7128 フルサト・マルカホールディングス

2026年12月期第１四半期決算説明資料
ユニソルホールディングス株式会社
（証券コード：7128）
2026年5月11日
1

2026年12月期
第１四半期決算の概要
1

3
決算サマリー
⚫2025年第１四半期比
➢売上高： ＋１.１% ～ 機械・工具及びIoTで減収も、建設資材及び建設機械で増収
➢売上総利益： ＋５.８% ～ 機械・工具における利益率改善
➢営業利益： ▲１.０% ～ 機械・工具及びIoTで減益も、建設資材で大幅増益
➢純利益： ＋９.６% ～ 有価証券売却益、昨年計上した固定資産撤去費用の反動
⚫2026年度上期予想比進捗率
➢売上高： ５１.５%
➢売上総利益： ５０.７%
➢営業利益： ６２.４%
➢純利益： ７４.０%
⚫貸借対照表（2025年12月期比）
➢現預金： ▲１１億円 ～ MT Food Systems買収等
➢短期借入金：＋７.４億円 ～ MT Food Systemsの連結取り込み
➢自己資本比率： ▲２.６pts（６２.１% → ５９.５%）

4
市場環境
工作機械受注額（前年同期比増減）
鉱工業生産指数（季節調整済）（前年同期比増減）
建築着工床面積（前年同期比増減）
-14.7%
-6.9%
-8.9%
3.0%
2.3%
-4.2%
1.4%
-0.1%
4.6%
-5.4%
5.3%
3.2%
10.7%
8.9%
6.6%
10.4%
19.6%
35.2%
-20.0%
0.0%
20.0%
1Q
24年
2Q3Q4Q
1Q
25年
2Q3Q4Q
1Q
26年
全体内需外需
-7.7%
-8.0%
-9.2%
-7.2%
9.8%
0.7%
-0.5%
-2.7%
2.2%
-3.7%
-3.2%
-3.6%
4.2%
-0.3%
-1.3%
2.6%
-1.5%
4.3%
-20.0%
-10.0%
0.0%
10.0%
1Q
24年
2Q3Q4Q
1Q
25年
2Q3Q4Q
1Q
26年
鉱工業生産自動車工業
生産用機械工業
-10.8%
-4.2%
-6.6%
-9.0%
7.2%
-16.2%
-9.5%
-6.8%
-12.2%
-2.7%
-2.2%
-2.2%
-11.2%
-8.8%
-5.9%
-9.2%
-11.7%
-3.8%
-20.0%
-10.0%
0.0%
10.0%
1Q
24年
2Q3Q4Q
1Q
25年
2Q3Q4Q
1Q
26年
全建築物鉄骨系建築物
-9.6%
0.5%
-2.0%
-2.4%
13.1%
-25.6%
-8.9%
-2.1%
-14.1%
-30.0%
-15.0%
0.0%
15.0%
1Q
24年
2Q3Q4Q
1Q
25年
2Q3Q4Q
1Q
26年
新設住宅戸数
新設住宅着工戸数（前年同期比増減）

5
連結損益計算書前年同期比
単位：百万円FY2025Q1
FY2026Q1
YoY額YoY%
売上高
41,23441,698464
1.1%機械・工具 ▲512、建設資材 ＋466
売 上 総 利 益
6,3286,695367
5.8%機械・工具 ＋349、建設資材＋88
売上総利益率
15.3%16.1%
-
+0.7pts
機械・工具 ＋1.5 pts
販管費
5,4455,821375
6.9%機械・工具 ＋424、建設資材 ▲38
営 業 利 益
882874▲8
▲1.0%営業利益率 2.1%
経 常 利 益
1,1141,1206
0.6%営業外損益 ＋246
特別利益
64134
547.2%
投資有価証券売却益 39
特別損失
951▲93
▲98.2%
固定資産売却損 1
親会社株主に帰属する
四半期純利益
56762154
9.6%

6
882
874
71
295
▲3
▲223
▲148
FY2025Q1
売上増減利益率変動営業費人件費管理費
FY2026Q1
単位：百万円
増収による
売上総利益額増加分
利益率向上による
売上総利益額増加分
営業費増加による減少人件費増加による減少経費増加による減少
•増収 ＋464•利益率 16.1%（＋0.7pts）
•荷造運賃費+14
•広告宣伝費▲3
•貸倒引当金繰入額 ▲11
•賞与引当金繰入▲23
•給与手当賞与▲181
•福利厚生費 ▲27
•減価償却費 ▲17
•のれん償却額 ▲20
•支払手数料 ▲120
•IT費用▲61
営業利益分析対前年同期比（要因別）

7
単位：百万円FY2025Q4
FY2026Q1
増減額
資産合計
117,020
121,002
3,982
流動資産82,534
84,553
2,018商品及び製品＋1,791受取手形及び売掛金＋744
・現金及び預金29,760
28,623
▲1,137
固定資産34,485
36,449
1,964
・有形固定資産24,808
25,355
547建物及び構築物＋309工具器具備品＋101
・無形固定資産1,682
3,093
1,410のれん＋1,387
・投資その他資産7,994
8,000
6投資有価証券▲101
負債合計
43,144
47,485
4,341
流動負債40,706
45,176
4,469支払手形及び買掛金＋4,512短期借入金＋746
固定負債2,437
2,309
▲ 128長期借入金＋81繰延税金負債▲249
純資産合計
73,876
73,517
▲ 358
自己資本72,686
71,986
▲699
・株主資本69,225
68,130
▲ 1,095利益剰余金▲1,103
自己資本比率
62.1%
59.5%
▲2.6pts
連結貸借対象表

8
単位：百万円FY2025Q1
FY2026Q1YoY額YoY率
売上高（構成比）
41,234（100.0%）41,698（100.0%）4641.1%
■ 機械・工具セグメント27,741（67.3%）27,229（65.3%）▲512▲1.8%
■ 建設資材セグメント9,860（23.9%）10,326（24.8%）4664.7%
■ 建設機械セグメント2,653（6.4%）3,325（8.0%）67225.4%
■ IoTソリューションセグメント979（2.4%）817（2.0%）▲162▲16.6%
売上総利益（対売上高）
6,328（15.3%）6,695（16.1%）3675.8%
■ 機械・工具セグメント3,900（14.1%）4,249（15.6%）3499.0%
■ 建設資材セグメント1,793（18.2%）1,882（18.2%）884.9%
■ 建設機械セグメント276（10.4%）271（8.2%）▲4▲1.6%
■ IoTソリューションセグメント358（36.6%）291（35.7%）▲66▲18.6%
営業利益（対売上高）
882（2.1%）874（2.1%）▲8▲1.0%
■ 機械・工具セグメント563（2.0%）488（1.8%）▲75▲13.4%
■ 建設資材セグメント183（1.9%）311（3.0%）12769.4%
■ 建設機械セグメント97（3.7%）117（3.5%）2020.7%
■ IoTソリューションセグメント101（10.3%）35（4.3%）▲66▲65.3%
■ 調整▲63▲78▲14
連結損益計算書セグメント別（前年同期比）

9
882
874
▲75
127
20
▲66
▲14
FY2025Q1
機械・工具建設資材建設機械
IoT
調整
FY2026Q1
単位：百万円
営業利益分析対前年同期比（セグメント別）
減収増益/経費増加増収増益／経費減少増収減益／経費減少減収減益／経費微減ー
・売上総利益+349
・販管費▲424
・売上総利益+88
・販管費+38
・売上総利益▲4
・販管費+24
・売上総利益▲66
・販管費+0
ー

10
UNISOLビジネスパートナーズ（株）
ユニソルホールディングス（株）
＊メーカー機能／エンジニアリング機能を持つ会社
シェアードサービス会社
事業セグメントの概要
セグメント
機械・工具建設資材建設機械
IoT
ソリューション
中核会社
ユニソル（株）フルサト工業（株）*（株）マルカ
（株）セキュリ
ティデザイン
事業分野
産業機械機械・工具グローバル
エンジニアリ
ング
食品鉄構資材配管資材住宅設備建設機械IoTソリューション
関連会社
（国内）
•北九州金物工具
•岐阜商事
•管製作所*
•TSプレシジョン*
•ソノルカエンジ
ニアリング*
•アルプラス*
―
ジャパン
レンタル
―
関連会社
（海外）
•北米（USA、メキシ
コ、ITI*）
•中国（上海、広州）
•東南アジア（タイ、
ベトナム、マレーシア、イ
ンドネシア、USI*）
•MTFS*
―――

11
563
347
224
907
488
Q1Q2Q3Q4
（百万円）
FY2025FY2026
27,741
24,221
24,215
28,725
27,229
Q1Q2Q3Q4
（百万円）
FY2025FY2026
売上構成比
65.3%
■ 主な事業内容
産業機械や産業ロボットな
どの「機械販売」、機械周
辺の工具類や消耗品などの
「工具販売」、食品加工機
械や洗浄機などの「機械製
造」を国内・北米・アジア
のマーケットで展開
▲1.8％
機械・工具セグメント
▲13.4％
■ セグメント利益四半期推移■ セグメント売上高四半期推移
単位：百万円
売上高YoY（±）YoY（%）
売上総利益
YoY（%）営業利益YoY（%）
セグメント全体
27,229▲512▲1.8%4,249+9.0%488▲13.4%
産業機械事業7,127▲563▲7.3%
機械・工具事業13,042+244+1.9%
グローバル事業6,547▲334▲4.9%
エンジニアリング事業568+78+16.1%
食品事業438+61+16.3%

12
単位：百万円売上高YoY（±）YoY（%）
産業機械事業
7,127▲563▲7.3%
•メインとなる国内自動車関連産業が好調といえない状況下、大手ユーザー群に対し、
HEV部品向け大口案件をはじめとする受注が好調
•業種、業界に関わらず省人化、自動化設備への設備投資は旺盛
•旧マルカと旧ジーネット直需部門の統合により情報交換、仕入先共有等の効果創出
売上構成比
17.1%
•工作機械受注統計の内需受注は2026年第１四半期1,202億円（前年同期比104.6%）
当事業第１四半期の受注は7,558百万円（概算値）前年同期比68.6%増
工作機械内需受注（日工会）/ 当事業受注高・売上高推移
機械・工具セグメント産業機械事業
工作機械から産業機械まで
幅広い機械を取り扱い、生
産現場に最適なソリュー
ションを直販体制で提供す
る。ユニソル（株）の産業機械
事業を中心に、工具直需子
会社２社を含めた構成
■ 主な事業内容
1,120
1,094
1,076
1,150
1,072
1,109
1,075
1,202
工作機械内需（億円）
4,580
5,745
4,524
4,483
5,631
5,082
5,262
7,558
8,214
8,213
6,699
7,691
7,440
5,599
6,120
7,127
24年Q224年Q324年Q425年Q125年Q225年Q325年Q426年Q1
（百万円）
受注（概算値）
売上（実績値）
売上（実績値）
工作機械内需（億円）

13
■ 主な事業内容
11,421
12,424
13,127
12,798
11,710
13,023
12,729
13,042
104.9
104.2
109.1
108.5
105.6
103.7
106.1
110.9
120.0
113.5
123.1
117.1
118.4
116.4
121.3
122.1
24年2Q24年3Q24年4Q25年1Q25年2Q25年3Q25年4Q26年1Q
売上高（百万円）
自動車工業
生産用機械
鉱工業生産指数（自動車・生産機械）/ 当分野売上高推移
（2020年＝100）
•鉱工業生産指数：自動車工業は増加傾向
当分野の売上高は13,042百万円となり、前年同期比1.9%増
工作機械及び切削工具・
ツーリング等の機械加工シ
ステム、ロボット・モータ
等の組込み機器、コンプ
レッサ等の設備機器、マテ
ハン、汎用工具まで、約
100万点に及ぶ商品ライン
ナップと卸売体制でものづ
くりを幅広くサポート
機械・工具セグメント機械・工具事業
単位：百万円売上高YoY（±）YoY（%）
機械・工具事業
13,042+244+1.9%
・工具+7.5%
•半導体産業、造船、航空・宇宙産業が動き出し東日本中心に好調
•商品値上げ前の駆け込み需要、展示会（中部、大阪、九州）効果
・機械▲14.2%
•中小製造業での設備投資の遅れ等の影響で前年同期比2桁減
•大型案件の売上計上がQ2にずれた影響等により同1桁減
売上構成比
31.3%

14
■ 主な事業内容
●前年同期比増減要因：売上高18,179百万円（+2.1％）
単位：百万円売上高YoY（±）YoY（%）
グローバル事業
6,547▲334▲4.9%
北米
3,652•米系企業向け工作機械・射出成形機。日系企業向け生産設備全般で需
要が弱く、受注・売上共に前年同期比減少。潜在的な自動化需要が旺
盛なエンジニアリング事業でも案件化に時間を要しており大幅減
▲17.3%
東南アジア
1,810
+19.3%
・タイ
708
+11.5%
•前期までに受注した日系二輪車、自動車部品等大口案件が順次納品さ
れ前年同期比増加
・インドネシア
307
▲13.1%
•前期に発生した食品工場新設に関する大口案件の反動で売上は前年同
期比減少。中規模設備案件の取り込みで受注は同増加
・マレーシア
378
+23.8%
•自動車関連、食品加工関連設備の売上計上により前年同期比増加。受
注も自動化案件を中心に好調
・ベトナム
283
+56.2%
•機械のメンテナンスサービスが受注・売上ともに増加。現地企業向け
工作機械の大口受注なども好調
中国
478
•自動車を中心に日系企業の設備投資需要が低迷。中国製の産業機械・
工作機械の販売により前年同期比増加
+16.5%
機械・工具セグメントグローバル事業
北米、アジアに展開する
拠点とグループ会社によ
る強固なグローバルネッ
トワークを活かした調達
から販売、サービスまで
一貫した支援体制で、海
外事業におけるバリュー
チェーンを包括的に支援
売上構成比
15.7%

15
単位：百万円売上高YoY（±）YoY（%）
エンジニアリング事業
568＋78＋16.1%
ソリューションセールス
部、技術部、製造子会
社（除くアルプラス）
•大手27社のターゲット戦略に注力。自動機・専用機の引き合いが堅調
•技術者不足に起因した自動車サプライチェーン内での生産工程移設支援案件が増加
機械・工具セグメントエンジニアリング事業・食品事業
■ 主な事業内容
従来の「モノ売り」を超えた、「コト売り」への変革を推進人手不足や労働市場の変
化など、現代のものづくり業界が直面する課題に対し、これまでに培った製品知識と
現場に深く入り込むノウハウを融合し、唯一無二のソリューションを提供
■ エンジニアリング事業
単位：百万円売上高YoY（±）YoY（%）
食品事業
438＋61＋16.3%
FTS営業部、アルプラス、
MTFS*
*損益算入はQ2以降
•FTS営業部によるアルプラス（パンスライサー製造等）の新規顧客開拓が進展
•MTFS買収でタイ日系食品製造向けや日系機械の輸出支援等の引き合いが増加中
■ 主な事業内容
「食」を取り巻く社会問題の解決を核とし、東南アジアNo.1の食品機械商社を目指す。
タイ現地企業との資本提携で複数の機械を組み込んだトータル自動化システム提供も
実現。日系食品メーカーから現地の食品加工会社まで持続可能な事業モデルを提案
■ 食品事業
売上構成比
1.4%
売上構成比
1.1%

16
鉄骨建築に用いられる構
造部材やボルト類などの
「鉄構資材販売」、配管
の継手やパイプなどの
「配管資材販売」と、
キッチンやバス、トイレ
などの「住宅設備販売」
を国内中心に展開する
建設資材セグメント
売上構成比
24.8%
9,860
10,870
10,496
10,842
10,326
Q1Q2Q3Q4
（百万円）
FY2025FY2026
■ セグメント利益四半期推移■ セグメント売上高四半期推移
183
98
268
401
311
Q1Q2Q3Q4
（百万円）
FY2025FY2026
+4.7％
+69.4％
単位：百万円
売上高YoY（±）YoY（%）
売上総利益
YoY（%）営業利益YoY（%）
セグメント全体10,326+466+4.7%1,882+4.9%311+69.4%
鉄構資材事業6,579+274+4.4%
配管資材事業2,197+182+9.0%
住宅設備事業1,575+17+1.1%
■ 主な事業内容

17
建築着工床面積（S＋SRC造）/ 当分野売上高推移
売上構成比
15.8%
単位：百万円売上高YoY（±）YoY（%）
鉄構資材事業
6,579+274+4.4%
•鉄骨建築副資材は建築案件数減少で厳しい状況下、大口の基礎部材販売あり
•省人化、自動化につながる大型機械、生産性向上に資するCADシステム販売に注力
•柱接手等の自社オリジナル商材販売、柱脚工法の基礎施工等が前年同期比大幅増
•26年Q1の構造別鉄骨系建築着工床面積は前年同期比3.8%減となり14四半期連続で減少続く
•働き方改革による工事消化量の減少が続く中、中小型案件の回復が見られず厳しい状況
当分野の売上高は6,579百万円となり、前年同期比4.4%増
建設資材セグメント鉄構資材事業
自社製品のフルブレース
をはじめ、鉄骨ファブリ
ケーターや大手住宅メー
カーが必要とする資材を
幅広くラインナップ。全
国54カ所の営業所でユー
ザーのニーズに対応
8,031
7,753
7,949
6,304
7,179
7,058
7,054
6,579
24年2Q24年3Q24年4Q25年1Q25年2Q25年3Q25年4Q26年1Q
売上高（百万円）
10,086
9,512
9,161
8,681
9,494
8,642
8,093
8,349
鉄骨系床面積（千㎡）
鉄骨系床面積（千㎡）
■ 主な事業内容

18
単位：百万円売上高YoY（±）YoY（%）
住宅設備事業
1,575+17+1.1%
•新設住宅減少、リフォーム需要低調な中、高付加価値商材の販売増加
•施工店向け販売強化、施工管理物件への注力
単位：百万円売上高YoY（±）YoY（%）
配管資材事業
2,197+182+9.0%
•建築物の減少に伴いプラント案件の低迷が続く中、大口の案件を獲得
•パイプ加工機、コンプレッサー等の大型設備機械類の販売に注力
建設資材セグメント配管資材事業・住宅設備事業
売上構成比
5.3%
■ 配管資材事業
■ 主な事業内容
拠点網や物流システム、集中購買によるスケールメリットを活かし配管資材をコスト
パフォーマンス高くスピーディに提供
■ 住宅設備事業
■ 主な事業内容
ユニットバス・システムキッチン・トイレなど住宅設備機器から空調・建材・エクス
テリアまで幅広くラインナップ
売上構成比
3.8%

19
単位：百万円
売上高
YoY（±）YoY（%）売上総利益
YoY（%）営業利益YoY（%）
セグメント全体3,325+672+25.4%271▲1.6%117+20.7%
•基礎施工業者向けクローラクレーン、基礎機械の売上計上が順調に推移
•中古機械の販売も堅調
•受注は基礎機械の伸び悩みにより減少
クレーンやショベル、基
礎用機械など「建設機械
販売とレンタル」を土木
建設業や看板設置業など
国内中心に展開し、中古
機械も取り扱う
建設機械セグメント
売上構成比
8.0%
2,653
2,205
1,950
1,356
3,325
Q1Q2Q3Q4
（百万円）
FY2025FY2026
■ セグメント利益四半期推移■ セグメント売上高四半期推移
97
25
47
-
40
117
Q1Q2Q3Q4
（百万円）
FY2025FY2026
+25.4％
+20.7％
■ 主な事業内容

20
監視カメラや入室管理シ
ステム、AGVなどの自動
搬送ロボット、クラウド
サービスなど、監視機器
を中心としたビジネスを
ビル管理業や警備保障業、
公共施設などを対象に国
内中心に展開する
IoTソリューションセグメント
売上構成比
2.0%
979
1,246
777
893
817
Q1Q2Q3Q4
（百万円）
FY2025FY2026
▲16.6％
101
85
9
50
35
Q1Q2Q3Q4
（百万円）
FY2025FY2026
▲65.3％
単位：百万円
売上高
YoY（±）YoY（%）売上総利益
YoY（%）営業利益YoY（%）
セグメント全体817▲162▲16.6%291▲18.6%35▲65.3%
•メモリ等の不足による録画機器を中心とする生産への影響で販売調整を実施
•前期末の駆け込み需要の影響を受け期初の業績が低調
•主要顧客向け機器販売の減少
■ セグメント利益四半期推移■ セグメント売上高四半期推移
■ 主な事業内容

2026年12月期連結業績予想
2

22
連結業績予想サマリー
単位：百万円
FY2026
Q1実績
FY2026
上期予想
進捗率
FY2026
下期予想
FY2026
通期予想
売上高
41,698
81,000
51.5%
84,000165,000
売 上 総 利 益
6,695
13,200
50.7%
14,06027,260
売上総利益率
16.1%
16.3%
▲0.2pts
16.7％
16.5%
販管費
5,821
11,800
49.3%
12,06023,860
営 業 利 益
874
1,400
62.4%
2,0003,400
経 常 利 益
1,120
1,730
64.8%
2,3704,100
親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 四 半 期 純 利 益
621
840
74.0%
1,2602,100

23
連結業績予想セグメント別
単位：百万円
FY2026
Q1実績
FY2026
上期予想
進捗率
FY2026
下期予想
FY2026
通期予想
売上高
41,69881,000
51.5%
84,000165,000
■ 機械・工具セグメント27,22953,000
51.4%
55,800108,800
■ 建設資材セグメント10,32622,000
46.9%
22,00044,000
■ 建設機械セグメント3,3253,900
85.3%
3,9007,800
■ IoTソリューションセグメント8172,100
38.9%
2,3004,400
売上総利益
6,69513,200
50.7%
14,06027,260
■ 機械・工具セグメント4,2498,100
52.5%
8,79016,890
■ 建設資材セグメント1,8824,000
47.1%
4,1308,130
■ 建設機械セグメント271400
68.0%
430830
■ IoTソリューションセグメント291700
41.7%
7101,410
営業利益
8741,400
62.4%
2,0003,400
■ 機械・工具セグメント488760
64.2%
1,1301,890
■ 建設資材セグメント311530
58.7%
6401,170
■ 建設機械セグメント11790
130.9%
110200
■ IoTソリューションセグメント35120
29.2%
120240
■ 調整
▲78▲1000▲100

中期経営計画「UNISOL」
（2022-2026）
3

25
中期経営計画『UNISOL』重点施策進捗状況
持
続
的
成
長
を
支
え
る
『
経
営
基
盤
』
の
確
立
基本戦略重点施策進捗状況
統合シナジー
【協働４本柱】短期
【戦略５分野】中長期
プラットフォーム戦略の深化
グループ機能融合による
新ソリューションの創出
スマートファクトリー
スマートファームへの取組
成長投資 約49億円
・TSP買収
・EUREKA出資
・ARUM出資
・Mowito Robotics出資
・MTFS買収
人財投資・社会貢献10億円
【深掘】
既存事業領域での差別化
【挑戦】
新たな事業領域への展開
【サステナビリティ】
SDGsへの取組強化
シナジー成果
1.9 億円（2026年度１Q）
・持株会RS、信託型ESOP
・人事制度改革
・産官学共同研究
・環境教育
・里山保全プロジェクト
最終年度目標 10 億円
∎ウッドブレース
∎超大型無人搬送車（AGV）
∎理念浸透施策
取り組み「シナジー極大化」
取り組み「新事業領域展開」
∎協働ロボット
∎エンジニアリング事業再定義
∎東南アジアの食品機械事業
∎人事制度統一
∎UNISOLビジネスパート
ナーズ発足
∎ユニソル株式会社発足
∎主要オフィス統廃合

26
64
210
285
335
185
133
230
273
493
197
440
558
828
1,000
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
FY2022FY2023FY2024FY2025FY2026
上期下期
Q1
中期経営計画『UNISOL』統合シナジー
（百万円）
産業機械
シェアアップ
機器工具
拡大
エンジニアリング
事業強化
海外売上増強
短期：協働4本柱
長期：戦略5分野
EV推進
自動化
省人化
環境
省エネ
食品関連グローバル
シナジー極大化
2026年12月期第１四半期実績：185百万円
・産業機械シェアアップ： 78百万円（機器工具の商材拡販）
・グローバル： 37百万円（地場企業の商材拡大や日系/地場企業への設備販売強化）
・持続的経費削減： 31百万円（オフィス統合等）

新中期経営計画「UNISOL II」
（2026年7月9日公表予定）
4

28
新中期経営計画 公表時期の前倒し
⚫新中期経営計画の前倒し公表時期を「2026年6月」⇒「2026年7月9日」に変更
⚫7月初旬に公表される浮動株比率等を反映し、新TOPIX銘柄残留、最適資本構成への移行と
企業価値最大化を推進
2026年2027年
2月3月4月5月6月7月8月12月1月2月３月
現中期経営計画（2022-2026年）新中期経営計画
◆25/12月期
本決算発表
◆26/12月期
Q1発表
◆26/12月期
Q2発表
◆26/12月期
本決算発表
2026年7月9日
新中期経営計画の
前倒し公表
◆
◆
7月上旬
浮動株比率の公表
新TOPIX構成
銘柄の株価観測

29
新中期経営計画の位置付け
⚫新中期経営計画「UNISOL II」では構造改革による収益基盤の強化と、高付加価値化への転換を断行
⚫達成の蓋然性の高い事業計画と意思のあるB/Sマネジメントの実行によりROE目標の達成を目指す
2022-20262027-20292030-2032
t
UNISOL I
1st：
新たなステージへの変革と挑戦
•新事業分野への展開
•グローバルマーケットでの飛躍
•ストック型ビジネスの強化
「力を蓄える時期」
UNISOL II
2nd：
ありたい姿へ向けた成長加速
⚫前中計の分析に基づき外部環境に強い収益基盤を構築
⚫低利益の汎用品販売から高付加価値ソリューションへ転換
⚫DXで創出したリソースを成長領域へ再配置し生産性を向上
⚫ROE目標の達成を前提としたB/Sマネジメント・資本配分の策定
⚫統合後のシナジー効果の最大化施策と実行力の担保
「反転攻勢・飛躍の時期」
UNISOL III
3rd：
飛躍的成長
•「一番に選ばれるパートナー」への確立
•非連続な事業拡大
•社会・経済価値の極大化
「指数関数的な価値創造」
2026年7月9日に公表予定

30
新中期経営計画に向けたセグメント別の課題整理
⚫外部環境の構造的変化を捉え、低収益な汎用品卸・仲介ビジネスから高付加価値型事業への転換が必要
⚫内部要因について人的資本・組織構造の見直し、DX等による生産性向上によるリソース再配分が必要
セグメント別の現中期経営計画における課題整理
セグメント外部要因への対応内部要因の対応
機械・工具
市場縮小：国内における工程集約や生産数の減少
競合激化：安価で高機能な海外製品が流入
生産性：一人当たりの売上・粗利生産性の改善
市場開拓：非自動車やEC市場開拓、認知度向上が必要
建設資材
需要減退：鉄骨需要量や新設住宅着工戸数の減少
コスト増：工期延長・人手不足・物流経費の高騰
営業力：属人的・非効率な営業体制の改革
ネットワーク：生産・拠点体制の最適化
建設機械
収益圧迫：新車価格の高騰と価格転嫁の難化
機会逸失：旺盛な基礎機械、成長する港湾事業への参入遅れ
スキル不足：適正な中古査定スキルを持つ人材の不足
リソース偏重：「低利益での即転売」依存からの脱却
IoTソリュー
ション
コモディティ化：中国製品の流入により価格競争が激化
顧客ニーズ：単なる監視から業務効率化・省人化へと変化
収益構造：ストック収益比率の低さ
人材不足：AI･ソフトウェアなど高度技術領域の人材不足

31
新中期経営計画の方向性
基
本
的
な
方
向
性
１
達成蓋然性の高い事業計画の策定
•長年培った事業基盤に依拠した「ベース計画」と、構造改革やDXで創出したリソースを成長領域へ投じる
「積み上げ計画」を二段構えで策定
•売上高・営業利益の実額のみの追求ではなく、営業利益率等の収益性を重視した計画を策定
２
事業ポートフォリオの最適化
•市場縮小や競争激化に対応した選択と集中を行い 、事業や拠点再編の構造改革を通じた既存事業の筋肉質化
•高成長・高収益が期待される成長牽引事業へのリソース配分と次世代の収益の柱の確立
３
ROE目標の達成に向けた意思のあるB/Sマネジメント
•資本コストを意識した資本収益性の実現に向けて、ROE目標から逆算した資本配分を策定
•「厚利多売」モデルへの転換による資産回転率の向上やDX等による生産性向上によるリソースの再配分
４
統合後のシナジー効果の加速・最大化
•営業ネットワークとモノづくりの知見を融合させ 、顧客の課題解決に直結するソリューション提案を加速
•組織の壁を越えた連携に専任担当者を配置し、シナジー効果の発揮に向けた具体的な施策の実行力を担保

企業価値向上に向けた取り組み
5

33
財務資本戦略／キャッシュアロケーション方針
⚫中計期間におけるキャッシュインを成長投資、設備投資、IT・DX投資、株主還元、人財投資・
社会貢献へ戦略的にキャッシュアウト
現預金
241
億円
現預金
営業CF
200
億円
非事業資産売却
成長投資
設備投資
IT・DX投資
株主還元
人材投資
社会貢献
21.12末26.12末
Cash In
戦略的キャッシュ
アロケーション
プラットフォーム
機能充実
・優秀人財
・研究開発
・寄付
・環境保全
・配当政策
・自己株式取得
・職場環境改善
・業務効率向上
中計期間中
新たに創出
フリーＣＦ
約220億円
戦略的な資金調達
約200億円
非事業資産売却

34
利益還元方針／配当施策
DOE3.5%（期首株主資本×3.5%）配当予想101円（1株当り）
⚫安定的、継続的な累進配当実現のため配当性向⇒DOE基準へ変更
⚫DOE3.5%達成時期の前倒し：次期中計期間（2027-29年）2025年～
⚫利益水準や財務状況に応じ特別配当など機動的な株主還元を実施
単位：円
14.5
63
66
75
101101
記念
50
特別
32
0.7%
2.5%
2.4%
2.7%
3.5%
3.5%
0.0%
1.0%
2.0%
3.0%
4.0%
0
50
100
150
200
FY2021FY2022FY2023FY2024FY2025
FY2026
（予想）
普通配当記念特別
DOE
＊DOEは普通配当で計算

35
⚫流動性改善や新TOPIX残留への取り組みを通じた企業価値向上の為、流通株式比率や浮動株比率の
改善に資する各種施策を実行中
⚫流通株式比率改善は市場取引活性化に寄与。浮動株比率は新TOPIXの構成銘柄を決める重要な要素
⚫今後も企業価値向上に向け、株主還元を含む有効な資本政策を立案し機動的に実施していく予定
流通株式比率改善への取り組み（１/２）
＜個人投資家層拡大に向けた取り組み＞
➢2024年度：株主優待制度の見直し、DOEベースの配当方針導入（当初は2029年迄の達成を予定）
➢2025年度：DOE 3.5%達成時期の前倒し、ＩＲ動画の四半期配信開始、東証･日経ＩＲフェアへの初出展

36
流通株式比率改善への取り組み（２/２）
株主数および個人株主比率株主構成および流通株式比率
個人株主比率：＋10.5ポイント、流通株式比率：＋7.6ポイント
（*）
* 2022年度末比、流通株式比率は発行済株式数から10％以上保有の株主、役員、普通銀行、保険会社、事業法人が保有する株式、自己株式を除して計算
10,066
12,411
14,886
17,159
25.9%
28.7%
34.7%
36.4%
0
5,000
10,000
15,000
20,000
FY2022FY2023FY2024FY2025
株主数（名）個人株主比率
25.9%
28.7%
34.7%
36.4%
32.8%
31.6%
30.3%
33.4%
29.8%
29.8%
29.0%
27.3%
11.5%
7.4%
2.7%
2.9%
0.02%
2.45%
3.35%
0.01%
44.3%
46.0%
50.8%
51.9%
35.0%
40.0%
45.0%
50.0%
55.0%
-4.0%
16.0%
36.0%
56.0%
76.0%
96.0%
116.0%
FY2022FY2023FY2024FY2025
個人・その他機関投資家その他法人金融機関自己株式流通株式比率
＜政策保有株式の縮減に向けた取り組み＞
➢2023~2024年度：ToSTNeT-3を活用した金融機関との持ち合い解消
➢2025年度：株式需給緩衝信託®を活用した固定株縮減や自己株式消却による固定株比率の縮小

UNISOLの成長ドライバー
6

38
エンジニアリング事業本部事業環境と目指す姿
『技術商社』としての新たな価値創造を牽引
マーケットの特性事業環境の変化
✓日本の製造業は少子高齢化
により慢性的な人手不足に
直面
✓工作機械の高度化が急速に
進み、中堅・中小製造業単
独では、最新機器やロボッ
トを活用した「スマート
ファクトリー（自動化）」へ
の対応が困難
✓単なる機械の「モノ売り」
ではなく、複数メーカーの
機械とロボットを繋ぎ合わ
せ、工程集約や自動化を一
気通貫で実現する「コト売
り」への爆発的なニーズ
✓サステナビリティに対応す
べく、工場内の電力見える
化・省エネ化の要請が急増
メーカーや営業と共にお客様の課題を解決
営業
お客様メーカー
エンジニアリング事業
プロデュース
✓自動化立案構想の内製化により、3者をつなぐ
「架け橋」としてソリューション提案を実施

39
エンジニアリング事業本部基本戦略
◆コト売りへの転換
課題（現場の困りごと）を解決する最前線
◆最適解のコーディネーター
グループの広範な商材と技術力を組み合わせ
最適なソリューションを提案
ソリューションセールス部
～ ニーズの発掘と価値提案 ～～ 仕様の明確化と利益の確保 ～
＜活動展望＞
Focus：提案力の強化と案件創出の加速
Action：顧客のニーズに対する提案活動の量と質を向上
Target：営業部門への売上帰属を促進し、
グループ全体の顧客単価向上に貢献
連携
顧客ニーズを
具体的仕様へ
落とし込む
◆仕様の明確化
正確な要件定義を実施し無理のない製作納期を確保
◆内製化の推進
自動化構想立案を内製化し最適なパートナーを選定
◆利益管理
適正コストの算出により、計画時の利益を確保
＜活動展望＞
Theme：技術領域の拡大（DX、IoT、AIへの対応）
Action：自動化構想の内製化を目指した技術者のスキルアップ
Goal：設備導入におけるトラブルゼロ、高収益体質の維持
技術部
＜活動実績＞
•主要プロジェクトの獲得と支店連携の強化
•グループ顧客基盤を活用した新規案件の発掘
•自動化ニーズに対する提案活動の開始
＜活動実績＞
•技術仕様策定スキルの標準化完了
•協力会社（パートナー）ネットワークの拡充と連携強化
•内製化に向けた基礎スキルの習得
現場を楽にする『三方良し』のソリューション提案

40
マーケットの特性
食品事業本部事業環境と目指す姿
事業環境の変化
✓日本の食品機械メーカーは
特定分野で高シェアを持つ
反面、大半が小規模企業
✓市場規模や専門性の壁から
食品機械専門商社や大手商
社が参入していない
✓機械商社にとって数少ない
「ブルーオーシャン」
✓国内市場が頭打ちとなり大
手食品メーカーの海外シフ
トが進む
✓深刻な労働力不足による
「省力化・製造ライン全体
の自動化」ニーズの高まり
✓多様な食品加工への対応
✓環境対応・SDGsへの貢献
国内外展開の強力なパートナー
東南アジアの
食品工場・
日系メーカー
日本の
食品機械
メーカー
食品事業
プラットフォーマー（ハブ）
✓機械技術商社として「ラインの自動化」や
「グローバル展開」への対応を実現し、
日本の優れた食品機械を国内外へ展開。
海外ネットワーク
＋
メンテ機能
（現地SIer）
（ ）
海外メンテ網×現地SIerによる「プラットフォーマー」へ

41
「3つの基本戦略」で2029年度までに売上高100億円を目指す
食品事業本部基本戦略
～単体売りから「自動化ライン（コト売り）」への進化～
◆アルプラス社×安川電機×フジパックシステムによ
る「サンドイッチ製造自動化ライン」のユニットを
共同開発中
～タイを起点とした巨大な食品加工マーケットの獲得～
◆食品工場の自動化に特化した「MTFS社（タイ）」を
グループ化
◆日系食品メーカー（約50社）への一次アプローチが完了、
日系食品機械の自動化ラインへの組み込み提案を加速
～新市場の創出と、食品ロス削減（ESG）の実現～
◆新市場創出：コンビニのカウンターフード向け新商材
の開発
◆社会貢献：パンスライサーの端材を活用した「パン耳
の代替飼料化」スキーム（信州大学・戸田フーズとの
産学連携による食品ロス削減）
新市場・社会
価値の創出
コト売り・
ライン化の実現
海外ビジネスの
強化
基本戦略①：商材戦略
戦略的パートナーシップの構築
基本戦略②：海外戦略
東南アジア市場の取り込み
基本戦略③：国内戦略
UNISOL商材の拡販と社会貢献
戦略商材の確立
製パン製菓
業界に注力

ＩＲ活動
7

43
∎第5回 定時株主総会
•2026年3月27日（金）、シティプラザ大阪にて株主総会を開催
•当日は株主の皆様から、活発なご質問および貴重なご意見を頂戴しました
ＩＲ活動（1/2）
∎日経･東証ＩＲフェア出展決定
＜日経･東証ＩＲフェア2026＞
会 期：2026年8月28日（金）、29日（土）
10:00～17:00
会 場：東京ビッグサイト 南３・４ホール
（東京都江東区有明3-11-1）
主 催：日本経済新聞社・日本取引所グループ
入場料：無料（登録必要）
∎統合報告書（5月末に公開予定）
（前回の当社ブース）
∎ウェブ広告
•ウェブCM
新社名周知を目的として、私たちの合言葉である
「『その手があったか』を、次々と。」を表現
配信期間：2026年1月～6月
配信媒体：Tver、YouTube
https://www.unisol-gr.com/group/advertising/
•最新版の統合報告書を作成中
•各セグメントの戦略や当社ならではの
「UNIQUE SOLUTIONS」などを紹介
•昨年初出展した日経･東証ＩＲフェアに今年も出展
•昨年会場で大好評だった、Xフォロワー様限定の
「ノベルティプレゼント」も実施予定
https://www.unisol-gr.com/ir/
library/integrated-report/
【決議事項】
第1号議案:剰余金処分の件
第2号議案:取締役6名選任の件（監査等委員である取締役を除く）
第3号議案:監査等委員である取締役1名選任の件
https://www.unisol-gr.com/ir/meeting/
動画はこちらから

44
ＩＲ活動（2/2）
・当社コーポレートサイト
決算説明会動画（半期・通期）
https://www.unisol-gr.com/ir/library/video/
事業紹介動画（毎月更新）
https://www.unisol-gr.com/group/video02/
・YouTube
公認会計士ひねけんの株式投資チャンネル
上場企業ＩＲ動画チャンネル（四半期）
https://www.unisol-gr.com/ir/library/video/
∎SNS
•ＩＲ公式X
日経･東証ＩＲフェア2025でフォロワー増加
株価情報や当社イベント情報を毎日発信
https://x.com/Unisol_HD_IR
∎インターネット広告
•Yahoo!ファイナンス「株主優待積極企業」
2024年5月に株主優待制度を変更
投資魅力をさらに高め、長期保有に対する優遇制度を導入
https://finance.yahoo.co.jp/quote/7128.T/incentive
∎スポンサードレポート（四半期）
∎動画コンテンツ
∎ラジオ広告
•ラジオNIKKEI時報CM
2026年１月より、「マーケットプレス」直前の
平日午前９時の時報CM（20秒）にて新社名CM放送中
https://www.unisol-gr.com/group/advertising/
•Shared Research
https://sharedresearch.jp/
ja/companies/7128#top

「その手があったか」を、次々と。
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本資料は、当社をご理解いただくことを目的に作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
本資料における業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び、合理的であると判断する一定の前提に基づいた予測であり、
実際の業績は、経営環境の変化や市場の動向等の要因により、これらとは異なる結果となる可能性がありますことをご承知おき下さい。
ご利用に当たっては、ご自身の判断と責任においてなされることを前提としており、当社はいかなる場合においても責任は負いません。