9279 ギフト

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さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
2023年10月期決算説明資料
株式会社ギフトＨＤ
証券コード9279

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目次
０１2023年10月期通期業績ハイライト
０２2023年10月期通期決算概要
０３2024年10月期業績見通し
０４中期経営計画（2024年10月期～2026年10月期）
０５参考資料会社概要

0１2023年10月期通期業績ハイライト

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業績サマリー
売上高
22,982百万円
前年同期比：＋35.1%
1店舗当たり
の品質向上
海外出店
の強化
店舗QSCAの継続的な向上への取り組みと改装の実施により、直営店舗
の1店舗当たり月商が過去最高を更新し続けている
ベトナム、タイ、NYでの新規出店。その他の国でもフランチャイ
ジーとのFC契約締結が順調に進んでおり、北米、東アジア、東南ア
ジア等において出店を強化している
業績概要
経常利益
2,424百万円
前年同期比：△0.7%
営業利益
2,352百万円
前年同期比：＋49.7%
3
生産体制
の強化
次年度より生産稼働する製麺工場を立ち上げるとともに、製造品目の
拡大に向けて生産体制を強化している
行動制限が解消された現在のアフターコロナの経営環境においても積極的な事業展開
を行うことができ、通期計画を達成

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2023年10月期ハイライト
売上高成長率
35.1%
（年間目標：20.5%）
成長性・収益性
国内直営全店
135.1%
国内直営既存店
（年間目標：104.7%）
117.0%
直営店店舗
28店舗
プロデュース店店舗
（年間目標：40店舗）
（年間目標：純増23店舗）
37店舗
人時売上高
6,210円
人件費率
（前年同期：5,976円）
（前年同期：26.0%）
24.5%
ぜんｔ
社員採用
中途入社140名
新卒49名
退職率
（前年同期：17.0%）
18.3%
営業利益率
10.2%
4
売上高昨年対比
出店数
人時生産性（直営店）
人財確保・定着
（年間目標：10.0%）
業界平均※
26.8％
※出典：「令和4年雇用動向調査結果の概況」（厚生労働省）

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2023年10月期KPIに対する実績
KPI目標値
2023年10月期
実績
成長性１．売上高成長率
20%以上◯35.1%
収益性２．営業利益率
10%以上◯10.2%
投資収益性
３．ROA（経常利益）
15%以上◯21.6%
４．ROE（当期純利益）
15%以上◯26.2%
株主還元５．配当性向
20%以上◯20.6%
5

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高い収益性を維持
インフレに対して、原価・人件費の両面からコントロールし、高い収益性を維持
原価：コストUP分を価格転嫁する方針のため、原価率は上昇傾向も一定水準を維持
人件費：価格改定による客足への影響はないため、人件費率は低減傾向
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
■原価
原価率
原価
2022年10月期
2023年10月期
28.6%
28.8%
29.5%
27.7%
26.9%
27.7%
28.6%
26.7%
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
人件費
人件費率
2022年10月期
2023年10月期
6

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価格改定の影響
価格改定後も客足はコロナ前の水準を上回っており、今後の価格改定の余地あり
7
客数（2019年比）
出典：既存店舗の2023年1月～10月の状況
2023年1月、7月に価格改定を実施
価格改定による客数の減少は見られず、
売上・客数ともにコロナ前を上回る水準
99.0%
98.9%
97.6%
102.2%
106.5%
102.2%
103.4%
106.8%
104.8%
113.5%
1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月
価格改定後もコロナ前を上回る
価格改定
価格改定
2019年比
客数（名）
103.8%
売上（円）
116.4%
客単価（円）
112.1%
出典：直営既存店の2023年1月～10月の状況

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改装によるQSCAの向上と生産性アップ
改装店舗数
2021年10月期
５
2022年10月期
14
2023年10月期
18
累計
37
町田商店太平通店
町田商店所沢店
町田商店仲町台店
•IH導入で保温温度を一定にすることによる、スープ
クオリティの安定化
•最新レイアウトによる生産性アップ
•CO
2
排出量削減に貢献
改装による効果
8
商品クオリティの向上と生産性アップのため、順次、改装を実施中
改装後、売上は堅調に推移

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海外展開
海外店舗は現在19店舗（うち、直営店3店舗、FC店3店舗）展開中
Machida ShotenブランドでのFC展開を加速中
9
アメリカ
アメリカ4店舗
ベトナム3店舗
FC店2店舗
タイ2店舗
香港1店舗
台湾6店舗
FC店1店舗
マレーシア2店舗
フィリピン1店舗
アジア
15店舗
アメリカ
4店舗
うち
FC店
3店舗
直営店3店舗
うち
直営店
3店舗

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豚山のロードサイド店舗オープン（モデル開発）
豚山のロードサイドでの出店を開始するとともに、豚山・元祖油堂のFC展開も開始
10
一部、FC展開開始
豚山八王子北野店豚山環２下永谷店
FC店舗としても展開開始

0２2023年10月期通期決算概要

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損益計算書
2022年10月期2023年10月期増減計画比
（単位：百万円）
金額売上比率金額売上比率前年同期比通期計画達成率
売上高
17,015
-
22,982
-+35.1%20,500112.1%
売上原価
5,176
30.4%
7,409
32.2%+43.2%
--
売上総利益
11,839
69.6%
15,572
67.8%+31.5%--
販管費
10,267
60.3%
13,220
57.5%+28.8%
--
営業利益
1,571
9.2%
2,352
10.2%＋49.7%2,050
114.8%
経常利益
2,442
14.4%
2,424
10.5%△0.7%2,080
116.6%
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当期純利益
1,538
9.0%
1,597
6.9%3.8%1,380
115.7%
12

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計画に対する業績達成率
全ての項目で計画を超えて着地
0.0%20.0%40.0%60.0%80.0%100.0%120.0%
当期純利益
経常利益
営業利益
売上高
20,500百万円
2,050百万円
13
100.0%
22,982
百万円
2,352
百万円
2,424
百万円
1,597
百万円
112.1
%
114.8
%
116.6
%
115.7
%
2,080百万円
1,380百万円
通期計画

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売上高及び営業利益四半期推移
2019年10月期
売上高
営業利益
営業利益率
2,084
2,248
2,323
2,395
2,808
2,492
2,670
3,009
3,362
2,940
3,456
3,715
3,990
3,900
4,329
4,794
5,206
5,522
5,903
6,350
297
251
243
213
305
-13
12
156
254
51
354
276
469
303
349
449
533
487
577
754
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
11.1%
14.3%
11.2%
10.5%
10.9%
-0.5%
0.5%
5.2%
7.6%
1.8%
10.2%
7.4%
11.8%
7.8%
8.1%
9.4%
10.2%
8.8%
9.8%
11.8%
14
2020年10月期
10.5%
2021年10月期
5.2%
7.4%
11.9%
2022年10月期2023年10月期
9.4%
4Q4Q4Q4Q
4Q
（単位：百万円）
（単位：百万円）

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140
161
188
10
10
9
468
511
548
2021年10月期末2022年10月期末2023年10月期末
出店状況
618
出店を継続し、
前期末比+63店舗
※年間計画+62店舗
PD店・FC店
直営店
PD店・FC店
直営店
PD店・FC店
直営店
2022年10月期末
2023年10月期
682
全体で
＋63店舗
511店舗
548店舗
プロデュース店・
FC店
全店舗
合計
682店舗
745店舗
161店舗
188店舗
直営店
745
15
業務委託店
業務委託店
業務委託店
10店舗
9店舗
業務委託店

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ブランド
2023年10月期
店舗数
13128
8
64
増減
（前期末比）
+15+7
+4
＋1-2
店舗の状況（直営店/ブランド別増減内訳）
16
ブランド
その他
2023年10月期
店舗数
2
1
134
増減
（前期末比）
-1
－
－+1+2
海外

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（単位：店）
22年10月期末
店舗数
23年10月期末
店舗数
増減
直営店事業
関東
104119+15
東日本（関東以外）
3645+9
西日本
1921+2
海外
23+1
小計
161188+27
業務委託店
109-1
合計
171197+26
プロデュース事業
関東306309
+3
東日本（関東以外）107117
+10
西日本8399
+16
海外1513
-2
小計
511538+27
国内FC店
7+7
海外FC店
3+3
合計
511548
+37
店舗数総合計
682745
+63
店舗の状況（増減内訳）
売上高
売上高
19,207
百万円
3,775
百万円
17

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国内直営全店対前年同月比売上高推移
18
全店
11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月累計
売上高
128.3%128.8%
136.9%145.0%
138.9%140.6%138.8%139.2%133.4%133.2%130.8%130.4%135.1%
客数
124.6%124.4%
129.9%137.2%
132.3%134.7%133.4%133.4%126.9%126.3%124.2%123.8%129.0%
客単価
103.8%104.4%
105.4%105.7%
105.0%104.4%104.1%104.3%105.1%105.5%105.3%105.4%104.7%
80%
90%
100%
110%
120%
130%
140%
150%
160%
11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月
売上高客数客単価
100%

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国内直営既存店対前年同月比売上高推移
19
既存店
11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月累計
売上高112.7%114.5%120.2%123.6%
117.1%119.6%117.1%117.1%116.4%117.0%115.9%114.0%117.0%
客数109.3%110.1%113.1%116.3%
110.9%113.8%111.6%111.4%110.1%110.3%109.7%107.7%111.0%
客単価103.2%104.1%106.3%106.3%
105.6%105.1%104.9%105.1%105.7%106.1%105.7%105.8%105.3%
80%
90%
100%
110%
120%
130%
140%
150%
160%
11月12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月
売上高客数客単価
100%

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コロナ禍以前との売上比較
全ての時間帯で2019年を上回る売上水準。通年で、売上115.2%（客単価111.7%、客数103.1%）
を達成
95.0%
120.0%
95.0%
120.0%
95.0%
120.0%
100.0%
125.0%
20
2022年
11月12月
2023年
1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月
100.0％
100.0％
100.0％
100.0％
対2019年10月期比（直営既存店、宅配売上を含む）
ランチ
2023/10期
104.6%
アイドル
2023/10期
111.5%
全店舗
駅近
ロードサイド
全日
10時～翌5時
ランチ
10時～14時
アイドル
14時～18時
ディナー
18時～24時
全日
2023/10期
115.2%
ディナー
2023/10期
120.9%

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DX化の推進
お客様利便性向上、社内工数削減、データ連携の強化を目指し各種DX施策を推進
お客様の利便性向上
社内工数削減
データ連携の強化
お客様
利便性向上
社内工数
削減
データ
連携の強化
DX化
推進
✓キャッシュレス対応、
多言語対応の券売機導入
✓HPの店舗検索ページの刷新
✓豚山アプリの導入
✓プロデュース店の顧客
管理、臨店履歴管理のデ
ジタル化
✓経営数字のダッシュ
ボード化
✓Eラーニングシステム
の活用
✓店舗報告業務の見え
る化、リアルタイム化
✓ブロック長業務のデ
ジタル化
21

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2022年
10月期末
2023年
10月期末
増減額
流動資産
3,0263,552＋525
現金・預金
2,0072,220＋212
売掛金
405547＋141
その他
613784+171
固定資産
6,8788,974＋2,096
有形固定資産
4,7566,007＋1,250
無形固定資産
122271＋148
投資その他資産
1,9992,696＋696
資産合計
9,90512,527＋2,622
2022年
10月期末
2023年
10月期末
増減額
流動負債
2,9373,777＋839
買掛金
544697＋153
短期借入金
4225△17
一年内長期借入金
512699＋187
その他
1,8382,354+516
固定負債
1,5351,977＋442
長期借入金
1,1951,574＋379
その他
339402＋63
負債合計
4,4735,755+1,282
純資産合計
5,4326,772+1,339
資本金793797＋3
資本剰余金1,0451,049＋3
利益剰余金3,4634,761＋1,298
自己株式△0△0△0
その他包括利益累計
130160＋29
非支配株主持分
－4+4
負債純資産合計
9,90512,527＋2,622
（単位：百万円）
B/Sサマリー
（単位：百万円）
22

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C/Fサマリー
■財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額：△17百万円
長期借入による収入： 1,210百万円
長期借入金の返済による支出： △642百万円
配当金の支払額：△301百万円
2022年10月期2023年10月期増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,1492,534＋384
投資活動によるキャッシュ・フロー
△1,808△2,956△1,147
財務活動によるキャッシュ・フロー
△315252+568
現金および現金同等物に係る換算差額
10917△92
現金および現金同等物の期末残高
2,0071,855△152
■営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益： 2,291百万円
減価償却費： 617百万円
法人税等の支払額： △855百万円
■投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出：△1,608百万円
敷金及び保証金の差入による支出：△399百万円
（単位：百万円）
2023年
10月期
主な内容
23

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株主優待
株式分割に併せ、「お食事ご優待電子チケット」の配布基準を変更
株式分割後の100株以上200株未満（分割前50株以上100株未満）の贈呈区分を追加
株式分割前
保有株式数
変更前
株式分割後
保有株式数
変更後
１年未満１年以上１年未満１年以上
50株以上――100株以上
１枚（年２枚）２枚（年４枚）
100株以上
２枚（年４枚）３枚（年６枚）
200株以上
２枚（年４枚）３枚（年６枚）
200株以上
３枚（年６枚）４枚（年８枚）
400株以上
３枚（年６枚）４枚（年８枚）
300株以上
４枚（年８枚）５枚（年10枚）
600株以上
４枚（年８枚）５枚（年10枚）
500株以上
５枚（年10枚）６枚（年12枚）
1,000株以上
５枚（年10枚）６枚（年12枚）
※2023 年10 月31 日現在の株主名簿に記載された100 株以上保有の株主様より対象といたします。
新規追加
24

０３2024年10月期業績見通し

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2024年10月期通期業績見通し
中期経営計画を着実に進め、大幅な増収・営業増益を計画
2023年10月期
実績
2024年10月期
予想
増減率
金額売上比率金額売上比率
売 上 高
22,982－27,600－+20.1%
営 業 利 益
2,35210.2%2,7009.8%+14.8%
経 常 利 益
2,42410.5%2,7409.9%＋13.0%
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
1,5976.9%1,7506.3%＋9.6%
（単位：百万円）
26

Copyright 2023 GIFT HOLDINGS INC. All Rights Reserved.
2024年10月期通期業績見通しの前提
2023年10月期比105.0%
直営店
国内40店海外１店
純増+39店
FC・プロデュース店
国内40店、海外8店
純増+48店
27
国内直営店／既存店売上
出店計画

Copyright 2023 GIFT HOLDINGS INC. All Rights Reserved.
58
89
114
140
161
188
227
6
6
8
10
10
9
9
351
367
410
468
511
548
596
FC・プロデュース店
業務委託
直営店
出店計画
直営店＋39店舗
FC・プロデュース店 ＋48店舗
店舗
832
682
415
前期比＋87店舗を計画
462
2018
2024
（計画）
2024年10月期末
店舗数（計画）
532
745
618
28
店舗数
832

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6.25
5.0
10.0
6.0
7.5
9.0
1.25
7.5
9.0
9.0
2019.102020.102021.102022.102023.102024.1
13.5
10
5
7.5
16.5
株主還元
2024.10
（計画）
➡2020年３月19日付、2023年８月１日付でそれぞれ
普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を
実施したため、当資料の一株当たり配当金額は当該分
割を遡及計算した金額。
（18.5%）
単位：円
（）内は配当性向
（88.0%）
中間7.5円/期末9円の計16.5円とし、
1.5円増配いたしました。
記念
18
中間
期末
29
（17.5%）
（20.5%）
（28.0%）
2023年10月期配当金
投資単位当たりの金額引き下げにより、より投資しやすい環境を整え、
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図る
株式分割の実施
2023年８月１日付で、１：２の株式分割を実施
（20.6%）
2024年10月期配当金
配当性向20%以上を維持、中間9.0円/
期末9.0円の計18円とし、1.5円増配を
計画しております。

０４中期経営計画（2024年10月期～2026年10月期）

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基本戦略～目指すべき姿・方向性
31
億円
400
売上高
億円
38営業利益
事業拡大と運営体制強化
2026年10月期・達成目標
DX推進

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主要KPI
直営店の比率を上昇させるため、営業利益額の拡大を見込む。利益率は従来目標より0.5pt引き下げ
ROA、ROEは目標値を5.0pt引き上げ
成長性１．売上高成長率
20%以上
収益性２．営業利益率
9.5%以上
投資収益性
３．ROA（経常利益）
20%以上
４．ROE（当期純利益）
20%以上
株主還元５．配当性向
20%以上
32

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人口集中エリア、
ラーメン高消費エリア
に出店
地方エリアに出店
利益率最大化を目指す
出店戦略と売上、利益額、利益率の関係について
マーケットの大きい人口集中エリアに直営店を出店し、地方エリアにプロデュース店を出店
することで、売上、利益額を最大化させるとともに、利益率の維持を目指す
直営店
売上、利益額の最大化を目指す
FC・プロデュース店
出店強化
33
15.7億円
23.5億円
27.0億円
32.0億円
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
0
550
1100
2022年10月
実績
2023年10月
実績
2024年10月
計画
2025年10月
計画
9.2%
10.2%
9.8%
9.6%
■直営店店舗数
■プロデュース店店舗数
利益額
利益率
売上構成比
店舗数割合（直営店・プロデュース店）と
売上構成比、利益額・利益率の推移
利益率を維持
83.1%
16.9%
16.4%
16.0%
83.6%
84.0%
84.2%
15.8%

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中期経営計画2024年10月期～2026年10月期／定量計画
2022
2023202420252026
売上高
170229
276332400
（億円）（億円）（億円）（億円）（億円）
営業利益
15.723.5
27.032.038.0
（億円）（億円）（億円）（億円）（億円）
経常利益
24.424.2
27.432.538.6
（億円）（億円）（億円）（億円）（億円）
国
内
合計店舗数
665
店
726
店
805
店
903
店
1,000
店
直営店
169
店
194
店
233
店
284
店
332
店
FC・プロデュース店
496
店
532
店
572
店
619
店
668
店
海
外
合計店舗数
17
店
19
店
27
店
40
店
57
店
直営店
2
店
3
店
3
店
7
店
14
店
FC・プロデュース店
15
店
16
店
24
店
33
店
43
店
合
計
合計店舗数
682
店
745
店
832
店
943
店
1,057
店
直営店
171
店
197
店
236
店
291
店
346
店
FC・プロデュース店
511
店
548
店
596
店
652
店
711
店
34
ローリング方式により、新たな３年間を作成

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前回発表の中期経営計画との差異
既存店舗の好調等により上方修正
売上高300億円、営業利益30億円目標は前倒しで達成へ
170
205
250
300
2022年2023年2024年2025年
229
276
332
400
2023年2024年2025年2026年
15.7
20.5
25
30
2022年2023年2024年2025年
23.5
27.0
32.0
38.0
2023年2024年2025年2026年
売上高営業利益
（億円）（億円）
2024年10月期～2026年10月期2024年10月期～2026年10月期
2023年10月期～2025年10月期2023年10月期～2025年10月期
【昨年公表】
【今回公表】
上方修正
上方修正
35
【今回公表】
【昨年公表】

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中期経営計画
重点テーマ取組みの概要
既存事業の拡大
①1店舗あたりの品質向上
②インフレへの柔軟な対応
人財確保
◎③採用力強化
◎④離職率低下に向けた施策
◎⑤教育システムの改良
◎⑥店舗運営体制の再検討
出店力の強化
⑦モデル開発出店の推進
⑧積極的なM&Aと新業態開発
◎⑨バッティングルールの見直し
海外展開
⑩海外推進体制の整備
◎⑪海外人財の採用、育成
◎⑫食材供給体制の構築
製造体制の強化
⑬製造コスト削減
⑭製造品質の向上
⑮製造品目の拡大
⑯安定供給体制（エリア別安定供給体制の構築）
購買、
物流体制の強化
⑰物流コストの最適化
⑱欠品リスクコントロール
⑲配送頻度、配送品質の向上、店舗への一括配送
⑳仕入れのスケールアップによる食材品質アップ、コストダウン
DX
㉑お客様の利便性向上
㉒社内工数削減とセキュア業務環境の整備
㉓データ連携の強化
サステナビリティ
◎㉔サステナビリティ推進委員会の設置
36
PICKUP
PICKUP
PICKUP
◎は前回公表時より変更した項目

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中期経営計画詳細
③本社移転
②採用手法の多様化
✓カンテラ採用（キャストの正社員雇用）
✓アルムナイ採用（OB・OGの再登用）
①採用サイトの刷新
④待遇の改善
✓キュレーション型でダイレクトに情報発信
✓直接応募ページの新設
本社を渋谷駅近に移転
働きやすい環境を整備
採用力強化従業員満足度向上
37
✓給与水準UP
✓労働環境（残業、店内環境）の改善
PICKUP
人材確保
人財確保に向けた取り組み

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中期経営計画詳細
38
増店に応じた製造体制の整備
PICKUP
製造体制の強化
製造力の確保と製造品目の拡大を進め、
積極的な出店に応える体制を構築・強化する
•製造コスト削減
•製造品質の向上
•供給能力の確保
安定供給体制
平塚横浜第一
丹波篠山綾瀬
製造品目拡大
横浜第二
麺
チャーシュースープ
神栖
2023年11月
神栖工場
（製麺）稼働
開始
NEW
•自社製造によるクオリティの維持
•自社製造によるコスト低減
スープ麺チャーシュー

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中期経営計画詳細
•地球温暖化対策
•エネルギー・資源の有効活用
•環境に配慮した製品の活用
•廃棄物とリサイクル
•付加価値の高い商品企画・開発
•消費者の安心・安全
•公正なマーケティングと広告
•個人情報の保護
•公正な取引の遵守と社内浸透
•サプライチェーンマネジメント
•人事・福利厚生
•従業員の健康増進
•ワークライフバランスの推進
•ICT やAI、RPA 等を活用した業務改革
•人権の尊重、人権自己啓発の推進
•ダイバーシティ女性活躍推進
•人財の育成と採用・定着
•地域行政施策との連携強化・地方
創生活動の実施
•地域社会へ開かれた会社
•次世代支援
•コーポレート・ガバナンスの強化
•リスクマネジメント体制の構築
•コンプライアンスの徹底
•情報セキュリティ強化と
プライバシーの保護
•IR活動（投資家との建設的対話）
•ガバナンス体制の機動的刷新
E
N
V
I
R
O
N
M
E
N
T
S
O
C
I
A
L
G
O
V
E
R
N
A
N
C
E
GOVERNANCE
企業統治
ENVIRONMENT
環境
SOCIAL
社会
39
排出量
毎年1%以上削減
※1 2022/4-2023/3
営業時間1時間あたり
現状値（※1）
1.114 t-co2
目標
PICKUP
サステナビリティ
サステナビリティ推進委員会の立ち上げ
※ 昨年1.123 t-co2

Copyright 2023 GIFT HOLDINGS INC. All Rights Reserved.
IRサイト、InvestorQuestions、IRニュース配信サービスのご案内
Investor Questionsページでは、
当社への理解を深めていただくための
Q&Aを随時お届けします。
IRサイトでは、株主・投資家の皆様へ向け
積極的に情報を発信しております。
https://www.gift-group.co.jp/ir/
40
IRサイト
Investor Questions
https://www.gift-group.co.jp/ir/investor-questions
IRニュース配信サービスでは、ご登録い
ただいた方に、メールでIR情報を配信い
たします。
IRニュース配信サービス
https://www.magicalir.net/9279/mail/index.php

０５参考資料会社概要

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会社概要
社名
事業内容
本社
所在地
自社工場
設立
代表者
決算期
資本金
グループ
従業員
関係会社
株式会社ギフトホールディングス
飲食店の経営
東京都町田市森野1-23-19
小田急町田森野ビル3階
製麺工場：平塚、横浜第一、神栖、丹波篠山
チャーシュー工場：綾瀬
スープ工場：横浜第二
2009年12月7日
（創業2008年1月）
代表取締役社長田川翔
10月
797百万円（2023年10月末現在）
社員600名パート・アルバイト4,161名
（2023年10月末現在）
連結子会社11社
（主な連結子会社の名称）
株式会社ギフト
株式会社ラーメン天華
株式会社ギフトフードマテリアル
GIFT USA INC.
42

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主な外食産業と国内ラーメン市場の特徴
7,200
億円
市場規模
上位3社
4,100
億円
1,000
億円
6,000
億円
43
60.7%
40.9%
71.9%
4.1%
バーガー牛丼カレーラーメン
8.5%
92.1%88.4%83.2%
拡大余地が多いマーケット
寡占化が進んだマーケット
大手チェーンへの集約が顕著にみられるバーガー、牛丼、カレーなどと異なり、ラーメン市場
は個人店のシェアが高く、チェーン店のシェア拡大の余地が多いマーケットといえる。
市場規模
上位3社
1位
2位
3位
出典：総務省「経済構造実態調査」、各社HPをもとに当社で集計

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ブランド展開
ラーメン市場には様々な味のジャンルがあり、他の外食市場とは異なるマーケッタイプ
様々な種類のブランド展開を行うことで、ラーメン市場でのシェアを高めていく
44
エリアA
エリアB
エリアC

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ブランド一覧（1/2）
45
町田商店
何度食べても飽きないクリーミーなスープが特徴の“家系
ラーメン”活気のある超絶空間で全国に100店舗以上展開
中の人気店。
四天王
海外からのビジターにも大人気。
あっさりしたコクが特徴の“豚骨ラーメン”。
がっとん
長時間炊き込み熟成させたスープが特徴の“九州豚骨ラーメ
ン”濃厚で深みのあるスープとの相性を追求した特注極細麺
は至高の味。
豚山
肉厚でやわからいぶた肉とたっぷりの野菜が特徴の“ガッツリ系
ラーメン”力強いスープに甘味のある醤油ダレと“わしわし”麺
で食べ応え満点！
元祖油堂
こだわりの専用麺と卓上調味料でカスタマイズする自分だけの
“油そば”オシャレな雰囲気の店内が女性にも人気で、味のアレ
ンジは無限大！

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ブランド一覧（2/2）
46
Machida Shoten
大人気の町田商店は海外でも味わえる！海外でもこだわり
の味と活気は健在。
E.A.KRAMEN
“家系ラーメン”をベースにローカルニーズに合わせた味で
ご提供。
赤みそ家
味噌をベースに炒めた野菜の旨味たっぷりの“味噌ラーメン”。
長岡食堂
新潟県長岡市のご当地ラーメンとして親しまれている生姜醤油
の“中華そば”厳選した食材を使用した淡麗なスープは味わい深
く、老若男女に人気。
いと井
豚骨、鶏ガラ、野菜の旨味がタップリ溶け込んだスープの濃
厚“味噌ラーメン”白味噌とニンニク、炒めたシャキシャキ
もやしは超絶品でライスとも相性抜群！

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事業内容
直営店とプロデュース店
2つのチャネル形態にて飲食事業を展開
47
オーナー様の要望に合わせた
繁盛店づくりのサポート
様々なジャンルの
直営店舗の運営
197店舗
548店舗
運営ノウハウ
の提供
PB商品の供給
プロデュース店
直営店
自社工場
委託工場
※PB商品：
プライベートブランド商品
（麺、タレ、スープ、餃子、チャーシュー）
プロデュース店直営店

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出店戦略
駅近＋ロードサイドの両エリアで、繁盛店運営が可能
48
ロードサイドエリア駅近エリア
繁華街住宅街ビジネス街ロードサイド
綱島商店
経堂店
姫路店
仲町台店
富士宮店
清水インター店
京都東インター店
池袋商店
渋谷店水道橋店
四谷商店

Copyright 2023 GIFT HOLDINGS INC. All Rights Reserved.
どの立地でも繁盛店
繁華街・ビジネス街
住宅街
ロードサイド
駅近
C社
H社
M社
K社
－
－
－
－
－
－
－
－

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ロードサイド店舗について
ファミリー層にも評判のロードサイド店舗
50
•駐車場（20台～30台）
•競合状況、商圏人口、交通量等の分析結果を
もとに出店
•家族が楽しめる店舗づくり
•ファミリー向けメニューの充実化
•来客単価増加基調を維持
•ロードサイド店は駅近店を上回る繁盛店

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プロデュース事業
＜当社独自のチャネル＞プロデュース店の運営スキーム
オーナー様の要望に合わせた繁盛店づくりのサポート
運営ノウハウの提供
PB商品の供給
プロデュース店
直営店
自社工場
委託工場
●既存店の売上が高水準維持
●創業以来、実質退店ゼロ
麺、タレ、スープ、
餃子、チャーシュー等
※フランチャイズ制度と異なり、保証金、加盟料、経営指導料（ロイヤリティ）不要。直営店の運営ノウハウ
をもとに、店舗立ち上げ時のプロデュースを、食材の購入を条件に原則無償で提供。
51

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プロデュース店とフランチャイズ店の違い
フランチャイズ店プロデュース店
屋号
同一
フリー
加盟金
100万円～500万円
０円
ロイヤリティ
月売上の約5％
０円
店舗運営・メニュー開発の自由度
×
加盟店によりブランドが毀損した
場合の全体波及リスク
大
小
各種サポート
※
あり
あり
※各種サポート...物件開発、店舗設計、社員研修、オープンサポート
52

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2008
1月町田商店本店を開業
2009
12月株式会社町田商店（現当社）設立直営店事業部門を開始
2010
1月ラーメン事業のプロデュース、PB商品販売、製麺等を目的に、
株式会社ファイナル・スリー・フィート設立
プロデュース事業部門開始
2013
11月神奈川県平塚市に製麺工場を設立
2014
3月国内直営店10店舗達成
2015
3月株式会社ファイナル・スリー・フィートが、株式会社コロ
ワイドより株式会社四天王の全株式を取得し子会社化
5月
商号を株式会社ギフトに変更
初の海外法人をシンガポールに設立
2016
3月米国に子会社設立（GIFT USA INC. / GIFT LOS ANGELES, LLC
/GIFT NEW YORK, LLC）
7月海外直営1号店（シンガポール）オープン
12月米国初出店（LA）
2017
5月経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的に
株式会社ファイナル・スリー・フィートを吸収合併
8月経営の効率化、経営意思決定の迅速化等を目的に
株式四天王を吸収合併
12月国内直営店50店舗達成
2018
10月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019
4月神奈川県横浜市に横浜第一工場（製麺工場）を新設
8月株式会社ラーメン天華及び株式会社ケイアイケイフーズ（現株式
会社ギフトフードマテリアル）の全株式を取得し子会社化
2020
1月神奈川県横浜市に横浜第二工場（チャーシュー工場、現スープ工
場）を新設
9月東京証券取引所市場第一部への上場市場変更
国内直営店100店舗達成
10月兵庫県丹波篠山市に丹波篠山工場（製麺工場）を新設
2021
8月持株会社体制へ移行
2022
3月商号を株式会社ギフトホールディングスに変更
2022
8月神奈川県綾瀬市に綾瀬工場（チャーシュー工場）を設立
沿革
売上高
10億円
突破
2014年10期
直営店
20店舗
突破
直営店
40店舗
突破
2017年10期
売上高
220億円
突破
2023年10期
直営店
190店舗
突破
売上高
110億円
突破
2020年10期
直営店
100店舗
突破
53

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免責事項
将来の見通しに関する注意事項
◼本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking
statements）を含みます。これらは、現在における見込み、予測及びリスクを伴う想定に基づく
ものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それ
らリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般
的な国内及び国際的な経済状況が含まれます。
◼今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、当社は、本発表に含まれる「見通
し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。
◼当社は、将来の事象などの発生にかかわらず、既に行っております今後の見通しに関する発表等
につき、開示規則により求められる場合を除き、必ずしも修正するとは限りません。
◼当社以外の会社に関する情報は、一般に公知の情報に依拠しています。
◼本書は、いかなる有価証券の取得の申込みの勧誘、売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘
（以下「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもなく、いか
なる契約、義務の根拠となり得るものでもありません。
54