2493 イーサポートリンク

2025年7月22日
各 位
上場会社名 イーサポートリンク株式会社
（スタンダード市場・コード2493 ）
本社所在地 東京都豊島区高田二丁目17番22号
代表者 代表取締役会長兼CEO 堀内信介
問合せ先
取締役専務執行役員
深 津 弘 行
電話番号 （03）5979-0666
ＵＲＬ https://www.e-supportlink.com/

中期経営計画策定に関するお知らせ

当社は、2025年11月期から2027年11月期の３か年を対象とする中期経営計画を策定いた
しました。中期経営方針を定め事業計画の具体化を進めてまいりましたが、今般、そのビジ
ョンを実現するための定量目標および事業計画を決定しましたので、その概要につきまして
お知らせいたします。

内容は、別添資料をご覧ください。


【本資料に関する注記事項】
本計画は、現時点の経営環境および予見をもとに、その蓋然性を検討し策定したものであ
ります。実際の業績は、リスクの顕在化等の様々な要因により異なる可能性があります。

以 上

中期経営計画
2025年11月期〜2027年11月期
イーサポートリンク株式会社
2025年7月22日

1
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１．中期経営計画骨子
（1） 当社がめざす姿
私たちイーサポートリンクは
地域社会の発展および持続可能な社会の実現のために
「生産」「流通」「消費」を「システム」と「人」でささえることで
社会の成長と未来を「デザイン」する企業になります。
社会の成長に貢献しつつ、自らも持続的に成長する企業で
あり続けます。

2
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１．中期経営計画骨子
基幹事業
収益維持
積極投資
事業
ポートフォリオ
の組み換え
（2） めざす姿に近づくための３つの基本方針
①基幹事業の収益を維持し、
②成長のための積極的な投資を実行しつつ、
③社会貢献ならびに企業価値向上のために事業ポートフォリオを
組み換えていきます。

3
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１．中期経営計画骨子
①
流通課題解決
戦略
③
農業ビジネス化
戦略
②
流通インフラ
戦略
コーポレートスローガン「ひとくちの幸せ、ささえてる」
生産者が作った青果物を、途切れることなく生活者の食卓に届け続けます。
青果物の生産から流通、消費に関するすべての人々を幸せにします。
生鮮MDシステム+ 新機能
ESLシステム＋BPO
es-Marché
青果売場構築支援
りんご生産・集荷
有機農産物生産・流通
さつまいも販売・生産
（3） ３つの事業戦略

4
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１．中期経営計画骨子
①人材育成戦略
②投資財務戦略
③ステークホルダー
戦略
サステナビリティ経営の推進による優秀な人材の
獲得と人材育成による強い会社・組織の実現
安定収益基盤の維持と第三の収益基盤の構築
継続した新規投資の実現による持続的企業成長
の実現
当社の持続的成長と中期的な企業価値の向上
ステークホルダーに対する適正な利益の還元
人的資本拡充
役員・従業員の
パフォーマンスを
極大化
成長に繋がる
積極的な投資
30億円／3年
従業員への適正
な利益還元
配当・株主優待
制度見直し
当社がめざす姿施策・行動
（4） ３つの機能戦略

5
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連結業績計画
増減
（2024/11比）
2027/11
（計画）
2025/11
（見通し）
2024/11
（実績）
決算期
+48%/3年
8,0006,2525,407売上高
+47%/3年
7,6906,063
3,504売上原価
1,739販管費
+89%/3年
310189164営業利益
+0.9pt/3年
3.9%3.0%3.0%営業利益率
+70%/3年
207122135当期利益
①事業規模の持続的な成長︓売上高規模平均+15％／年成長
②継続的な価値の創出︓営業黒字・当期黒字継続
③従業員を含めたステークホルダーへの利益還元
単位︓百万円
３．2027年11月期業績計画

6
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３．2027年11月期業績計画
全社（連結ベース）計画
2027年11月期売上高80億円営業利益3.1億円
2025年
2026年2027年
1年目
２年目
３年目
・人事制度改革
・海外事業進出
・創業25周年催事
社会の成長に貢献しつつ、
自らも持続的に成長する企業であり続ける。
基幹事業収益維持
積極投資
事業ポートフォリオの組み換え
売上高62億円
営業利益1.9億円
売上高54億円
営業利益1.6億円
・人材ポリシー
制定
貫徹
成長
意欲
・青果売場構築支援事業譲受
・農業生産法人連結化
・組織改編
・SNS等を活用した広報
誠実
自立
売上高80億円
営業利益3.1億円
2024年
前期実績

7
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投資額投資項目・投資方針セグメント
16億円•簡易版システム開発による導入促進
•追加機能開発、システム間連携による利便性向上
•事業譲受による拡大など
オペレーション支援事業
・ESLシステム／業務受託
・生鮮MDシステム
・es-Marché
・青果売場構築支援事業
1
2億円•調達・仕入の強化
•生産力強化（子会社圃場拡張）、設備投資
•販売手法改革（BtoC手法を含む）など
農業支援事業
・りんご・さつまいも事業
・有機農産物販売
２
12億円新規事業開発など次世代事業への投資、社内環境の整備
•フィリピン・バナナ農園生産者支援の海外事業投資
•物流情報活用、商品コードの標準化等の実証実験
•各種AI技術取り込み
•社内業務インフラ、労働環境の整備など
その他３
2025/12期
一部実施
基幹事業
収益維持
事業ポートフォリオの
転換
事業ポートフォリオの
転換
持続的な成長と競争力の強化3か年最大30億円の投資を見込む
４．成長のための投資計画

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増減
2027/11
（計画）
2024/11
（実績）
決算期
+22%/3年
225184従業員数
+22%/3年
185152うち正社員
単位︓人
５．人的資本の拡充計画
3か年の人員計画
人事制度改革の実行
•対話を通じた制度構築で納得感を醸成
•成長意欲を持ち、やり切る人材を評価す
るしくみへの移行
成長意欲に応える教育投資、育成
•自ら学ぶことを重視し、教育機会を提供
•テーマ別研修や選抜型の次世代育成など
当社にとって最も重要な経営資源は人財（人材）。
持続的に成長できる企業であり続けるには、人材の維持・獲得が大きなテーマ。
「信頼感と一体感の醸成を通じた持続的な成長」
「新たな価値を継続的に創造」することを目指し、
エンゲージメントを向上させ、従業員のパフォーマンス極大化に取り組む。
2024年5月人材ポリシーを制定

9
E-supportlink, Ltd.
Appendix

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【参考】予見・環境認識
顧客動向・顧客課題・社会課題
・都市部と地方の格差拡大
・就農人口減少、労働人口減少
・物価高騰、エネルギー問題深刻化
・物流基盤の構築、維持
・環境保全意識の高まり
・食料供給への不安
・気候変動
顧客
Customer
会社
Company
当社の優位性・強み
・国内最大規模の生鮮EDIシステム保有
・青果物サプライチェーンシステム保有
・青果物流通の業務代行の人的インフラ保有
・青果売場構築/地場青果物調達システム保有
・生産者の課題や生産技術を体得するための自社農場を保有
競合
Competitor
競合企業の対応
・IoT技術による省力化
・EC等新規流通チャネル構築
・企業の農業分野への参入増加
・流通プラットフォームの構築
・異業種間のデータ連携強化
・合従連衡
・内製化
めざす姿を実現するために補う必要があるもの
・営業力（顧客交渉力/市場調査力など）
・専門分野知見（生産/データ分析など）
・最新技術（AI/製品加工技術など）
・部署間連携、組織横断的協働
補
完
当社のビジネスチャンス
当社のリスク・脅威
当社がめざす姿と
中期経営計画の
前提・仮説

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（1） 主要な財務上のリスクへの対応策は以下の通り。
対応策・コンティンジェンシープランリスクシナリオ財務上のリスク
・金融機関から運転資金を調達する。
・仕入先と買掛サイト延伸を交渉する。
農業支援事業において商品取扱量が増え
るとともに、在庫の増加によって営業キャッ
シュフローが不足し、追加運転資金が必要
となるリスク。
在庫の増加①
・同上商品取扱量の増加、ならびに、取引先の
要請によって売掛金の回収サイトが延伸し、
追加運転資金が必要となるリスク。
売掛債権の増加②
・金融機関から設備資金、投資資金を調達
する。
・投資回収計画を見直し、収入を増やす手
段を講じる。
物価の高騰や取引先の事情によって、計
画対比、実際の投資金額が増加するリス
ク。
投資金額の増加
（コストオーバーラン
を含む）
③
・販管費を中心に支出を抑制する。
・赤字事業を見直し、改善策を講じる、
もしくは撤退する。
計画に比して十分な営業キャッシュフローを
創出することができないリスク。
事業計画下振れ④
・固定資産売却によって資産を圧縮すると同
時に債務返済資金を捻出する。
・増資等のエクイティファイナンスを実施する。
投資見合いの借入金が増加する一方、減
損等で準備金を積み増すことができず、自
己資本比率が計画を下回るリスク。
自己資本比率の
低下
⑤
【参考】主要なリスクと対応策

12
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対応策・コンティンジェンシープランリスクシナリオ主な事業事業リスク
既存取引先との間の契約を（条件を
改悪せずに）維持するための施策、
継続的な高品質サービスの提供。
新規取引先の開拓。
取引先の業務方針変更によって当社が
提供するサービスが利用されなくなるリスク、
あるいは、取引先の信用力の悪化等によ
り当社売上高が減少するリスク。
ESLシステム
+BPO
さつまいも
（生鮮MD）
特定の取引
先への依存
①
障害対応フレームワークの創設。
社員教育の徹底、新技術導入等に
よる情報セキュリティの強化。
システム障害の発生、もしくは、人災とし
ての情報漏洩により経済的損失が発生
するリスク。
生鮮MD
ESLシステム
es-Marché
青果売場
情報管理
セキュリティ
②
想定されるシナリオに基づくBCP策定。大型地震等の天災の発生、または、異
常気象により、サービス提供が不可能とな
るリスク。
農業支援
（全事業）
自然災害③
取締役、監査役の経営監視機能の
維持。コンプライアンス委員会、リスクマ
ネジメント委員会等の機能維持。
企業統治が不十分であることに起因する
経済的損失が発生するリスク。
全事業コーポレート
ガバナンス
④
社員の成長機会の継続的な提供。
採用力強化。
人事制度見直し、教育制度拡充。
人材の流出によって、当社が十分なサー
ビスを持続的に提供できなくなるリスク。
当社の次世代を担う人材を育成できない
ことにより、事業成長を阻害するリスク。
全事業人材の確保
と育成
⑤
【参考】主要なリスクと対応策
（2） 主要な事業リスクへの対応策は以下の通り。

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本資料における注意点
＜本資料ならびにＩＲ関連のお問い合わせ先＞
イーサポートリンク株式会社経営企画部ＩＲ担当
ＴＥＬ︓03-5979-0784／Ｅmail ︓IR@e-supportlink.co.jp
本資料に記載されている内容は、資料作成時点の入手可能な情報に基づき、
当社で判断したものであります。
予想に内在する様々な不確定要因や外部環境等の変化等により、実際の業
績と異なる可能性がありますので、ご承知おきください。