4712 ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ

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資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（アップデート）


当社は、2025年２月13日付け公表の当社代表による2024年12月期決算説明動画及び2025年３月25日
付けのコーポレートガバナンス報告書において公表している「資本コストや株価を意識した経営の
実現に向けた対応」について、現状を分析・評価し、内容をアップデートしましたので、お知らせい
たします。

なお、詳細につきましては、添付資料「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」
をご覧いただくか、当社コーポレートサイトではweb版をご覧いただけます。
URL：https://www.keyholder.co.jp/sustainability/corporate/capital-costs-and-stock-prices/

以 上



2025年12月５日
各 位
会社名 株 式 会 社 Ｋ ｅ ｙ Ｈ ｏ ｌ ｄ ｅ ｒ
代表者名 代表取締役社長 大出悠史
（証券コード番号 ４７１２・スタンダード市場）
問い合わせ先 執 行 役 員 柴野光平
電話番号 ０ ３ － ５ ８ ４ ３ － ８ ８ ８ ８

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4712
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
（KeyHolderグループ経営指針）

【資本政策の基本的な考え方】
P.2
株主資本コストを意識した資金調達を行うと共に、既存事業及びＭ＆Ａ等に対する積極的な成長投資で資本効率を高め
ることで事業規模を拡大しつつ、資本市場の期待値である株主資本コストや自己資本利益率（ROE：８％以上）を上回る収
益を実現することで、ステークホルダーである株主・投資家の皆様からのご期待に応えてまいります。また、同時に、配当
や自社株買い、株主優待等の株主還元の見直しのほか、財政状況や経営成績を鑑みた施策を実施することにより、株主資
本コストの低減を図り、高い収益率を好循環で保つ企業体制の構築に努めてまいります。分析指標及び各指標に関する対
策・方針は後述をご覧ください。
2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期
売上収益（百万円）
10,70016,78622,06227,51431,090
営業利益（百万円）
1,6117432,0241,9652,805
当期純利益（百万円）
1,2884611,8772,1142,500
EPS（円）
78.9126.5399.75113.17１３３．０１
BPS（円）
830.38885.61976.291,080.221,165.46
ROE（％）
10.12.810.211.011.9
PER（倍）
11.225.37.27.25.3
PBR（倍）
1.10.80.70.80.6
株価：期末（円）
882672723812709
DOE（％）
1.21.21.01.90.9

PBRに関しましては、２０２０年以前は１倍超を維持しておりましたが、コロナ禍以降も含めて1株当たりの資産規模が上昇して
いるのに対し、株価の上昇を伴わせることをできなかったことが1倍割れの原因と理解しております。またPERの指標におきま
しても、５．３倍で推移しておりますが、下表のとおり、全銘柄の最適解目安で見ても現状のPERは低位にあるものと理解してお
り、PBRも含めた想定株価である1,100円を超える株価を意識した経営に努めてまいります。
【対策・方針】
①IR・PR活動の強化による成長性、期待度などの周知・認知向上を図ります。
②費用圧縮による利益率の向上を図ります。
③①②によって株価上昇を図り、PBR1.0倍以上を目指します。
【現状分析：株価】
P.3
同業他社平均
全市場最適解目安
時価総額類似企業平均
スタンダード市場平均
11.2
25.3
7.2
7.2
5.3
5.0
9.0
13.0
17.0
21.0
25.0
1.1
0.8
0.7
0.8
0.6
0.5
0.6
0.7
0.8
0.9
1.0
1.1
1.2
830円
885円
967円
1,080円
1,165円
PER（株価収益率）
FY 20FY 21FY 22FY 23FY 24
目安とされる15倍
PBR（株価純資産倍率）
FY 20FY 21FY 22FY 23FY 24
推奨されている水準
1.0倍以上
株価
1株/純資産額
882円
672円
723円
812円
709円

当社の収益性に関しましては、評価対象となる資本市場の期待値であるROE水準8％と株主資本コストをそれぞれ上回る利益
を確保しております。一方、ROICについては、比較対象指標であるWACCとのスプレッド差は隔年で上下しており、不安定な状
態が続いております。今後は、資本コストの低減を図ることで、安定的にROICスプレッドをプラスに維持し、そのスプレッド差を拡
大していくことで、ROEを含めた収益指標において企業価値を高めるための改善が必要であると認識しております。
【対策・方針】
①既存事業の利益水準の引き上げ②高収益が期待できる新規事業への追加投資
③不採算事業への追加投資による体質改善④コストの見直し、圧縮を図る
【現状分析：収益性】
P.4
株主資本コスト：約５．５％～７．５％と推計
10.1%
2.8%
10.2%
11.0％
11.9％
0.0%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
12.0%
ROICスプレッド
ROE（自己資本利益率）
4.96%
5.67%
6.25%
6.95%
6.29%
6.57%
2.64%
6.62%
5.98%
6.98%
0.00%
2.00%
4.00%
6.00%
8.00%
10.00%
ROIC
WACC
投資家が求める
ROE水準８％以上
FY 20FY 21FY 22FY 23FY 24
FY 20FY 21FY 22FY 23FY 24
－3.03ポイント
－0.97ポイント
＋1.61ポイント＋0.37ポイント
＋0.69ポイント

【ROEのデュポン分解】
P.5
2.1
1.7
1.5
1.4
2.5
1.0
1.5
2.0
2.5
前期、子会社を2社増やしましたことで、
資産規模が2倍に成長したことで、回転
率は半減しております。引き続き、売上
収益の更なる向上、及び資産の最適化を
図り、回転率1.0回以上の維持を目指し
ます。
前期、子会社を2社増やしましたことで、
総資産規模が2倍に成長し、自己資本比
率が低下したことで一時的にレバレッジは
高くなっております。資産の見直しや還元
策等による自己資本の適正化、積極的な
投資を図ることなどにより、2倍前後の安
定的な財務体質を維持します。
売上収益の向上、不採算事業の立て直し
のほか、費用の見直しや圧縮などによ
り、更なる利益率の向上を目指します。
20２０年2021年20２２年20２３年2024年
１０．１％２．８％１０．２％11.0％１１．９％
市場要求水準である
ROE８％以上の維持・向上
12.04
2.75
8.51
7.68
8.04
0.00%
3.00%
6.00%
9.00%
12.00%
0.4
0.6
0.8
1.0
0.6
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
市場平均
1.0回
市場平均
2.25倍
ROE
売上高当期
純利益率
（％）
総資産回転率
（回）
財務レバレッジ
（倍）

1.23%
1.15%
1.04%
1.89%
0.86%
1.92%
1.88%
2.05%
2.00%
2.20%
0.00%
0.50%
1.00%
1.50%
2.00%
2.50%
還元等３～５億
財務状態における資金利用に関しましては、①既存事業への投資、②成長投資、③株主還元を基本としております。
当社グループの２０２５年12月期第３四半期末時点の現金及び現金同等物の残高は５３億５００百万円となっております。
さらに、持分法にて当社業績に取り込んでいる、乃木坂46合同会社における現預金の50％を将来において活用できる資金
として捉えた場合、その資金規模は合計で100億円程度となります。
【対策・方針】
新規事業への投資額を最大で約１５億円程度として、成長投資を継続するとともに、株主還元への積極的な活用を実施し、
DOEの向上を目指してまいります。また、資金調達や株主構成の最適化を図り、企業成長に資する取り組みを行ってまいります。
【現状分析：キャッシュアロケーション】
P.6
①配当原資➁株主優待③自己株式の取得
物流・その他▶①営業拠点の拡充➁倉庫規模の拡大
営業
キャッシュフロー
１４億～１９億
現預金
５３億
資金調達
総合エンタメ▶①既存IP強化➁独自IP新規開発③デジタル領域の拡充
映像制作▶①グローバルコンテンツ開発➁制作ジャンル拡充③制作外の投資・企画開発
広告代理店▶①新規販路開拓
①新規事業領域への進出➁販路の拡大③既存事業の補完分野の獲得
M&A等の成長投資
１０～15億
投資項目
具体的投資対象
KeyHolder
東証S平均
DOE（株主資本配当率）
FY 20FY 21FY 22FY 23FY 24
関連会社現預金ほか
60億
その他資金
内部留保等
60～１００億
既存事業への投資
７～15億
①上記以外の大型の投資案件や成長投資
などへ充当の可能性
目標目線
2.0％

【方針：まとめ】
P.7
●“PBR1倍割れ解消”●“高ROE水準維持”●“継続的成長投資”
永続的な企業価値の向上
PBR
ROE
売上高純利益率
総資産回転率
財務レバレッジ
PER
株主資本コスト
成長性
・費用を圧縮して当期純利益を増やす
・利益率の高い新ＩＰを開発し、売上高を増やす
・魅力的な新ＩＰを開発して売上高を増やす
・借入金を返済して負債（総資産）を減らす
・借入金を返済して自己資本の割合を増やす
・増資による資金調達で自己資本額を増やす
・適切なIR情報の発信
・資金の適切な運用
・継続的なM&Aへの積極投資
・既存事業の強化、海外展開
【総合エンターテインメント】
→既存IP強化
→独自IP新規開発
→デジタル領域の拡充
【映像制作事業】
→グローバルな映像コンテンツ開発
→制作ジャンルの拡充
→スタジオビジネスなど、制作外の投資・企画開発
【広告代理店事業】
→インターネットメディア及び
デジタルマーケティングを
活用した新規販路開拓
市場期待値を意識した
企業運営
8％以上維持
1.0倍以上目標

今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
本資料の問い合わせ先：株式会社KeyHolder経営企画部ＩＲ・広報担当E－Mａｉｌir＠keyholder.ｃｏ.jｐ
当社に関する詳しい情報は、ＨＰをご覧ください。
ｈttpｓ://www.keyholder.co.jp/
本資料に記載されている業績予想及び将来の予測等に関する記述は、入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が
含まれております。従いまして、実際の業績は、様々な要因により、これらの業績予想とは異なる可能性がありますことをご承知おきください。
なお、本資料は、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は利用者ご自身の判断において行われるよう、お願いいたします。
将来の見通しに関する注意事項