9279 ギフト

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さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
2024年10月期第3四半期決算説明資料
株式会社ギフトＨＤ
証券コード9279

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目次
０１2024年10月期第3四半期業績ハイライト
０２2024年10月期第3四半期決算概要
０３2024年10月期業績見通し
０４中期経営計画（2024年10月期～2026年10月期）
０５ 参考資料会社概要

0１ 2024年10月期第3四半期業績ハイライト

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業績サマリー
売上高
20,592百万円
前年同期比：＋23.8%
店舗品質
の向上
店舗QSCAの継続的な向上への取り組みにより、直営店舗の1店舗当た
り月商は過去最高を更新。商品クオリティ向上に向けた改装も実施。
業績概要
経常利益
2,120百万円
前年同期比：＋28.4%
営業利益
2,065百万円
前年同期比：＋29.2%
3
価格改定
の実施
原材料価格等の高騰に対し、7/1に価格改定を実施。改定後も客足への
影響はなし。
3Q（3か月）は、改装による一過性費用が68百万円、新店による一過性費
用が89百万円発生し、前年同期比で増収、減益となるも、今後の収益基盤
を確保。3Q（9か月累計）では、大幅な増収、増益を達成。
生産体制
の強化
新たな製麺工場を期首より稼働させ、拡大する需要に対して生産体制
の強化を図る。

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2024年10月期第3四半期ハイライト
売上高成長率
23.8%
（年間目標：20.0%）
成長性・収益性
国内直営全店
124.5%
国内直営既存店
（年間目標：105.0%）
109.4%
直営店店舗
26店舗
プロデュース店・FC店舗
（年間目標：41店舗）
（年間目標：純増48店舗）
28店舗
人時売上高
6,329円
人件費率
（前年同期：6,133円）
（前年同期：24.7%）
24.5%
ぜんｔ
社員採用
中途入社 85名
新卒48名
退職率
（前年同期：18.3%）
16.1%
営業利益率
10.0%
4
売上高昨年対比
出店数
人時生産性（直営店）
人財確保・定着
（年間目標：9.5%）
業界平均※
26.8％
※出典：「令和4年雇用動向調査結果の概況」（厚生労働省）
111.5%
全営業日改装店除く
社員数
650名

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売上高及び営業利益四半期推移
2020年10月期
売上高
営業利益
営業利益率
2,808
2,492
2,670
3,009
3,362
2,940
3,456
3,715
3,990
3,900
4,329
4,794
5,206
5,522
5,903
6,350
6,810
6,741
7,039
305
-13
12
156
254
51
354
276
469
303
349
449
533
487
577
754
908
636
519
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
10.9%
-0.5%
0.5%
5.2%
7.6%
1.8%
10.2%
7.4%
11.8%
7.8%
8.1%
9.4%
10.2%
8.8%
9.8%
11.8%13.3%
9.4%
7.4%
5
2021年10月期
0.5%
2022年10月期
10.2%
8.1%
7.4%
2023年10月期2024年10月期
9.8%
3Q3Q
3Q
3Q3Q
（単位：百万円）
（単位：百万円）

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営業利益増減分析（3Q/四半期会計期間）
既存店が好調であり、一過性費用を除外した3Q（四半期会計期間）営業利益は前年同期比+17.3%の増益。
一過性費用除外前
89.9%
一過性費用除外後
117.3%
一過性費用
（新店・改装）
6
※「新店」はOPから3か月以内の店舗と定義しております。

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改装によるQSCAの向上と生産性アップ
商品クオリティの安定化のためIHを導入し、生産性アップに向け最新レイアウトに改装を実施中
改装による投資効果は、店舗再開直後より現れ売上高、客数は増加
104.6%
107.0%
106.1%
109.0%
109.6%
111.4%
111.9%
111.4%
114.0%
112.6%
114.8%
100.7%
105.0%
104.0%
106.1%
105.2%
107.0%
107.7%
107.3%
109.3%
107.6%
108.5%
100.0%
105.0%
110.0%
115.0%
1か月目2か月目3か月目4か月目5か月目6か月目7か月目8か月目9か月目10か月目11か月目12か月目
•IH導入で保温温度を一定にすることによる、スープクオリティの安定化
•最新レイアウトによる生産性アップ
•ガスIHへの入れ替えによりCO
2
排出量を削減
改装による効果
年間平均CO
2
排出量

△10%削減
115.1%
108.1%
改装後の売上高および客数の伸び率（％）
（改装前3ヶ月平均比）
1年後売上
1年後客数
7

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2024年10月期2025年10月期
投資無し投資有り投資効果イメージ
改装の投資効果の見通し
3Qは特に改装による影響が大きい
2024年10月期は費用をこなし業績予想の利益額を確保、来期以降に投資効果が表れる想定
3,000
+α
28,500
売上高販管費等営業利益
3,000
28,500
売上高改装含む
先行投資あり
販管費等
営業利益
先行
投資
投資
効果
売上高営業利益
投資
効果
通期業績予想の
営業利益は確保
改装休業による延べ休業月数
1Q2Q3Q4Q（見通し）
1.9ヶ月8.0ヶ月17.7ヶ月6.5ヶ月
営業利益への影響
3Q
▲68百万円
通期（見込み）
▲96百万円
（単位：百万円）
8

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価格改定の影響
価格改定後も客足は順調。柔軟な価格改定実施への余地がある
9
客数（前年同月比）
出典：既存店舗の2023年8月～2024年7月の状況
110.3%
109.7%
107.7%
109.8%
109.3%
107.9%
109.8%
105.0%
99.7%
101.3%
101.0%
100.0%
111.4%
110.6%
108.7%
109.9%
110.1%
108.6%
112.0%
108.8%
101.6%
103.4%
105.7%
103.1%
8月9月10月11月12月1月2月3月4月5月6月7月
価格改定
前年同期比（2023年10月期3Q比）
客数（名）
100.7%
104.0%
売上（円）
105.6%
109.0%
客単価（円）
104.8%
104.7%
出典：直営既存店の2024年5月～2024年7月の状況
2023年10月期
2024年10月期
価格改定
全営業日
改装店舗除く
全営業日
改装店舗除く
当期の価格改定幅
2024年1月：約1％
2024年7月：約5％
価格改定による
客数の減少は見られず
売上・客数ともに順調に推移

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国内既存直営店一店舗当たりの平均売上高推移
店舗QSCAの継続的な向上への取り組みにより、国内直営店舗の平均月商は過去最高を更新。
※直近では2024年3月に過去最高を更新
2020年10月期2021年10月期2022年10月期2023年10月期2024年10月期
■既存店月別平均売上高
147%
1112１２345678910111212345678910111212345678910111212345678910111212345678910
10

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人材確保施策の進捗
中期経営計画達成に向け、積極的な人材確保を実施
実施済み取組み予定
✓採用サイトの刷新
✓キャストからの正社員登用
✓海外での採用
✓2024年１月に給与水準UP
✓2024年6月に本社移転を実施
▲キャストからの正社員登用（社長セミナー）
・更なる給与水準UPの検討
実績
16名
2024年10月期3Q累計
予定
2025年4月
10名
・海外向け人材の
育成プログラム策定
・多様な採用手法の実施
11

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JPX日経中小型株指数
「JPX 日経中小型株指数」の2024 年度（2024 年８月30 日から2025 年８月28 日）構成銘柄へ選定
「投資者にとって投資魅力の高い会社」を構成銘柄とする「JPX日経インデッ
クス400」と同じコンセプトを中小型株に適用し、資本の効率的活用や
投資者を意識した経営を行っている企業200 社で構成する株価指数
「JPX 日経中小型株指数」
2024年度
構成銘柄
へ選定
12

0２ 2024年10月期第3四半期決算概要

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損益計算書
2023年10月期
3Q
2024年10月期
3Q
計画比
（単位：百万円）
金額売上比率金額売上比率前年同期比
上方修正後
通期計画進捗率
売上高
16,632
-
20,592
-＋23.8%
28,50072.3%
売上原価
5,370
32.3%
6,651
32.3%+23.9%
--
売 上 総 利 益
11,261
67.7%
13,940
67.7%＋23.8%--
販管費
9,662
58.1%
11,875
57.7%+22.9%
--
営業利益
1,598
9.6%
2,065
10.0%＋29.2%
3,000
68.8%
経常利益
1,652
9.9%
2,120
10.3%＋28.4%
3,060
69.3%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
1,129
6.8%
1,385
6.7%＋22.6%
1,960
70.7%
14

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通期計画に対する業績進捗率
70.7%
69.3%
68.8%
72.3%
当期純利益
経常利益
営業利益
売上高
（27,600百万円）
（2,700百万円）
15
（2,740百万円）
（1,750百万円）
店舗改装費用を計上するものの、計画に対して順調に進捗
79.2%
77.4%
76.5%
74.6%
0.0%25.0%50.0%75.0%100.0%
当期純利益
経常利益
営業利益
売上高
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
28,500百万円
3,000百万円
3,060百万円
1,960百万円
上方修正後計画
（修正前計画）

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161
188
212
10
9
9
511
538
558
10
18
2022年10月期末2023年10月期末2024年10月期
3Q末
出店状況
682
出店を継続し、
前期末比+52店舗
プロデュース店
直営店
プロデュース店
直営店
プロデュース店
直営店
2023年10月期末
2024年10月期 3Q末
745
全体で
＋52店舗
10店舗
18店舗
プロデュース店
全店舗
合計
745店舗
797店舗
188店舗
212店舗
直営店
797
16
業務委託店
業務委託店
業務委託店
9店舗
9店舗
業務委託店
FC店
538店舗
558店舗
FC店
FC店

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（単位：店）
23年10月期末
店舗数
24年10月期
第3四半期末
店舗数
増減
直営店事業
関東
119138＋19
東日本（関東以外）
4550＋5
西日本
2121－
海外
33－
小計
188212＋24
業務委託店
99－
合計
197221＋24
プロデュース事業
関東309314
＋5
東日本（関東以外）117119
＋2
西日本99111
＋12
海外1314
＋1
小計
538558＋20
国内FC店
710＋3
海外FC店
38＋5
合計
548576
＋28
店舗数総合計
745797
＋52
店舗の状況（増減内訳）
売上高
売上高
17,282
百万円
3,309
百万円
17

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ブランド
その他
店舗数
213810
前期末比増減
－
－
－+5+5
ブランド
店舗数
144371564
前期末比増減+13+4+5－－
海外
店舗の状況（直営店+FC店ブランド別増減内訳）
18
※2024年10月期第3四半期より店舗数にFC店舗数も追加しています。
海外

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2,808
2,492
2,670
3,009
3,362
2,940
3,456
3,715
3,990
3,900
4,329
4,794
5,206
5,522
5,903
6,350
6,810
6,741
7,039
直営事業、PD事業の売上高四半期推移
直営事業の売上比率が上昇している。
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
2020年10月期2021年10月期2022年10月期2023年10月期2024年10月期
19
■直営事業売上高
■PD事業売上高
直営事業売上比率
（単位：百万円）
78.0%
79.8%
82.6%
81.0%
82.3%
80.3%
84.9%
84.8%
82.3%
83.0%
83.4%
83.6%
82.8%
83.6%
84.0%
83.7%
83.9%
83.8%
84.1%

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2023年
10月期
2024年
10月期
3Q
増減額
流動資産
3,5524,168+616
現金・預金
2,2202,397+177
売掛金
547656+109
その他
7841,114＋329
固定資産
8,97411,414＋2,439
有形固定資産
6,0078,295＋2,287
無形固定資産
271245△25
投資その他資産
2,6962,874＋177
資産合計
12,52715,583＋3,056
2023年
10月期
2024年
10月期
3Q
増減額
流動負債
3,7775,469+1,691
買掛金
697838+140
短期借入金
251,083＋1,058
一年内長期借入金
699875＋175
その他
2,3542,671+316
固定負債
1,9772,196＋218
長期借入金
1,5741,690＋115
その他
402506+103
負債合計
5,7557,665+1,910
純資産合計
6,7727,917＋1,145
資本金797824+27
資本剰余金1,0491,052+3
利益剰余金4,7615,788＋1,026
自己株式△0△1△0
その他包括利益累計
160248＋88
非支配株主持分
45+0
負債純資産合計
12,52715,583＋3,056
（単位：百万円）
B/Sサマリー
（単位：百万円）
20

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株価推移（上場～2024/7/31）
株価
（円）
2023年1月
2019/3/27
株主優待制度決定
2019/6/11
業績上方修正
2019/10/16
配当予想増額
2020/3/17
株式分割1株→2株
2020/6/5
業績下方修正
配当予想減額
2021/9/8
業績下方修正
2021/10/14
配当予想増額
2021/12/2
業績上方修正
2022/6/1
業績下方修正
2023/7/28
株式分割１株→2株
0
800
1,600
2,400
3,200
4,000
2020/2/17
配当予想減額
株主優待制度の拡充
2022/4/15
株主優待制度の拡充
2022/7/14
株主優待制度の拡充
2024/7/31
終値：2,547円
2018/10/19上場
公募価格：５２３円
（分割調整後）
2020/9/18
東証一部へ市場変更
2022/10/17
配当予想増配
21
株価は上場時から約５倍の水準まで上昇
2020年1０月期2019年10月期2021年10月期2022年10月期2023年10月期2024年10月期
①
②
③
④
①期末
2018/12/14
配当予想増額
株主優待制度の新設
②１Q
2019/3/14
配当予想増額
③2Q
2019/6/14
④3Q
2019/9/13
⑤期末
2019/12/13
⑥１Q
2020/3/16
⑦2Q
2020/6/12
⑧3Q
20２０/9/14
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨期末
2020/12/1５
⑩１Q
202１/3/1２
⑪2Q
2021/6/14
⑫3Q
20２1/9/14
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬期末
2021/12/1５
⑭１Q
2022/3/14
⑮2Q
2022/6/14
⑯3Q
20２2/9/14
⑰期末
2022/12/1５
⑱１Q
2023/3/1５
⑲2Q
2023/6/14
株主優待制度の拡充
⑳3Q
20２3/9/14
⑬
⑭
⑮
⑯
㉑期末
2023/12/1５
配当増額
㉒１Q
2024/3/1５
㉓2Q
2024/6/14
業績上方修正
⑰
⑱
⑲
⑳
㉑
㉒
㉓
決算発表

０３ 2024年10月期業績見通し（2Qから変更なし）

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通期業績予想の上方修正について
2023年10月期
2024年10月期
従来予想
（A）
2024年10月期
修正予想
（B）
増減率
（B）/（A）
増減額
（B）-（A）
売上高
22,982
27,600
28,500
+3.3%+900
営 業 利 益
2,352
2,700
3,000
+11.1%+300
経 常 利 益
2,424
2,740
3,060
+11.7%+320
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
1,597
1,750
1,960
+12.0%+210
通期計画に対して順調に推移したため、足元の実績を考慮し、6/14に業績予想を修正済み
23

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2024年10月期通期業績見通しの前提
2023年10月期比105.0%
直営店
国内40店海外１店
純増+39店
FC・プロデュース店
国内40店、海外8店
純増+48店
24
国内直営店／既存店売上
出店計画

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58
89
114
140
161
188
227
6
6
8
10
10
9
9
351
367
410
468
511
548
596
FC・プロデュース店
業務委託
直営店
出店計画
直営店＋39店舗
プロデュース・FC店 ＋48店舗
店舗
832
682
415
前期比＋87店舗を計画
462
2018
2024
（計画）
2024年10月期末
店舗数（計画）
532
745
618
25
店舗数
832

０４中期経営計画（2Qから変更なし）

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基本戦略～目指すべき姿・方向性
27
億円
400
売上高
億円
38営業利益
事業拡大と運営体制強化
2026年10月期・達成目標
DX推進

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主要KPI
直営店の比率を上昇させるため、営業利益額の拡大を見込む。利益率は従来目標より0.5pt引き下げ
ROA、ROEは目標値を5.0pt引き上げ
成長性１．売上高成長率
20%以上
収益性２．営業利益率
9.5%以上
投資収益性
３．ROA（経常利益）
20%以上
４．ROE（当期純利益）
20%以上
株主還元５．配当性向
20%以上
28

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人口集中エリア、
ラーメン高消費エリア
に出店
地方エリアに出店
利益率最大化を目指す
出店戦略と売上、利益額、利益率の関係について（24/10期のみ変更済）
マーケットの大きい人口集中エリアに直営店を出店し、地方エリアにプロデュース店を出店
することで、売上、利益額を最大化させるとともに、利益率の維持を目指す
直営店
売上、利益額の最大化を目指す
FC・プロデュース店
出店強化
29
15.7億円
23.5億円
30.0億円
32.0億円
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
0
550
1100
2022年10月
実績
2023年10月
実績
2024年10月
計画
2025年10月
計画
9.2%
10.2%
10.5%
9.6%
■直営店店舗数
■プロデュース店店舗数
営業利益額
営業利益率
売上構成比
店舗数割合（直営店・プロデュース店）と
売上構成比、利益額・利益率の推移
営業利益率を維持
83.1%
16.9%
16.4%
16.0%
83.6%
84.0%
84.2%
15.8%

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中期経営計画2024年10月期～2026年10月期／定量計画（2024のみ変更済）
2022
2023202420252026
売上高
170229
285332400
（億円）（億円）（億円）（億円）（億円）
営業利益
15.723.5
30.032.038.0
（億円）（億円）（億円）（億円）（億円）
経常利益
24.424.2
30.632.538.6
（億円）（億円）（億円）（億円）（億円）
国
内
合計店舗数
665
店
726
店
805
店
903
店
1,000
店
直営店
169
店
194
店
233
店
284
店
332
店
FC・プロデュース店
496
店
532
店
572
店
619
店
668
店
海
外
合計店舗数
17
店
19
店
27
店
40
店
57
店
直営店
2
店
3
店
3
店
7
店
14
店
FC・プロデュース店
15
店
16
店
24
店
33
店
43
店
合
計
合計店舗数
682
店
745
店
832
店
943
店
1,057
店
直営店
171
店
197
店
236
店
291
店
346
店
FC・プロデュース店
511
店
548
店
596
店
652
店
711
店
30
ローリング方式により、新たな３年間を作成

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前回発表の中期経営計画との差異（2024年のみ変更済）
既存店舗の好調等により、6/14に業績予想を修正済
売上高300億円、営業利益30億円目標は前倒しで達成へ
170
205
250
300
2022年2023年2024年2025年
229
276
332
400
2023年2024年2025年2026年
15.7
20.5
25
30
2022年2023年2024年2025年
23.5
30.0
32.0
38.0
2023年2024年2025年2026年
売上高営業利益
（億円）（億円）
2024年10月期～2026年10月期2024年10月期～2026年10月期
2023年10月期～2025年10月期2023年10月期～2025年10月期
【昨年公表】
【今回公表】
上方修正
上方修正
31
【今回公表】
【昨年公表】

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中期経営計画
重点テーマ取組みの概要
既存事業の拡大
①1店舗あたりの品質向上
②インフレへの柔軟な対応
人財確保
◎③採用力強化
◎④離職率低下に向けた施策
◎⑤教育システムの改良
◎⑥店舗運営体制の再検討
出店力の強化
⑦モデル開発出店の推進
⑧積極的なM&Aと新業態開発
◎⑨バッティングルールの見直し
海外展開
⑩海外推進体制の整備
◎⑪海外人財の採用、育成
◎⑫食材供給体制の構築
製造体制の強化
⑬製造コスト削減
⑭製造品質の向上
⑮製造品目の拡大
⑯安定供給体制（エリア別安定供給体制の構築）
購買、
物流体制の強化
⑰物流コストの最適化
⑱欠品リスクコントロール
⑲配送頻度、配送品質の向上、店舗への一括配送
⑳仕入れのスケールアップによる食材品質アップ、コストダウン
DX
㉑お客様の利便性向上
㉒社内工数削減とセキュア業務環境の整備
㉓データ連携の強化
サステナビリティ
◎㉔サステナビリティ推進委員会の設置
32
PICKUP
PICKUP
PICKUP
◎は前回公表時より変更した項目

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中期経営計画詳細
③本社移転
②採用手法の多様化
✓カンテラ採用（キャストの正社員雇用）
✓アルムナイ採用（OB・OGの再登用）
①採用サイトの刷新
④待遇の改善
✓キュレーション型でダイレクトに情報発信
✓直接応募ページの新設
本社を渋谷駅近に移転
働きやすい環境を整備
採用力強化従業員満足度向上
33
✓給与水準UP
✓労働環境（残業、店内環境）の改善
PICKUP
人材確保
人財確保に向けた取り組み

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中期経営計画詳細
34
増店に応じた製造体制の整備
PICKUP
製造体制の強化
製造力の確保と製造品目の拡大を進め、
積極的な出店に応える体制を構築・強化する
•製造コスト削減
•製造品質の向上
•供給能力の確保
安定供給体制
平塚横浜第一
丹波篠山綾瀬
製造品目拡大
横浜第二
麺
チャーシュースープ
神栖
2023年11月
神栖工場
（製麺）稼働
開始
NEW
•自社製造によるクオリティの維持
•自社製造によるコスト低減
スープ麺チャーシュー

Copyright 2024 GIFT HOLDINGS INC. All Rights Reserved.
中期経営計画詳細
•地球温暖化対策
•エネルギー・資源の有効活用
•環境に配慮した製品の活用
•廃棄物とリサイクル
•付加価値の高い商品企画・開発
•消費者の安心・安全
•公正なマーケティングと広告
•個人情報の保護
•公正な取引の遵守と社内浸透
•サプライチェーンマネジメント
•人事・福利厚生
•従業員の健康増進
•ワークライフバランスの推進
•ICT やAI、RPA 等を活用した業務改革
•人権の尊重、人権自己啓発の推進
•ダイバーシティ女性活躍推進
•人財の育成と採用・定着
•地域行政施策との連携強化・地方
創生活動の実施
•地域社会へ開かれた会社
•次世代支援
•コーポレート・ガバナンスの強化
•リスクマネジメント体制の構築
•コンプライアンスの徹底
•情報セキュリティ強化と
プライバシーの保護
•IR活動（投資家との建設的対話）
•ガバナンス体制の機動的刷新
E
N
V
I
R
O
N
M
E
N
T
S
O
C
I
A
L
G
O
V
E
R
N
A
N
C
E
GOVERNANCE
企業統治
ENVIRONMENT
環境
SOCIAL
社会
35
排出量
毎年1%以上削減
※1 2022/4-2023/3
営業時間1時間あたり
現状値（※1）
1.114 t-co2
目標
PICKUP
サステナビリティ
サステナビリティ推進委員会の立ち上げ
※ 昨年1.123 t-co2

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IRサイト、QA Station、IRニュース配信サービスのご案内
QA Stationページでは、
当社への理解を深めていただくための
Q&Aを随時お届けします。
IRサイトでは、株主・投資家の皆様へ向け
積極的に情報を発信しております。
https://www.gift-group.co.jp/ir/
36
IRサイト
QA Station
IRニュース配信サービスでは、ご登録い
ただいた方に、メールでIR情報を配信い
たします。
IRニュース配信サービス
https://www.magicalir.net/9279/mail/index.php
https://www.qastation.jp/e419d09fa09c42148b827f5963
78610a?v=8c8bbb6b9f9a45dfaa7b1413d89e86d9

０５ 参考資料会社概要

Copyright 2024 GIFT HOLDINGS INC. All Rights Reserved.
会社概要
社名
事業内容
本社
所在地
自社工場
設立
代表者
決算期
資本金
グループ
従業員
関係会社
株式会社ギフトホールディングス
飲食店の経営
東京都渋谷区桜丘町1-1
渋谷サクラステージSHIBUYAタワー
製麺工場：平塚、横浜第一、神栖、丹波篠山
チャーシュー工場：綾瀬
スープ工場：横浜第二
2009年12月7日
（創業2008年1月）
代表取締役社長田川翔
10月
824百万円（2024年7月末現在）
社員605名パート・アルバイト4,161名
（2023年10月末現在）
連結子会社14社
（主な連結子会社の名称）
株式会社ギフト
株式会社ラーメン天華
株式会社ギフトフードマテリアル
GIFT USA INC.
38

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主な外食産業と国内ラーメン市場の特徴
7,200
億円
市場規模
上位3社
4,100
億円
1,000
億円
6,000
億円
39
60.7%
40.9%
71.9%
4.1%
バーガー牛丼カレーラーメン
8.5%
92.1%88.4%83.2%
拡大余地が多いマーケット
寡占化が進んだマーケット
大手チェーンへの集約が顕著にみられるバーガー、牛丼、カレーなどと異なり、ラーメン市場
は個人店のシェアが高く、チェーン店のシェア拡大の余地が多いマーケットといえる。
市場規模
上位3社
1位
2位
3位
出典：総務省「経済構造実態調査」、各社HPをもとに当社で集計

Copyright 2024 GIFT HOLDINGS INC. All Rights Reserved.
ブランド展開
ラーメン市場には様々な味のジャンルがあり、他の外食市場とは異なるマーケッタイプ
様々な種類のブランド展開を行うことで、ラーメン市場でのシェアを高めていく
40
エリアA
エリアB
エリアC

Copyright 2024 GIFT HOLDINGS INC. All Rights Reserved.
ブランド一覧（1/2）
41
町田商店
何度食べても飽きないクリーミーなスープが特徴の“家系
ラーメン”活気のある超絶空間で全国に100店舗以上展開
中の人気店。
四天王
海外からのビジターにも大人気。
あっさりしたコクが特徴の“豚骨ラーメン”。
がっとん
長時間炊き込み熟成させたスープが特徴の“九州豚骨ラーメ
ン”濃厚で深みのあるスープとの相性を追求した特注極細麺
は至高の味。
豚山
肉厚でやわからいぶた肉とたっぷりの野菜が特徴の“ガッツリ系
ラーメン”力強いスープに甘味のある醤油ダレと“わしわし”麺
で食べ応え満点！
元祖油堂
こだわりの専用麺と卓上調味料でカスタマイズする自分だけの
“油そば”オシャレな雰囲気の店内が女性にも人気で、味のアレ
ンジは無限大！

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ブランド一覧（2/2）
42
Machida Shoten
大人気の町田商店は海外でも味わえる！海外でもこだわり
の味と活気は健在。
E.A.KRAMEN
“家系ラーメン”をベースにローカルニーズに合わせた味で
ご提供。
赤みそ家
味噌をベースに炒めた野菜の旨味たっぷりの“味噌ラーメン”。
長岡食堂
新潟県長岡市のご当地ラーメンとして親しまれている生姜醤油
の“中華そば”厳選した食材を使用した淡麗なスープは味わい深
く、老若男女に人気。

Copyright 2024 GIFT HOLDINGS INC. All Rights Reserved.
事業内容
直営店とプロデュース店
2つのチャネル形態にて飲食事業を展開
43
オーナー様の要望に合わせた
繁盛店づくりのサポート
様々なジャンルの
直営店舗の運営
221店舗
576店舗
運営ノウハウ
の提供
PB商品の供給
プロデュース店
直営店
自社工場
委託工場
※PB商品：
プライベートブランド商品
（麺、タレ、スープ、餃子、チャーシュー）
プロデュース店直営店
※業務委託店含む※FC店含む

Copyright 2024 GIFT HOLDINGS INC. All Rights Reserved.
出店戦略
駅近＋ロードサイドの両エリアで、繁盛店運営が可能
44
ロードサイドエリア駅近エリア
繁華街住宅街ビジネス街ロードサイド
綱島商店
経堂店
姫路店
仲町台店
富士宮店
清水インター店
京都東インター店
池袋商店
渋谷店水道橋店
四谷商店

Copyright 2024 GIFT HOLDINGS INC. All Rights Reserved.
どの立地でも繁盛店
繁華街・ビジネス街
住宅街
ロードサイド
駅近
C社
H社
M社
K社
－
－
－
－
－
－
－
－
45

Copyright 2024 GIFT HOLDINGS INC. All Rights Reserved.
ロードサイド店舗について
ファミリー層にも評判のロードサイド店舗
46
•駐車場（20台～30台）
•競合状況、商圏人口、交通量等の分析結果を
もとに出店
•家族が楽しめる店舗づくり
•ファミリー向けメニューの充実化
•来客単価増加基調を維持
•ロードサイド店は駅近店を上回る繁盛店

Copyright 2024 GIFT HOLDINGS INC. All Rights Reserved.
プロデュース事業
＜当社独自のチャネル＞プロデュース店の運営スキーム
オーナー様の要望に合わせた繁盛店づくりのサポート
運営ノウハウの提供
PB商品の供給
プロデュース店
直営店
自社工場
委託工場
●既存店の売上が高水準維持
●創業以来、実質退店ゼロ
麺、タレ、スープ、
餃子、チャーシュー等
※フランチャイズ制度と異なり、保証金、加盟料、経営指導料（ロイヤリティ）不要。直営店の運営ノウハウ
をもとに、店舗立ち上げ時のプロデュースを、食材の購入を条件に原則無償で提供。
47

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プロデュース店とフランチャイズ店の違い
フランチャイズ店プロデュース店
屋号
同一
フリー
加盟金
100万円～500万円
０円
ロイヤリティ
月売上の約5％
０円
店舗運営・メニュー開発の自由度
×
加盟店によりブランドが毀損した
場合の全体波及リスク
大
小
各種サポート
※
あり
あり
※各種サポート...物件開発、店舗設計、社員研修、オープンサポート
48

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2008
1月町田商店本店を開業
2009
12月株式会社町田商店（現当社）設立直営店事業部門を開始
2010
1月ラーメン事業のプロデュース、PB商品販売、製麺等を目的に、
株式会社ファイナル・スリー・フィート設立
プロデュース事業部門開始
2013
11月神奈川県平塚市に製麺工場を設立
2014
3月国内直営店10店舗達成
2015
3月株式会社ファイナル・スリー・フィートが、株式会社コロ
ワイドより株式会社四天王の全株式を取得し子会社化
5月
商号を株式会社ギフトに変更
2016
3月米国に子会社設立（GIFT USA INC. / GIFT LOS ANGELES, LLC
/GIFT NEW YORK, LLC）
7月海外直営1号店（シンガポール）オープン
12月米国初出店（LA）
2017
5月経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的に
株式会社ファイナル・スリー・フィートを吸収合併
8月経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的に
株式四天王を吸収合併
12月国内直営店50店舗達成
2018
10月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019
4月神奈川県横浜市に横浜第一工場（製麺工場）を新設
8月株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズ（現株式
会社ギフトフードマテリアル）の全株式を取得し子会社化
2020
1月神奈川県横浜市に横浜第二工場（チャーシュー工場、現スープ工
場）を新設
9月東京証券取引所市場第一部への上場市場変更
国内直営店100店舗達成
10月兵庫県丹波篠山市に丹波篠山工場（製麺工場）を新設
2021
8月持株会社体制へ移行
2022
3月商号を株式会社ギフトホールディングスに変更
8月神奈川県綾瀬市に綾瀬工場（チャーシュー工場）を設立
11月タイにGIFTSOUTHEAST ASIA（THAILAND）CO.,LTDを設立
2023
2月株式会社Craftを子会社化
11月茨城県神栖市に神栖工場（製麺工場）を新設
沿革
売上高
10億円
突破
2014年10期
直営店
20店舗
突破
直営店
40店舗
突破
2017年10期
売上高
220億円
突破
2023年10期
直営店
190店舗
突破
売上高
110億円
突破
2020年10期
直営店
100店舗
突破
49

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免責事項
将来の見通しに関する注意事項
◼本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づく
ものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それ
らリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般
的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
◼今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通
し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
◼当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等
につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
◼当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
◼本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘
（以下「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いか
なる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
50