保有株式数及び保有期間に応じて、優待ポイントが付与されポイントに応じて優待カタログから商品を選ぶことのできる株主優待が贈られます。
| 保有株式数 | 3年未満 | 3年以上 | 6年以上 |
| 100株以上 | 優待ポイント1,000ポイント | 優待ポイント2,000ポイント | 優待ポイント3,000ポイント |
| 400株以上 | 優待ポイント2,000ポイント | 優待ポイント3,000ポイント | 優待ポイント4,500ポイント |
| 800株以上 | 優待ポイント3,000ポイント | 優待ポイント4,500ポイント | 優待ポイント7,000ポイント |
| 1600株以上 | 優待ポイント4,500ポイント | 優待ポイント7,000ポイント | 優待ポイント12,000ポイント |
| 2400株以上 | 優待ポイント7,000ポイント | 優待ポイント12,000ポイント | 優待ポイント20,000ポイント |
| 8000株以上 | 優待ポイント12,000ポイント | 優待ポイント20,000ポイント | 優待ポイント30,000ポイント |
| 16000株以上 | 優待ポイント20,000ポイント | 優待ポイント30,000ポイント | 優待ポイント50,000ポイント |
◆継続保有の条件
保有株式数にかかわらず当社株主として株主名簿に記載または記録された日から優待基準日までの期間を指し、「保有期間3年以上」は、3月31日および9月30日の株主名簿に同一株主番号で基準日を含めて7回以上、「保有期間6 年以上」は、3月31日および9 月30日の株主名簿に同一株主番号で基準日を含めて13回以上、連続して記載または記録されたことを指します。
◆優待カタログ
・当社グループの取扱商品
・当社グループ直営店で利用できる優待割引券
・当社指定のオンラインショップで利用できる優待割引クーポン
・当社オリジナルQUO カード
・当社指定の社会貢献活動への寄付
2026年5月14日
各 位
会社名 株式会社三栄コーポレーション
代表者名 代表取締役社長 水越 雅己
(証券コード 8119 ・東証スタンダード)
問合せ先 社長室
TEL :03-3847-3500
E-mail:relation@sanyeicorp.co.jp
中期経営計画「SANYEI NEXT 2028」策定のお知らせ
当社は、2026年度から始まる3年間を対象とした中期経営計画 「SANYEI NEXT 2028」を策定し、
本日開催の取締役会において決議いたしましたので、お知らせいたします。
本計画では、前中期経営戦略「SANYEI 2025」期間での業績ボラティリティが高かったことや、
昨今の外部環境における不確実性の一層の高まりを振り返り、生活需要の安定性を今一度認識し、
着実・確実な成長を図ります。加えて、「資本コストや株価を意識した経営」のアップデート内容も
盛り込み現在の当社の考え方をお示ししており、今後これらを実行することで企業価値向上に取り
組んでまいります。
なお、6月上旬に決算説明会を予定しており、本計画について説明予定です。
詳細は添付資料をご参照ください。
中期経営計画SANYEI NEXT 2028
2026年5月14日公表
中期経営戦略SANYEI 2025
振り返りと課題認識
2
3
・事業ポートフォリオの観点から従来の取り組みを段階的に整理し、利益基盤の強化に努めてきた。
結果、比較的低採算な売上の縮減に加え、収益性維持から価格転嫁を進めたことによる売上の伸び悩みや、
コロナ禍明け需要の終息が想定外に早かったことも影響し、売上は目標に届かなかった
・定量目標の1つであった経常利益20億円は2024年度に実現も、利益面では業績のボラティリティが目立った
・外部環境変化による生活用品需要の動きに応えられる取扱商品・サービスの幅を拡げ、調達に関するサプライ
チェーン上の仕組みを進化/深化させ、且つ、M&A等も活用することで、事業基盤を強化している
・生活用品の「モノづくり」のノウハウ、およびグローバルな活動領域を強みとして活かせた
・日本の生活用品市場のEC化トレンドを着実にフォローできた
中期経営戦略
SANYEI 2025振り返り
定量目標:売上高500億円、経常利益20億円
△1,000,000
0
1,000,000
2,000,000
3,000,000
4,000,000
5,000,000
6,000,000
7,000,000
△10,000,000
0
10,000,000
20,000,000
30,000,000
40,000,000
50,000,000
60,000,000
70,000,000
売上高
経常利益
12.4
億円
21.5
億円
11.6
億円
中期経営戦略
SANYEI 2025 期間
363.3
億円
398.6
億円
前 中期経営計画期間
目標値
経常利益40億円
経常利益率7%~
0
5,000,000
10,000,000
15,000,000
2021/3月期2022/3月期2023/3月期2024/3月期2025/3月期2026/3月期
株主資本100億円ライン
事業ポートフォリオの見直しを積極的に実行しながら、
コロナ禍で減少した株主資本を回復させ100億円へ
IN案件
OUT
案件
4
中期経営戦略
SANYEI 2025振り返り
2024年:
キッチン・テーブル
ウェア販社を清算
2025年:
防災用品を
EC販路で販売する
(株)防災ダイレクトを買収
2025年:
在中国の家電製品の
製造工場の
閉鎖を決定
2026年:
フットウェアの小売り
運営会社の清算を決定
2025年:
新規チャネル推進事業部
を新設
(Eコマースを起点に拡がる事業の
更なる推進のため)
5
80周年を迎えたサステナブル企業として、創業80周年テーマを設定しました
創業以来80年、商社として、
様々なボーダーを越え、時代の変化を力に変えながら
確かな航路を切り拓いてきた。
今までの「縁」に感謝し、
「志」をもって次の時代を切り拓いていく
次期中期経営計画
策定に当たっての課題認識
・環境変化に応じ生活用品の需要も変容するも、大きな方向性として、市場は成熟度合いを高め、
今後、量的拡大は大きくは望めない状態であると認識
・これまで、コロナ禍における巣ごもり需要から、コロナ禍明けの外出需要と、
生活用品需要の変化に対応してきたが、地政学リスクの増大など、昨今外部要因の変化が複雑化し、
且つデフレ社会の終焉、インフレ社会の到来の中で、業績ボラティリティのリスクが拡大傾向にある
・AIの急速な普及に象徴されるように環境変化が加速度を増し、生活者の需要パターン、或いは、
それに伴って会社が直面するチャンスとリスクも多様化
6
サプライチェーンの安定性や継続性にこれまで以上に留意し、
生活用品分野における高付加価値の提供により存在感を発揮、
様々な挑戦を通じて収益基盤を強化し、
環境変化に耐え抜くレジリエントな企業体質を確立することが不可欠
7
7
中期経営計画SANYEI NEXT 2028
定性目標
8
「健康と環境」をテーマとした生活用品の取り扱いを通じ、
サプライチェーンの高度化により収益基盤を強化することで、
着実、確実な成長を遂げ、
サステナブル社会の実現に貢献する
8
9
定量目標:PL
最終年度までに経常利益20億円
-1,000
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
-10,000
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
売上高経常利益当期純利益
中期経営計画
SANYEI NEXT 2028 目標
390億円
親会社株主に帰属する当期純利益 累計 30億円
前計画期間
当期純利益 累計 20億円
420億円
365億円
10
億円
13
億円
20
億円
7億円
9億円
14
億円
前中期経営戦略 SANYEI 2025
ROE
10%以上
ROIC
10
各事業組織において
ROICツリー構成要素をモニタリングし
時系列的な業績管理を実施します
「資本コストや株価を意識した経営」について
0
5,000,000
10,000,000
15,000,000
株主資本100億円ライン
株主資本100~120億円の水準で、
キャピタルアロケーションを設計します
11
「資本コストや株価を意識した経営」について
株主資本100~120億円維持を
目安に、
・成長投資を含む
事業ポートフォリオの見直し
・人的資本投資
・株主還元
を実施していきます
11
強み(コアコンピタンス)の再認識
コアコンピタンス
成長戦略
・「生活用品」「健康と環境」を支えてきた、
多様化する高付加価値への需要に応える取扱い商品の幅、
モノづくり、調達の仕組み、ネットワーク
・グローバルな活動領域
・それらを支える人材
「生活用品」「健康と環境」で生活者のくらしに寄り添い、
“生活を健やかに潤す”価値提供を丁寧に行い、
業績を一つ一つ積み上げながら、
着実、確実な成長を目指します
12
ビジネスモデルの再定義
13
ビジネス
モデル
従来の「OEM事業」「ブランド事業」の区分を見直し、
サプライチェーンの中で
商品軸に加え、サービス、市場、販売チャネルなどを軸に
高付加価値化、差別化を図りながら、
生活用品需要に対するカバー領域を拡大します
マーケ
ティング
企画開発工場選定
原材料
調達
製造
品質
管理
物流
国内
輸送
保管
(卸先)
実小売・
EC小売
販促
消費者
従来の“OEM事業”
の考え方
従来の”ブランド事業”
の考え方
生活用品サプライチェーンの様々な切り口で
サステナブルな付加価値を提供
サプライチェーン
重点施策:4つの軸と3つの柱
事業ポートフォリオの恒常的見直し
14
×
×
成長投資
(M&A, DX等)
株主還元
人的資本投資
商品軸
販売チャネル軸
サービス軸
事業活動領域(ドメイン)
生活用品のサプライチェーン
事業ポートフォリオ
の恒常的見直し
ROICツリー構成要素の推移
によるモニタリング
投資配分
キャピタルアロケーション
市場軸
重点施策①成長の方向性と具体的新規取組み
事業セグメント商品軸サービス軸市場軸販売チャネル軸
家具
家庭用品
自社ブランドコントラクト事業アジア、欧州、北米市場Eコマース/
SNSコマース
服飾雑貨自社サステナブルブランド
GREEN UNIFORM
循環型ビジネスモデルサービ
スの開始
ブランドライセンスビジネス
家電
季節家電設置・取り付けサービス
その他防災用品サブスクビジネス
IPとのコラボ
Made in Japan輸出
ホスピタリティ
アジア、欧州市場
推し活
ペット市場
15
具体的新規取組み例
•“生活を健やかに潤す”商品を提供します
•多様な手法で生活者と向き合います
•「モノ」にとどまらず、「コト」による価値創出を拡大します
•環境配慮型の商品・サービスを通じ、サステナブルなビジネスを展開します
•グローバルに生活者のニーズを丁寧に捉えます
•サプライチェーン上の人権保護を重視します
重点施策②事業ポートフォリオの見直し
16
•市場変化が、グローバルかつ業界全体で加速
•在中国家電製造工場を2025年12月に閉鎖
•季節家電などの取扱い開始など商品幅を着実に広げる
•Eコマースでの積極的商品展開
→勝てる家電事業を構築
16
低採算事業家電セグメントの再構築
見直し例
ROICモニタリングで事業ポートフォリオの恒常的見直し
グループ
人事戦略の
実行
働く環境の
改善
“守り”から
より”攻め”へ
組織文化
の醸成
役職員
一人ひとりの
自発的な成長
イニシアチブ
を採れる人材
への積極投資
個人、組織の
スパイラルアップ
を目指す
<具体的施策>
・グループ横断での人事運営
・魅力ある労働環境の整備による人材の確保
・個人評価制度の改善
・事業内容の変化に対応する戦略的な人材投資
重点施策③人的資本投資
17
17
~三栄アセットは人財~
人が財産である商社として、
事業投資の最重要分野と位置付けます
重点施策④株主還元
配当方針
①配当性向30~50%を目処に置き
②株主さまとの継続的・長期的な関係を築くため、
安定的な配当実施を最重要視します
¥5
¥20
¥31 ¥31 ¥31
-30.3
35.4
30.1
51.8
42.1
2023/3月期2024/3月期2025/3月期2026/3月期2027/3月期(予想)
1株当たり年間配当金配当性向
<配当の推移>
当社グループ商品を中心に
ラインナップをさらに充実していきます
18
株主優待制度
%
%
%
%
%
中期経営計画SANYEI NEXT 2028
【留意事項】
この資料に記載されている業績予想及び今後の計画、戦略は、資料作成時点で入手した情報に基づき判断したものです。
従いまして、実際の業績や業務遂行方針は様々な要因により、これらの記載内容とは異なることがありますことをご承知おきください。
http://www.sanyeicorp.com/
三栄コーポレーション公式HP
| 次権利日 | 優待利回り | 貸借区分 | 前日終値 |
| 3月29日 (276日) | 1.02% (GL0) | 制度信用銘柄 | 753円 |
| 優待関係適時開示情報 |
| 中期経営計画「SANYEI NEXT 2028」策定のお知らせ(26/05/14) |
優待基礎データ
利回り
| 利回り区分 | 利回り(100株) |
|---|---|
| 配当利回り | 0% |
| 優待利回り | 0% |
| 総合利回り | 0% |
※優待利回りについて、比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ
株数毎の必要金額
| 株数 | 概算必要金額 |
|---|---|
| 100株 | 約8万円 |
| 400株 | 約30万円 |
| 800株 | 約60万円 |
| 1600株 | 約121万円 |
| 2400株 | 約181万円 |
| 8000株 | 約604万円 |
| 16000株 | 約1208万円 |
当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。