保有株式数に応じて、「クオカード」または「ジェフグルメカード」が贈られます。
保有株式数 | 優待内容 |
300株以上 | クオカード 1,000円分 |
1000株以上 | ジェフグルメカード 3,000円分 |
10000株以上 | ジェフグルメカード 5,000円分 |
◆贈呈時期
2月末基準日:5月下旬
8月末基準日:11月上旬
1.経営成績等の概況 .....................................................................................................................2
(1)当期の経営成績の概況 .........................................................................................................2
(2)当期の財政状態の概況 .........................................................................................................3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 .....................................................................3
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 .......................................................................................3
3.連結財務諸表及び主な注記 .........................................................................................................4
(1)連結貸借対照表 ..................................................................................................................4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 .................................................................................6
連結損益計算書 ..................................................................................................................6
連結包括利益計算書 ............................................................................................................7
(3)連結株主資本等変動計算書 ...................................................................................................8
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 .............................................................................................10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 .............................................................................................11
(継続企業の前提に関する注記) .............................................................................................11
(追加情報) ........................................................................................................................11
(セグメント情報等) ............................................................................................................12
(1株当たり情報) ...............................................................................................................15
(重要な後発事象) ...............................................................................................................15
4.その他 ....................................................................................................................................15
(1)役員の異動 ........................................................................................................................15
(2)その他 ..............................................................................................................................15
○添付資料の目次
- 1 -
(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度(2023年3月1日~2024年2月29日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症によ
る行動規制が解除されたことなどにより経済活動は改善基調にあります。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化
や中東情勢など国際情勢の悪化により、資源価格の高騰など厳しい状況も続きました。当社グループの主要顧客の
一つである外食産業におきましては、消費活動や旅行など人流の回復が見られ、またインバウンド需要も回復して
業況は大きく改善しています。一方、中食産業におきましては、光熱費や諸物価の値上がりの中で顧客の節約志向
が高まるなど、業種・業態によりその状況は様々です。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、605億96百万円(前期比5.3%増)、営業利益は48億57百万円
(同35.7%増)、経常利益は53億円(同29.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては37億8百万
円(同31.7%増)となり、売上、利益とも過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(業務用厨房部門)
主たる事業の業務用厨房部門では、当社グループの多岐にわたる販売先業種・業態のお客様に対し、業界随一の
豊富で多種多様なオリジナル製品の中で、高品質・高機能・低価格で安全性も高い厨房機器や、省エネ、作業環境
の向上などSDGsにも貢献する厨房機器の提供、またサービスメンテナンス体制の強化等に積極的に取り組みま
した。新型コロナの規制が解除されたことにより、インバウンドを含めた人流や消費活動の回復を受けた外食チェ
ーンやホテル・旅館向け販売、一般飲食店向けなどへのルート販売が好調に推移し増収となりました。また、2023
年1月の製品価格の値上げが浸透したことや営業部門による荒利改善活動などにより、高止まりしている原資材コ
ストや人的投資に伴う人件費の増加を吸収することが出来て、利益ベースでも大きく改善いたしました。
以上の結果、売上高は573億73百万円(前期比4.8%増)、営業利益は51億73百万円(同27.5%増)となりまし
た。
(大型製パン機械部門)
大型製パン機械部門では、国内外の製パンメーカーや異業種の各種食品工場に向けて拡販に取り組みました。そ
の結果、売上高は26億61百万円(前期比20.4%増)、営業利益は1億8百万円(前年同期は営業損失1億18百万
円)となりました。
(ビル賃貸部門)
5物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は5億86百万
円(前期比0.5%減)、営業利益は3億98百万円(同2.0%減)となりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、国内においては経済活動、消費活動は引き続き回復基調が続くことや、回復基調
にあるインバウンドも更に改善することが期待されますが、原材料価格や光熱費の高止まり、人手不足の一層の深
刻化による人件費の高騰などが懸念されます。また、国際情勢も一層不安定化を増しており、先行き不透明な状況
が続くものと予想されます。
主たる事業である業務用厨房部門におきましては、飲食や宿泊等において経済活動、消費活動の活性化に伴い、
引き続き改善基調が期待されますが、人手不足の一層の深刻化による人件費の高騰や原材料、光熱費の高止まりに
より厳しい状況も予想されます。
このような状況の中、当社の強みである業界トップクラスの製品バリエーションや全国を網羅した販売事業所体
制による高い機動力を活かし、あらゆる業種・業態のお客様に販売間口を広げてまいります。また、2024年1月に
IHフライヤー低油量タイプ、2月には冷却機能付き再加熱調理機(製品名「リヒートマイスター」)といった新製
品を発売しておりますが、いずれも人手不足対策に最適な製品です。さらにIHフライヤーは省エネ、低油量で、高
騰する原資材、光熱費の削減にも資するため、お客様の関心も高くなっております。今後もお客様のさまざまなご
要望にお応えをし、自社製品をベースとした売上拡大につなげてまいります。
大型製パン機械部門では、新型コロナウイルスの収束に伴い海外営業にも本格的に取り組むことができることな
どから売上の回復を図ります。原材料価格の高騰の影響は依然大きいものがありますが、本年6月からの製品価格
の値上げなどにより、利益の確保にも努めてまいります。
ビル賃貸部門につきましては、既存物件にて昨年度と同程度の業績を見込んでおります。
なお、次期の業績見通しといたしましては、売上高は600億円(前期比1.0%減)、営業利益49億円(同0.9%
増)、経常利益53億50百万円(同0.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益37億50百万円(同1.1%増)を予定
しております。
- 2 -
(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の概況
資産の部は、売上債権の回収が順調に推移したことで現金及び預金が増加したこと等により、前連結会計年度末に
比べ23億25百万円増加の678億83百万円となりました。
負債の部は、業績が好調で課税所得が増加したため未払法人税等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比
べ4億43百万円増加の226億11百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計
年度末に比べ18億81百万円増加の452億72百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億90百万円
増加の330億67百万円(前期比4.7%増)となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と
主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は47億43百万円(前期比15.8%増)となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益52億93百万円が計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は8億40百万円(前期比31.7%増)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出で7億98百万円を使用したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は24億12百万円(前期比146.5%増)となりました。
自己株式の取得による支出11億6百万円および配当金の支払い12億97百万円等によるものであります。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期、次期の配当
当社は、株主様への利益還元をもっとも重要な課題の一つと考え、配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針
としつつ、前期より連結配当性向の目安を30%から40%に引き上げており、当期においても引き続き40%を目安とし
てまいります。また、内部留保につきましては、将来の安定拡大に向けた研究開発や設備投資、マーケットシェア拡
大のための投資等、企業価値向上のための投資に優先的に活用してまいります。
当期の配当につきましては、期末配当金を1株当たり55円とし、中間の35円と合わせて年間90円とすることといた
しました。
次期の配当につきましても、安定継続配当の観点から1株当たり年間90円(第2四半期末配当45円、期末配当45
円)を予定しております。
また、当社では、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするために株主優待制度を設けております。2月末日および
8月末日現在に300株以上ご所有の株主様にはクオカードを、1,000株以上ご所有の株主様にはジェフグルメカード
(全国共通お食事券)を贈呈しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を勘案・考慮した上で、適切に対応していく方針でありま
す。
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(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度
(2023年2月28日)
当連結会計年度
(2024年2月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金31,577,48333,067,889
受取手形756,682693,652
電子記録債権1,068,0091,052,566
売掛金6,981,3606,995,180
商品及び製品2,777,8912,956,923
仕掛品1,680,0911,419,961
原材料及び貯蔵品1,600,7761,750,107
その他278,877618,588
貸倒引当金△5,276△2,907
流動資産合計
46,715,89648,551,962
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物18,149,63918,373,647
減価償却累計額△11,628,602△11,884,908
建物及び構築物(純額)
6,521,0376,488,739
機械装置及び運搬具
8,042,2978,279,079
減価償却累計額△6,703,080△6,955,438
機械装置及び運搬具(純額)
1,339,2161,323,640
土地
7,854,8717,854,871
リース資産17,90721,597
減価償却累計額△6,327△10,076
リース資産(純額)
11,57911,520
その他
1,415,1801,429,982
減価償却累計額△1,365,583△1,385,744
その他(純額)
49,59644,238
有形固定資産合計
15,776,30215,723,010
無形固定資産
ソフトウエア8,22712,266
リース資産7,8408,368
無形固定資産合計
16,06720,634
投資その他の資産
投資有価証券2,291,0082,988,667
長期貸付金9,5953,253
繰延税金資産560,126402,386
その他194,671198,088
貸倒引当金△5,459△4,583
投資その他の資産合計
3,049,9423,587,813
固定資産合計
18,842,31319,331,458
資産合計
65,558,20967,883,421
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
- 4 -
(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度
(2023年2月28日)
当連結会計年度
(2024年2月29日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金4,431,8364,082,110
電子記録債務10,448,74610,415,549
リース債務7,4709,200
未払法人税等659,8551,034,333
前受金1,516,6401,360,461
賞与引当金668,000760,000
役員賞与引当金59,23655,950
設備関係支払手形201,513102,232
設備関係電子記録債務102,324289,425
その他1,241,9461,496,934
流動負債合計
19,337,57019,606,198
固定負債
リース債務13,88912,677
再評価に係る繰延税金負債172,186172,186
役員退職慰労引当金28,60031,400
退職給付に係る負債1,913,9562,003,258
長期設備関係支払手形160,20759,321
長期設備関係電子記録債務215,228390,893
その他325,885335,455
固定負債合計
2,829,9543,005,193
負債合計
22,167,52422,611,391
純資産の部
株主資本
資本金3,164,9503,164,950
資本剰余金2,533,2963,503,331
利益剰余金44,321,19146,733,004
自己株式△3,276,852△5,178,318
株主資本合計
46,742,58548,222,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金1,218,2631,662,471
土地再評価差額金△4,543,591△4,543,591
退職給付に係る調整累計額△26,572△69,816
その他の包括利益累計額合計
△3,351,901△2,950,936
純資産合計
43,390,68445,272,030
負債純資産合計
65,558,20967,883,421
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(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日)
当連結会計年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日)
売上高57,532,27360,596,747
売上原価43,108,49544,343,105
売上総利益
14,423,77816,253,641
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費1,794,8561,882,528
広告宣伝費186,112198,054
貸倒引当金繰入額6,2052,907
役員報酬及び給料手当4,911,9595,061,638
福利厚生費889,0851,102,717
賞与引当金繰入額571,925632,011
役員賞与引当金繰入額59,23655,950
退職給付費用128,957130,753
減価償却費150,154153,334
賃借料234,273239,345
研究開発費425,350422,981
その他1,487,1291,513,875
販売費及び一般管理費合計
10,845,24711,396,099
営業利益
3,578,5304,857,541
営業外収益
受取利息225260
受取配当金25,04957,862
固定資産賃貸料24,44722,574
仕入割引154,205151,893
作業くず売却収入251,723211,750
その他52,76530,590
営業外収益合計
508,416474,931
営業外費用
売上割引6,4716,865
支払手数料-23,320
その他261,971
営業外費用合計
6,49732,157
経常利益
4,080,4495,300,315
特別利益
固定資産売却益9,6373,115
特別利益合計
9,6373,115
特別損失
固定資産除却損3049,612
投資有価証券評価損14,200-
特別損失合計
14,5049,612
税金等調整前当期純利益
4,075,5825,293,818
法人税、住民税及び事業税
1,324,8951,603,503
法人税等調整額△65,032△18,605
法人税等合計
1,259,8621,584,897
当期純利益
2,815,7193,708,921
親会社株主に帰属する当期純利益
2,815,7193,708,921
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
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(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日)
当連結会計年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日)
当期純利益2,815,7193,708,921
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金84,305444,208
退職給付に係る調整額△31,112△43,243
その他の包括利益合計
53,193400,964
包括利益
2,868,9134,109,885
(内訳)
親会社株主に係る包括利益2,868,9134,109,885
非支配株主に係る包括利益--
(連結包括利益計算書)
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(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信
(単位:千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3,164,9502,522,32642,490,381△3,288,31944,889,338
当期変動額
剰余金の配当△972,040△972,040
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,815,7192,815,719
自己株式の処分11,46711,467
自己株式処分差益10,97010,970
土地再評価差額金の取崩△12,869△12,869
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計-10,9701,830,81011,4671,853,247
当期末残高3,164,9502,533,29644,321,191△3,276,85246,742,585
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整
累計額
その他の包括利益累
計額合計
当期首残高1,133,957△4,556,4604,539△3,417,96341,471,374
当期変動額
剰余金の配当△972,040
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,815,719
自己株式の処分11,467
自己株式処分差益10,970
土地再評価差額金の取崩12,86912,869-
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
84,305-△31,11253,19353,193
当期変動額合計84,30512,869△31,11266,0621,919,310
当期末残高1,218,263△4,543,591△26,572△3,351,90143,390,684
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年3月1日 至2023年2月28日)
- 8 -
(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信
(単位:千円)
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高3,164,9502,533,29644,321,191△3,276,85246,742,585
当期変動額
剰余金の配当△1,297,108△1,297,108
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,708,9213,708,921
自己株式の取得△2,647,123△2,647,123
自己株式の処分745,657745,657
自己株式処分差益970,034970,034
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計-970,0342,411,813△1,901,4661,480,381
当期末残高3,164,9503,503,33146,733,004△5,178,31848,222,966
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整
累計額
その他の包括利益累
計額合計
当期首残高1,218,263△4,543,591△26,572△3,351,90143,390,684
当期変動額
剰余金の配当△1,297,108
親会社株主に帰属する当期
純利益
3,708,921
自己株式の取得△2,647,123
自己株式の処分745,657
自己株式処分差益970,034
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
444,208-△43,243400,964400,964
当期変動額合計444,208-△43,243400,9641,881,345
当期末残高1,662,471△4,543,591△69,816△2,950,93645,272,030
当連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
- 9 -
(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日)
当連結会計年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益4,075,5825,293,818
減価償却費820,548867,086
賞与引当金の増減額(△は減少)11,00092,000
役員賞与引当金の増減額(△は減少)1,664△3,286
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)△98126,389
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)2,7002,800
貸倒引当金の増減額(△は減少)△2,790△3,245
受取利息及び受取配当金△25,274△58,122
投資有価証券評価損益(△は益)14,200-
有形固定資産売却損益(△は益)△9,637△3,115
有形固定資産除却損3049,612
売上債権の増減額(△は増加)△568,11064,808
棚卸資産の増減額(△は増加)△659,921△68,233
その他の流動資産の増減額(△は増加)△47,045△345,739
仕入債務の増減額(△は減少)1,574,287△382,924
未払消費税等の増減額(△は減少)△272,918382,150
その他の流動負債の増減額(△は減少)737,849△93,090
その他の固定負債の増減額(△は減少)6,9079,570
その他△47152,015
小計
5,658,3145,942,497
利息及び配当金の受取額
25,27458,124
法人税等の支払額△1,586,811△1,257,045
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,096,7774,743,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△632,638△798,462
有形固定資産の売却による収入62,9483,769
無形固定資産の取得による支出△550△10,467
その他の固定資産の取得による支出△10,920△11,753
その他の固定資産の減少による収入3,753775
投資有価証券の取得による支出△96,264△57,436
貸付金の回収による収入10,54110,390
その他24,99022,592
投資活動によるキャッシュ・フロー
△638,138△840,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出-△1,106,891
配当金の支払額△971,620△1,297,161
その他△7,207△8,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
△978,828△2,412,577
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
2,479,8101,490,405
現金及び現金同等物の期首残高
29,097,67231,577,483
現金及び現金同等物の期末残高
31,577,48333,067,889
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
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(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(自己株式の取得)
当社は、資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため、2023年9月14日開催の取締役会において、会社法第
165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、
取得株式総数500,000株(上限)、取得総額1,500,000千円(上限)を決議しております。
なお、2024年2月29日現在、自己株式を462,000株、1,106,790千円で取得済みであります。
(株式給付信託における取引の概要等)
当社の株価や当社グループの業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆
様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託
(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
1.取引の概要
当社およびグループ会社は、従業員等に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取
得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員等に対し給付する株式については、予
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入によ
り、従業員等の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に業績達成に向けて意欲的に業務に取り組
むことが期待されます。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度1,391,382千円、497千株でありま
す。
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(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
(注)1
(注)2
(注)3
連結財務諸表
計上額
(注)4
業務用厨房機
器製造販売業
大型製パン機
械製造販売業
ビル賃貸業計
売上高
外部顧客への売上高54,769,3292,174,024588,91957,532,273-57,532,273
セグメント間の内部売上
高又は振替高
-36,068-36,068△36,068-
計54,769,3292,210,093588,91957,568,342△36,06857,532,273
セグメント利益又は損失
(△)
4,059,587△118,405406,7354,347,917△769,3873,578,530
セグメント資産28,122,2402,136,0853,407,53333,665,85931,892,35065,558,209
その他の項目
減価償却費694,37716,03197,753808,16212,385820,548
有形固定資産及び無形固
定資産の増加額
689,7902,04519,037710,87319,045729,918
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、販売内容の管理区分を製品(熱機器、作業機器、大型製パン機械等)と商品(冷機器、調
理サービス機器、大型製パン関連機械等)に分類して、販売先ごとのニーズに対応し、国内および海外の包括
的な販売戦略の立案を行い、事業活動を展開しております。また、販売内容等を基礎とした事業区分「業務用
厨房機器製造販売業」、「大型製パン機械製造販売業」、「ビル賃貸業」の3つを報告セグメントとしており
ます。
「業務用厨房機器製造販売業」は、業務用厨房機器の製造、仕入および販売を行っております。「大型製パ
ン機械製造販売業」は、製パン工場等の大型機械の製造、販売およびメンテナンスを行っております。「ビル
賃貸業」は、ビルの賃貸(ビジネスホテル・介護型有料老人ホーム等)を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格等を勘案して両社間で協議を行い決定しておりま
す。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
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(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信
(単位:千円)
報告セグメント
調整額
(注)1
(注)2
(注)3
連結財務諸表
計上額
(注)4
業務用厨房機
器製造販売業
大型製パン機
械製造販売業
ビル賃貸業計
売上高
外部顧客への売上高57,373,7292,636,854586,16360,596,747-60,596,747
セグメント間の内部売上
高又は振替高
-24,668-24,668△24,668-
計57,373,7292,661,523586,16360,621,415△24,66860,596,747
セグメント利益5,173,950108,467398,5905,681,008△823,4674,857,541
セグメント資産29,215,5061,782,2203,482,23134,479,95833,403,46267,883,421
その他の項目
減価償却費733,22016,380104,638854,24012,846867,086
有形固定資産及び無形固
定資産の増加額
623,3512,271187,379813,0028,221821,223
(注)1.セグメント利益の調整額△769,387千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配
分していない全社費用△889,387千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額31,892,350千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理
運用資金(現金及び預金)および管理(本社)部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額12,385千円は、全社資産に係る償却費であります。
4.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(注)1.セグメント利益の調整額△823,467千円には、セグメント間取引消去120,000千円および各報告セグメントに配
分していない全社費用△943,467千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額33,403,462千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産で、主なものは管理
運用資金(現金及び預金)および管理(本社)部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額12,846千円は、全社資産に係る償却費であります。
4.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信
業務用厨房機器製造販売業大型製パン機械製造販売業
ビル賃貸
業
合計
当社製品他社仕入商品当社製品他社仕入商品
熱機器
作業機器
部品他冷機器
調理サービ
ス機器
大型製パン機
械
大型製パン関
連機械
規格品オーダー品
外部顧客へ
の売上高
(千円)
14,912,2013,252,7383,685,2114,793,65710,420,05317,705,4672,096,44977,574588,91957,532,273
業務用厨房機器製造販売業大型製パン機械製造販売業
ビル賃貸
業
合計
当社製品他社仕入商品当社製品他社仕入商品
熱機器
作業機器
部品他冷機器
調理サービ
ス機器
大型製パン機
械
大型製パン関
連機械
規格品オーダー品
外部顧客へ
の売上高
(千円)
14,889,5793,272,6523,863,7445,403,16510,952,55918,992,0272,504,162132,692586,16360,596,747
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信
項目
前連結会計年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日)
当連結会計年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日)
1株当たり純資産額2,677円12銭2,863円15銭
1株当たり当期純利益金額173円77銭230円48銭
前連結会計年度
(自 2022年3月1日
至 2023年2月28日)
当連結会計年度
(自 2023年3月1日
至 2024年2月29日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千
円)
2,815,7193,708,921
普通株主に帰属しない金額(千円)--
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益(千円)
2,815,7193,708,921
期中平均株式数(千株)16,20316,092
(1株当たり情報)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式給付信託に係る当社株式は、1株当たり純資産額
算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当連結会計年度の当社株式の期末株式数は497千株であり、期中平均株式数は52千株で
あります。また、前連結会計年度の当該株式に係る該当事項はありません。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4.その他
(1)役員の異動
本異動は、2024年5月29日開催予定の第63回定時株主総会、その後の取締役会および監査役会を経て正式に決定
される予定であります。
①昇任予定取締役(2024年5月29日付)
常務取締役 箭内 隆 (現 当社 取締役)
②新任取締役候補者(2024年5月29日開催予定の定時株主総会に付議予定)
取締役 田中 快之輔 (現 当社 執行役員首都圏事業部長)
社外取締役 菅沼 友子
(注)菅沼 友子氏は、社外取締役候補者です。
③退任取締役予定 (2024年5月29日開催予定の定時株主総会終結の時をもって退任予定)
専務取締役 萬實 房男
④新任監査役候補者 (2024年5月29日開催予定の定時株主総会に付議予定)
社外監査役 鈴木 三枝子
(注)鈴木 三枝子氏は、社外監査役候補者です。
⑤退任監査役予定(2024年5月29日開催予定の定時株主総会終結の時をもって退任予定)
社外監査役 長坂 修
(2)その他
該当事項はありません。
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(株)マルゼン(5982)2024年2月期 決算短信
次権利日 | 優待利回り | 貸借区分 | 前日終値 |
2月26日 (57日) | 0.1% (GL0) | 制度信用銘柄 | 3355円 |
優待関係適時開示情報 |
2024年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)(24/04/10) |
優待基礎データ
利回り
利回り区分 | 利回り(300株) |
---|---|
配当利回り | 0% |
優待利回り | 0% |
総合利回り | 0% |
※優待利回りについて、比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ
株数毎の必要金額
株数 | 概算必要金額 |
---|---|
300株 | 約101万円 |
1000株 | 約336万円 |
10000株 | 約3355万円 |
一般信用関係データ
クロスコスト計算
前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)
カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率
日付 | 抽選対象在庫 | 申込株数 | 抽選倍率 |
---|---|---|---|
過去2週間に抽選はありませんでした |
当該ページの情報については、情報の正確性のチェックはしておりませんため、誤った情報が表示されている可能性があります。このことについてご留意頂き、投資判断においてはご自身で再度情報の正確性をご確認いただきますようお願いいたします。