9857 英和

（東証スタンダード市場 9857）
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2026年３月期
決算説明会資料
2026年６月４日

2
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３
Ｐ．
...
エグゼクティブサマリー
４
Ｐ．
...
企業概要
８
Ｐ．
...
2026年３月期 連結決算概要
15
Ｐ．
...
2027年３月期 連結計画
20
Ｐ．
...
中期経営計画
28
Ｐ．
...
「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた取組み
33
Ｐ．
...
営業施策 振返り・重点戦略
39
Ｐ．
...
営業施策 注力商品・施策
44
Ｐ．
...
参考資料

3
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
2026年３月期は増収増益を達成し、過去最高業績を更新
•
売上高 48,846百万円（前期比 ＋3.6％）
•
営業利益 2,975百万円（前期比 ＋6.8％）
•
高付加価値営業の推進により収益性向上（営
業利益率 6.1％、前期比 ＋0.2％）

中期経営計画の進展
•
ＤＸ・ＧＸ・社会資本整備を中心に、業績は堅調に推移
•
造船業界の高稼働を背景とした機械付帯機器の販売が増加
•
コンビナート更新需要の取込みにより業績に寄与

営業キャッシュ・フローは一時的に減少
•
中小受託取引適正化法（取適法）対応に伴う
支払サイトの短縮及び前渡金の増加

ＤＸ・ＧＸ・社会資本整備需要を
背景に、事業環境は底堅く推移

成長基盤強化に向けた先行投資フェーズ
•
売上は概ね前期並みを維持する計画
•
人的資本投資及び社内ＤＸ投資の拡
大により一時的に減益見込み
•
中長期的な成長に向けた基盤強化を推進
2026年３月期2027年３月期
エグゼクティブサマリー

4
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企業概要

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企業概要
会社概要（2026年３月31日現在）
英和株式会社（EIWA CORPORATION）
会社名
1947年６月15日
創業
阿部 吉典
代表取締役社長
大阪府大阪市西区北堀江四丁目１番７号東京都品川区大崎一丁目２番２号（ｱｰﾄｳﾞｨﾚｯｼﾞ大崎ｾﾝﾄﾗﾙﾀﾜｰ９階）
本社所在地
15億3,340万円
資本金
400名
連結従業員
東京証券取引所 スタンダード市場（証券コード：9857）
上場市場
37カ所
国内営業拠点
４社：双葉テック（株）、東武機器（株）、
英和双合儀器商貿（上海）有限公司、台湾英和電子股份有限公司
連結子会社
◆工業用計測制御機器、環境計測・分析機器、測定・検査機器、産業機械の販売◆以上の物の輸出入代理業務、仲立業、賃貸業、古物売買業◆上記製品にかかわる施工、修理業務
事業内容

6
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◆あらゆる業界に、４分野の商品を幅広く展開◆5,000社以上の業界・顧客双方に分散した顧客基盤により、安定的な業績を維持
ガラス
自動車
官公庁
食品
鉄鋼
医薬品
造船
卸売業
電力・ガス
製造用機械・
電気機器
建設・プラント
化学
産業用装置・
重電設備
英和グループ
取引業界
環境計測・
分析機器
測定・
検査機器
工業用計測
制御機器
産業機械

7
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ビジネスモデル
◆ ものづくりを支える技術総合商社◆ 独立系商社ゆえ系列に捉われない自由な商品提案が可能◆ ユーザーニーズを理解し、常に最適なあらゆるシステム・商品・サービスをソリューションで提供
ニーズ
ユーザー
（得意先）
英和の力
製品
メーカー
（仕入先）
情報入手
情報提供
情報入手情報提供
ベストな商品
シーズ
ソリューション提案
システム構築力
情報力
経験
ノウハウ
商品知識
情報
社内
ネットワーク
人材

8
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2026年３月期 連結決算概要

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計画比
2026年３月期（通期計画）
前年
同期比
増減額
2026年３月期
2025年３月期
（単位：百万円）
100.7%
48,500
3.6%
+
1,709
+
48,846
47,136
売上高
104.0%
2,860
6.8%
+
189
+
2,975
2,786
営業利益
104.2%
2,920
6.7%
+
190
+
3,044
2,853
経常利益
105.6%
1,960
5.9%
+
115
+
2,070
1,954
親会社株主に帰属する
当期純利益
決算の概況

社会インフラ分野で活用される特殊車両については、トラックシャーシの出荷遅延や架装工程を伴う車両の長納期化の影響を受け販売が減少したほか、製造用機械・電気機器業界向けの販売も減少しました。一方、化学業界、鉄鋼業界においては、定期修理に伴う更新需要に加え、設備保全業務の効率化や設備運営の高度化を目的とした投資需要を取込み、販売は堅調に推移しましたまた、生産設備の高稼働状況を背景に造船業界向けの販売が増加しました

利益面においても、重点戦略に掲げている「コト売り」をはじめとする高付加価値型の営業を推進した結果、収益性が向上しました
（注） 本資料中の金額は、百万円未満の端数を切捨てして表示しております
連結決算概要

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連結決算概要
■ 増収増益の達成
•
売上高 48,846百万円（前期比 ＋3.6％）となり、堅調に推移
•
営業利益 2,975百万円（前期比 ＋6.8％）・営業利益率6.1％となり、収益性が向上
■ 売上増加の主因
•
造船業界向けの販売が増加（高稼働状況を背景）
•
化学・鉄鋼業界における更新需要や省力化投資需要を獲得
•
ＤＸ関連投資を背景としたソリューション提案が進展
■ 利益面の改善
•
高付加価値営業（「コト売り」）の推進により収益性が向上
•
クロス・セリングの推進により商品ミックス改善と付加価値向上を実現

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47,136
925
562
△91
313
48,846
2025年３月期
売上高
工業用計測
制御機器
環境計測・
分析機器
測定・
検査機器
産業機械
2026年３月期
売上高
46,000

47,000

48,000

49,000

50,000
（単位：百万円）
品目別連結売上高の増減要因
+1,709
造船業界向け各種センサー等の販売が
堅調
化学、鉄鋼、建設・プラント業界向けの販売が
伸長
前連結会計年度に大型案件のあった化学業界向け検査機器の販売が
一巡
化学、製造用機械・電気機器、造船、電力業界向けを中心に、水質計、大気分析計、振動計等の販売が
堅調
造船業界向けバルブ等の販売が
増加
化学、鉄鋼業界向けの販売が
増加
社会インフラ分野で活用される特殊車両の販売が
減少

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47,136
247
△78
△120
373
411
1,013
202
△339
48,846
2025年３月期
売上高
建設・
プラント
産業用装置・
重電設備
製造用機械・
電気機器
化学
鉄鋼・
金属製品
造船
電力・ガス
その他
2026年３月期
売上高
46,00047,00048,00049,00050,000
業界別連結売上高の増減要因
（単位：百万円）
+1,709
◆生産設備の高稼働状況を背景に造船業界向けの販売が
増加
◆化学、鉄鋼業界においては、定期修理に伴う更新需要に加え、設備保全業務の効率化や設備運営の高度化を目的とした投資需要を取込み、
販売は
堅調
◆社会インフラ分野で活用される特殊車両は、トラックシャーシの出荷遅延や架装工程を伴う車両の長納期化の影響を受け販売が
減少

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バランスシート（連結）
4,508
5,168
28,615
27,615
33,123
32,784
0
5,000
10,00015,00020,00025,00030,00035,000
2025年３月期
期末
2026年３月期
期末
資産合計
流動資産固定資産
（単位：百万円）
16,956
18,990
224
230
15,942
13,562
33,123
32,784
0
5,000
10,00015,00020,00025,00030,00035,000
2025年３月期
期末
2026年３月期
期末
負債純資産合計
流動負債固定負債純資産
（単位：百万円）
自己資本比率 ： 57.9％ （2025年３月期 51.2％）
2026年３月期 ハイライト（カッコ内は増減額）
資産
（単位：百万円）
（単位：百万円）
【増減の主な要因】
【増減の主な要因】
負債・純資産
◆
電子記録債務
：3,819（△2,756）
仕入債務の支払い条件の変更により減少しました
◆
純資産
：18,990（+2,033）
配当金の支払い（537百万円）により減少し、当期純利益（2,070百万円）等により増加しました
◆
現金及び預金
：5,052（△1,055）
仕入債務の支払増等により減少しました
◆
その他流動資産
：1,264（+851）
前渡金が増加しました

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6,096
営業CF△ 199
投資CF△ 342
財務CF△ 519
5,039
2025年３月期
期末
営業CF
投資CF
財務CF
2026年３月期
期末
0
1,0002,0003,0004,0005,0006,0007,000
（単位：百万円）
連結キャッシュ・フロー
△1,056百万円
現金及び
現金同等物
期末残高
現金及び
現金同等物
期末残高
【増減の主な要因】・有形固定資産の取得
△64
・その他の支出
△261
【増減の主な要因】・長期借入れによる収入
100
・長期借入金の返済
△79
・配当金の支払い
△538
【増減の主な要因】・税金等調整前当期純利益 3,057・売上債権の減少
740
・棚卸資産の減少
299
・その他の流動資産の増加 △851・仕入債務の減少
△2,482
・法人税等の支払い
△1,109

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2027年３月期 連結計画

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前年同期比
増減額
2027年３月期
2026年３月期
（単位：百万円）
0.7%
△
346
△
48,500
48,846
売上高
10.6%
△
315
△
2,660
2,975
営業利益
10.6%
△
324
△
2,720
3,044
経常利益
10.6%
△
220
△
1,850
2,070
親会社株主に帰属する
当期純利益
10.6%
△
34.79
△
292.32
327.11
１株当たり当期純利益
見通し

売上面では、ＤＸ・ＧＸ・社会資本整備
を中心とした需要の継続を背景に
、概ね前期並みで推移する見込み

一方、将来の成長に向けた人的資本投資
及び経営基盤強化に向けた先行投
資により、一時的に減益見込み
円銭
円銭
円銭
※売上推移を維持しつつ、成長基盤強化
に向けた投資を織り込んだ計画
2027年３月期 連結計画

17
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2027年３月期 連結計画
業績見通しの前提と利益変動要因
①需要環境
・ ＤＸ、ＧＸを中心に設備更新、省力化ニーズは継続・ 社会資本整備関連需要は引続き底堅く推移・ 全体として売上は概ね前期並みの水準を想定
② 外部環境リスク
・ 地政学的リスクの高まりに伴う
サプライチェーンの不確実性
・ 原材料・エネルギー価格の動向・ 一部業界における設備投資の慎重姿勢
③ 利益変動要因
・ 新人事制度導入に伴う人件費増加
・ 人材育成・教育制度強化による投資拡大・ 社内ＤＸ及び情報基盤整備等の先行投資
③利益変動要因は中長期的な生産性向上及び組織基盤強化を目的とした投資であり、持続的な成長と企業価値向上につながるものと位置付けております
成長基盤強化に向けた先行投資フェーズへ

18
Copyright （C） EIWA Corp. 2026
48,846
455
116
45
△962
48,500
2026年３月期
売上高
工業用計測
制御機器
環境計測・
分析機器
測定・
検査機器
産業機械
2027年３月期
売上高
46,000

47,000

48,000

49,000

50,000
（単位：百万円）
品目別連結売上高の増減要因（見通し）
△346
ＤＸ関連投資や老朽設備更新需要を背景に販売
増加
を想定
環境意識の高まりを背景に、社会インフラ市場（上下水）や定期修理を中心に販売
増加
を想定
保全業務の高度化や高品質・素材開発ニーズを背景に販売
増加を想定
特殊車両の販売はサプライチェーンの影響を受け販売減少を想定造船業界向けの販売は増加を想定

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Copyright （C） EIWA Corp. 2026
48,846
89
105
79
△322
△313
472
6
△463
48,500
2026年３月期
売上高
建設・
プラント
産業用装置・
重電設備
製造用機械・
電気機器
化学
鉄鋼・
金属製品
造船
電力・ガス
その他
2027年３月期
売上高
46,00047,00048,00049,00050,000
業界別連結売上高の増減要因（見通し）
（単位：百万円）
△346
◆中東情勢の影響を受け、特殊車両は官公庁向けを中心に販売減少を想定◆化学、鉄鋼業界は、ＤＸ分野への提案営業を継続するものの、生産設備の見直し等の影響により
減少
を想定
◆造船業界の高稼働を背景に、関連機器の販売が引続き
増加する想定
◆製造用機械・電気機器業界は、半導体市場の回復に伴い、装置メーカー向けを中心に販売増加を想定

20
Copyright （C） EIWA Corp. 2026
中期経営計画

21
Copyright （C） EIWA Corp. 2026
経営基本方針
持続可能な成長に向けた５Ｓの強化５Ｓ
『社員（Staff）、スキル（S
kill）、戦略（Strategy
）、組織（Structure）
、システム・制度（System
）』
中期経営計画 経営基本方針
社是
経営理念
システム･制度
Ｓystem
戦略
Ｓtrategy
組織
Ｓtructure
スキルＳkill
社員
Ｓtaff
外部環境
市場環境顧客動向
競合
規制・経済社会・技術

22
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経営基盤の強化
ガバナンス
人材
社内ＤＸ
財務体質
組織体制
企業価値の向上
グループ総合力強化
事業領域の深化と拡大
営業重点戦略
サステナビリティ経営
成長の実現
中期経営計画 重点戦略
既存顧客への深耕開発
成長ビジネスへの注力

23
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【ＤＸ】
少子高齢化・労働力減少
→ 生産性向上・省力化ニーズの拡大→ 各種センサー・情報通信機器の拡販
【ＧＸ】
カーボンニュートラル・環境規制強化
→ 環境対応・脱炭素投資ニーズの拡大→ 環境対応機器及び先端分野ソリューションの拡販
【社会資本整備】
自然災害の増加・インフラ老朽化
→ 防災・減災への対応及び更新需要の拡大→ 特殊車両及び関連機械の提案強化
→ 現場密着営業を通じた新商材の発掘及びクロス・セリン
グの推進により、幅広い商品やソリューションの
提供力を強化
→ 当社の強みである顧客基盤・営業拠点網、独立系商社と
しての提案力を生かし、国内外での事業拡大と
成長分野への投資、Ｍ＆Ａや戦略的提
携を通じて、企業価値の向上を図る
重点戦略
中期経営計画 重点戦略

24
Copyright （C） EIWA Corp. 2026
2024年３月期
実績
売上高
43,292
百万円
経常利益
2,421
百万円
ROE 11.2％
2025年３月期
実績
売上高
47,136
百万円
経常利益
2,853
百万円
ROE 11.9％
創業80周年に向けた最終年度
・中期経営計画の最終年度として、成長基盤強化を推進・将来の成長を見据えた人的資本投資及び制度対応、
外部環境の不確実性等を踏まえた利益水準確保
→ 中長期的な成長に向けた基盤整備を推進
中期経営計画（成長基盤強化）
2027年３月期
計画
売上高
48,500
百万円
売上規模を維持
安定的な利益水準の確保
ROE 11％以上
中期的に目指す
収益性水準
2026年３月期
実績
売上高
48,846
百万円
経常利益
3,044
百万円
ROE 11.5％

25
Copyright （C） EIWA Corp. 2026
サステナビリティへの取組み（進捗）
当社グループでは、すべてのステークホルダーに価
値を提供し、持続的な成長を実現するため、
３つのマテリアリティに基づき、中期経営計画の施
策を通じてサステナビリティ経営を推進しております
2026年３月期はこれらの方針に基づき、体
制整備及び各種取組みを推進いたしました
•外部専門コンサルタン
トと契約し、推進体制を整備
•サステナビリティ委員会を開
催し、方針及び進捗を共有
■ 推進体制の強化
•サステナビリティ・ESG
に関する顧客アンケートへ対応
•グループ会社を含めた対応体制を構築
■ 社内外への対応強化
•サステナビリティ及び温室効
果ガスに関する社内勉強会を実施
•E-learningを活用し、法令対応、知識習得、
商品情報の理解向上を目的と
して教育訓練を実施
•階層別教育など継続的
な人材育成施策を実施
■ 人的資本・教育の充実
•育児・介護休業制度の見直し等、
法令改正に対応した規程改定を実施
•情報セキュリティ強化に向けた訓
練及びIT基盤整備を推進
■ 制度・ガバナンスの整備

26
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中期経営計画（業績推移）
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 2026年３月期 2027年３月期
ROE
（自己資本利益率）
9.9%
11.2%
11.9%
11.5%
中長期目標
11%以上
41,284
43,292
47,136
48,846
48,500
51,000
52,000
1,320
1,667
1,954
2,070
1,979
2,421
2,853
3,044
2,720
2,730
2,970
1,850
1,860
2,020
05001,0001,5002,0002,5003,0003,5004,0004,500
0
10,00020,00030,00040,00050,00060,000
2023年３月期
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
2027年３月期
（計画）
2028年３月期
（予測）
2029年３月期
（予測）
売上高（左軸）経常利益（右軸）当期純利益（右軸）
成長基盤強化に向けた投資フェーズ
※2028年３月期も、投資拡大に伴う影響を含む
（中長期的にROE11％以上目指す収益性水準）

27
Copyright （C） EIWA Corp. 2026
株主還元策
53
65
80
96
96
0
20406080
100120
第76期
（2023年３月期）
第77期
（2024年３月期）
第78期
（2025年３月期）
第79期
（2026年３月期）
第80期（予想）
（2027年３月期）
（単位：円）
第80期（予想）
（2027年３月期）
第79期
（2026年３月期）
第78期
（2025年３月期）
第77期
（2024年３月期）
第76期
（2023年３月期）
96円
96円
80円
65円
53円
（※２） 継続保有３年以上
継続保有３年未満
保有株式数
1,000円分
500円分
100株以上500株未満
2,000円分
1,000円分
500株以上
普通配当
株主優待
（※２）「継続保有３年以上」とは、当社株主名簿に同一株主番号で継続して３年以上記載されることとします
１．対象となる株主様
毎年３月末日現在の当社株主名簿に記載された株主様を対象といたします
２．優待の内容
以下の基準により保有株式数と保有年数に応じてクオ・カードを進呈いたします毎年１回、当社定時株主総会終了後の６月下旬に発送いたします
（※１）2026年３月期の期末配当金は、
2026年６月開催予定の株主総会
にて付議予定です
（※１）

28
Copyright （C） EIWA Corp. 2026
「資本コストや株価を意識した経営の実現」
に向けた取組み

29
Copyright （C） EIWA Corp. 2026
「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた取組み
現状評価
現状認識
方針
具体策

ＲＯＥ（自己資本利益率）は
11％前後と一定の収益
性を確保しているものの、
ＰＢＲ（株価純資産倍率）は0.
8倍前後にとどまり、企業価値
が十分に評価されていない状況
要因

事業内容や成長戦略に関する
更なる理解促進が必要

認知度及び株式流動性の向上が必要

情報発信及び投資家との対話強化が必要
→ これらの取組みを通じて、持続的な成長と企業価値の向上、市場からの適正な評価の獲得
（ＰＢＲの改善）を目指します

収益力の強化と成長投資の継続に
より、企業価値の向上を図るとと
もに、情報開示及び投資家との
対話を強化し、市場評価の改善を目指す

重点戦略（ＤＸ・ＧＸ・社会
資本整備）の推進

人的資本、社内ＤＸ投
資による成長基盤強化

株主還元の充実及び安定配当の継続

ＩＲ活動の強化（説明
会・情報発信・対話）

30
Copyright （C） EIWA Corp. 2026
1,258
1,285
2,190
2,224
2,554
22年３月期
23年３月期
24年３月期
25年３月期
26年３月期
期末株価（円）
8.7
9.9
11.2
11.9
11.5
22年３月期
23年３月期
24年３月期
25年３月期
26年３月期
ＲＯＥ（％）
0.62
0.58
0.88
0.83
0.85
22年３月期
23年３月期
24年３月期
25年３月期
26年３月期
ＰＢＲ（倍）
市場評価（PBR）に対する収益性（ROE）の推移
7.5
6.2
8.3
7.2
7.8
22年３月期
23年３月期
24年３月期
25年３月期
26年３月期
ＰＥＲ（倍）
「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた取組み
※市場評価（PBR）は横ばいで推移
する一方、収益性（ROE）は向上

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•
従業員の働きやすい環境整備による生産性向上
•
部門間連携強化による業務効率の向上
•
都心立地による多様な人材の採用力強化
•
社内コミュニケーション活性化による組織力向上

本社移転（2027年5月予定）／ 大阪市北浜＜淀屋橋エリア＞
人的資本及び組織基盤の強化を通じて企業価値向上を図る
※詳細は、2026年４月１日開示の
「本社移転に関するお知らせ」
をご覧ください
「資本コストや株価を意識した経営の実現」
（本社移転）

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資本市場における企業価値向上に向けたＩＲ活動の強化
ラジオNIKKEI出演（2025年７月）・経営トップによる情報発信 → 認知度向上コーポレートサイト刷新・ ＩＲ情報、
サステナビリティ情報の拡充
・ 資本市場における企業価値
向上に向けたIR活動の強化
個人投資家向け会社説明会
（2025年８月・2026年３月）
・ハイブリッド形式（会場
+オンライン）で
開催
・各回約150名が参加
→個人投資家との対話機会の拡充
書籍掲載（長寿企業特集への掲載）→ブランド･
信頼性向上
多様なチャンネルを通じた情報発信と対
話の強化により、認知度向上と投
資家理解の促進を図り、企業価値
の適正な評価の実現を目指します
番組コーナー名：
「この企業に注目！
相場の福の神」
※日刊工業新聞社西日本支社発行の「なくてはならない関西の長寿企業2026」からの引用
左：代表取締役社長 阿部吉典右：番組パーソナリティ 藤本誠之様
「資本コストや株価を意識した経営の実現」
（ＩＲ活動の強化）

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営業施策 振返り・重点戦略

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営業施策 重点戦略
事業領域の深化と拡大
営業重点戦略
経営資源の最大活用

人材・組織

社内ＤＸ

優良な取引先

財務体質

ガバナンス

グループシナジー
既存顧客への深耕開発
成長ビジネスへの注力
「変化はチャンス」と捉え、営業重点戦略を推進

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営業重点戦略
収益性
成長性
ＤＸ・ソリューション
カーボンニュートラル
サーキュラーエコノミー
ＤＸ・生成ＡＩ・ロボット
新ソリューション創出
（環境･DX）
ＧＸ
コンポーネント販売
既存ソリューション
設置工事・施工管理
メンテナンス
① 成長性：デジタル技術を活用した生産性向上や効率化、気候変動問題への解決取組み
を新たな成長性の高い領域として設定
② 収益性：クロス・セリングの推進により、新商品の拡販、更新需要や新たなリピート
オーダーによる既存顧客への深耕開発を設定
リピートオーダー
変化に強い経営基盤の強化
・
人的資本経営の推進
・ 財務体質の強化・ 経営管理の高度化・ 社内ＤＸの強化・ サステナビリティ経営の推進・ ステークホルダーエンゲージ
メントの強化
・ グループシナジーの強化・ Ｍ＆Ａ、スタートアップ企業
への出資、戦略的提携
成長分野の拡大と既存収益基盤の強化により、持続的な業績拡大を実現
営業施策 重点戦略

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
主な取組み
・ 現場密着営業による課題解決型提案・ 老朽設備の更新・保全需要の取込み（保全業務効率化）・ クロス・セリングによる商材拡充
営業施策の振返り（既存顧客への深耕開発）
営業施策 重点戦略の進捗状況

進展
・ 更新需要、定期修理需要の取込みが安定的に拡大・ 前年度受注残の売上転化・ 造船業界向け販売が増加
更新需要は安定的に推移し、安定収益基盤を強化

成果
・ 安定収益基盤の強化を実現

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
主な取組み
・ ＤＸソリューション提案の強化・ ＧＸ分野の拡大（脱炭素・省エネ需要
を背景に水電解セルや省エネ機器等）
・ 社会資本整備の強化（特殊車両の提案、老朽設備の更新）
営業施策の振返り（成長ビジネスへの注力）
営業施策 重点戦略の進捗状況

進展
・ ＤＸ分野は導入期から拡大フェーズへ
移行（関連ソリューション販売が拡大）
・ センサー・情報通信機器の販売が増加・ 水電解セルや省エネ関連機器の案件獲得が進展・ 社会資本整備では、お客様ニーズに応
じた特殊車両の開発・提案を推進
ＤＸ・ＧＸ・社会資本整備分野の
拡大により成長領域が本格化

成果
・ 成長分野を取込み収益拡大フェーズへ移行
→安定収益と成長分野の両輪により、持続的な業績拡大を実現

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当社はこの度、日本特殊車輌技研株式会社をはじめとする関係各社と連携し、高速道路における
安全対策の一環として、カラーコーン設置作業の省人化及び安全性向上を目的としたロボット型設置装置（名称：規制名人）を受注・納入いたしました
高速道路の安全性向上に貢献するカラーコー
ン用ロボット型設置装置の開発
安全性向上と省人化を両立し
た高付加価値提案を実現
■①背景 ・作業員が車両から身を乗り出す危険作業が課題■②解決 ・ロボット型設置装置により安全性と作業効率を向上■③成果 ・実用化、改良を進め、追加受注へ展開
社会資本整備への展開と事業拡大を推進
新規開発：ロボット型設置装置
トピックス 高付加価値ソリューション事例（社会資本整備）

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営業施策 注力商品・施策

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注力商品・施策 【ＤＸ導入の提案】
※当社オリジナルカタログより抜粋
在庫・原材料管理の可視化により業務効率可視化を実現
現場課題の解決、ＤＸソリ
ューション提案の強化
・生産性向上及び業務効率化の推進・技能継承及び人手不足への対応・安全性向上及び作業負担の軽減・設備保全業務の高度化・効率化→ 現場課題の可視化と効率化
により、生産性向上を実現
ＤＸソリューション
帳票電子化・遠隔支援などにより、作業効率と安全性を向上運用支援まで一体対応することで継続的な付加価値を提供
現場と本部をリアルタイムで接続し、遠隔からの指示・支援を可能とすることで作業効率と安全性を向上
現場帳票のスマート化
遠隔業務支援システム
在庫・原材料管理
→ ＤＸ分野における高付加価値提案を拡大

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リニアから循環経済へ
資源循環分野におけるソリ
ューション提案の強化
・資源再生・リサイ
クル分野への提案強化
・バイオマス活用などＧＸ
関連設備の導入支援
・安全・環境対応ソ
リューションの提供
→ 資源循環分野における高付
加価値ソリューションを提供
サーキュラーエコノミー
■ 取組み事例（リサイクルプラント）
・
コンクリートガラ・アスファルトガラの再生材を製造する
リサイクルプラントを納入
・IoT技術（N-Link）を活用したモニタリングシステムを導入
し、プラント稼働状況を可視化による生産性向上
・設計・調達・据付工事まで一括
対応し、付加価値の高い
ソリューションを提供
→ ＧＸ分野におけるソリューション提案力を強化
再生材を製造するリサイクルプラント（株式会社中山鉄工所製）
注力商品・施策 【ＧＸ：サーキュラーエコノミー】

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カーボンニュートラル領域
における事業拡大
次世代エネルギー分野における
ソリューション提案の強化
・水素・CO
₂
関連の研究開発支援
試験セル／スタック／評
価装置／受託評価まで対応
・機器提供〜評価～立上げまで
一貫対応、実用化までを支援
→ 次世代エネルギー分野における高
付加価値ソリューションを提供
カーボンニュートラル
電気化学技術をコアに、カーボン循環・
資源循環社会の実現に貢献します
■ 次世代電気化学の進展
・PEM/AEM電解による水素製造の高度化
・CO
2
分離・回収・変換技術への展開
・分離膜、透析技術との融合による高付加価値化・将来はエネルギー変換と資源循環の統合へ
■
当社の強み
・JARI標準セルの製造・販売実績（2002年～）・研究開発段階からの技術支援・グリーンイノベーション基金への関与実績・機器提供～評価～立上げまで一貫対応
H
2
水電解
グリーン水素の製造
水素製造・評価技術を起点に研究開発段階から実装検討までを支援
CO
2
CO
2
電解還元
カーボン循環への展開
CO
2
を資源として捉え、
次世代化学品・燃料領域への技術展開を見据える
HY
ハイブリッド電解
反応と分離の融合
複数プロセスを組み合わせ、電力利用効率と付加価値向上に貢献
ED
電気透析／分離
資源回収・高純度化
イオン分離・濃縮・精製技術を資源循環やプロセス高度化へ応用
→ カーボンニュートラル分野における事業展開を加速
ＰＥＭ
ＡＥＭ
ＣＯ
2
透析
ハイブリッド
統合制御システム
ＣＯ
2
分離・
資源化
低コスト・
持続可能
高効率・高信頼性
注力商品・施策 【ＧＸ：カーボンニュートラル】

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道路維持機械、特殊車両
社会資本ストックの整備・高度化と、安全安心につながる生活イン
フラの維持に貢献
・ 道路維持・補修分野にお
ける機械提案の推進
・ 防災・減災ニーズに対応
したソリューション提供
・ 車両選定から架装・車検
登録まで一貫して対応し、
高付加価値提案を実現
→ 災害対応ニーズに対応した高
付加価値ソリューションを実用化
■ 取組み事例
（災害対応・インフラ維持における機能性車両の提案）
・災害時の断水対応を契機とした応急給水ニーズの高まり
を背景に、可搬型給水タンクを開発
・極東開発工業株式会社との共同開発により実用化
・本格展開を開始し、社会インフラに貢献
→ 社会資本整備における事業展開を加速
オンデッキ型給水タンク搭載車両（極東開発工業株式会社との共同開発）
注力商品・施策 【社会資本整備】

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参考資料

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（単位：百万円）
2027年３月期
2026年３月期
2025年３月期
2024年３月期
（単位：百万円）
23,500
23,044
22,118
20,994
工業用計測
制御機器
4,650
4,533
3,971
4,342
環境計測・
分析機器
1,750
1,704
1,796
1,618
測定・
検査機器
18,600
19,562
19,248
16,336
産業機械
48,500
48,846
47,136
43,292
合計
産業機械
16,336
19,248
19,562
18,600
測定・検査
1,618
1,796
1,704
1,750
環境計測
4,342
3,971
4,533
4,650
工業用計測
20,994
22,118
23,044
23,500
0
5,000
10,00015,00020,00025,00030,00035,00040,00045,00050,000
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
2027年３月期
品目別売上高見通し

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品目別取扱商品一例
電波レベル計
IoT予兆保全システム
グラフィックレコーダー
地震計
複合ガス検知器
全窒素・全りん測定装置
引張圧縮試験機
三次元測定機
顕微鏡
ポンプ
路面清掃車
バイオマスリサイクル
リサイクルプラント
工業用計測制御機器
環境計測・分析機器
測定・検査機器
産業機械

47
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（単位：百万円）
その他11,575
12,952
12,613
12,150
電力 1,254
1,290
1,493
1,500
鉄鋼 2,788
2,652
3,063
2,750
化学 4,412
4,849
5,222
4,900
造船 3,986
4,713
5,727
6,200
製造用機械・電気
5,892
6,141
6,020
6,100
産業用装置・重電
5,838
6,173
6,094
6,200
建設・プラント
7,544
8,363
8,610
8,700
0
5,000
10,00015,00020,00025,00030,00035,00040,00045,00050,000
2024年３月期
2025年３月期
2026年３月期
2027年３月期
2027年３月期
2026年３月期
2025年３月期
2024年３月期
（単位：百万円）
8,700
8,610
8,363
7,544
建設・
プラント
6,200
6,094
6,173
5,838
産業用装置・
重電設備
6,100
6,020
6,141
5,892
製造用機械・
電気機器
6,200
5,727
4,713
3,986
造船
4,900
5,222
4,849
4,412
化学
2,750
3,063
2,652
2,788
鉄鋼・
金属製品
1,500
1,493
1,290
1,254
電力・ガス
12,150
12,613
12,952
11,575
その他
48,500
48,846
47,136
43,292
合計
業界別売上高見通し

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（注）本資料に記載されている売上高及び利益等の計画金額は、いずれも当社グループ会社の事業に関連する業界の動向についての見通しを
含む国内及び
諸外国の経済状況、並びに各種通貨間の為替レートの変動その他の業績に影響を与える要因についての現時点での入手可能な情報をもとにし
た見通し
を前提としています。これらは、市況、競合状況、新規取扱商品の導入及びその成否等、多くの不確実な要因の影響を受けるため、実際の売
上高及び
利益等は、本資料に記載されている計画とは大きく異なる場合があります。本情報及び資料の利用は、利用者の判断によって行ってください
ます
ようお願いいたします。本資料利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いません。
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経営戦略部
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