1000株以上保有の株主に対して、デジタルギフト®18,000円分(年間36,000円相当)が贈られます。
| 保有株式数 | 優待内容 |
| 1000株以上 | デジタルギフト®18,000円分 |
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◆贈呈時期
各基準日から3ヶ月以内を目途に株主名簿に記載された住所宛に発送
2026年12月期第1四半期
決算補足資料
2026年5月15日
株式会社ピアラ東証スタンダード市場(証券コード:7044)
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Agenda
2
01
エグゼクティブサマリ
2026年12月期 通期見通し
2026年12月期 第1四半期決算概要
02
03
Appendix
04
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3
エグゼクティブサマリ
01
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エグゼクティブサマリ-その他-
4
◼1Q終了時点では2026年12月期業績予想に対して順調な進捗
◼長期ビジョン「PIALAgroup 2035」、中期経営方針「PIALA VISION 2028」を発表
◼中期経営方針は2028年までの3ヶ年の経営方針であり、2035年までの長期ビジョン達成に
向けた成長基盤を構築する重要なフェーズ
◼子会社全体では黒字化が進んでおり、当社グループ全体で順調なスタート
ピアラは、マーケティング支援会社から、
AIと想いを掛け合わせ、マーケティングを起点に、
企業・産業・社会の成長基盤をつくる
Growth Infrastructure Companyへ進化します
2025
現在地
売上高
157億円
営業利益
0.4億円
5年ぶり黒字転換
2028
中期目標
売上高
320億円
営業利益
20億円
営利率6.3%
VISION
1,000億円
100億円
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New Vision、New Mission
5
New Vision
New Mission
マーケティングの常識を覆す。
社会にインパクトを。
AIと想いで、つくる。
私たちピアラグループは、創業以来マーケティングでクライアントの成長を支援してきました。
AIと社会の変化がこれまでの常識を変えつつあります。
今、私たちは単なる支援会社から、「社会課題を解決し、自ら事業を創出するグループ」へと変わります。
データドリブン、多変量テスト、AIによるロジック+物語を創り、クリエイティビティで人の心を動かし成果を生み出す。
AI時代にこそ【ブランドと人間熱量を再定義する】会社を目指します。
Growth Infrastructure Company社会と経済の成長基盤をつくる企業
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報告セグメントの変更
6
◼2026年12月期より報告セグメントを3つに分割
◼1事業に左右されない3事業にすることで迅速な事業成長を実行、 「マーケティングDX事業」
「エッセンシャルワーカーDX事業」「ビジネスクリエイション事業」に再編
【旧セグメント】
2025年12月期まで
【新セグメント】
2026年12月期から
EC支援事業
マーケティングDX事業
エッセンシャルワーカーDX事業
ビジネスクリエイション事業
【補足】
2025年12月期までの
補足資料上の内訳
・通販DX事業
・マーケティングDX事業(一部)
・マーケティングDX事業
・自社事業
「支援」から「実装・創出」へ。
収益性と成長性を最大化するため、事業ポートフォリオを3つの柱に再構築します。
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人 ×DX ×事業の三層構造
7
マーケティングDXは「主役」ではなく、3事業すべてを加速させる「再現性装置」
エッセンシャル
ワーカーDX
人材紹介(粗利100%)×
業界特化マーケティングDX
×業界特化サービス
7-10%
50億
マーケティング
DX
再現性装置
フルファネル×AI ×KPI保証
3事業に横断的にマーケティング力を供給
4-5%
250億
ビジネス
クリエイション
P2C・サイバースター
原価率30%以下の高粗利モデル
10-15%
20億
人×DX
エッセンシャルワーカー領域で
「人」の価値をマーケティング
DXで最大化。粗利100%の人材
紹介が収益の柱
DX = 手段
マーケティングDXはブランド共
創パートナー×成果で昇華、3事
業すべてに再現性を供給するイ
ンフラとして機能
事業×利益
自社事業で高粗利を確保。マー
ケ力を活かした事業創出で利益
率を底上げ
── 三層が連動することで、売上規模と利益率の両立を実現する構造──
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これまでの業績推移と今後の目標
8
◼2018年の上場から、業績拡大期-低迷期-回復期、2026年からは再成長期へ
◼業績の低迷した2021年から2023年までを構造改革の転機ととらえ、抜本的な改善に着手
◼2025年の営業利益黒字化を経て、2026年からは中期経営方針も発表し、
3事業がマーケティングDXを再現装置として再成長・飛躍の期間へ
10,585
13,566
14,585
12,656
11,775
9,064
13,488
15,731
19,230
32,000
324
408
503
40
288
2,000
(1,000)
(500)
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
2018年2019年2020年2021年2022年2023年2024年2025年2026年
(予想)
2028年
(目標)
売上高営業利益
2018
2020
2023
2028
2025
<再成長期>
<回復期>
<低迷期>
(構造改革期)
<業績拡大期>
△136
△110
△149
△383
(単位:百万円)
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エグゼクティブサマリ-当社グループ1Q業績-
9
◼2026年12月期より、EBITDAを新たに表示
今後の戦略としてM&Aも積極的に行っていくことから、正確な収益力を示す指標として採用
◼3事業とも収益力は回復しており、売上総利益は四半期で過去最高を更新
◼EBITDA以降の減少は昨年の補助金収入等による一過性の影響
実績値前年同期増減額前年同期比
売上高4,305百万円△151百万円△3.39%
営業利益60百万円13百万円29.27%
EBITDA71百万円△139百万円△66.15%
経常利益51百万円△144百万円△73.87%
親会社株主に帰属する
四 半 期 純 利 益
30百万円△108百万円△78.14%
※EBITDA計算方法:税金等調整前当期純利益 + 支払利息 + 減価償却(のれん等含む)+ 減損損失 + 投資有価証券評価損
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10
2026年12月期 第1四半期決算概要
02
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2026年12月期第1四半期決算ハイライト
11
◼2026年12月期第1四半期は、収益性が改善し各事業想定通りの着地
◼営業利益は、(株)オニオンのM&Aによる手数料でのコスト増があったが、ブランディング領
域の売上が好調だったことに加えその他子会社も黒字化し、想定よりも上振れ
◼前年と比較してEBITDAが大きく減少しているが、前年は補助金収入や保有株式の売却等の
一過性の要因によるもの
※EBITDA計算方法:税金等調整前当期純利益 + 支払利息 + 減価償却(のれん等含む)+ 減損損失 + 投資有価証券評価損
実績値前年同期増減額前年同期比
売上高4,305百万円△151百万円△3.39%
営 業 利 益60百万円13百万円29.27%
E B I T D A71百万円△139百万円△66.15%
◼売上高Q on Q:16.6%増、Y on Y: 3.4%減
◼売上総利益Q on Q:26.3%増、Y on Y:24.8%増
◼売上総利益は四半期での上場来最高額、利益率はQonQで1.2%、YonYで4.0%以上の改善
収益性の高い会社を目指すため、最大KPIを①売上総利益成長率へ
セカンドKPIとして②AIによるコスト削減③1名あたり収益を追いかける
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連結売上高及び売上総利益の推移
12
(単位:百万円)
2,948
2,979
3,437
4,123
4,456
3,880
3,701
3,692
4,305
512
470
497
608
616
605
585
609
769
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
2024年2025年2026年
連結売上高連結売上総利益
上場来
最高
(59)
46
60
2024年
1Q
2025年
1Q
2026年
1Q
営業利益
512
616
769
2024年
1Q
2025年
1Q
2026年
1Q
売上総利益
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売上総利益及び営業利益成長率
13
◼収益性の高い企業を目指し、売上総利益の成長率を2026年の最重要KPIに設定
◼前1Qと比較で売上総利益24.8%、営業利益29.3%、合計54.1%の高い成長率
◼ビジネスクリエイション事業やエッセンシャルワーカーDX事業の人材サービス等の高粗利率
の事業が成長することで、高い成長率を達成
成長率:24.8%
成長率:29.3%
△59
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2026年12月期第1四半期セグメント別決算ハイライト
14
売上高セグメント利益
マーケティングDX事業
3,168百万円245百万円
エッセンシャルワーカーDX事業
1,010百万円63百万円
ビジネスクリエイション事業
143百万円△4百万円
◼2026年12月期より、単一セグメントから3セグメントに変更し3事業の成長が見られた
◼マーケティングDX事業、エッセンシャルワーカーDX事業は想定通り着実に成長
◼ビジネスクリエイション事業は想定よりも赤字が縮小し計画通りの着地
◼中長期戦略として高粗利率である人材及びビジネスクリエイション事業の粗利割合の増加を
目指す
※セグメント間の内部取引含む
73.29%
23.39%
3.32%
マーケティングDX事業
エッセンシャルワーカーDX事業
ビジネスクリエイション事業
セグメント別売上割合
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マーケティングDX事業の変革
15
「成果報酬型」から「成果の出せるブランド共創パートナー」へ
(株)オニオンのグループ参画によりクリエイティブ力を強化、フルファネルでの成果創出を実現。
企業の求めるニーズにブランディング×成果型サービスを強みとして優位性を発揮
EVOLUTION
これまで(Before)
獲得中心(CPA/LTV)
成果報酬型会社としての強み
これから(After)
フルファネル対応
ブランディング×獲得×CRM
物語と成果で実現する
ブランド共創パートナー
認知・興味
TVCM / WebCM/ PR
比較・検討
Buzz / UGC / SNS
獲得・LTV
KPI保証型マーケティング
CRM / データ分析
一気通貫のデータ連携
可視化から多変量テスト
で最適解を出す
2028 KGI (売上高)
250億円
KPI 1: 導入社数
500社(現在328社)
KPI 2: ブランドパートナー数
150社(現在89社)
(株)オニオンの強み
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なぜ勝てるのか?独自の共創成長保証モデル
16
想い
ブランド共創するクリエイティブと成果で伝えるBrand Spark& Retail Spark
ブランドと顧客の想いが交わる物語を創り、共に共創しながら伝播させる
ブランド側(伝える)
消費者側(交わる・広がる)
メッセージ・企画
Brand Spark
(ブランドスパーク)
保証型
ブランド主語で物語を語り
リーチを一部保証
相乗効果
第三者目線でバズらせる
(Retail Spark)
保証型
成果報酬型で
リスクなくバズを創出
勝手に生まれるUGC(口コミ)
顧客の便益
潜在的欲求
保証型
交わるところに
物語を創る
(PIALAGroup)
マーケティング予算が一部保証+予算の最適化を実行
(ターゲットリーチの最大化=企業価値の最大化へ)
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ピアラグループのブランド共創マーケティングとは?
17
AI時代だからこそブランドは
「物語」と「成果」の両立で、他社にはない競争優位性を生む
1
物語を創るクリエイティブ力
ブランドの「想い」と顧客の「便益
」が交わる点に、共感を呼ぶ物語を
設計。AI時代こそ人に響く
物語が必要。
2
第三者視点での拡散(Buzz)
第三者視点で情報を拡散。信頼性の
高い情報として消費者に届ける。
コスト高時代だからこそ、良質な
口コミ蓄積がブランドに必須に
3
成果へのコミット(KPI保証)
最適化は当たり前の時代へ
多様な独自成果報酬型サービス
を入れることで成功率アップへ
ブランドコミュニケーション領域からファン化まで
一流のクリエイティブ+成果型が一気通貫できるのはピアラの強み
ブランドコミニケーション領域(総合広告代理店)と顧客獲得販促(レスポンス広告*1)の分断が大きな課題に
※1レスポンス広告=即時効果や売り上げを求める広告
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独自のポジショニング
18
再掲
「創造性」と「結果」のハイブリッドで
No.1ポジションを確立
結果・成果コミット
(KPI保証/ データ)
創造性・ブランド
(ストーリー/ 感性)
唯一無二のハイブリッド領域
PIALA
グループ
創造性×結果
一気通貫価値提供
ネット専業
代理店
獲得効率:強
ブランディング:弱
総合広告代理店
クリエイティブ
ブティック
クリエイティブ:強
成果保証:弱
売るためのブランド力
成果報酬型
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ブランディング領域の拡大
19
◼ブランディング領域は、QonQ160%と大幅に増加
※2025年はブランディング領域で集計ができないため、近い領域である通販DXサービスの実績値
(株)オニオンの子会社化に加え、ピアラとしてブランディング領域の業績が増加したことが要因
◼ブランド共創マーケティングは、重要戦略の1つであり、引き続き拡大を目指す
565
418
461
481
779
111
83
85
99
258
1Q2Q3Q4Q1Q
2025年2026年
売上粗利
(単位:百万円)
ブランディング領域の売上・粗利
※2025年は通販DXサービス、2026年はブランディング領域の数値を掲載
※ピアラ及び該当子会社の数値を単純合算
1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月3月
2024年2025年2026年
MetaTikTokGoogleYDA
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ブランディング×成果の最重要戦略
20
◼縦型動画市場は今後も成長しブランディング領域から顧客獲得まですべて網羅する武器となる
縦型動画×AIが、当社のブランディング×成果のキーファクター
◼ピアラグループの4つの強みを活かし、縦型動画の納品額の向上を推進していく
4億円
タイ・ベトナムの
AIクリエイティブセ
ンターによる
量産体制
トップクリエイター
の参画+クリエイ
ターネットワーク
質の向上
AIによる分析
全体可視化による
データドリブン分析
多変量テスト
独自クリエイター
ネットワーク+自社
メディア
成果保証
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エッセンシャルワーカーDX事業
21
再掲
社会課題解決と高収益を両立
MARKET OPPORTUNITY
医療・介護・保育などの社会を支える業界の人材不足という構造的課
題に対し、ピアラのマーケティング力を活用して解決を図ります。
従来の人材紹介会社とは異なり、潜在層の顕在化からマッチング、定
着支援まで一気通貫で支援します。
2040年労働力不足予測
1,000万人以上
有効求人倍率(医療・介護)
2.5倍以上
BUSINESS STRUCTURE
1
マーケティング支援
医療介護業界やその他エッセンシャルワーカーの採用マーケティング&
利用者獲得支援
2
人材紹介業(お仕事カルテ)
AI活用の高精度マッチング、LINEで簡単登録など自社メディア運営
3
関連サービス
BPO、DX化支援、その他支援によるLTV最大化
2028年売上目標
50億円
2028年営利目標
8%
年間人材紹介数
1,000名
支援企業数
700社
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エッセンシャルワーカーDXの圧倒的優位性
22
再掲
ピアラだけが、できる。
「採用をマーケティング化」できる唯一の企業へ
VS
既存プレイヤー(Indeed / 人材紹介)
「すでに転職したい人」を奪い合う(顕在層)
集客の起点が
「求人」
レッドオーシャンでの
価格競争
PIALA(エッセンシャルワーカーDX)
「まだその気がない人」を動かす(潜在層)
集客の起点が
「マーケティング」
採用をマーケティング
(CPA / CVR / LTV)
KPIで管理する
TVCMの枠から、WEB運用、キャリアアドバイザー業務までこれらすべてを内製化している上場
企業は存在しません。地方・不人気職種ほど有利に働く、構造的な強みを持っています。
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エッセンシャルワーカーDXの事業構造
23
事業内で計上や利益構造が違う2事業を包括。マーケティング支援は早期計上、人材紹介は入社日計上で高粗利化
エッセンシャルワーカーDX=事業支援+採用支援を人材紹介まで実施する複合モデル
マーケティング支援
対象:エッセンシャルワーカーに関わる企業
提供:集客・広告運用・応募獲得支援
計上:運用・支援提供に応じて比較的早期に売上化
粗利率10〜20%
メディア費用等が大きく相対的に低粗利
人材支援
リード獲得支援
リード獲得件数に基づき計上
粗利率30〜50%
人材紹介
入社日基準で売上計上
応募→面談→決定後も
入社まで2〜6か月
粗利率100%
短期売上はマーケ支援で積み上げ、人材紹介は入社日に高粗利売上として顕在化
注:粗利率・計上タイミングは、会社説明に基づく事業構造の概念整理。
リード獲得料-集客コスト
8月9月10月11月12月1月2月3月
2025年2026年
登録数求人数
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セグメント別進捗(エッセンシャルワーカーDX事業)
24
◼マーケティング支援が堅調に推移しており、引き続き非効率な案件精査も実施
◼2025年8月より開始している人材紹介サービス「お仕事カルテ」は、徐々に増加傾向にあり
登録数は1,000名を突破
◼概算値ではあるが、2025年4Qから粗利が25.6%成長しており、引き続き粗利率の高い人材紹
介も注力し、業績拡大を目指す
エッセンシャルワーカーDX事業
の粗利成長率
お仕事カルテ推移
1,000
2025年4Q2026年1Q
成長率:25.6%
※2025年4Qの粗利は概算値となります
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エッセンシャルワーカーDXの今後の拡張
25
中期的には拠点拡大、サービス拡充に加えて
市場の需要が非常に高い職種を拡大し、エッセンシャルワーカーDXの拡大へ
今後の展開候補
重点拡大領域
現在展開中
●看護師
●治療家●保育士
支援対象職種の拡張
●施工管理
●介護士
●薬剤師
●ドライバー
●理学療法士
●作業療法士
●栄養士
●歯科衛生士
●言語聴覚士
看護領域にとどまらず支援職種を段階的に拡大
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ビジネスクリエイション事業の戦略的意義
26
再掲
マーケティングDXの「実証実験」の場
自社事業としてリスクを取り、マーケティングノウハウを「実装」。
成功モデルを確立し、その資産を再びマーケティングDX事業へ還流させる。
SOURCE
マーケティングDX事業
最新マーケティング手法
顧客データ・分析基盤
自社実装(実験)
リスクテイク& 高速PDCA
TARGET
ビジネスクリエイション事業
P2C(メーカー)
サイバースター(IP)
高収益事業の創出
FEEDBACK LOOP
ノウハウ・資産の還流
実証済み
成功モデル
クリエイター
ネットワーク
IP
リレーション
支援サービスの質を向上させ、他社との圧倒的な差別化
要因へ
2028年売上目標
20億円
2028年営利目標
10-15%
役割
高収益モデルの実証
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セグメント別進捗(ビジネスクリエイション事業)
27
◼(株)P2Cは、「良朝丸
※
」の売上は堅調に推移するも2Q以降の繁盛期に備えて広告抑制
◼コストコントロールもできていることから、(株)P2Cとしては1Q黒字達成
◼2Qからは実店舗等の販路各拡大予定に伴い広告先行投資することで業績拡大想定
◼「SHAPEDAYS」はリブランディングを実施し、2026年7月以降に店頭発売予定
※販売名:レイスターズ
Amazon、楽天ベストセラー獲得
良朝丸
SHAPEDAYS累計40万枚突破この夏大幅リニューアル予定
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セグメント別進捗(ビジネスクリエイション事業)
28
◼(株)サイバースターは、IP×オーディオ事業の新ブランド「TuneMATE」が引き続き好調
◼YouTube登録者数28万人超のバーチャルガールズHIPHOPユニット「KMNZ(ケモノズ)」と
のコラボイヤホンを完全受注生産にて2026年2月に発売
◼プロダクション事業は想定通り、イベント事業は開催数が想定より減少
◼レーベル事業では一部ヒットもあり順調に推移
◼(株)サイバースターとしては想定通り1Q赤字だったものの、現受注で2Qは黒字化想定
プロダクション事業
オーディオ事業
イベント事業
294
276
277
282
309
315
328
310
403
55
55
39
31
36
36
36
32
43
11
16
5
9
14
10
18
17
16
54
52
46
47
48
39
41
41
47
156
184
164
176
160
211
157
208
198
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
2024年2025年2026年
人件費関連業務委託費採用教育費地代家賃その他
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販管費(連結)の推移
29
◼Q on Q:16.1%増、Y on Y:24.4%増
◼「人件費関連」は(株)オニオンの子会社化による人員増及び採用強化により増加
◼オニオン社のM&Aコスト、株主優待費用を年間按分案分計上に変更したことで費用増加
◼人件費関連以外の項目はAIによる代替えなど進み想定よりコストダウン
(単位:百万円)
572
709
610
582
613
569
533
545
584
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連結貸借対照表
30
2025年12月末2026年3月末増減額
資産の部
現金及び預金
1,6281,382△245
受取手形及び売掛金
1,6851,967281
流動資産合計
3,5543,748194
投資その他の資産
41848566
固定資産合計
64372783
資産合計
4,1974,475277
負債の部
買掛金
1,4251,51691
短期借入金
1,3501,37626
流動負債合計
3,5193,647128
長期借入金
254317
固定負債合計
2811284
負債合計
3,5473,760213
純資産の部
株主資本合計
63970768
純資産合計
65071564
負債純資産合計
4,1974,475277
◼(株)オニオンの連結子会社化に伴い全体的に増加、現預金はM&A資金支払いにより減少
◼自己資本比率は14.3%と若干の改善
(単位:百万円)
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納品力の推移
31
◼2025年1部大型クライアントの効率悪化を受け影響が一部継続しているが中期経営方針達成の
ために運用者の育成を2026年に強化中
◼人員も増やすことから一定1名あたりの納品力が落ちるが、AI及び教育により早期に1名あたり
納品力向上を目指す
1人当たり納品力の推移
(単位:百万円)
12
8
4
16
2021年2022年2023年2024年2025年2026年1Q
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Wの収益効率化配賦コストの削減
32
◼2028年中期経営方針により、全体への配賦コストが業界的にも高いことから削減を実施
◼直接利益に結び付かない配賦コストの削減+AIによる業務効率化で1名あたり収益率高める
◼配賦コストは2025年から減少傾向であり、収益性の高い筋肉質な組織に変わりつつある
※2025年1Qは配賦コストの中にAIに関する研修費用141百万円含む
※2025年2Q及び4Qは株主優待関連費用をそれぞれ25百万円、29百万円を含む
※2026年1Qは計上方法の変更に伴い株主優待関連費用15百万円を含む
※配賦コストはIT費用、管理本部費用、部門に属さない全社費用等の合計費用
※事業成長コストは営業部門やクリエイティブ部門等の合計費用
378
260
232
256
233
246
243
259
244
279
2025年1Q2025年2Q2025年3Q2025年4Q2026年1Q
配賦コスト事業成長コスト
624
500
512
492
504
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Wの収益効率化2AIによる業務効率化
33
業務効率化
知識の標準化
WEB広告
運用自動化
✓全社的にManusCloudCODEを装備。AI用PC導入
✓業務効率化のために営業リスト作成、事例ツールなど独自AIエージェントツール、
業務管理ツールなど全体で34ツールが制作され実行。業務効率化に寄与
✓クリエイティブについてはターゲット分析調査、シナリオ、一部制作など自動化が
進み月間200H効率化
業務効率化されても直接収益に反映しない別の工数が増える場合もあるため
今後1名あたり収益性をしっかりと可視化し効果を検証
✓1部媒体は運用自動化を開始。効果について検証中
✓自動レポート化は済。自動入稿を実施中。一部媒体は開発中
✓新規専属独自AI運用プロジェクトとしてチーム強化し、アルゴリズムハックチーム
とともに個々の独自運用プロセス(暗黙知)をAI化していく
2028年のあるべき姿業務効率化200%WEB広告運用自動化*クリエイティブ除く
Y on Y AI利用による配信バナー数240%多変量テスト強化
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34
◼広告表現に関わる法令や審査基準の見直しが相次ぐ中、企業の広告運用・制作現場では、法令知識の属人
化、外部委託コストの増大、動画やLPチェックの工数負担、媒体審査対応の難しさが課題
◼「RESULT PLUS AI」は、ピアラの持つ独自データにより広告審査に合格する表現を提案できることが
最大のポイント
◼現在有料プランの契約も順調に受注。1社あたり月額5-10万円
本ツールの売上拡大のみならず、ピアラに広告を任せる優位性としても活用し、売上増加を目指す
AIによる収益化
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上場維持基準への適合
35
◼2025年12月31日基準において、当社はスタンダード市場の上場維持基準に適合
◼適合に向けた計画書に記載した通り、 「流通株式時価総額」の項目において基準を充たしてい
ない状況だったものの、企業価値の向上及び株主還元策やIR活動の強化を通じて基準達成
◼企業価値の向上及び株主還元策やIR活動の強化は引き続き継続し、今後も安定して
スタンダード市場の上場維持基準に適合していく
株主数流通株式数流通株式時価総額流通株式比率
2024年12月31日時点3,438人34,376単位8.65億円47.4%
2025年12月31日時点3,984人35,671単位21.54億円48.4%
上場維持基準400人2,000単位10億円25%
2025年12月31日時点
の適合状況
適合適合適合適合
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中国子会社の事業停止
36
◼2026年3月26日付で中国子会社である比智(杭州)商貿有限公司の事業停止を決定
◼2025年12月期時点で赤字は解消しておらず、事業縮小や売却を含めたあらゆる可能性を総合的
に勘案した結果、事業を全て停止させ、これ以上の赤字拡大を防ぐことで当社グループ全体で
の経営資源の有効活用を目的とした最適化及び効率化を行うことが最良であると判断
◼直近3年間合計で当期純利益△102百万円の赤字を計上したが、全ての事業を停止することで、
直近3年間のような中国事業に係る赤字計上はなくなりグループの収益影響はなくなる予定
2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高73百万円40百万円51百万円
営業利益△32百万円△42百万円△31百万円
当期純利益△33百万円△39百万円△28百万円
最近3年間の業績
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37
2026年12月期 通期見通し
03
◼2026年12月期1Qは順調なスタート
◼ブランディング領域がグループとして好調に推移したことで、営業利益以下の利益項目も黒字で
着地
◼ブランドコミュニケーション領域を拡大するために若手クリエイターが集結する
株式会社A Better Caseを設立決議。クリエイティブ力を強化しブランドパートナー獲得を強化
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2026年12月期業績予想(連結)
38
2026年2Q
業績予想
2026年4Q
業績予想
2026年1Q
実績
2026年2Q
進捗率
2026年4Q
進捗率
売上高8,89919,2304,30548.4%22.4%
営業利益4288601360.9%21.0%
経常利益△826351-19.4%
親会社株主に
帰属する
当期純利益
△2421830-13.9%
(単位:百万円)
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子会社設立
39
◼2026年4月28日付で新しい子会社「株式会社A Better Case」の設立を決議
◼ブランドコミュニケーション領域に特化した専門子会社を設立することにより、当社グループ
のクリエイティブ機能およびブランド共創機能を強化し、既存顧客への提供価値の拡大、新規
顧客層の開拓を推進し、好調なブランディング領域をさらに拡大させる
◼若手を含む多様なクリエイター、プランナー、ディレクター等が、年齢、立場、経験にとらわ
れずに参画し、企業やブランドの課題解決に挑戦できる場を創出することで、次世代のクリエ
イティブ人材の発掘・育成および活躍機会の拡大を図る
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40
Appendix
04
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41
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42
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43
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ブランド共創マーケティングの勝ち筋
44
「創造性」と「結果」のハイブリッドで
No.1ポジションを確立
結果・成果コミット
(KPI保証/ データ)
創造性・ブランド
(ストーリー/ 感性)
唯一無二のハイブリッド領域
PIALA
グループ
創造性×結果
一気通貫価値提供
ネット専業
代理店
獲得効率:強
ブランディング:弱
総合広告代理店
クリエイティブ
ブティック
クリエイティブ:強
成果保証:弱
売るためのブランド力
成果報酬型
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非連続な成長を実現するためのM&A戦略とターゲット領域
45
基本方針:2つの成長軸
AXIS 01
既存事業の強化
Marketing DX・EssentialWorker
DXのサービス拡充とシェア拡大
AXIS 02
ノウハウ活用による成長
当社のマーケティング・DX・採用ノウ
ハウを注入し、バリューアップを図る
Marketing DX
エコシステムの補完・強化
•
ブランド共創パートナー
当社のマーケティング力で共にブランド成長を
目指す企業
•
付加サービス機能の拡充
データ分析やCRM等、既存サービスを補完する
機能を持つ企業
Essential Worker DX
業界特化型DXと人材の拡大
•
業界向けDX支援・ツール
業界(介護・保育・建設等)へのクロスセルが可
能なDXツール
•
人材紹介事業のスケール
特定領域に強みを持つ人材紹介会社等のM&A
Business Creation
実装・創出の加速
•
成長ポテンシャルのあるブランド
Marketing DXで飛躍的成長が見込めるサービス
やブランド
•
IP・クリエイター
エンタメDXとのシナジーを生むIPホルダーやク
リエイター関連企業
Small / Mid Scale
3億〜8億円規模
Large Scale
10億円以上規模
投資規模・件数目標
1〜2件/ 年
2件/ 2028年まで
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人的資本経営
46
AI時代における「人」の価値最大化
Recruiting (採用)
・求める人物像の再定義
(AI活用力、創造性、変化への適応力)
・平均給与の向上年収1000万以上へ
・独自タレント能力検定
Development (育成)
・全社員向けAIリテラシー研修
・次世代リーダー育成プログラム
・リスキリングによるDX人材化
・スキルアップカリキュラム策定
Environment (環境)
・ハイブリッドワーク
・健康経営の推進(Well-being)
・D&I (ダイバーシティ&インクルージョン)
・心理的安全性の確保
「AI ×人」のハイブリッド組織で、一人当たり生産性を最大化する
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長期成長ロードマップ
47
Phase 1
~ 2028
成長基盤の構築
•
Growth Infrastructure Companyとして
の基盤確立
•
新3セグメント体制への移行とデータ統合
•
マーケティングDXの実証実験と実装
Phase 2
2028 -2031
効率・収益性向上
& グローバル展開
•
AI本格稼働による投資効率の最大化
•
あらゆる事業へのAI実装
•
グローバル展開の加速と成長基盤固め
2035
VISION
Phase 3
2032 -2035
ポートフォリオ拡大
& 成長収穫期
•
3事業の周辺ポートフォリオ拡大
•
投資回収と利益最大化(収穫期)
•
売上高1,000億円/ 営利100億円
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株主還元方針
48
持続的な成長と株主還元の両立
基本方針
将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
株主の皆様への安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。
配当性向
25%
連結純利益に対する目安
DOE (株主資本配当率)
安定配当
長期保有株主への
還元重視
対話拡張
IR強化
投資家の皆様との
多種多様な場の確立
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49
会社概要(2026年3月現在)
社名株式会社ピアラ(PIALAINC.)
代表者代表取締役社長飛鳥貴雄
資本金50百万円
市場東京証券取引所スタンダード市場(証券コード:7044)
事 業 内 容ECマーケティングテック事業、広告マーケティング事業
所在地東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイスタワー13階
ピ ア ラ グ ル ー プ
PIATEC(Thailand)Co., Ltd. 、比智(杭州)商貿有限公司、
CHANNEL J (THAILAND) Co., Ltd.、PG-Trading (Vietnam)Co., Ltd.、
株式会社ピアラベンチャーズ、株式会社P2C、one move株式会社、
株式会社ジョシュアツリー、株式会社サイバースター、株式会社オニオン
従 業 員 数279名(連結、派遣社員・契約社員・パート・アルバイト、業務委託等含む)
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50
沿革
2004創業広告代理事業・プロダクション事業開始
2008ECシステム・クローズ型アフィリエイトASP提供開始
2012AI搭載マーケティングツール提供、海外進出支援サービス開始、タイに子会社設立
2013中国に子会社設立
2014国内に子会社設立
2016第2創業期「KPI保証サービス」の提供開始
2018東京証券取引所マザーズ上場
2019台湾、タイ、ベトナムに子会社設立
2020
次世代型総合エンターテイメントプラットフォーム「CYBER STAR」提供開始
東京証券取引所市場第一部へ市場変更、国内に子会社設立
2021「通販DXサービス」提供開始
2022
異業種支援「マーケティングDXサービス」の提供開始、国内に子会社設立
市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行
2023
第3創業期「ブランド価値創造企業」へ
「自社事業」の本格開始、「PIALAINTELLIGENCE」提供開始
東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更、国内でM&Aによる子会社取得
2024
国内でM&Aによる子会社取得
会社分割によりエンターテイメントDX事業を分割し国内に子会社設立
2026
長期ビジョンを策定しビジョン・ミッションを変更、報告セグメントを3セグメントに分割し、
社会と経済の成長基盤をつくる企業”Growth Infrastructure Company”へ
国内でM&Aによる子会社取得
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ピアラグループ
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マーケティングDX事業
エッセンシャルワーカー
DX事業
ビジネスクリエイション事業
「物語」と「成果」の両立が、
他社にはない競争優位性を生む
ピアラだけが、できる。
「採用をマーケティング化」
できる唯一の企業
マーケティング実装による
高収益事業の創出
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| 次権利日 | 優待利回り | 貸借区分 | 前日終値 |
| 6月26日 (3日) | 0% (GL-2.5) | 制度信用銘柄 | 542円 |
| 優待関係適時開示情報 |
| 2026年12月期 第1四半期決算補足資料(26/05/15) |
優待基礎データ
利回り
| 利回り区分 | 利回り(1000株) |
|---|---|
| 配当利回り | 0% |
| 優待利回り | 0% |
| 総合利回り | 0% |
※優待利回りについて、比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ
株数毎の必要金額
| 株数 | 概算必要金額 |
|---|---|
| 1000株 | 約54万円 |
一般信用関係データ
クロスコスト計算
前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)
カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率
| 日付 | 抽選対象在庫 | 申込株数 | 抽選倍率 |
|---|---|---|---|
| 過去2週間に抽選はありませんでした | |||
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