3839 ＯＤＫソリューションズ

2026年３月期（第63期）
第４四半期 決算説明資料
証券コード 3839

I．決算の状況
I．決算の状況
II．業績予想
12
II．業績予想
II．業績予想
III．中期経営計画
16
III．中期経営計画
III．中期経営計画
IV．中期経営計画達成に向けた取組み
32
IV．中期経営計画達成に向けた取組み
IV．中期経営計画達成に向けた取組み
Appendix42
Appendix
Appendix
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1
I．決算の状況

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2
教育業務4,138百万円 YoY +229 （+5.9%）
証券・ほふり業務1,277百万円 YoY +112（+9.7%）
エグゼクティブサマリー
決 算 の 状 況
売上高経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
一般業務705百万円 YoY ▲252 （▲26.3%）
百万円
YoY
百万円
6,657
+185
（+2.9%）
YoY
百万円
YoY
その他業務
（子会社等）
536百万円 YoY+95（+21.7%）
659
+82
（+14.3%）
139
▲123
（▲47.0%）
3,909
4,138
（＋）大学入試アウトソーシング業務に
おける価格適正化
1,164
1,277
（＋）証券総合システム『WITH-X
®
』
の国内ネット証券会社向け開発
の増加
958
705
（－）医療関連サービスにおける
臨床検査基幹システム開発
の剥落
（－）医療システム用プリンタの
機器更新の剥落
（＋）NINJAPAN株式会社の
通期売上寄与
440
536
（百万円）（百万円）
（百万円）
（百万円）
2025/3
2026/3
2025/3
2026/3
2025/3
2026/3
2025/32026/3
売上高は、２期連続で過去最高売上を更新、経常利益ベースでは増益を達成
一方、純利益ベースは保守的な観点から特別損失計上し、減益となった
グラフを
修正する
（＋）大学入試アウトソーシング業務に
おける志願者処理人数の増加

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3
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
2022/32023/32024/32025/32026/3
（百万円）
１Q（４－６月）２Q（７－９月）３Q（10－12月）４Q（１－３月）
▲400
▲200
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
2022/32023/32024/32025/32026/3
（百万円）
１Q（４－６月）２Q（７－９月）３Q（10－12月）４Q（１－３月）
当社グループの事業は、大学入試業務をはじめと
した利益が第４四半期に増加する傾向にあります。
一方で、人件費等の固定費は、四半期ごとに変動
する性質ではないため、結果として、例年第３四
半期までの損益がマイナスとなります。
しかし、通期では当該マイナスは解消されており
ます。
四半期会計期間の売上高累計（連結）
四半期会計期間の営業利益（連結）
5,500
5,566
5,867
6,472
当社の収益傾向について
決 算 の 状 況
グラフを
修正する
810
859
881
963
6,657
1,137

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4
連結前期比増減増減率ＯＤＫ単体前期比増減増減率
売上高
6,657
1852.9
6,121
891.5
営業費用
6,051
94
1.6
5,337
▲35▲0.7
支払手数料
2,109
834.1
2,075
1105.6
機械賃借料等
638
▲
130
▲17.0
624
▲127▲17.0
労務費経費
1,735
29
1.7
1,450
▲14▲1.0
販管費
1,568
113
7.8
1,187
▲3▲0.3
営業利益
606
90
17.6
783
12519.1
経常利益
659
82
14.3
716
9014.5
親会社株主に帰属する
当期純利益
139
▲123
▲
47.0
85
▲238▲73.7
単位：百万円、％
連結損益計算書（2026年３月期期末累計期間）
決 算 の 状 況
損益計算書に関しては、ウォーターフォール図の追加がおすすめです。増減要因を説明しやすくなります。2024年3月期決算説明資料
のスライド9のウォーターフォール図をご参照ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3839/ir_material_for_fiscal_ym9/154711/00.pdf
他社事例として、日本取引所グループのウォーターフォール図は下記のスライド6です。営業利益が前年度比で何%増加したかも数値で
訴求しましょう。また、「売上高の増加」や「支払手数料の増加」項目の上下に内訳や要因を説明するのも一案です（必須ではないで
すが、目を移動しなくて済む）
https://www.jpx.co.jp/corporate/investor-relations/ir-library/financial-info/J_EM_JPX_Q4FY2023.pdf
（切り捨て前）
支払手数料2026524833
機械賃借料等768837107
労務費経費1705913644
販管費1454997493
を足すと5956になるが、
（切り捨て）
支払手数料2026
機械賃借料等768
労務費経費1705
販管費1454
を足すと5953になる。
機械賃借料等：主に、昨年発生した医療関連サービスの機器販売にともなう仕入や『UCARO
®
出願』の
クラウドサービス利用料の剥落による減少
販管費：主に、NINJAPANのグループインによる人件費や広告宣伝費等の増加
数字を修正
する

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5
連結売上高・営業利益の推移
決 算 の 状 況
過去5期分くらい
の推移を入れる？
5,500
5,566
5,867
6,472
6,657
2022/32023/32024/32025/32026/3
売上高
436
420
572
516
606
7.9%
7.6%
9.8%
8.0%
9.1%
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
12.0%
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
2022/32023/32024/32025/32026/3
営業利益
営業利益及び損失営業利益率
（百万円）（百万円）
■売上高は、大学入試アウトソーシングサービスにおける価格適正化や志願者処理数が増加したこと等により、
過去最高を更新
■売上増の影響に加え、開発・運用体制の適正化による外注費削減により、営業利益率も改善
グラフを
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6
98
売上高
196
▲31
営業損失 ▲71
-100
-50
0
50
100
150
200
250
300
2024/32025/32026/3
30
47
売上高
35
▲48
▲91
営業損失
▲108
-150
-100
-50
0
50
100
150
200
250
300
2024/32025/32026/3
ポトス
◇ECSの連結取り込
みについて
↓
2023年3月期の表
示が無くなったので、
ECSの連結取り込み
についての注意書き
を削除
■ECSの連結取り込みについて
「企業結合に関する会計基準」（企業会
計基準第21号 2019年１月16日）等に
基づき、 前第２四半期連結会計期間に
おいては、同社の貸借対照表のみを連結
対象としております。また、当第２四半
期連結会計期間においては、決算期変更
の影響により2022年２月～９月までの
８カ月間を連結対象としております。
子会社の状況
決 算 の 状 況
※2025年３月期３Qから連結対象
NINJAPAN
（百万円）
（百万円）
453
482
売上高
474
33
35
営業利益
43
0
100
200
300
400
500
600
2024/32025/32026/3
（百万円）
エフプラス
エフプラスの組替表示について
合併に伴い、当期より表示区分を変更しています。
期間比較のため、過年度実績も新区分に遡って組替表示しています。
■ エフプラスとＥＣＳの合併について
エフプラスとＥＣＳは、2025年4月に合併いたしました。
エフプラスの2024年3月期及び2025年3月期は、エフプラスとＥＣＳを合算した数値です。
グラフを
修正する
■エフプラス
売上は微減も、販管費の抑制により増益
■ポトス
新規事業の立上げに当初想定よりも時間を要したため、減収減益
■NINJAPAN
売上は通年寄与影響により増益となったが、顧客獲得のための人件費やマーケティング費用が嵩んだ結果、減益
■エフプラス
売上は微減も、販管費の抑制により増益
■ポトス
新規事業の立上げに当初想定よりも時間を要したため、減収減益
■NINJAPAN
売上は通年寄与影響により増益となったが、顧客獲得のための人件費やマーケティング費用が嵩んだ結果、減益

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7
268
409
402
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
2024/32025/32026/3
（百万円）
システム開発及び保守
5,539
5,872
システム運用
6,178
268
409
システム開発及び保守
402
59
190
機械販売 77
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
2024/32025/32026/3
（百万円）
59
190
77
0
50
100
150
200
250
300
2024/32025/32026/3
事業別売上高の推移（連結）
決 算 の 状 況
機械販売
（百万円）
■システム運用
NINJAPANの売上寄与、教育業務における価格適正化等による既存大学向け入試業務の売上増加等により、増収
■システム開発及び保守
医療関連サービスにおける臨床検査基幹システム開発の剥落等により、減収
■機械販売
医療システム用プリンタの機器更新の剥落等により、減収
グラフを
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8
前期営業利益
516
売上高の増加
185
支払手数料
▲83
機械賃借料等
130
労務費経費
▲29
販売管理費
▲113
営業利益
606
営業利益の増減分析（対前年比）（連結）
決 算 の 状 況
2025年３月期
2026年３月期
NINJAPANの売上のほか、
教育業務における価格適正化等による入試業務の売上増
医療関連サービスにおける機械販売や臨床検査基幹システム開発、
証券業務における制度改正対応開発案件にともなう『WITH-X®』関
連の売上
前期に発生した一時的な特殊要因（証券業務における制
度改正対応開発原価のソフトウエア資産化）の剥落等に
ともなう売上原価の増加
新事業におけるマーケティング費用増加等
（百万円）
営業費用の主な増加要因
■支払手数料
教育業務における売上増加に伴う外部委託費用の増加等
■機械賃借料等
昨年発生した医療関連サービスにおける機器リプレース対応にともなう仕入の剥落
■販売管理費
NINJAPANのグループインによる人件費や広告宣伝費の増加等
グラフを
修正する
営業費用の増加：94

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9
2026年3月期期末における連結貸借対照表
決 算 の 状 況
ROIC
※
目標値24年３月期実績値25年３月期実績値
7.0％5.9％5.0％
資産
資産合計
前連結会計年度末と比較し、主に子会社株式ののれん等
の減損による無形固定資産の減少により、▲232百万円
負債・純資産
１
２
３
2025年３月期期末2026年３月期期末
流動資産
5,840
固定資産
3,413
負債
2,949
純資産
6,304
流動資産
6,109
固定資産
2,911
負債
2,606
純資産
6,414
総資産9,253
総資産9,020
25年3月期
期末
26年3月期
期末
増減額
流動資産
5,8406,109269
現金及び預金
3,2733,235
▲37
売掛金及び契約資産
2,4502,726275
商品及び仕掛品
11412
前払費用
79867
その他
374811
貸倒引当金
▲2▲2▲0
固定資産
3,4132,911▲502
有形固定資産
19424449
無形固定資産
1,465869
▲595
投資その他の資産
1,7531,79744
資産合計
9,2539,020▲232
負債
2,9492,606▲342
流動負債
1,7871,662▲124
固定負債
1,161944▲217
純資産
6,3046,414109
株主資本
6,0896,15566
その他有価証券評価差額金
21525842
負債・純資産合計
9,2539,020▲232
１
２
３
（百万円）
負債
前連結会計年度末と比較し、主に長期借入金の返済
により、▲342百万円
数字を修正
する
グラフを
修正する
流動資産
前連結会計年度末と比較し、主に大学向け売掛金の回収
が次年度へ繰越されたことにより、+269百万円

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10
連結キャッシュ・フロー計算書
決 算 の 状 況
■営業活動によるキャッシュ・フロー
主に、売掛金の増加（回収の次年度繰越し）や契約負債の減少（証券業務における役務提供完了）
■投資活動によるキャッシュ・フロー
主に、前期発生したNINJAPAN株式取得の剥落やソフトウェア開発投資の減少
■財務活動によるキャッシュ・フロー
主に、前期発生した借入の剥落に加え、返済増加による有利子負債の圧縮
917
539
1,077
1,000
652
▲533
▲634
▲575
▲704
▲283
▲422
380
▲458
121
▲407
383
▲94
502
296
369
▲800
▲600
▲400
▲200
0
200
400
600
800
1,000
1,200
2022/32023/32024/32025/32026/3
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
FCF（フリーキャッシュフロー）
（百万円）
グラフを
修正する

I．決算の状況
I．決算の状況
II．業績予想
12
II．業績予想
II．業績予想
III．中期経営計画
16
III．中期経営計画
III．中期経営計画
IV．中期経営計画達成に向けた取組み
32
IV．中期経営計画達成に向けた取組み
IV．中期経営計画達成に向けた取組み
Appendix42
Appendix
Appendix
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11
II．業績予想

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12
2027年３月期連結業績予想（通期）
業績予想
⚫『アプデミー
Ⓡ
』『CABUILD
Ⓡ
』『Abuild
Ⓡ
就活』等のキャリア形成支援サービスの売上拡大
⚫子会社におけるM＆Aによる新たな収益源の獲得
⚫新規事業の拡販のためのマーケティング費用や将来の成長に向けた事業投資等のコスト投下（採用
関連/マーケティング/M＆A関連費用等）を継続し、中長期的な成長に向けた取組みを強化
売上においては、グループ全体の成長による増収を計画
収益面においては、将来に向けた投資フェーズを継続
業績予想は投資家の関心が非常に高く、投資判断（株価の割安／割高）の材料になります。
スライド1枚のサマリーで終わらせず、計2～3枚で説明してはいかがでしょうか。本スライドはサマリーとして残しつつ、その詳細を別スライドで説明します。
例えば、サマリー下半分の「予想及び主な要因」を別スライドで業務別に説明します。細かい数値は不要で、各業務の置かれている市場動向も説明します。
「ODKを取り巻く市場動向⇒その中でのODKの事業」を図やイラストで説明します。
投資家は、A）拡大市場で事業を行っているのか、B）横ばい市場内で新規ビジネスを立ち上げて売上拡大を目指しているのか等を知りたいです。
案①：計3スライド（サマリー＋詳細スライド2枚）
追加スライド1枚ごとに業務を左右に記載します。例えば、詳細スライド1枚目の左半分が教育業務、右半分が証券・ほふり業務。詳細スライド2枚目の左
半分が一般業務、右半分がその他業務（グループ会社等）。業務ごとの区切りの下半分に市場規模の推移を示すと分かりやすいです。ただ、ODKの場
合、教育業務を例にしても、教育市場内で「受験」の1点だけだったのを大学四年間の面へ市場を拡大しているので、数値で示すよりは、イラストで対象市
場を広げてサービスを拡充している様子を下半分にイラストで示す方が訴求力は高そうです。
案②：計2スライド（サマリー＋詳細スライド1枚）
サマリースライドの配置と同様に追加スライド1枚を縦横4象限に分けて説明します。四象限の場合、スペースが足りないので、サマリー内の要因を箇条書き
で補足する程度になります。
売上高経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
2027年３月期
7,000 百万円500 百万円300 百万円
（参考）
2026年３月期実績
6,657 百万円659 百万円139 百万円
YoY
+342
（+5.1%）
YoY
▲159
（▲24.1%）
YoY
+160
（+115.1%）

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13
2027年３月期重点施策
業績予想
業績予想は投資家の関心が非常に高く、投資判断（株価の割安／割高）の材料になります。
スライド1枚のサマリーで終わらせず、計2～3枚で説明してはいかがでしょうか。本スライドはサマリーとして残しつつ、その詳細を別スライドで説明します。
例えば、サマリー下半分の「予想及び主な要因」を別スライドで業務別に説明します。細かい数値は不要で、各業務の置かれている市場動向も説明します。
「ODKを取り巻く市場動向⇒その中でのODKの事業」を図やイラストで説明します。
投資家は、A）拡大市場で事業を行っているのか、B）横ばい市場内で新規ビジネスを立ち上げて売上拡大を目指しているのか等を知りたいです。
案①：計3スライド（サマリー＋詳細スライド2枚）
追加スライド1枚ごとに業務を左右に記載します。例えば、詳細スライド1枚目の左半分が教育業務、右半分が証券・ほふり業務。詳細スライド2枚目の左
半分が一般業務、右半分がその他業務（グループ会社等）。業務ごとの区切りの下半分に市場規模の推移を示すと分かりやすいです。ただ、ODKの場
合、教育業務を例にしても、教育市場内で「受験」の1点だけだったのを大学四年間の面へ市場を拡大しているので、数値で示すよりは、イラストで対象市
場を広げてサービスを拡充している様子を下半分にイラストで示す方が訴求力は高そうです。
案②：計2スライド（サマリー＋詳細スライド1枚）
サマリースライドの配置と同様に追加スライド1枚を縦横4象限に分けて説明します。四象限の場合、スペースが足りないので、サマリー内の要因を箇条書き
で補足する程度になります。
教育業務
証券・ほふり業務
•中長期的な収益性改善に向けた、不採算案件の見直し
•『UCARO
®
』ブランディング推進による認知度向上
•大学入試アウトソーシング業務における大規模大学の獲得に向けた
営業体制の強化
•子会社エフプラスへの保守運用業務の委託に向けた人材育成強化
•昨年実施した『WITH-X
®
』開発案件の剥落影響により、単年度で
は、一時的な売上減を見込む
•『SAKIX』ブランドリブランディングによるマーケティング強化
•株式会社東証コンピュータシステムとの協業によるシナジー効果
による売上創出
•業務別収支管理・分析による収益性改善
4,138
3,900
0
1,000
2,000
3,000
4,000
2026年3月期2027年3月期（予）
■売上高
（百万円）
1,277
1,100
0
500
1,000
1,500
2026年3月期2027年3月期（予）
■売上高
（百万円）
済
（数値最終確認）
確認済

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14
2027年３月期重点施策
業績予想
業績予想は投資家の関心が非常に高く、投資判断（株価の割安／割高）の材料になります。
スライド1枚のサマリーで終わらせず、計2～3枚で説明してはいかがでしょうか。本スライドはサマリーとして残しつつ、その詳細を別スライドで説明します。
例えば、サマリー下半分の「予想及び主な要因」を別スライドで業務別に説明します。細かい数値は不要で、各業務の置かれている市場動向も説明します。
「ODKを取り巻く市場動向⇒その中でのODKの事業」を図やイラストで説明します。
投資家は、A）拡大市場で事業を行っているのか、B）横ばい市場内で新規ビジネスを立ち上げて売上拡大を目指しているのか等を知りたいです。
案①：計3スライド（サマリー＋詳細スライド2枚）
追加スライド1枚ごとに業務を左右に記載します。例えば、詳細スライド1枚目の左半分が教育業務、右半分が証券・ほふり業務。詳細スライド2枚目の左
半分が一般業務、右半分がその他業務（グループ会社等）。業務ごとの区切りの下半分に市場規模の推移を示すと分かりやすいです。ただ、ODKの場
合、教育業務を例にしても、教育市場内で「受験」の1点だけだったのを大学四年間の面へ市場を拡大しているので、数値で示すよりは、イラストで対象市
場を広げてサービスを拡充している様子を下半分にイラストで示す方が訴求力は高そうです。
案②：計2スライド（サマリー＋詳細スライド1枚）
サマリースライドの配置と同様に追加スライド1枚を縦横4象限に分けて説明します。四象限の場合、スペースが足りないので、サマリー内の要因を箇条書き
で補足する程度になります。
その他業務（子会社）
705
1,100
0
500
1,000
2026年3月期2027年3月期（予）
■売上高
（百万円）
536
800
0
500
1,000
2026年3月期2027年3月期（予）
■売上高
（百万円）
済
（数値最終確認）
済
（数値最終確認）
色みとデザイン
を変更
•「iStudy
Ⓡ
AIシリーズ」の売上創出
•医療関連サービスにおける新たなＩＴ伴走施策の提供
•自己主権型デジタルアイデンティティ基盤『アプデミー
®
』や
大学生向けメディア事業の売上拡大
•戦略人事ＡＩ SaaS「CABUILD HRシリーズ」の売上創出
•『Abuild
Ⓡ
就活』のリブランディング推進による売上拡大
•本体及び子会社におけるM＆A実施による経営資源の獲得
一般業務
確認済

I．決算の状況
I．決算の状況
II．業績予想
12
II．業績予想
II．業績予想
III．中期経営計画
16
III．中期経営計画
III．中期経営計画
IV．中期経営計画達成に向けた取組み
32
IV．中期経営計画達成に向けた取組み
IV．中期経営計画達成に向けた取組み
Appendix42
Appendix
Appendix
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15
III．中期経営計画

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16
長期的に目指す世界
◇ 想像する将来の世界
◇ 目指す新しい世界観
➢今後10年間で、ＯＤＫグループは新しい世界観の実現を目指す
テクノロジーの発達により、
人と組織（企業）や人と人、人とモノが制約なく、
現実と仮想の垣根を越えて有機的につながる世界
その世界では、等身大の情報が
より活用されると想像しています
情報流通が進む中で蓄積されるデータが、
等身大の自分価値として活用でき、
自分自身で未来を切り開いていける世界観
※ＯＤＫソリューションズのビジョンマップ

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17
ＯＤＫが解決を目指す社会課題１/２
1
社会課題
組織において、個人の能力が
十分に発揮されない背景には、
組織と個人のミスマッチがある
可能性がある。
①日本の従業員のうち、仕事に意欲的・積極的に
取組む人（＝高エンゲージメント層）は約7%。
世界平均（約21%）と比べても著しく低い。
※出典：Gallup（2025）『State of the Global Workplace』
https://www.gallup.com/workplace/349484/state-of-the-global-workplace.aspx
②厚生労働省の調査によると、日本の令和4年3月に
大学を卒業して就職した人のうち、3人に１人が、
就職後3年以内に最初の会社を離職しています。
※出典：厚生労働省（2025）『新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）』
https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001580844.pdf
個人のデータが知らないうちに
収集・利用されている可能性があり、
サービス提供企業における
情報の管理コストが増大している。
2
社会課題
①
自分のデータが知らない間に
収集・利用されることに不安を感じる。
②個人情報の取扱いが厳格化。
データの取扱いに対する規制が拡大することにより、
データの分断とサービス提供企業の管理負担が増大。

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18
ＯＤＫが解決を目指す社会課題２/２
ＯＤＫは、企業や大学等の教育機関に分散している学びや行動の記録を、ユーザ同意のもとに統合。
個人のデータの全体像を可視化することで、これらの社会課題を解決したいと考えています。
1個人の幸福度の向上
自分の才能に合った職場や
興味のあるものに出会える
2 組織のデータ管理コストの低減
個人がデータの主権を持つことで、
サービス企業側はデータ管理や
信用確認のコストが下がる
3 社会全体の生産性向上
組織と個人のミスマッチが解消され
ることによって、社会全体の好循環
を維持する
個人のデータが組織に囲い込まれる社会から、
自分でデータを主体的に活かす社会へ

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19
553
695
509
449
604
576
659
500
900
（10.7）
（12.8）
（9.3）
（8.1）
（10.3）
（8.9）
（9.9）
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
0
300
600
900
20.321.322.323.324.325.326.3
27.3（計画）29.3 （目標）
経常利益（左軸）経常利益率（右軸）
5,151
5,412
5,500
5,566
5,867
6,472
6,657
7,000
10,000
553
695
509
449
604
576
659
500
900
0
500
1,000
1,500
2,000
0
3,000
6,000
9,000
20.321.322.323.324.325.326.3
27.3（計画）29.3 （目標）
売上高（左軸）経常利益（右軸）
業績目標（連結）
売上高
10,000
百万円
【前回目標値との比較】
◇売上高
前回目標値比+1,000百万円
◇経常利益（率）
前回目標値比±０百万円（▲1.0%）
（方針）
【非連続な成長実現】
『アプデミー
Ⓡ
』を中心としたグルー
プ拡大実現のため、50億円規模の投
資枠（大型M＆A等）を設定したキャピ
タルアロケーションに変更
【盤石なコア事業の進化】
安定した基盤を持つコア事業に、マ
ルチＡＩエージェント等の最新技術
を活用。「専門特化型SIer」として
パートナーシップの質を深化
（百万円）
（百万円）
業績
経常利益（率）
（百万円）
（％）
経常
利益
900
百万円
配当
年10円

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20
コア事業の収益最大化と
最新テクノロジーの活用
基本戦略
ＯＤＫグループ拡大
基本方針
重点課題
①『アプデミー
®
』
を軸とした
データビジネス実現
②高付加価値
ＤＸサービスへのシフト
グループシナジーの最大化
③組織内ナレッジの
資産化と
ＡＩ活用基盤の構築
⑤M＆A・アライアンス
の推進
④重点エリア・顧客層
の拡大
基本方針及び戦略・重点課題
※本計画にて見直し。その他は前中期経営計画より継続。
※
※
※

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21
重点課題① 『アプデミー
®
』を軸としたデータビジネス実現１/２
➢次世代の自己主権型デジタルアイデンティティ基盤『アプデミー
®
』を推進
『UCARO
®
』を起点に
個人との継続的な
接点の確保
データビジネス推進によるＯＤＫグループの目指す姿
高校生
大学生
就職活動
社会人
学生の体験情報の蓄積
+本人の能力の最適化
ＯＤＫグループ全体
でのビジネス展開
『アプデミー
®
』による
個人を中心とした
データ連携基盤の構築
教育業界
金融機関
大学
Ⓡ
Ⓡ
※画像は開発中のイメージ

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22
重点課題① 『アプデミー
®
』を軸としたデータビジネス実現 ２/２
メ
リ
ッ
ト
学
生
企
業
学生の夢や目標達成に向けた日々の努力（旅の経験など）
をデータとして蓄積・分析し、就職活動や進路選択などで、
最適なマッチングの実現や証明等、将来の様々な場面で、
自身の経験を活用できるようになる。
学生の情報をサービス横断で取得することができるため、多
視点で学生の趣味嗜好を把握することが可能。より精度の高
いマーケティングやマッチングが可能になり、成約単価の軽
減や売上拡大が期待できる。
➢学生の体験情報を蓄積し、日常の活動を価値化する仕組みを提供
➢学生との接点を大学入試の一時点から、大学生活、就職活動等、継続的な関係性を構築
『アプデミー
®
』
学生本人が
紐づけ
ＯＤＫグループ情報
夢の羅針盤（夢や目標のデータ）
キャリアビジョンや内定情報
Coming
soon...
UCARO
Ⓡ
情報
出願情報
合格通知情報
他社情報
留学の経験
ガクチカ経験
旅の経験
その他経験や学び情報
A社
就職・転職サービス
B社
学生向け旅行会社
C社
金融機関
学生自身が
情報開示
※画像は開発中のイメージ

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23
➢顧客の経営課題に伴走し、ビジネス成長をＩＴでドライブする専門特化型 SIerに進化する
①市場環境②顧客要望③技術動向
他社との違いが出せなければ、
選ばれる理由がなくなっている
✓開発ツールの進化
✓提供価値の陳腐化
✓価格競争の激化
顧客の課題解決への能動的な提
案がより重要視される
✓要求水準の高度化
✓費用対効果（コスパ）重視
✓代行作業だけでは低評価
人の手作業のままでは、ＡＩ等
の高い生産性に淘汰される
✓ＡＩによる下流工程の自動化
✓人月ビジネスの限界
✓人が担う役割の高度化
～「市場環境」「顧客要望」「技術動向」の3つの構造変化～
事業環境の構造変化
専門性・独自性
（低）
①専門特化型 SIer / 技術ファーム
（特定技術・ニッチ市場）
✓独自の強みで高収益
✓代替不可能なパートナー
②汎用的ＩＴサービスプロバイダー
（開発・運用・保守の低コストで担う）
✓規模と効率重視
✓コスト競争のレッドオーシャン
（高）
付
加
価
値
・
単
価
（高）
当社では高付加価値な
ＤＸ支援によって
専門特化型SIer
を目指す
重点課題②高付加価値ＤＸサービスへのシフト1/2

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24
重点課題②高付加価値ＤＸサービスへのシフト2/2
➢専門特化型SIerを目指すための取組みと人材イメージ
人材イメージ
事業変革ＤＸ推進人材
ネットワーク型専門人材
高収益化＆新技術適用人材
データ活用人材
デザイン・ＣＸ/ＵＸ人材
経営人材
✓経営戦略、ビジネス設計、先端技
術にフォーカスしたグループ人材
開発の推進
✓専門人材のダイレクトリクルー
ティング等による迅速な戦力強化
✓クライアント企業経営層に深く入
り込んだコミットと事業変革推進
✓既存事業の高収益化、新技術適用
によるさらなる効率化・自動化
✓新たな業務提携企業の積極的な獲得
✓既存の業務提携企業との一段踏み込
んだ協業の深化
✓『アプデミー
®
』の業務提携先への展
開・拡張、社会実装スピードの加速
戦略的アライアンス
（ネットワーク型協業）
の推進
グループ内人材流動性
の向上
高付加価値ＤＸ案件
の獲得と実行

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25
✓採用・社内配置最適化エージェント
✓パーソナルＡＩエージェント（人材育成）
✓社内のナレッジ検索エージェント
✓サイバー攻撃検知・対応サポート
✓不正取引リアルタイム監視エージェント
✓顧客対応・取引サポート
重点課題③組織内ナレッジの資産化とＡＩ活用
基盤の構築１/2
専門特化型SIerとして、顧客の業務判断を支援する自律的なマルチＡＩエージェントを構築
学習
業務知識・暗黙知・ログ・
音声・ナレッジを継続学習
マルチAIエージェント
複数の専門エージェントが協調・
役割分担し組織に組み込まれる
広範囲の業務判断支援
営業・戦略立案・管理など
組織全体の意思決定を支援
大学・教育機関
証券・金融
一般企業
✓受験生データ分析・入試広報サポート
✓キャリアアドバイザーエージェント
✓学生対応サポート
➢顧客の業務知識・暗黙知（ケイパビリティ）を深く学んだマルチAIエージェント
の構築により、営業・戦略立案・カスタマーサクセス・管理業務など広範囲の業
務判断を支援

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26
➢マルチＡＩエージェント構築に向けた社内基盤の整備
顧客へ安全で価値あるＡＩソリューションを提供するため、社内のセキュアな基盤構築
とルール整備を推進
セキュアな体制構築基盤・ルール
ＡＩ倫理指針・活用ガイドラインの策定・更新
マルチＡＩエージェントのアクセス制御・データ境界の設計
生産性向上ナレッジの資産化
コード生成ＡＩによるライブラリ化推進
過去事例・ノウハウの構造化とエージェントへの知識移転
価値創出高付加価値業務へのシフト
マルチＡＩエージェントを構築し、顧客の経営
課題に伴走
目指す成果ＡＩ活用に向けたグループの取組み
社外
社内
✓ＡＩ活用により顧客の売上拡大を牽引
✓顧客満足度（ＣＳ）の向上
✓顧客の業務時間の削減等
✓開発工数の30％削減
✓社内におけるＡＩの利用率100％
✓BPO業務へのＡＩ活用等
重点課題③組織内ナレッジの資産化とＡＩ活用
基盤の構築2/2

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27
重点課題④重点エリア・顧客層の拡大
➢教育事業、エフプラス：ターゲットのエリア拡大を目指す
➢証券事業、新規事業、一般事業、ポトス、NINJAPAN：顧客層の拡大を目指す
教育
一般
事業
NINJAPAN
エフプラス
人事担当者
（人的資本領域）
採用担当者
向け中心
特化型ソリューション
（ｅラーニング機能）
のみ求める顧客
【派遣事業】
中国地方中心
人材育成・管理に
ＡＩソリューションを
求める企業
【派遣事業】
関東圏拡大
【開発事業】
固定客中心
【開発事業】
新規顧客獲得
現
状
ポトス
証券
国内/外資系/中小
中心
中規模企業
（銀行・
信用金庫等）
中京圏大学
関西/関東圏
中心
早稲田・慶應の
学生中心
上智、東京理科、
ICU等の幅広い
上位大学の学生
中
期
目
標
ＡＩソリューションの開発及び
マーケティングを共同で実施
新規
コーポレート
コネクション
中心
エンタープライズ
企業

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28
重点課題⑤M&A・アライアンスの推進 1/2
◇ 重点的に探索する領域
競争激化に打ち勝つ
ＩＴ人材の獲得
データビジネスを実現する
技術・データの獲得
（ＡＩ・ブロックチェーン等）
新事業ポート
フォリオにおける
新事業領域の獲得
人材技術・データコンテンツ・サービス
新規金融教育教育金融新規
【教育・新規】
・学生接点を活用した新規サービス・大学入試課以外に提供する新規サービスの推進を目的としたアライアンス
【金融】
・ＩＴ人材獲得を目的としたM＆A
・ラインナップ拡充・販路拡大を目的とした大規模アライアンス
【エフプラス】
・子会社でもM&Aを推進
◇ 既存アライアンス先との関係性深化
【教育】
・『UCARO
Ⓡ
』経済圏・周辺サービスの拡張
➢キャピタルアロケーションのM&A投資枠：30億円
➢成長戦略の早期実現に向け、不足する経営資源を外部接点強化により獲得
➢子会社においても、人材獲得・販路拡大を主目的としてM＆Aを実施する

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29
重点課題⑤ M&A・アライアンスの推進（M&A）2/2
新規・既存の連携
業務委託・移管
■M&A方針
➢M&Aを通じて、事業ポートフォリオ及び人材・拠点・技術拡充を図る
➢大規模M&A案件に特化した専任部隊を新設し、実行体制を強化
人材・拠点・技術の拡充
新規サービス
（『アプデミー
®
』、
『Local bridge
®
』など）
新事業の拡充
人材育成
サポート
教育金融
子会社合併
・重複コスト削減
・教育・金融事業の
運用保守業務の推進
グループの収益性を高め、
新たな柱となるサービスの
創出・推進
実行体制の強化による
迅速な意思決定を促進
大規模M&A専任部隊
持続的な成長に向けた経営基盤の強化

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30
手元資金
※
6億円
有利子負債等
20億円
営業キャッ
シュフロー
33億円
株主還元＋手元資金
※
9億円
既存事業の収益性改善
11億円
M&Aへの投資
30億円
次世代サービス創出
9億円
キャピタルアロケーション方針
➢財務基盤の健全性は維持しつつ非連続な成長のため３年間で50億円の投資枠を設ける
➢安定的かつ継続的な配当・株主優待は堅持
キャッシュインキャッシュアウト
期間累計インフロー
アロケーション
安定的な配当・優待維持
追加投資及び従業員還元
キャッシュ創出
非連続な成長実現
①
②
③
新規事業及び『アプデミー
®
』『iStudy
®
AI Creator』などの事業拡張のための投資
成長戦略の中核となる『アプデミー
®
』事業
を加速させ、グループ全体の成長につなが
る新たな事業領域の獲得のための投資
利益率向上のための
投資
※追加投資及び従業員還元等に機動的に充当する資金
①
②
③
50億円
約60億円

I．決算の状況
I．決算の状況
II．業績予想
12
II．業績予想
II．業績予想
III．中期経営計画
16
III．中期経営計画
III．中期経営計画
IV．中期経営計画達成に向けた取組み
32
IV．中期経営計画達成に向けた取組み
IV．中期経営計画達成に向けた取組み
Appendix42
Appendix
Appendix
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31
IV．中期経営計画達成に向けた取組み

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32
自己主権型デジタルアイデンティティ基盤『アプデミー
®
』の開発推進
中 期 経 営 計 画 達 成 に 向 け た 取 組 み
「学びのポートフォリオ」
学生生活のあらゆる体験を記録し、自身の
能力と経験を公式に証明できるシステム
「ライフデータプランナー」
履修情報のみではなく、サークル/課外活動/学生生活での体験
を蓄積し、就活時に次世代デジタル履歴書として活用
日常の中でＡＩエージェントとの会話のやりとり
からユーザーの目標や夢を日々情報として蓄積
目標や体験・行動情報が自動的に蓄積されることで、一人ひとりに最適化
した学び・キャリア提案を行うパーソナルＡＩエージェントへと進化
※画像は開発中のイメージ
修正済
「夢の羅針盤」
β版
提供
開発中
開発中
個人データを蓄積し、就活マッチング等によるマネタイズを目指す

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33
信頼の循環
信頼の循環
『アプデミー
®
』のビジネスモデル
個人
（学生・学習者）
企業・自治体
データ・サービスの流れ
お金の流れ
大学・
教育機関等
データの蓄積
￥
プラットフォーム
基本利用料
￥
データ解析・マッチング・
与信判断・データ活用等
￥
データ解析・データ活用・
コンサル料等
成長支援
データの蓄積
教育のDX
（成長の軌跡の証明や最適
教育の発見）
中 期 経 営 計 画 達 成 に 向 け た 取 組 み
追加

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34
グリーンモンスター株式会社との協業に関する基本合意を締結
ブロックチェーン、NFT、DIDといったWeb3.0技術がもたらす高度なセキュ
リティを活用した、次世代の自己主権型デジタルアイデンティティ基盤
金融領域
教育領域
キャリア領域
その他領域
協業第一弾の取組み
知識
体験
「学び」と「体験」を繰り返す、実践的な金融教育コンテンツを提供
◼大学生の金融教育分野でグリーンモンスター株式会社と協業に関する基本合意を締結
◼将来的には、『アプデミー
®
』との連携により、金融リテラシーの証明や持続可能な収益モデル（新卒採用支援や
金融機関の若年層顧客獲得支援等）の実現を目指す
中 期 経 営 計 画 達 成 に 向 け た 取 組 み
修正済

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35
メディア事業の展開
◼メディア事業の新サービス展開として、「大学生活の歩き方」冊子を発行
◼学研ホールディングスのグループ会社「株式会社地球の歩き方」とコラボし、『UCARO
®
』会員の内、
10万人へ送付
◼大学生に直接リーチを希望する企業（金融・賃貸・家電等）に対して、ライフスタイル変化時期（大学入学直前）
における学生とのリアルな接点を提案し、新たな広告ビジネスを創出
◼年１回以上の定期発行を通じて「大学生活の歩き方」ブランドを確立し、広告収益の安定的な積み上げを目指す
https://odk.co.jp/service/updemy/pdf/大学生活の歩き方.pdf
中 期 経 営 計 画 達 成 に 向 け た 取 組 み
New!
「大学生活の歩き方」冊子版
メディア事業
追加

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36
戦略人事ＡＩ SaaS「CABUILD
®
HRシリーズ」をリリース
「CABUILD
®
HRシリーズ」の特徴
学生接点
『UCARO
®
』を活用した学生接点
データ連携
入社前データとの統合
既存のＨＲサービスとも接続可
ＡＩ活用
中 期 経 営 計 画 達 成 に 向 け た 取 組 み
◼「ＡＩ×データ統合」で再現性の高い戦略人事へ
◼『アプデミー
®
』連携を見据えた中長期的拡張
済
既存人事システムをＡＩエージェント基盤で連携+入社前後のデータ分析により、再現性の高い人事判断を支援
将来的には、学生時代からの人的資本情報を連続的に蓄積し、企業の高度な人事戦略を支えるサービスへ
数百名～大企業まで幅広い企業をターゲットに、人事業務効率化や高度なデータ分析を支援
ＡＩ支援で業務負荷を軽減

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37
次世代の企業向け教育プラットフォーム 『iStudy
®
AI Platform』をリリース
次世代の企業向け教育プラットフォーム
ＡＩ教材作成ツール
ドキュメントや動画から最短数分
で教材・テストを自動生成
✓24時間即答のＡＩ質問対応
✓提出物への個別フィードバック
✓個別のラーニングパス提示
蓄積された学習ログをＡＩが解析
組織の成長と課題を可視化
ＡＩ講師
ＡＩ学習分析
高度な学習分析個別最適化支援教材作成
◼パーソナルＡＩエージェントを搭載した次世代プラットフォーム『iStudy
®
AI Platform』を2026年
4月にリリース
◼『iStudy
®
AI Creator』連携により、教材作成～対話型学習支援/課題添削をＡＩが一貫提供
◼将来的には、『アプデミー
®
』等との連携を行い、学生時代からの人的資本データを一気通貫で活用し、
採用・育成・評価を支える企業向け経営伴走プラットフォームへの拡張を目指す。
（採用・評価・人事データ等）
連携
（体験実績・スキル・学習履歴等を記録）
中 期 経 営 計 画 達 成 に 向 け た 取 組 み
修正済
®

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38
【教育業務】収益性向上に向けた取組み
◼2026年度入試において、当社大学志願者処理数は、120万件を超え、コロナ禍前の最高値に迫る
◼18歳人口は緩やかに下降傾向を続けるが、当社においては、都市圏中心の中規模～大規模大学の入試業務
受託により、志願者処理数及び売上高は堅調に推移
◼今後も、関西・関東圏を中心に営業を進めることに加え、中京圏の大学営業にも注力し、売上拡大を目指す
中 期 経 営 計 画 達 成 に 向 け た 取 組 み
当社の大学志願者処理数（左軸）及び18歳人口並びに大学共通テスト試験志願者の推移（右軸）
（千人）
※独立行政法人大学入試センター及び文部科学省公表資料より、当社作成
修正済
400
500
600
700
800
900
1,000
1,100
1,200
1,300
1,400
400
500
600
700
800
900
1,000
1,100
1,200
1,300
当社処理志願者数（速報値）大学入学共通テスト試験志願者数全18歳人口
（千件）

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39
【証券業務】SAKIXシリーズ拡販に向けた取組み
◼新NISA以降、株式のインターネット取引増が顕著となっており、カスタマイズ性の高い証券バックオフィスの
ＤＸ化を支援するSAKIXシリーズを展開する当社にとっては追い風
◼今後も、新興外資系やネット証券会社、中堅証券会社向けの営業を強化し、収益拡大につなげていく
中 期 経 営 計 画 達 成に向けた取組み
194
219
209
242
219
229
284
486
528
524
629
24.8%
24.9%
24.7%
24.9%
22.9%
23.8%
24.9%
35.5%
35.3%
36.7%
37.7%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
40%
0
100
200
300
400
500
600
700
800
インターネット取引の売買代金インターネット取引の割合
インターネット取引（株式取引）の売買代金及び全会員の株式等
委託取引の売買代金に占めるインターネット取引の割合
（兆円）
（参考）日本証券業協会「インターネット取引に関する調査結果（2025年9月末）」
（%）
追加

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40
『SAKIX 公的個人認証サービス（JPKI）』の提供拡大
➢公的個人認証市場の拡大
✓2027年 犯収法改正
オンライン本人確認が厳格化
•本人確認書類の画像送信が原則廃止
•マイナンバーカードによる公的個人認証が必須に
→金融機関は新基準への対応が急務
◼１stユーザとして、対面営業型・地域密着型証券会社の松阪証券に提供を開始
◼マイナンバーカードのコピー等の郵送が不要となり、事務コスト削減やペーパーレス化に貢献
◼本サービスは提供開始後、約１年で、既に６社（2026年４月時点）の金融機関への導入が進行。
今後も金融業界向けの営業を強化し、３年後には20社超の顧客獲得を目指す
中 期 経 営 計 画 達 成 に 向 け た 取 組 み
残し
松坂以外の３社も
名前だせるか確認
出典：総務省「マイナンバーカード交付状況について」より当社作成
0%
20%
40%
60%
80%
100%
0
20
40
60
80
100
120
2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
マイナンバーカード交付状況
保有枚数人口に対する
保有枚数率
人口の約８割が発行
（百万人）
（%）
•なりすましの増加
運転免許証の偽造や、非対面取引における
「写真付き書類の画像を送信する方式」の悪用が増加

I．決算の状況
I．決算の状況
II．業績予想
12
II．業績予想
II．業績予想
III．中期経営計画
16
III．中期経営計画
III．中期経営計画
IV．中期経営計画達成に向けた取組み
32
IV．中期経営計画達成に向けた取組み
IV．中期経営計画達成に向けた取組み
Appendix42
Appendix
Appendix
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41
Appendix

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42
2026年３月期 配当金実績（通期）
配当金配当性向（連結）
普通配当金額１株当たり 10円
（うち、中間配当５円）
31.0％
基準日保有株式数継続保有期間優待内容
９月末・３月末１単元（100株）以上
３年未満
500円相当のクオカード
３年以上
1,000円相当のクオカード
優待内容
500円相当のクオカード
株主優待
議決権行使株主優待
（議案の賛否に関わらず、議決権を有効に行使していただいた株主様に贈呈。）
総合利回り
4.07 ％ ～ 5.69％
３年未満
３年以上
・保有株式数１単元（100 株）を保有の場合
・株主優待＋議決権行使優待＋配当金の合計
・2026年 3 月末実績（株価 615 円）で計算
株主還元について
A P P E N D I X

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0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1357911135791113579111357911135791113
202120222023202420252026
（百万円）
売買代金株価
42.2
34.5
30.3
31.0
58.7
27.3
0
10
20
30
40
50
60
2022/32023/32024/32025/32026/3
2027/3
（
予
想
）
※月次平均
■配当性向
（％）
■株価・売買代金の推移
※配当性向は、連結ベース
出来高ではなく、売買代金に変更
→データソース
・東証月間相場の売買代金
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-
equities/price/index.html
より作成。
（円）
配当性向及び売買代金
A P P E N D I X
配当金10円の堅持は、投資家が減配リスク
懸念を払しょくできますが、「増収増益下で配
当性向が低下する傾向をODK様がどのように
捉えているのか」は投資家の関心事です。その
点を理解して成長投資を行っている旨の記載
をどこかのスライドに書いておきたいです。
売買代金が月5億円未満で推移しているので、少し
見にくいです。株価と重なっても構わないので、縦幅
を伸ばした方が良さそうです。また、代わりに「1日あた
りの平均売買代金」を指標として採用するのも一案
です（現在の月単位の合計値を割り算するなどで手
間が多少かかりそうなので何とも言えませんが）。

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44
555
111
2222
21
222
4
2024/32025/32026/3
2027/3（目標）2029/3（目標）
『WITH-X® ウィズクロス』『FOR-X® フォークロス』『COMBI-X® コンビクロス』
『KIZUNA-X® キズナクロス』『公的個人認証サービス』
15
39
56
67
75
88
111
109
112
108
サービス開始から約６年で
100校突破
減少の理由は不採算大
学の解約によるもの
https://www.mext.go
.jp/content/202512
26-mxt_chousa01-
000044291_01.pdf
※日本の大学数（短期大
学を除く）は、812大学
（2025年時点）
出典：文部科学省令和
７年度学校基本調査
教育業務及び、証券・ほふり業務における
受託推移と中期目標
A P P E N D I X
7
年度
7
年度
7
年度
30
28
30
®
教
育
業
務
証
券
・
ほ
ふ
り
業
務
®
（受託校数）
（受託社数）
目標値
目標値
目標値

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●個人投資家向けページ
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TEL．06-6202-0413
FAX．06-6202-0445
URL．https://www.odk.co.jp
担当：経営戦略室
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• 先を見据えたグローバルな視野で、未来を創造する
• 働く喜び・生きがいを感じられる、魅力ある会社生活を実現する
経営基本方針
情報サービス事業を通じて
顧客の繁栄・社会の発展に貢献する。
株式会社ＯＤＫソリューションズ
経営理念
JASDAQ上場
【3839】
証券コード
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