々を惹きつける豊かな地域の創造
××
各種プロジェクトにおける
リーダーシップ発揮を通じた
具体的な成果物の創出
（2025年度比）

18/30
Ｌｅｔ‘ｓＴｒｙ！（ＫＰＩ）
４．「なりたい姿」の実現に向けた基本戦略
生 産 性 倍 増 戦 略
III
七十七グループは、一人ひとりのパフォーマンスを追求するとともに、
ＡＩを徹底的に活用し、創出した経営資源をイノベーションにつなげていきます
✓本業にかかる一人あたり労働生産性を
2倍にする
✓主要業務におけるデジタル取引の割合
を95%以上まで引き上げる
✓非対面チャネルの利用率を
60%以上にする
✓渉外人員の比率を
80％以上に引き上げる
人材
ＡＸ
イノベーション
・
パーヘッド
地銀トップクラスの生産性の実現
✓ 一人ひとりのレベルアップを通じたパフォーマンスの追求
✓ ＡＸの実現に向けたデジタル技術の活用と業務の抜本的改革
✓ 経営資源を活用したイノベーション創出とパーヘッドの向上
経営資源の
リバランス
✓ ＡＩ・非対面投資の拡充と店舗ネットワークの再構築
✓ お客さまの成長支援に資する人材ポートフォリオの構築
××
（2025年度比）

19/30
Ｌｅｔ‘ｓＴｒｙ！（ＫＰＩ）
４．「なりたい姿」の実現に向けた基本戦略
企 業 文 化 改 革戦略
IV
七十七グループは、一人ひとりが新しいことにチャレンジし、
得意分野や専門性を磨くことで、組織を活性化していきます
✓法人・個人渉外の平均スキルレベル
を20%以上向上させる
✓従業員のエンゲージメントスコア
（挑戦指数）を3.8点以上に引き上げる
✓管理職に占める女性の割合を
30%以上にする
チャレンジ得意分野コミュニケーション
挑戦・成長し続ける組織への進化
✓ お客さまの想いの実現に向けた組織・個人の新たなチャレンジ
✓ 得意分野・専門性を持つ多様な人材への成長機会の提供
✓ 誇りをもって働ける職場環境の構築とコミュニケーション活性化
✓ 環境変化を先読みしたガバナンス・リスク管理の高度化
××
七十七グループの財産である
人材への積極的な投資を通じた
一人ひとりの成長支援
（2025年度比）

20/30
経営意識とは
経営意識を高めるために必要なこと
新たな価値を
生み出す
方向付け
資源の最適配分
人を動かす
顧客を増やす
満足してもらう
持続性と成長性
にこだわり
成果を出す
顧客、従業員、
地域、株主の
期待に応える
時代に合わせて
ビジネスモデル
を上手に変える
事業の選択
仕組みづくり
運営を工夫する
目的・使命に
沿って
課題を解決する
経営
皆を幸せに
すること
✓Why？What？
✓変化に気づく
✓全体像をつかむ
✓全体最適を目指す
✓合理的か、根拠は？
問題意識を高める
✓長期的、多面的、根本的
✓逆転の発想
✓想像力、共感力
✓一つ駒が動くと他にどう
影響するか
✓目的を見失わない
解決策を考える
✓B/S、P/L、資金繰り
✓単価×数量
✓因果関係、相関関係
✓生産性
✓リスク管理力、気づく力
✓どこで・誰に（Place）
✓商品・サービス（Product）
✓プロモーション（Promotion）
✓採算（Price）
✓相手の立場で考える
数字に強くなるマーケティング力
４．「なりたい姿」の実現に向けた基本戦略
企 業 文 化 改 革戦略
IV
七十七グループは、全ての役職員が経営意識を持ち、
主体的に行動することで、飛躍的な成長を目指していきます
思考力・実行力・伝える力を高め、
成果を出す！

21/30
５．有価証券運用戦略
株式系資産
33％
2025年度
2.9兆円
2030年度
2.4兆円
※ 利息配当金と売買損益を合算し、調達コストを控除した損益をもとに算出
利回り：1.6％
利回り：2.3％以上
2030年度のポートフォリオイメージ
（うち外貨債券6%）
債券系資産
55%
（うち外貨債券3%）
（参考）「Vision 2030」策定時の試算
3.0兆円
株式系資産
40％
利回り：1.2％
債券系資産
67%
債券系資産
60%
（うち外貨債券7%）
（うちリート5%）
（うちリート4%）
株式系資産
45%
（うちリート5%）
収益機会の拡大と
リスク分散
✓ 市場分析力と運用力の強化
✓ ポートフォリオのリスク耐性の維持
ポートフォリオの
リバランス
七十七グループは、有価証券運用を収益の第二の柱として、
マーケットの変化等を踏まえた機動的かつ効率的な運用に努めていきます
×
✓ 分散投資の拡充
✓ 国内外の成長分野の取込み
✓ リスクの把握・分析の強化
※※※

22/30
６．増益イメージ
900
540
570
当期純利益
（連結）
経費
与信
費用
有価証券部門
収益
（65）55（35）
2025年度
実績
2030年度
財務目標
顧客営業部門
収益
●生産性向上
✓事務レス・効率化 ✓経費削減
●成長投資
✓ＡＸ・ＤＸ投資 ✓人的資本投資
●金融×コンサルティング強化
✓ 円貨貸出金利息
✓ 預り資産関連手数料
✓ 法人関連手数料
✓ グループ収益
●マーケット環境や資金ポジションの
変化に対応した運用効率の向上
その他
税金等
（165）
経営資源のリバランスや
一人ひとりの生産性向上、
将来への成長投資を通じ
トップライン向上につなげる
当期純利益
（連結）

23/30
７．ＫＰＩ（Let’s Try！）
区分ＫＰＩ（Let’s Try！）
（参考）
2020年度実績
2025年度
実績
2030年度
目標
備考
R.V.宮城県内のメインバンク比率56%55％56%以上
R.V.宮城県の成長を支える県外法人貸出先数ーー1.2倍
成長マーケットとの橋渡しとして広域ネットワーク
を活用した法人貸出先数
R.V.
宮城県内の当行グループ預り資産保有世帯割合
グループ預り資産保有先数
5%
69,539先
8%
112,739先
13%
180,000先
5年毎に公表される「全国家計構造調査」
宮城県内の当行ローン利用率12.6%15.6%20.0%
New!グループ一人あたり顧客営業部門収益-10百万円26百万円
R.V.グループ事業等関連利益22億円19億円50億円グループ会社＋新事業・新分野の関連利益
New!宮城県における人口の社会増▲475人＋1,054人＋0人超宮城県推計人口（月報）から集計
R.V.創業・スタートアップ企業への支援件数1,181件2,640件4,200件
地域開発プロジェクト関与割合100%100%100%
R.V.本業にかかる一人あたり労働生産性9百万円20百万円37百万円
New!主要業務のデジタル取引比率-85%95%以上非対面で完結可能な業務の受付割合
R.V.非対面チャネル利用率
（法人）11%38%60%
（個人）11%36%60%
New!渉外人員比率-64%80%以上
New!法人・個人渉外の平均スキルレベル
（法人）-3.03.5以上
（個人）-2.13.5以上
New!従業員エンゲージメントスコア（挑戦指数）-3.6点3.8点以上毎年度従業員向け調査を行い集計
管理職に占める女性割合13.4%21.3%30.0%以上
※ 「宮城県における人口の社会増」の2025年度実績は、公表基準である2024年11月～2025年10月における宮城県推計人口（月報）の集計値


24/30
（参考１）「Vision 2030」の振り返り～主要計数等～
「Vision 2030」に基づく取組みを通じ主要計数が着実に進捗したほか、
資本収益性も改善しました
主要計数等の進捗状況
年間配当額・連結配当性向ＰＢＲ（連結）
（倍）
0.22
0.98
0
0.2
0.4
0.6
0.8
1
1.2
20年度25年度
22.4%
35.7%
-3.00%
2.00%
7.00%
12.00 %
17.00 %
22.00 %
27.00 %
32.00 %
37.00 %
42.00 %
20年度25年度
37億円
195億円
ＰＥＲ（連結）
（倍）
7.0
12.6
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
18.0
20年度25年度
株価・時価総額
520 円
3,056 円
6,818億円
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
20年度25年度
1,196億円
※株価は3月末基準（2026年4月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割をしており、2020年度実績は株式分割後に引き直して算出）
貸出金平残
（億円）
49,651
64,384
（5,000）
5,000
15,00 0
25,00 0
35,00 0
45,00 0
55,00 0
65,00 0
75,00 0
85,00 0
95,00 0
2020年度25年度
預金＋NCD平残
（億円）
82,161
88,985
60,00 0
65,00 0
70,00 0
75,00 0
80,00 0
85,00 0
90,00 0
95,00 0
20年度25年度
役務取引等利益
（億円）
98
169
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
200
20年度25年度
法人貸出先数
（先）
12,589
15,345
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,00 0
12,00 0
14,00 0
16,00 0
18,00 0
20,00 0
20年度25年度
資本収益性等の進捗状況
2020年度2025年度
2020年度2025年度
2020年度2025年度
2020年度2025年度
2020年度2025年度
2020年度2025年度
2020年度2025年度
2020年度2025年度

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（参考１）「Vision 2030」の振り返り～財務目標～
「Vision 2030」に基づく取組みを通じて、収益性・生産性が大きく向上しました
540
165
311
その他
税金等
有価証券部門
収益
200（124）
2020年度実績
2025年度実績
顧客営業部門
収益
●生産性向上による費用減少
✓事務レス・効率化 ✓経費削減
●成長投資による費用増加
✓人的資本投資✓ＡＸ・ＤＸ投資
●環境変化を踏まえた円債売却・入替
●ポートフォリオ再構築による利回り
向上
●金融×コンサルティング強化
✓ 円貨貸出金利息 ✓ 預り資産関連手数料
✓ 法人関連手数料✓ グループ収益
（12）
経費
生産性向上を通じて創出した
経営資源を活用し、
トップラインを積上げ
当期純利益
（連結）
当期純利益
（連結）

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（参考１）「Vision 2030」の振り返り～基本戦略～
コンサルティング力の強化に努め、顧客営業部門の採算性が改善しました
事務レス・非対面化を進め、弱みであった生産性が強みに変化しつつあります
顧客満足度ナンバーワン戦略
✓「金融×コンサルティング」の取組みを通じた課題解決力の強化
（国内外への拠点設置、トレーニー等による専門人材育成 等）
✓新事業・新分野の発掘（新事業・新分野プロジェクトの立上げ）
✓グループ事業の強化（統轄部署・委員会の設置 等）
✓店舗内店舗化の促進（計画期間中：25拠点実施）
✓事務レス・本部集中化等を通じた人員数削減、渉外人員へのシフト
✓IB・アプリ機能の拡充を通じた非対面チャネル利用率の向上
✓店頭タブレットの全店導入、営業・融資サポートシステムの更改 等
顧客向けサービス業務利益
生産性倍増戦略
✓預金調達基盤の確保、顧客ネットワークの拡充
✓高度なコンサルティングに向けた専門性の強化
✓グループ内の連携強化、新事業・新分野の発掘
今後の
対応
営業店事務量
✓ＡＩを活用した業務の抜本的削減
✓マーケット状況等に応じた店舗機能の見直し、
人員の再配置（一人あたり生産性の追求）
今後の
対応
（億円）
100
50
0
20
40
60
80
100
120
19年度25年度
11%
11%
38%
36%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
法人個人
非対面チャネル利用率
（法人）（個人）
▲10
296
▲50
0
50
100
150
200
250
300
20年度25年度
20
57
0
10
20
30
40
50
60
20年度25年度
法人関連手数料
（億円）（2019年を100とした指数）
20年度20年度25年度25年度
2020年度2025年度
2020年度2025年度
2019年度2025年度
2020年度2025年度
2020年度2025年度

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（参考１）「Vision 2030」の振り返り～基本戦略～
産学官金間の連携を強化し、取引先の成長支援に努めました
57年ぶりの人事制度改正等を通じ、挑戦的な企業文化の醸成に取組みました
地域成長戦略
✓各種マッチングイベントの開催等、「みやぎ広域ＰＰＰプラット
フォーム（通称：MAPP）」を軸とした地方創生への取組み
✓サステナビリティを起点とした取引先へのコンサルティング
（新商品・サービス導入、取引先の脱炭素支援 等）
✓人事制度改革の実施とタウンミーティング等を通じた理解浸透
✓１on１ミーティング等を通じた相互理解の醸成
✓経営戦略と連動した人材戦略に基づく人材の育成・強化
✓行内アイディアコンテストの開催（2021年度より継続開催）
企業文化改革戦略
✓注力分野の明確化（選択と集中）
✓地域開発プロジェクトへのリーダーシップ発揮
✓地域における若者・女性の定着化
今後の
対応
Vision策定前
✓グループ全体での人材マネジメントの強化
✓高度なコンサルティングに必要な専門性の習得
✓従業員のエンゲージメント向上
今後の
対応
✓変化への対応力・
先進性
✓商品・サービスの
競争力・差別化
✓収益力・営業力
✓人材
従業員が考える当行の弱み
（2019年度：ブランド戦略に関する調査より）
挑戦的な企業文化の確立に
向けて求められる行動の
実践状況（※）
（2025年度：企業文化にかかる行員等向け
アンケートより）
本部
68%
営業店
64%
2,740
14,565
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,00 0
12,00 0
14,00 0
16,00 0
21年度25年度
サステナブル
ファイナンス実行額（累計）
（億円）
※「常に実践できている」「どちらかというと実践できている」と回答した割合
1,181
2,640
（200）
300
800
1,300
1,800
2,300
2,800
20年度25年度
創業期の事業者に対する
成長支援件数
（件）
：68.0%
：20.4%
：35.3%
：32.9%
（複数回答可）
2020年度2025年度
2021年度2025年度

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（参考１）「Vision 2030」の振り返り～有価証券運用～
国内外の金利や株価の変動に柔軟に対応しながら、安定的な収益獲得に努めました
有価証券運用
今後の
対応
566億円
2,392億円
0
10
20
30
40
50
60
20年度25年度
ESG関連投融資額（累計）円貨債券残高・利回り有価証券全体損益
✓金利環境の変化に対応し、収益性の引き上げに向けて円貨債券ポートフォリオのリバランスを推進
✓投資信託等を通じた分散投資や、成長が見込まれる投資領域への取組みを強化し、収益力を引き上げ
✓ＳＤＧｓ達成に向けた取組みの一環として、ＥＳＧ債への投資を推進
2.2兆円
1.8兆円
0
10
20
30
40
50
60
20年度25年度
（0.23％）（0.75％）
売却・償還 2.1兆円
購入 1.8兆円
✓分散投資と成長分野への投資を通じた収益機会の拡大・リスク分散
✓市場環境変化に応じたポートフォリオのリバランス
≪5年間の実績≫
20年度25年度
評価損益の推移
1,488億円
2,868億円
17億円
▲847億円
株式系資産
債券
計1,505億円
計2,021億円
利回り
ﾃﾞｭﾚｰｼｮﾝ
（5.0）（4.1）
25年度
（調達コスト控除後）
2020年度2025年度
2020年度2025年度
2020年度
2025年度
298億円
458億円
0
10
20
30
40
50
60
20年度25年度
2020年度2025年度

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主要な営業基盤である宮城県・仙台市は、東北の中心としてのポテンシャルを有する一方、足元では
仙台市外の事業所数減少や若者の定着率が課題であるほか、今後は人口減少ペースが一層加速する見通しです
七十七グループは、こうした課題に真正面から向き合い、地域の未来に貢献していきます
若年層の地元定着支援
（参考２）経営環境
地域企業の育成・支援
支 店 経 済商都・学都
ものづくり
産業
水産業
（人）
全国から学生が集う一方、その多くは就職時に流出
宮城県における若年層の転出入（2025年度）
▲4,000
▲3,000
▲2,000
▲1,000
0
1,000
2,000
青
森
県
岩
手
県
秋
田
県
山
形
県
福
島
県
埼
玉
県
千
葉
県
東
京
都
神
奈
川
県
15歳～19歳
20歳～24歳
25歳～29歳
東北5県からの転入超過 ：3,862名
関東1都3県への転出超過：5,417名
1.4倍
宮城県内の市町村別事業所数（2024年:2009年対比）
上位5市町村比率
利府町113.0%
大衡村101.4%
仙台市100.9%
富谷市98.4%
名取市95.3%
下位5市町村比率
女川町44.8%
南三陸町52.7%
気仙沼市53.0%
角田市57.0%
石巻市58.2%
沿岸部を中心に仙台市外の事業所数が減少傾向
（県内産業構造の特徴）

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七十七銀行 総合企画部企画課
TEL： 022-267-1111（代表）
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