8929 青山財産ネットワークス

© 2024 Aoyama ZaisanNetworks Group
2024年11月14日
2024年12月期第３四半期
決算説明資料
証券コード：8929

第３四半期のTOPICS
1
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AZNグループチェスターグループを迎え入れ
Topics 01
自己株式の取得
Topics 02

AZNグループチェスターグループを迎え入れ
2
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チェスターグループの（株）チェスター、（株）チェスターライフパートナー、
（株）チェスターコンサルティング及び（株）アーバンクレストを経営統合
Point
あわせて税理士法人チェスター、司法書士法人チェスター、
行政書士法人チェスターとの業務提携を締結
青山財産ネットワークスグループはチェスターグループを迎え入れることで
「富裕層ビジネスの第一人者」として、なお一層、サービスの充実・拡大
を目指してまいります。
To p i c s 0 1

チェスターグループ概要
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3
チェスターグループは相続に関連した専門家集団。全国に14拠点を展開し、
2023年年度の相続税申告件数は2,373件と業界トップクラス
福留 正明、荒巻 善宏代表者
約386名（グループ計）/約268名（税理士法人チェスター単体）2024年11月現在従業員数
全国14拠点（関東9拠点、大阪、名古屋、福岡、神戸、京都）拠点
2008年6月2日設立2,373件（2023年度実績）年間実績

税理士法人チェスターの年間相続税申告件数の推移
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4
2008年の創業開始以来大きく実績を伸ばしており、2028年度には年間5,000件
達成を目標にしている
51
103
126
138
173
228
264
472
706
1008
1210
1358
1519
1724
2221
2373
200820092010201120122013201420152016
2017
2018201920202021
2022
2023
税理士法人チェスター年間相続税申告件数の推移
2024
20252026
2027
2028
5,000件
2028年度目標

税理士法人チェスターのお客様ご紹介ルートと資産規模
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5
チェスターグループへのお客様紹介ルートは多種多様で、特定ルートに依存
していないことが強み
AZNの紹介ルートはメガバンク、地方銀行、信用金庫等の金融機関中心だが
チェスターグループはWEB、士業、証券会社等さまざまであり紹介ルートの多様化
が図れる
全体：2,373件（2023年度の税理士法人チェスターの相続申告受注申告件数）
1億円
以下
8％
1～2億円
59％
2～5億円
24％
5億円
以上
8％
2023年度
5億円以上案件
190件
士業
37％
WEB集客
32％
金融機関
22％
その他
9％
税理士事務所をはじめ、
司法書士事務所や行政
書士事務所、弁護士事
務所等からのご紹介
その他
2次相続のご依頼や
お客様からの
ご紹介などが入ります
広告や自社で運営して
いるオウンドメディア
などあらゆるサイトか
らの問い合わせがあり
ます
複数の金融機関からの
ご紹介があり、
一社に偏っていません
お客様ご紹介ルートお客様資産規模

チェスターグループを迎え入れることによるシナジー効果
6
相続税申告が終わった方々向けの財産コンサルティングサービスの提供
機会の増加
01
当社金融機関等のルート先への相続税申告及び、相続手続き関連業務
メニューの追加提供
02
生前の財産コンサルティングサービスの提供機会の増加
03
相続税申告及び相続手続きに強みのある人財をグループに迎え入れる こと
により、グループ人財の充実による成長の加速が見込まれる
04
AZNグループは435名でグループを構成しているが、チェスターグループ
を迎え入れることにより、821名のグループになる
05
チェスターグループの成長を見込んだ収益の取り込みにより、投資については
十分資本コストを上回るリターンが見込める予定です。また上記のシナジーを
早期に実現することによりさらなる投資リターンの拡大を図る計画です。

自己株式の取得
7
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To p i c s 0 2
取得株式総数
1,250,000株（上限）
〈発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.12%〉
取得株式総額2,100百万円（上限）
取得期間2024年11月15日～2025年５月14日
取得理由
①成長のためのM&Aや資本業務提携の実行
②親密な取引先とのパートナーシップの強化
③株主還元を目的とした自己株式の消却
④インセンティブプランでの活用

私たちが目指している青山財産のあり方
「富裕層ビジネスの第一人者であること」
長期的な
信頼関係
様々な財産の全体を俯瞰してアドバイスを行うウェルスアドバイザー
誰よりも多く相談を受け、問題解決の手助けをするお客様のパートナー
お客様
コンサルタント
土地持ち資産家
企業オーナー
金融資産家
8
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目次
9
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1
2024年12月期第3四半期 業績報告
株主還元方針
２
Appendix
3

Section
2024年12月期第3四半期 業績報告
1
連結業績ハイライト
実態PL～純額方式採用の場合～
営業利益の増減内訳
財産コンサルティング・不動産取引の売上総利益の推移
財産コンサルティング売上の推移
売上高の区分別業績
BSハイライト

連結業績ハイライト
単位：百万円
・財産コンサルティングおよび不動産取引ともに堅調に
推移し各段階利益は大幅に増加
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11

単位：百万円
連結業績の5ヵ年推移
12
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実態PL～純額方式採用の場合～
13
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単位：百万円
※売上高は会計上の売上高のうち不動産売買に係る売上高を純額（不動産仕入に関する売上原価を売上高と相殺）にして計算しております。
売上原価は会計上の売上原価から不動産仕入に関する売上原価及び売上原価に計上されている人件費を控除して計算しております。
高い水準で実質営業利益率を維持
ADVANTAGE CLUB等の不動産取引の売上は会計上、原則、総額表示を採用しております。
しかしながら、当社の実態に基づいたPLは下表の通りで、コンサルティング会社としての利益率を確保し
ております。当社とすればこの実態開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。

（参考）前頁 実態PL純額方式採用の場合 のご説明
14
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単位：百万円
※会計上のPLから実態PLに以下の組換えを行っております。
・不動産取引の売上25,987百万円と売上原価27,050百万円に含まれる不動産仕入原価23,412百万円を相殺しております。
・人件費は会計上のPLでは売上原価と販売費及び一般管理費に含まれております。実態PLでは売上原価に含まれる人件費1,990百万円を販売費及び一般管理費に含めております。
その結果、売上高は会計上のPLから23,412百万円控除し、実態PLでは8,496百万円となります。
また、売上原価は不動産仕入原価23,412百万円および人件費1,990百万円を控除し、実態PLでは1,646百万円となります。
販売費及び一般管理費は売上原価に含まれる人件費1,990百万円を加え、実態PLでは4,437百万円となります。
営業利益につきましては会計上のPLも実態PLも同額となります。
会計上、不動産取引の売上について総額表示と純額表示の２つの方式がございます。実態PLは純額方式を採用した場合の表示であり、売上高は不
動産売上高と不動産仕入原価との差額を売上高として記載したものです。また、当社の人件費は売上原価と販管費それぞれ含まれておりますがこ
れらを分かりやすくご理解いただくために実態PLでは販管費に表記させて頂いております。前述の通り当社は開示において総額表示を採用してお
りますが社内管理上は純額方式で管理を行っております。

2023年度
第3四半期
2024年度
第3四半期
単位：百万円
1,821
2,412
売上総利益の増加
（人件費を除く）
人件費の増加
販管費の増加
（人件費を除く）
•利益率の高い財産コンサルティングの売上が大幅に増加したことにより、
売上総利益（人件費を除く）が大幅に増加
営業利益の増減内訳
15
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▲345
▲108
+1,045

■不動産取引
■財産コンサルティング
単位：百万円
2,642
単位：百万円
2,216
財産コンサルティング・不動産取引の売上総利益の推移
16
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財産コンサルティング売上の推移
17
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単位：百万円
事業承継および商品組成等の売上が大幅に増加したことにより、前年を大幅に上回り
着地
1,975
2,036
1,952
2,871
2,983
1,348
1,158
1,171
673
1,513
805
911
1,269
1,042
1,425
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
2020年度
第3四半期
2021年度
第3四半期
2022年度
第3四半期
2023年度
第3四半期
2024年度
第3四半期
財産承継
商品組成等
事業承継
4,129
4,106
4,393
5,922
4,588

売上高の区分別業績
18
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単位：百万円
財産コンサルティング不動産取引
個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナー
への事業承継コンサルティング、独自の商品を開発して
お客様の財産運用・管理のコンサルティングを行った際の
売上等を、財産コンサルティングに計上。
財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの
対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の
開発を行い、当社顧客等への販売を行った際の売上を不動産取引
に計上。不動産保有時の賃料収入も併せて計上。

財産承継（個人資産家向け）
19
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単位：百万円
1,975
2,036
1,952
2,871
2,983
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
2020年度
第3四半期
2021年度
第3四半期
2022年度
第3四半期
2023年度
第3四半期
2024年度
第3四半期
顧客数の増加に伴い、前年比で成約件数
が増加したことから売上が増加しており
ます
。

事業承継（企業オーナー向け）
20
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単位：百万円
大型案件のクロージングに加え、複数の案件
がクロージングしたことから売上高は大幅に
増加。
今年度は2件の投資回収を見込んでおり、1
件投資回収しました。
地方銀行から財務改善コンサル案件の紹介が
大幅に増加。事業承継ファンドとしての受託
は翌年以降に本格化。
M&A（第三者承継）
事業承継ファンド（廃業）
229
450
606
624
458
273
279
387
40
791
845
427
177
8
263
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
2020年度
第3四半期
2021年度
第3四半期
2022年度
第3四半期
2023年度
第3四半期
2024年度
第3四半期
同族承継
M&A
事業承継ファンド
1,348
1,1581,171
1,513
大型のスポット案件の減少により、売上高は
減少。
同族承継
673

商品組成等
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21
単位：百万円
ADVANTAGE CLUBの組成額の増加により前
年を大幅に上回っております。
２件の解散を行ったことにより売上を計上し
ております。
ADVANTAGE CLUBの組成残高が増加してい
ることにより期中管理報酬が増加しておりま
す。
AD組成（AD組成時の手数料）
AD解散（AD解散時の手数料）
その他
136
389
661
493
667
327
118
168
198
341
403
440
549
559
0
300
600
900
1,200
1,500
2020年度
第3四半期
2021年度
第3四半期
2022年度
第3四半期
2023年度
第3四半期
2024年度
第3四半期
AD組成AD解散その他
805
1,269
911
1,425
1,042

コンサルタント数と顧客数の推移
22
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97
102
120
134
148
167
170
183
203
211
223
735
847
967
1,398
1,752
1,823
1,905
2,076
2,377
2,780
2,982
20142015201620172018201920202021202220232024.3Q
単位：人
コンサルタント数
顧客数

不動産取引
単位：百万円
23
前年の組成額を大幅に上回ったことにより売上高
が大幅に増加しております。当期の実績は以下の
通りです。
・2月AD九段千鳥ヶ淵28.2億円
・3月AD浜松町27.8億円
・4月AD麹町27.6億円
・5月AD飯田橋駅前22.6億円
・6月AD渋谷スクランブル交差点第一44.6億円
・7月AD渋谷スクランブル交差点第二26.7億円
・9月AD港区三田38.4億円
ADVANTAGE CLUB以外の不動産の提供や
不動産保有時の賃料収入を計上しております。
ADVANTAGE CLUB（不動産取引）
その他不動産取引
4,707
12,586
21,602
15,871
21,629
2,467
1,265
2,037
663
4,357
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
2020年度
第3四半期
2021年度
第3四半期
2022年度
第3四半期
2023年度
第3四半期
2024年度
第3四半期
ADVANTAGE CLUBSTO
その他不動産取引
13,852
23,6402
7,174
4,576
21,111
25,987
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STO
当期に組成はございません。

【基本方針】
機動的な販売用不動産取得のための資金と預り敷金返還のための資金を常に確保しております（但し、DOE目標を10％水準
に設定し、資本コスト約８％を上回る配当を継続して実施）。2024年度以降は、M&A、人材投資、DX・AI等のシステム投
資などの成長投資に積極的に配分。
【販売用不動産の在庫方針】ADVANTAGE CLUBの組成を拡大していきますが、募集を事前に完了させ不動産の仕入決済と同
日にADVANTAGE CLUBの組成を行い、在庫を持たない方針を継続しております。不動産在庫を持たない方針であることから
金利引き上げによる影響はございません。
また、第３四半期に賃貸用不動産の売却と有利子負債の返済を行い、BSの改善を図っております。
BSハイライト（財務戦略）
24
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総資産20,997百万円
2024年度第3四半期末
その他資産 5,123
純資産 10,294
（自己資本比率 48.8%）
有利子負債5,215
その他負債 5,487
（内、預り敷金
2,893）
販売用不動産558
総資産23,491百万円
2023年度期末
現預金 14,696
その他資産 4,945
純資産 9,584
（自己資本比率 40.4%）
賃貸用不動産2,171
上記以外の
有利子負債6,181
その他負債 5,734
（内、預り敷金
2,595）
販売用不動産1,677
有利子負債1,990
残存借入期間12年
現預金 15,315

Section
株主還元方針
2

株主還元方針
26
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2021年度2022年度2023年度3ヶ年平均
配当性向
45.7%50.1%48.3%48.0%
DOE
10.1%11.0%11.2%10.8%
目標
50%水準
10%水準
株主資本コストは投資家との対話により約8%と想定しております。
配当性向50％水準
１
２
累進配当の導入※
３
株主資本コストを上回るDOE水準の維持
※「累進配当」とは原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策のことです。
当社は2011年度から13期連続増配をしており、今後も継続的な増配を行う方針です。
この実績を継続していくことを明確にするために、累進配当を導入することといたしました。
詳細については「配当方針の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ」をご覧ください。

配当の推移
27
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2.5 2.5
4.0
5.5
7.0
8.5
10.0
11.0
13.0
2.5
3.25
3.75
5.0
5.0
6.5
7.5
9.5
12.5
14.0
16.5
17.0
22.0
2010年度2011年度2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
28.0円
26.0
15.0
3.0
18.0
25.0円
41.0円
配当性向
※2021 年9月1日に株式分割（１株につき２株の割合をもって分割）を実施し、分割を考慮した配当金額に置き換えております。
（単位：円）
13期連続増配を実現済、今年度は「14期」連続増配へ
7.5円
9.0円
11.5円
15.0円
19.5円
2.5
26.5円
35.0円
86.1%
54.0%48.4%40.7%46.2%45.0%38.3%35.7%80.3%45.7%
31.5%64.1%
50.1%
期末配当
中間配当
記念配当
48.3%
28.0
46.0円
50.1%

株主優待制度
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28
3,000円相当ギフト
２,000株以上
10,000株以上を
2年以上継続保有
30,000株以上
保有
6月末日の株主様を対象とした株主優待
さらに
保有株式数優待内容
12月末日の株主様を対象とした株主優待
各30,000円相当
各
20,000円相当
∎うかいグループ共通御食事券
またはうかい特選牛
保有株式数優待内容
∎うかいグループ共通御食事券
またはうかい特選牛 または
∎カトープレジャー
グループ施設利用券
※イメージ
※イメージ
※イメージ
または 寄付2点から1点選択
さらに
新設 1,000株以上
QUOカード2,000円分
※詳細については「株主優待制度の変更（拡充）
に関するお知らせ」をご覧ください。

Section
Appendix
3

会社概要
30
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商号株式会社青山財産ネットワークス
上場市場
東京証券取引所市場スタンダード
（証券コード：8929）
本店所在地
〒107-0052
東京都港区赤坂8丁目4番14号青山タワープレイス3階
電話 03-6439-5800（代）
設立
1991年9月17日
資本金12億3517万円
※2024年6月30日現在
従業員数318名（グループ連結） ※2024年6月30日現在
事業内容
財産コンサルティング
事業承継コンサルティング
不動産ソリューションコンサルティング
主な特徴
∎財産コンサルティング・事業承継コンサルティング専業の上場企業
∎税理士・公認会計士・弁護士や不動産業界・金融機関出身者、150名以上が
所属するプロフェッショナル集団
∎自社株式・株主対策と不動産に関するソリューションに強み
Company Profile

沿革
31
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History of the Company
1991年
1999年
2002年
2004年
2008年
2011年
2012年
2013年
2015年
2016年

2017年
2019年
不動産特定共同事業者協議会 会長就任
（株）青山フィナンシャルサービスを設立
（株）青山ファミリーオフィスサービスを設立
創立30周年
地域創生事業 第2号案件「TSURUGA POLT SQUARE otta（オッタ）」を竣工
2020
年代
1990
年代
2000
年代
2010
年代
（株）船井財産ドック 〈（株）船井総合研究所のグループ会社〉を設立
（株）船井財産コンサルタンツに商号変更
ADVANTAGE CLUB（アドバンテージクラブ）がスタート
東京証券取引所マザーズ市場に上場
（株）プロジェストホールディングスを経営統合
9月
4月
5月
7月
10月
Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立
（株）船井財産コンサルタンツの商号を（株）青山財産ネットワークスに変更
（株）日本資産総研を経営統合
東京証券取引所第二部に市場変更
新生青山パートナーズ（株）〈（株）SBI新生銀行との合弁会社〉を設立
（株）事業承継ナビゲーター〈（株）日本M＆AセンターHDとの合弁会社〉を設立
（現：（株）ネクストナビ）
PT Aoyama ZaisanNetworks INDONESIAをインドネシア共和国に設立
地域創生事業 第1号案件「Komatsu A×Z Square（こまつアズスクエア）」を竣工
（株）キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携
（株）青山財産ネットワークス九州
〈HACグループ及び篠原公認会計士事務所グループとの合弁会社〉を設立
1月
7月
10月
5月
1月
8月
5月
10月
2月
12月
2020年
2021年
2021年
2022年
9月
10月
1月
9月
８月

経営目的と事業内容
32
© 2024 Aoyama ZaisanNetworks Group
財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する
∎ADVANTAGE CLUB、地域創生事業、海外資産運用、
IFAによる金融商品コンサルティング
※
経営目的
事業内容
顧客層
ソリューション
個人資産家
（地主・金融資産家）
資産平均10億円
企業オーナー
（経営者）
∎ 相続対策
∎ 不動産有効活用
∎ 広大地活用
∎ 不動産購入、売却 など
∎ 事業承継（後継者支援）
∎M&A
∎ 転廃業支援
∎ 財務改善、成長戦略 等
※グループ会社である株式会社青山フィナンシャルサービス（（金仲）第 939 号）にてご提供
最適な財産構成の実現とキャッシュフローの極大化コンサル
〈 総合財産コンサルティング 〉

個人資産家向けビジネス
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ライフステージに合わせて
最適な財産構成になるように
約2,400名
個人資産家の顧客数
継続的な繋がりを構築し
コンサルティング
問題解決に
対する対価
個人資産家
問題解決
ソリューション
土地を
有効活用したい
1年目
資産の組換えを
したい
3年目
相続分割で
困っている
1X年目
顧問契約により、
継続的にサポート
顧問契約料 / 毎月

企業オーナー向けビジネス
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お客様にとって
最適なタイミングで
事業承継や財産運用などの
課題を解決することで
約500名
企業オーナーの顧客数
長期・継続的に
コンサルティング
問題解決に
対する対価
企業オーナー
問題解決
ソリューション
1年目
成長戦略で
悩んでいる
3年目
M＆Aで得た
金融資産の運用
で困っている
1X年目
顧問契約により、
継続的にサポート
顧問契約料 / 毎月
株式集約や
事業承継方針で
悩んでいる

ビジネスモデルの特色
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個人資産家企業オーナー
当世代から次世代以降へのコンサルティングよる
収益を長期的に計上するビジネスモデル
当世代次々世代次世代
お客様が抱える問題を解決し、長期的な関係を構築
財産の承継
・運用・
管理、
事業承継
財産の承継
・運用・
管理、
事業承継

0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
06年07年08年09年10年11年12年13年14年15年16年17年18年19年20年21年22年23年
サブリース、その他不動産の転売コンサル不動産取引財産コンサルティング営業利益
上場後の売上高と営業利益
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（売上高：百万円）（営業利益：百万円）
上場後、積極的な
不動産販売により、
収益・利益が拡大
不動産市況の悪化に
より、不動産在庫を
損切り、多額の損失
を計上
転売目的の不動産
を取得しない方針、
財政状態の健全な
経営へシフト
-4,000
〈アドバンテージクラブ〉

ROEおよびROICの推移
37
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31.1%
12.7%
22.0%
22.0%
23.2%
13.0%
8.0%
10.0%
12.2%
12.9%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
35.0%
2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度
ROEROIC
ROE
ROIC
目標 20％水準以上
目標
10％水準以上

735
847
967
1,398
1,752
1,823
1,905
2,076
2,450
2,366
3,123
3,928
4,909
5,564
5,806
5,545
2014年度末2015年度末2016年度末2017年度末2018年度末2019年度末2020年度末2021年度末2022年度末2023年度末2024年度末
6,204
7,082
2,780
顧客数、財産コンサルティング売上、顧客単価の推移
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（単位:千円）
顧客単価
（単位:名）
顧客数
（単位:百万円）
財産コンサル
ティング売上
2014年度末2015年度末2024年度末
（予想）
2023年度末2022年度末2016年度末2017年度末2018年度末2019年度末2020年度末2021年度末
2,377
平均
顧客単価
250～330万円
3,333
2,793
3,230
2,810
2,802
3,052
3,048
2,671
2,610
2,547

POINT
ADVANTAGE CLUBの組成実績
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39
マーケットシェア46%
※
組成累計額 1,790億円（2024年9月末時点）
※不動産特定共同事業法に基づく任意組合型における組成累計額シェア（2023年12月末時点）
33.8
52.7
55.7
42.5
65.2
53
92.8
162.5
284.9
244.4
288
2014
年度
2015
年度
2016
年度
2017
年度
2018
年度
2019
年度
2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
2024
年度
（予想）
（単位：億円）
配当金と売却益を含めた平均リターンは年6％を堅持（過去実績）していることから、
運用商品として極めて強い競争力がございます。

金融機関・会計事務所との連携（2024年9月末現在）
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59社の金融機関とビジネスマッチング契約を締結
94社の税理士法人・会計事務所等と全国ネットワークを構築（AZN全国ネットワーク）
名古屋以西の金融機関との連携を拡大させるため、9月に大阪営業所準備室を立ち上げ
青山財産
ネットワークス
金融機関
会計事務所
￥
×
59社
×
94社

出版社：日刊工業新聞社
価 格：1,500円（税別）
出版社：日経BP
価 格：1,600円（税別）
出版社：日経BP
価 格：1,500円（税別）
中堅・中小企業の経営者が事業承継
に悩んだ時など、事業承継に関して
悩みを抱えている経営者に向けて最
適な出口を見つけるための考え方と
方策、ケーススタディをわかりやす
く紹介しております。
土地持ち資産家やファミリー企業の
経営者が相続や承継に悩んだ際に、
「全体最適」という考え方に沿った
「5つの視点」で、悩みを解決する
「最善の相続対策」を見つける方法
を紹介しております。
ファミリー企業の経営者が相続や承
継に悩んだときに・・・。「思い」
「理解」「感謝」のない対策による
19の失敗事例を通して、事業承継を
うまくすすめるためのコツを紹介し
ております。
2021年10月30日発売2021年11月11日発売2022年2月1日発売
41
書籍3冊の発行
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相続・事業承継に関する書籍3冊を発行。
書籍と出版セミナーを通じて、新規顧客の獲得をより強化してまいります。

セミナーの実施
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財産承継・事業承継に関するセミナーを定期的に実施。
今後もセミナーを通じて、新規のお客様との接点をより強化してまいります。

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株式会社青山財産ネットワークス
コーポレートファイナンス本部
TEL03-6439-5824FAX03-6439-5851
当社のIR情報は、以下のURLをご参照ください。
https://www.azn.co.jp/ir
本資料における業績予想及び将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、
潜在的なリスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績は、様々な要因によりこれからの業績予想
とは異なることがありますことをご承知おきください。