7172 ジャパンインベストメントアドバイザー

https://www.jia-ltd.com
証券コード７１７２
2025年7月31日
2025年12月期 第2四半期
連結決算説明資料

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2
目次
1.会社概要P03 〜P09
2.2025年12月期 第2四半期決算概要P10 〜P20
3.2025年12月期業績予想P21 〜P25
４.成長戦略P26 〜P36
5. 株主還元P37 〜P39
6.トピックスP40 〜P43
（参考）2024-2026 中期経営計画
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（参考）過年度の決算実績データ
https://www.jia-ltd.com/ir/library/

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1.会社概要

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グループ経営理念
確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、
企業価値の増大を通して株主様に貢献します。
株主様へ
お客様へ
お客様からの支持・信頼を原点とし、
当社の提供する金融商品・サービスを通じて、
企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。
お客様・ビジネスパートナー様へ
ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、
ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。
役職員へ
役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、
持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。
自由闊達、クリエイティブで新しいことに
チャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。

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会社概要
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー商号
東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館本社所在地
代表取締役 白岩 直人代表者
2006年９月（決算期：12月）設立
金融ソリューション事業グループ事業内容
16,887百万円資本金
東京証券取引所 プライム市場 （証券コード:7172）上場市場
単体：212名、連結：315名社員数
三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、
三井住友信託銀行、農林中金、千葉銀行、第四北越銀行等 計79社
取引金融機関
太陽有限責任監査法人監査法人
2025年6月30日時点

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株主構成
2024年12月3１日時点
持株比率
（自己株除く）
所有株数株主名
35.8％21,678,200株式会社こうどうホールディングス1
11.4％6,912,000株式会社日本カストディ銀行（信託口）2
10.0％6,042,900白岩 直人3
7.0％4,243,900日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4
1.0％630,000石川 禎二5
0.7％400,000双日株式会社6
0.5％298,000個人7
0.5％289,121野村證券株式会社8
0.4％257,400上田八木短資株式会社9
0.4％254,400個人10
合計
（※）
個人その他
（※）
外国法人等その他法人
金融商品
取引業者
金融機関
29,547人29,111人186人210人30人10人株主数
609,897235,20919,927227,14314,106113,512所有株式数（単元）
100.0%38.6%3.3%37.2%2.3%18.6%所有株式数の割合
※ ２０２5年6月30日時点。
大株主
所有者
別状況
※ 自己株式473,620株は、「個人その他」に含まれております。また、他に単元未満株が、32,653株あります。

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グループ事業概要
M&Aアドバイザリー事業
上場支援事業（一般市場・TPM・FPM）
プライベート・エクイティ投資事業
クラウドファンディング事業
事業承継コンサルティング事業
人材紹介事業
メディア事業 IRアドバイザリー事業
不動産事業（仲介・バリューアップ）
環境エネルギー事業
（太陽光発電所の開発、管理・運営等）
信託事業
投資運用・投資助言事業
（適格投資家向け）
航空運送事業（旅客チャーター運航等）
オペレーティング・リース事業
航空機、船舶、海上輸送用コンテナ
を活用した「日本型オペレーティン
グ・リース（JOL、JOLCO）投資商
品」の組成・販売
不動産小口化商品販売事業
証券事業
成長戦略実行支援事業成長戦略実行支援事業
アセットマネジメント関連事業
金融商品の募集・販売事業
保険代理店事業
オペレーティング・リース事業を中心に、中堅・
中小企業における人材や後継者不足などの課
題解決、並びに持続的な成長に向けたファイナ
ンスや戦略立案サポートなど、総合的な金融ソ
リューションサービスをワンストップで提供して
おります。

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主なグループ会社概要
■ 不動産事業
■ 生命保険、損害保険代理店事業
■ オペレーティング・リース事業
■ 環境エネルギー事業
JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社
■ オペレーティング・リース事業JLPS Ireland Limited
■ オペレーティング・リース事業JLPS AVIATION SINGAPORE PRIVATE LIMITED
■ 貸金事業■ オペレーティング・リース事業フィンスパイア株式会社
■ 信託事業JIA信託株式会社
■ 証券事業JIA証券株式会社
■ クラウドファンディング事業株式会社CFスタートアップス
■ 投資運用・投資助言事業マイルストンアセットマネジメント株式会社
■ 航空運送事業パイオニアエース航空株式会社
■ IRアドバイザリー事業■ メディア事業株式会社日本證券新聞社
事業内容法人名
■ フィナンシャルアドバイザリー事業
■ 上場支援事業
■ プライベート・エクイティ投資事業
■ 環境エネルギー事業
■ M&Aアドバイザリー事業
■ 人材紹介事業 ■ 不動産事業
株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー
■ オペレーティング・リース事業Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company
■ 航空機に対するファイナンス事業JIA Aviation Finance 合同会社
■ 複合リゾート施設運営事業フジマウンテンプレミアムリゾート株式会社
2025年6月30日時点
| 子会社 |
| 持分法適用会社 |

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グループ沿革
当社設立。海上輸送コンテナオペレーティング・リース事業開始
M&Aアドバイザリー事業開始
JIA
2006年
JIA
JLPS
Fins
NSJ
2007年
2007年
CAIJ（現フィンスパイア）を設立
※米国CAI International,Inc.の ポートフォリオを活用した、
海上輸送コンテナリース事業合弁会社
JPリースプロダクツ＆サービシイズを設立
航空機オペレーティング・リース事業開始
2011年
東京証券取引所マザーズに上場
JIA
2014年
2015年
日本證券新聞社の全株式を取得し、メディア関連事業開始
JIA
2015年
プライベート・エクイティ投資事業開始
※2018年に、初のIPO実現（東マ 4393バンク・オブ・イノベーション）
JLPS
太陽光発電事業第1号ファンドの組成・販売開始
2014年
Fins
2016年
CAIJ（現フィンスパイア）の全株式を取得（100％子会社化）
Fins
2017年
フィンスパイアが保険代理店事業を開始（2019年にJPリースプロダ
クツ＆サービシイズが、フィンスパイアの保険代理店事業を承継）
JLPS-Ire
2019年
本社をシャノン（アイルランド）に開設し、アイルランド法人本格稼働
JIA
2020年
東京証券取引所市場第一部へ市場変更（現在：プライム市場）
設立
上場
JIA
2021年
J-Adviser資格取得し、TOKYO PRO Market上場支援事業開始
JIA-Sec
2021年
三京証券の全株式を取得し、JIA証券に商号変更して証券事業開始
JAF
2022年
航空機ファイナンス事業の合弁会社である、JIA Aviation
Ｆｉｎａｎｃe 合同会社が事業開始
一部上場
プライム市場
JIA-Trust
2022年
JIA信託が「運用型信託会社」の免許を取得し、信託事業開始
Bleriot
2020年
持分法適用会社として、Airbusグループとの合弁会社を設立
Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company
2023年
不動産小口化商品の組成・販売開始（JLPSは2024年4月から）
JIA-SecJIA-Trust
JLPS
CFS
2024年
CFスタートアップスの全株式を取得し、クラウドファンディング事業開始
MAM
2024年
マイルストンアセットマネジメントの株式86.2%を取得し、
投資運用・投資助言事業開始
PAA
2024年
パイオニアエース航空が国土交通省東京航空局より認可を得て、航空
運送事業開始
JIA
2024年
不動産バリューアップ事業開始。長崎県の「旅亭半水盧」を取得し、山梨県
の「フジプレミアムリゾート」に出資

10
2. 2025年12月期 第2四半期決算概要

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2025年12月期 第2四半期業績ハイライト
※１ 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額、および私募の取扱金額を指します。
主力のオペレーティング・リース事業が牽引し、各段階利益はいずれも増益
•オペレーティング・リース事業における出資金販売額は上期として過去最高額。業績進捗率は高い水準にて推移しているが、
経常利益および純利益は主に為替差損が影響し、上期予想に未達。
•為替変動等による影響は流動的。２０２５年12月期末時点の為替レートの前提は、当初想定のドル円為替レート１５０円から、
202５年６月末時点のドル円為替レート144.81円に変更。
2025年予想比較
2025年
1月-6月
2024年
1月-6月
（単位：百万円）
通期上期
進捗率通期予想進捗率上期予想前期比前期差実績実績
56.3%36,87099.4%20，890+38.7%+5,79320,76814,975
売上高
62.8%18,120100.7%11，300+84.4％+5,20911,3806,171
営業利益
60.0%15,84093.1%10，200＋13.9％+1,1619,4978,335
経常利益
58.6%10,50090.8%6，773+7.8％＋4466,1475,701
親会社株主に帰属する
当期純利益
51.3%150,00097.8%78，680＋25.4％+15,57376,95761,384
商品出資金販売額
※1
4.7%24,00015.3%7，420▲4.6％▲551,1351,190
不動産小口化商品
販売額
※2
※2 不動産信託受益権の販売額を指します。

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2025年12月期 第2四半期業績サマリー
① オペレーティング・リース事業において商品出資金販売及び案件組成とも順調に進捗
４～６月は円高が進行し、575百万円の為替差損
を計上。
外貨建て資産エクスポージャーは、100百万USD
前後にて推移する見通し。
③4-6月の営業外為替差損575百万円
2025年
4-6月
2025年
1-3月
2024年
10-12月
2024年
7-9月
[換算レート推移]
149.52円158.18円142.73円161.07円期初レート（Ａ）１ＵＳＤ＝
144.81円149.52円158.18円142.73円
期末レート（Ｂ）１ＵＳＤ＝
▲4.71円▲8.66円15.45円▲18.34円
差（Ｂ）－（Ａ）
▲575百万円▲448百万円4,163百万円▲5,126百万円
営業外為替差損益（C）
122百万円52百万円269百万円279百万円（C）÷（B-A）
4～6月の商品出資金販売額は、前年同期差101
億27百万円増加し、11四半期連続で前年同期を
超過。
② 不動産事業の目標達成率は低調（上期目標比15.3％）
4～6月の新規組成額は、前年同期差766億29
百万円増加。2025年6月末時点の商品出資金残
高は1,087億18百万円であり、出資金販売高目
標をクリアするに足る在庫を確保。
2025年
4-6月
2025年
1-3月
2024年
10-12月
2024年
7-9月
（単位：百万円）
38,52638,43028,68223,039商品出資金販売額
+10,127+5,445+901+7,056
（前年同期差）
138,34879,294114,68068,248案件組成額
+76,629+24,321+20,956+25,614
（前年同期差）
主に個人富裕層に対して不動産小口化商品のニー
ズを掘り起こして、マーケットシェアを拡大する。
不動産専担メンバーを増員し、税理士・会計士事務
所のビジネスマッチング契約先を拡大。営業基盤
拡充を図る。
2025年
4-6月
2025年
1-3月
2024年
10-12月
2024年
7-9月
（単位：百万円）
600535410515不動産小口化商品販売額
+70▲125+145+90（前年同期差）

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前期差 747百万円増加のうち
・人件費
・支払報酬
2025年
1月-6月
2024年
1月-6月
（単位：百万円）
前期比前期差実績実績
+38.7%+5,793
20,76814,975
売上高
▲3.3%▲162
4,7514,914
売上原価
+59.2%+5,956
16,01710,060
売上総利益※①
+19.2%+747
4,6363,889
販管費※②
+84.4%+5,209
11,3806,171
営業利益
▲76.3%▲2,890
9003,790
営業外収益※③
＋71.1%＋1,156
2,7821,626
営業外費用※③
＋13.9%+1,161
9,4978,335
経常利益
+7.8%+446
6,1475,701
親会社株主に帰属する
当期純利益
2025年12月期 第2四半期連結損益計算書 概要
※①売上総利益率
・売上総利益率は、77.1%（前年同期67.2%）
※②販管費
174百万円の増加
151百万円の増加
ポイント
・為替差損
・持分法投資損失
・受取利息
・支払利息
※③営業外収益・費用
1,023百万円
221百万円
142百万円
1,007百万円
（前期は2,229百万円の差益）
（前期は837百万円の利益）
（前期差 ＋40百万円）
（前期差 ＋3百万円）

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2025年
１月-6月
2024年
1月-6月
事業セグメント （単位：百万円）
売上構成比前期比前期差実績実績
91.3％+41.1%+5,523
18,95313,429
オペレーティング・リース事業
0.8％+49.2%+52
159106
不動産事業
0.5％▲84.1％▲574
108683
環境エネルギー事業
1.8％＋256.4%＋268
372104
PE投資事業
5.7％+80.4%+523
1,175651
その他事業
100.0％+38.7%+5,793
20,76814,975
合計
2025年12月期 第2四半期事業別売上高
オペレーティング・リース事業以外の売上構成比の底上げが課題
（
課 題
）
不動産事業
環境エネルギー事業
PE投資事業
・・・ 不動産専担メンバーの増員及び税理士・会計事務所とのビジネスマッチング拡大
による営業基盤の拡充
・・・ 新たな収益獲得機会の創出（PPA、蓄電池設置に適した用地開発）
・・・ 第２号募集ファンドの運用拡大ならびにバイアウト案件の獲得

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15
107,950
123,343
116,691
217,642
0
50,000
100,000
150,000
200,000
250,000
2022 2023 2024 2025
1-6月実績
通期
259,702
通期
299,621
物件別 案件組成額・件数実績
2025年
1月-6月
2024年
1月-6月
（百万円）
138,924
（15件）
87,137
（13件）
航空機
67,612
（5件）
9,277
（1件）
船舶
11,105
（1件）
19,583
（2件）
コンテナ
0
（0件）
693
（1件）
太陽光発電
217,642
（21件）
116,691
（17件）
合計
組成の状況（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業）
案件組成額 実績推移
（百万円）
通期
192,090

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16
14,491
19,047
32,984
38,430
14,049
14,520
28,399
38,526
10,458
15,982
23,039
11,189
27,781
28,682
0
30,000
60,000
90,000
120,000
150,000
180,000
2022 2023 2024 2025
第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
2025年
1月-6月
2024年
1月-6月
（百万円）
64,41541,059航空機
7,2870船舶
5,25420,147コンテナ
0177太陽光発電
76,95761,384合計
販売の状況（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業）
物件別 商品出資金販売額商品出資金販売額 実績推移
（百万円）
通期
50,188
通期
77,331
通期
113,106
通期予想
150,000

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17
Bleriot出資金残高表示について
商品出資金残高の状況
物件別 商品出資金 期末残高
商品出資金 残高推移
•（前期まで）持分法適用会社 Bleriot社出資金残高を、商品出資金
と同等の性質のものとして表記
（当社グループは出資比率相当である50％を「投資有価証券勘定」に計上）
•（今期より）通常の商品出資金残高のボリュームが増し、Bleriot社
出資金残高の重要性が相対的に小さくなったため、表記しない。
（百万円）
2025年
6月末
2024年
6月末
（百万円）
79,837
（25件）
81,836
（28件）
航空機
19，393
（6件）
3,042
（1件）
船舶
9,487
（3件）
10,724
（3件）
コンテナ
108,718
（34件）
95,603
（32件）
商品出資金計
（オペレーティング・リース事業）
30,717
81,630
95,603
108,718
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
'22-2Q '23-2Q '24-2Q '25-2Q

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18
221
309
400
526
561
644
710
753
75
93
98
102
102
105
109
107
10
10
10
10
10
10
10
10
0
250
500
750
1,000
'18年期末 '19年期末 '20年期末 '21年期末 '22年期末 '23年期末 '24年期末 '25年6月末
税理士・会計事務所等銀行・信用金庫証券
販売ネットワークの状況（ビジネスマッチング契約先）
計 306件
計 673件
計 638件
計 508件
計 412件
ビジネスマッチング契約先 期末件数
•投資家をご紹介いただく、ビジネスマッチング契約先は、税理士事務所のニーズが拡大し、2025年第2四半期３か月間で
24件増加し、合計870件に拡大。
⇒事業承継検討層や個人富裕層へと顧客基盤を拡大すべく、大きな武器としてまいります。
計 759件
計 829件
計 870件

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19
2025年12月期 第2四半期連結貸借対照表 概要（1）
※① 商品等
主に、
•太陽光発電事業ファンドにおける購入選択
権行使後の在庫
•航空機にかかるファイナンスリース債権
※② 商品出資金
オペレーティング・リース事業における、今後
販売予定の匿名組合出資金
ポイント
※③ 前渡金
主に、組成前に購入したコンテナ代金等
※④ 立替金
主に、オペレーティング・リース事業、環境エネ
ルギー事業における、投資家へ販売前の一時
的な立替金等
※⑤ 投資その他
2025年
6月末
2024年
１２月末
2024年
6月末
（単位：百万円）
前期末差
前年同期
期末差
実績実績実績
▲2,549+6,200
49,015
51,56442,814
現預金
▲673▲1,020
7,830
8,5038,850
売掛金
▲473▲20,475
14,859
15,33235,334
商品等
▲8,164+13,115
108,718
116,88395,603
商品出資金※②
+68＋494
1,771
1,7031,277
未成業務支出金
▲845▲1,521
1,444
2,2902,965
前渡金※③
▲1,951▲5,458
3,684
5,6359,143
立替金※④
+13,646+19,589
33,377
19,73013,787
その他
▲941+10,926
220,702
221,643209,775
流動資産
▲67▲159
947
1,0151,106
有形固定資産
▲30▲62
162
192224
無形固定資産
▲3,914▲15,902
18,033
21,94733,935
投資その他※⑤
▲4,012▲16,123
19,142
23,15535,266
固定資産
▲12▲19
94
106113
繰延資産
▲4,966▲5,217
239,939
244,906245,156
資産合計
主に、
•繰延税金資産
•Bleriot社出資金
※①

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20
202５年12月期 第2四半期連結貸借対照表 概要（2）
※① 有利子負債
・短期借入金は、投資家に地位譲渡すること
を前提に、一時的に当社グループが、当該
出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引
受けることが主な用途
→商品出資金を投資家に地位譲渡した際
の入金額をもって、借入金の返済に充当
※② 契約負債
•匿名組合から受領する業務受託料のうち、
組成後、販売前相当分を計上
※③ 自己資本比率
2024年期末
2025年第2四半期末
・・・ 27.3％
・・・ 29.5％
・長期借入金・社債は、主にオペレーティング・
リース事業等における長期プロジェクトに
対応した資金として活用。また、社会貢献の
観点から寄付型私募債の発行を拡大
2025年
6月末
2024年
12月末
2024年
6月末
（単位：百万円）
前期末差
前年同期
期末差
実績実績実績
▲135▲120
179
314299
買掛金
▲7,140＋6,241
129,969
137,109123,727
短期借入金等※①
▲3,029▲4,671
11,712
14,74116,384
契約負債※②
▲2,310▲2,694
6,021
8,3328,716
その他
▲12,616▲1,244
147,882
160,498149,127
流動負債
▲2,366▲15,203
14,346
16,71229,549
固定負債※①
▲14,982▲16,448
162,229
177,211178,677
負債合計
00
16,887
16,88716,887
資本金
00
16,829
16,82916,829
資本剰余金
+5,122+6,751
35,964
30,84129,213
利益剰余金
+187+187
-1,283
-1,471-1,471
自己株式
+5,310+6,939
68,398
63,08761,458
株主資本※③
+4,704+4,292
9,312
4,6075,019
その他
+10,015+11,231
77,710
67,69566,478
純資産合計
ポイント

21
3.2025年12月期業績予想

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22
2025年12月期業績予想
※1 匿名組合出資持分（金融商品取引法第2条第2項第5号に掲げる権利）の地位譲渡金額、および私募の取扱金額を指します。
※2 不動産信託受益権の販売額を指します。
2025年12月期
（単位：百万円）
通期下期上期
前期差予想前期差予想前期差実績
+5,740
（+18.4％）
36,870
▲53
（▲0.3％）
16,101
+5,793
（+38.7％）
20,768
売上高
+6,009
（+49.6％）
18,120
+799
（+13.5％）
6,739
+5,209
（+84.4％）
11,380
営業利益
+4,204
（+36.1％）
15,840
+3,042
（+92.2％）
6,342
+1,161
（+13.9％）
9,497
経常利益
+2,444
（+30.3％）
10,500
+1,997
（+84.8％）
4,352
+446
（+7.8％）
6,147
親会社株主に帰属する
当期純利益
+36,893
（+32.6％）
150,000
+21,320
（+41.2％）
73,042
+15,573
（+25.4％）
76,957
商品出資金販売額
※1
+21,885
（+1,034.8％）
24,000
+21,940
（+2,371.9％）
22,865
▲55
（▲4.6％）
1,135
不動産小口化商品
販売額
※2
2月７日に発表した当初計画を据え置き
•主力のオペレーティング・リース事業が牽引し、上半期の実績進捗率は高水準。
•為替変動の影響は流動的。期末のドル円為替レート144円81銭（2025年6月末レートと同水準）を前提。

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23
中期３か年計画の進捗
•初年度
•２年目
•最終年
15,036
16,647
17,707
14,105
18,045
21,818
31,129
36,870
69,400
5,025
4,555
3,831
2,921
4,412
2,359
8,055
10,500
25,000
33.4%
27.4%
21.6%
20.7%
24.4%
10.8%
25.9%
28.5%
36.0%
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年
売上高（百万円）当期純利益（百万円）当期純利益率
２０２３年比
+959％
＋30％+241％▲46％+51％▲24％▲16％▲9％+84％増益率
（実績）
----------（中期３か年計画）--------
（実績）
・・・ 売上・利益とも計画を大幅超過
・・・ 中期3か年計画通りの当期純利益105億円を計画
・・・ 中期３か年計画通りの当期純利益250億円を目指す

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24
重要な指標の推移
※１.
2023年は、オペレーティング・リース、及びパーツアウト・コンバージョン事業以外の事業における合計売上高の比率を示しています。
※2.
業績は停滞したものの、配当額を維持したことにより、配当性向が一時的に上昇しました。
コロナ禍以前の高収益体質への回帰を目指す
※3.
2024年１月17日付でライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴って新株式を発行しております。
その結果、2024年6月末発行済株式数は、2023年期末発行済株式数に対して、約98％増加しております。したがって、前期配当金よりも一株当
たり配当金は減少しております。
2026年2025年2024年2023年
重要な指標
中期３か年計画予想実績実績
約30％19％9％１２％
オペレーティング・リース事業
以外の売上構成比
※1
利益倍増＋30.3%+241.4％▲46.5％増益率（当期純利益）
25％以上14.3％14.0％5.0％ROE
50％以上を目指す50.1％27円
※3
20.3％32円 41.0％
※2
配当性向
•主力のオペレーティング・リース事業が好調である一方、その他事業の売上構成比が課題。当初予想値を据
え置き、各種取組みを強化。
•コロナ禍以前の高収益体質へ回帰し、配当性向は５０％以上を目指す方針。

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25
配当方針
配当性向50％以上を目指す
コロナ禍を乗り切り過去最高益を達成し、
中期3か年初年度計画も大きく超過。
コロナ禍対応に伴い悪化した財務体質が改善。
（前渡金、立替金、貸付金などの残高水準低下）
資本効率を
重視した
株主還元を実施
安定した組成環境により、商品出資金回転率を高めて
キャッシュコンバージョンサイクル改善が見込まれる。
•資本効率を重視した株主還元を実施。
•成長モデルを実現し、業績向上による企業価値向上を通じて、さらなる株主の期待に応える。

26
4.成長戦略

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27
2025年における重点戦略項目
1
オペレーティング・リース事業の多様化
2
不動産事業の拡大
3
事業ポートフォリオ拡充

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１. オペレーティング・リース事業の多様化①
従来のJOL,JOLCO以外の収益モデルの拡充
新プロダクト
トレーディング
投資家や航空会社等へ、当社グループ
が保有する航空機を売却
旅客機、コンテナ、船舶以外のJOL,
JOLCO案件の組成など
JOL,JOLCO
以外の取組
•ヘリコプター等を中心に、案件
進行中
•貨物機（旅客機からのコンバージョン機体）の
JOL案件
組成： 0件 販売：５ 件
進捗
（2025年）
•リース終了後の機体売却にかかる豊富な経験を活かし、JOL、JOLCO以外の収益モデルを拡充。
中期３か年計画において、重要な位置づけとしている。

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１. オペレーティング・リース事業の多様化②
航空機依存型から、リース資産の多様化を推進
■JOL／JOLCO 資産種別 販売金額推移
（単位：億円）
953
694
473
454
605
861
644
88
99
21
47
167
267
125
8.5%
12.5%
4.3%
9.4%
21.7%
23.7%
16.3%
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025-2Q
航空機航空機以外航空機以外比率
｜コンテナ・船舶案件実績｜
（2025年1-6月）
組成： 78,718百万円
販売： 12,542百万円
航空機以外の比率
・・・30％程度を目安
に取り組む
•2022年まで、コロナ禍、ウクライナ紛争などの影響により、海上輸送用コンテナ等、海運関連マーケッ
トが高騰したため、海上輸送コンテナ、船舶のJOL／JOLCOについて、慎重に取組んできた。
•2025年上期における航空機以外の販売シェアは16.3%。引き続き、航空機以外のリース資産30％
程度を目安として取組む。

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２. 不動産事業の拡大
不動産小口化商品の組成及び販売の強化
•２０２５年に販売担当者の増員等を進めて、年間２４０億円の不動産小口化商品の販売を目指す。
•後発企業であるが、オペレーティング・リース事業で構築した顧客基盤に、不動産専担メンバーを集中
投下中。
取組状況
取組方針
【商品組成の考え方】
•投資家のニーズに対応できるよう、多様な属性の不動産
にかかる小口化商品を品揃え。
•販売状況等を見ながら、適宜組成。
商業ビル
レジデンス
オフィス
ホテル
240億円
2025年
通期計画達成率
１月-6月
実績
240億円4.7％11.3億円
不動産小口化
商品販売額
【組成環境・・・良好】
新規物件（レジデンス）１件組成
（累計組成4件：商業ビル１件、ホテル１件、レジデンス2件）
【販売体制・・・構築途上】
不動産小口化商品の販売体制強化に向け、人材採用を継続。
未開拓の税理士・会計士事務所にアプローチし、ビジネス
マッチング契約先を拡大。

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31
３． 事業ポートフォリオ拡充（環境エネルギー事業）
太陽光発電事業
新電源事業
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7172/tdnet/2370348/00.pdf
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7172/tdnet/2356332/00.pdf
太陽光発電事業で安定収益を確保し、次期戦略事業を創出
•新電源事業は、実証実験段階。 持続可能な社会に向けた新たな金融商品化へ。
2023年11月に、当社が34％出資するさがみはらバイオガスパワー
田名発電所が稼働。（食品循環資源を原料とした、メタン発酵によってガス発電）
国産チップによる木質バイオマス発電事業モデル構築を、産学連携の取組
として東京農工大学と実施中。
（NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業に採択）
25拠点の太陽光発電所を運営する知見を活かし、売電収入による安定
収益を獲得。
太陽光発電屋上設置（PPA[Power
Purchase Agreement]）や、太陽光発電
または蓄電池設置に適した用地開発に
より、太陽光発電事業を総合的に展開。

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32
https://www.jia-ltd.com/business/privateequity/
【当社プライベート・エクイティ投資企業一覧】
プライベート・エクイティ投資事業の2本柱
３． 事業ポートフォリオ拡充（PE投資事業）①
プライベート・エクイティ投資事業の収益化
•「募集ファンド組成」、 「自社バリューアップ投資」、時間軸の異なる2つの収益モデルを両立し、収益の
安定化を図る。
募集ファンド組成による
ファンド運営、成果報酬収益
自社バリューアップ投資による
エグジット収益
シーズ段階から、ハンズオンで企業価値向上を図り、長期スパ
ンで、エグジットによる大きな収益化を図る。
これまでに、投資先から４社IPO、２社バイアウト実現。
IPO確度の高い企業に対する投資ファンドを組成。GP
（General Partner）として、運営報酬、およびスピード感
のあるエグジットにより、成果報酬を獲得。
２０２３年：
第１号募集ファンド投資先から３社IPO実現
AVILEN、ナイル、ナルネットコミュニケーションズ
アドラーソーラーワークス、NMPスペシャリスト
２０２4年：
第２号募集ファンド、約20億の募集完了（3月）
OpenAI 投資予定企業のファンド等に出資
バンク・オブ・イノベーション、サイエンスアーツ、トリプルアイ
ズ、Heartcore Enterprises, Inc.
第1号募集ファンド投資先から2社IPO実現
テラドローン、インフォメティス
IPO
ﾊﾞｲｱｳﾄ
２０２5年：
第1号募集ファンド投資先から１社IPO実現
Zenmu Tech

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３． 事業ポートフォリオ拡充（PE投資事業）②
https://www.jia-ltd.com/business/privateequity/
【当社プライベート・エクイティ投資事業の概要】
新潟銘酒「雪中梅」を主要ブランドとする（株）丸山酒造場に出資。
•丸山酒造場への出資を皮切りに、今後、複数の酒蔵への出資を行い、「酒蔵ファンド」創設を企図。
▼当社リリース記事より
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7172/tdnet/2652918/00.pdf
株式会社丸山酒造場（1） 名称
新潟県上越市三和区塔ノ輪６１７（2） 所在地
代表取締役社長 丸山三左衛門
（3）代表者の
役職・氏名
日本酒の製造・販売（４） 事業内容
明治30年（西暦1897年）（５） 設立
https://maruyama-shuzojo.jp/index.html（６） URL
【丸山酒造場概要】
■ 淡麗旨口「雪中梅」
■ 主な受賞

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３． 事業ポートフォリオ拡充（成長戦略実行支援事業）①
プライベート・エクイティ投資事業
事業承継コンサルティング事業
フィナンシャルアドバイザリー事業
J-Adviser
上場支援事業
IRアドバイザリー事業
保険代理店事業
人材紹介事業
ガバナンス体制の転換支援
太陽光発電の保守等、
管理スキルを活かし
た既稼働物件の業務
受託
バイアスを排した、
ニュートラルな
ポジションで
最適な
ソリューションを
提供
•J-AdviserまたはF-Adviser
として顧客企業の新規上場を
実現
•M&Aによる成長機会創出
IPOやバイアウト投資、クラウドファンディング
を通じたファイナンス支援
•ファイナンス機会を創出して、
顧客企業の高成長を支援
•高い投資家リターンを創出
事業承継を制度設計から支援
当社グループの多様なサービスを総合金融ソリューションとして提供
•先入観にとらわれず、様々なソリューションの中から最適なアプローチを顧客と協議し、実行支援。
•当社の顧客である中堅・中小企業の経営課題に寄り添い、より深い関係を構築。
M&Aアドバイザリー事業
•資本政策、組織再編
•保険商品の選択
•後継者対策（幹部人材紹介）
クラウドファンディング事業
F-Adviser

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３． 事業ポートフォリオ拡充（成長戦略実行支援事業）②
J-Adviser として、TOKYO PRO Market上場をサポート
•2021年7月にJ-Adviser資格を取得した後、これまでに2社のTPM上場をサポート。
•顧客企業のうち、新たに２社がTPM上場を申請し、上場を達成。
【当社がJ-Adviserとして上場申請をサポートした企業の概要】
山本通産株式会社株式会社エフアンドエフ名称
大阪府大阪市中央区博労町１丁目７
番１６号 ｙｔｃビル
栃木県佐野市植上町１４７９番地４本社所在地
代表取締役社長 郡司 哲雄代表取締役社長 藤川 欣洋代表者役職・氏名
1953年12月２8日1990年1月20日設立
顔料、添加剤を中心とする化学品、
及び精密機器の販売
調剤薬局の経営事業内容
hｔｔｐｓ：//www.ytc-j.co.jp/https://www.e-ff.jp/ホームページ
2025年7月18日 上場2025年5月23日 上場経緯
・ TOKYO PRO Market（TPM） とは
「プロ投資家」に限定した、より自由度
の高い上場基準・開示制度での上場
の仕組み。
https://www.jpx.co.jp/equitie
s/products/tpm/index.html
・ J-Adviserとは
東京証券取引所からの認証に基づき、
上場時に東京証券取引所に代わって、
TOKYO PRO Market上場希望会
社の上場審査を実施します。また、上
場後は担当する上場企業の情報開示
やファイナンスの手続きなどをサポー
トします。
※当社は、J-Adviser資格を、2021
年7月に取得しております。

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36
中期戦略
①航空機で培ったファンド管理のリソースを、様々なプロダクトのファンド化に拡大展開。
②日本型オペレーティング・リース金融商品（JOL,JOLCO）の投資家を基盤として、
資産運用を目的とする多様な投資家を獲得。（個人、事業法人、金融機関）
航空機を中心とした基盤構築期
不動産、PEファンド等
国内投資商品の基盤構築期
再生可能エネルギー事業に対する投資促進
エネルギー問題解決基盤構築期
→ 商品内容差別化による顧客拡大
→ 事業承継検討層、富裕層へ顧客拡大
→ 事業法人、金融機関へ顧客層拡大
資産流動化ファンド拡大による
新たな金融商品取扱いの拡大
[資産運用目的 法人顧客]
不動産、PEファンド等
新たな金融商品展開
[資産運用目的 個人顧客]
JOL,JOLCOにおける
マーケットシェア獲得
[利益繰延目的 法人顧客]
2026年→2023年→2025年→2022年
コロナ禍
https://www.jia-ltd.com/ir/library/

37
5.株主還元

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38
株主還元（配当）
655
959
963 966 966
1,633
5,261
1,500
3,000
4,500
6,000
2019202020212022202320242025
通期配当総額の推移
２０２5年
予想
２０２４年
実績
２０２３年
実績
２０２２年
実績
２０２１年
実績
２０２０年
実績
２０１９年
実績
87（43）円27（12）円３２（16）円３２（16）円３２（16）円３２（16）円22（9.5）円
1株あたり
配当金（中間）
61百万株61百万株30百万株30百万株30百万株30百万株30百万株発行株式数
（単位：百万円）
2025年12月期より配当方針を変更
•将来の事業展開と財務基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績連動と安定配当のバラン
スを考慮した配当を実施。その上で、50％以上の配当性向となる配当総額を目指す。
•期初予想の配当額を据置き。
14.4%
25.0%
33.0%
21.9%
41.0%
20.3%
50.1%
1.9%
2.6%
2.4%
2.2%
2.1%
2.9%
7.1%
0.0
20.0
40.0
60.0
配当性向
純資産配当率
（単位：％）

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株主還元（株主優待制度）
バックナンバー読み放題
翌日の新聞が昼から解禁
チャート分析など
高機能ツールが使える
日本証券新聞検索
※詳細は、当社ホームページ「配当・株主優待について」 https://www.jia-ltd.com/ir/dividend/ をご参照下さい
日本証券新聞Digital
当社株式をより多くの方に、中長期に保有していただくことを
目的とした株主優待制度（2015年期末時より継続）
保有株式数や継続保有年数に応じて、QUOカードや「日本証
券新聞Digital」購読券を付与。
【２０２４年12月期末以降における株主様の優待内容】
※ 今後変更が生じた場合には、直ちに開示します。
4,000株以上
400株以上
4,000株未満
200株以上
400株未満
100株以上
200株未満
QUOカード
「日本証券新聞
Digital」購読券
QUOカード
「日本証券新聞
Digital」購読券
QUOカード
「日本証券新聞
Digital」購読券
「日本証券新聞
Digital」購読券
1,000円分
6ヵ月
（18,000円相当）
500円分
3ヵ月
（9,000円相当）
ー
3ヵ月
（9,000円相当）
3ヵ月
（9,000円相当）
１年未満
3,000円分
12ヵ月
（36,000円相当）
1,000円分
6ヵ月
（18,000円相当）
500円分
１年以上２年未満
5,000円分3,000円分
12ヵ月
（36,000円相当）
1,000円分
6ヵ月
（18,000円相当）
6ヵ月
（18,000円相当）
２年以上３年未満
10,000円分5,000円分3,000円分
12ヵ月
（36,000円相当）
12ヵ月
（36,000円相当）
３年以上
継続保有期間
期末保有株数

40
6.トピックス

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41
トピックス① （業績予想に関連するリスク要素）
貿易赤字削減を企図する米国通商政策に伴い想定される事業上のリスク要素
供給面
賃借人（航空会社等）の業績影響に伴う需要減退による・・・組成機会の減少
組成時のシニアローン調達環境悪化による・・・組成機会の減少
投資家（全国の中小企業）の業績影響による・・・投資需要の減退
急激な円高進行による・・・投資需要の減退
急激な円高進行による・・・外貨建て資産価値の下落
需要面
保有資産面
上記リスク要素に対し、現時点において、直接的な影響は軽微。
今後の見通しは不透明な部分が多く、適宜最適なリスク対応を図る。

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42
トピックス② （DEA社との資本業務提携）
「ゲーム×金融」による異業種連携で社会的価値と経済的価値の両立
•社会課題解決型ゲームプラットフォーマーであるDigital Entertainment Asset Pte. Ltd.（DEA社）
と資本業務提携を開始。
•当社事業に限らず、当社のプライベートエクイティ（PE）投資先企業を含めた収益機会の拡大を図る。
【DEA社代表的な事業】
社会貢献ゲーム「ピクトレ～ぼくとわたしの電柱合戦～」
https://pictree.greenwaygrid.global/
▲ 公式サイト
Digital Entertainment Asset Pte.Ltd.（1） 名称
20 ANSON ROAD #11-01 TWENTY
ANSON SINGAPORE 079912
（2） 所在地
Founder＆CEO 吉田直人
Founder＆Co-CEO 山田耕三
（3）代表者の
役職・氏名
ゲーミフィケーションプラットフォーム事業（４） 事業内容
2018年８月（５） 設立
https://dea.sg/jp/（６） URL
10億円（7） 投資額
【DEA社概要】

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トピックス③ （私募債発行を通じたSDGs推進）
金融機関とともに、持続可能な社会づくりに貢献
•成長戦略実現に向けた資金調達に加え、地域活性化やSDGs推進への
貢献を目的として、私募債を積極的に活用。
•寄付型私募債は、発行手数料の一部を公的団体等に寄付。
【地域活性化やSDGｓ推進をテーマとした私募債発行一覧（202４年以降）】 ・・・2019年からの累計発行額は121億円
発行額名称／（寄付型私募債の寄付先）引受人
1,500
脱炭素推進支援私募債
三菱UFJ銀行
300
紀陽SDGs私募債
紀陽銀行
200
SDGs私募債
「学び応援債」～未来への絆～
（高知県立高知若草特別支援学校）
四国銀行
200
SDGs寄附型私募債
（あったか愛媛NPO応援基金）
愛媛銀行
200
SDGs私募債「ｶｰﾎﾞﾝｵﾌｾｯﾄ型」
（カーボンクレジット購入）
群馬銀行
300
きたぎんSDGs私募債
（盛岡市）
北日本銀行
発行額名称／（寄付型私募債の寄付先）引受人
800
SDGs私募債「絆ふかまる」
（ふーどばんくOSAKA）
池田泉州銀行
200
富山銀行SDGs私募債
（石川県令和6年能登半島地震災害義援金）
富山銀行
150
とりぎんSDGｓ私募債
「ふるさと未来応援債」
（麒麟のまち地域食堂ネットワーク）
鳥取銀行
300
SDGs私募債
「学び応援債」～未来への絆～
（未定）
四国銀行
（発行額単位：百万円）

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ご注意
本資料に掲載されている情報は情報提供を目的とするものであり、投資勧誘を目的にした
ものではありません。
本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。これらの記述は、将来の業績を
保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は環境の変化
などにより、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。
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