7033 マネジメントソリューションズ

2026年12月期第1四半期
株式会社マネジメントソリューションズ
証券コード: 7033
2026年5月15日
決算説明資料

1
© Management Solutions Co., Ltd.
アジェンダ
1.2026年12月期第1四半期エグゼクティブサマリー
2.2026年12月期第1四半期業績ハイライト
3.2026年12月期通期業績予想および株主還元策
4.データブック
5.Appendix
※当決算説明資料においては、金額はすべて切り捨てで表記しております

2026年12月期第1四半期
エグゼクティブサマリー
1

3
© Management Solutions Co., Ltd.
2026年12月期第1四半期エグゼクティブサマリー
※1：2024年12月期第5四半期は変則決算のため11月、12月の2か月間のみ※2：当社以外に、MSOL Digital、中国が含まれるが、テトラコミュニケーションズは含まない
62億円
（YoY +11.1%）
累計進捗率23.9%
売上高
－
20
40
60
80
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q5Q1Q2Q3Q4Q1Q
FY23FY24FY25FY26
売上高推移（億円）
2024年度までの1Q～4Q
は10月決算による区分
9億円
（YoY +13.9%）
累計進捗率31.9%
営業利益
－
2
4
6
8
10
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q5Q1Q2Q3Q4Q1Q
FY23FY24FY25FY26
営業利益推移（億円）
採用状況
3.6億円
（YoY +47.1%）
採用費
78人
（YoY +8.3%）
中途採用コンサルタント数
※2
1,642人
（前期末比+15.0%）
連結従業員数
◼PMOの需要は引き続き旺盛で、売上高・営業利益ともに四半期ベースで過去最高
※1
※1

4
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2026年12月期第1四半期主要KPI
※1：3月末時点の在籍人数。休職者、新卒、管理職、一般管理部門は除く（新卒は入社年6月～翌年4月まで） ※2：新卒、管理職、一般管理部門は除く（新卒は入社年6月～翌年4月まで）
1,756 1,799
FY25 1QFY26 1Q
►近年の新卒採用数増加に伴い、若手CBの割合が増加している
ものの平均単価は上昇
►計画的な採用活動により、質・量両面でコンサルタント供給体制
を強化し、成長基盤をさらに強固に
88.6%83.8%
FY25 1QFY26 1Q
►下半期の成長に向けて、今期は1Qに採用を強化したため
稼働率は一時的に低下
稼働率（%）
平均単価（千円）
※
¹
PMOコンサルタント数（人）
715
920
FY25 3月末FY26 3月末
PMOコンサルタント1人当たりの
契約工数
PMOコンサルタント1人当たりの
平均月額チャージ単価
PMO事業におけるMSOL単体の
期末在籍コンサルタント数
※1
契約稼働工数の合計（人月）
PMOコンサルタント総工数=人数
※1
PMOコンサルタント売上高（月額）
契約稼働工数の合計（人月）
※2
◼PMOコンサルタント数増加と平均単価上昇により、一時的な稼働率低下をカバーし、
売上高増加に寄与

5
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金融関連
情報通信関連
その他
※掲載許可企業のみ掲載
インフラ関連
製造業関連
大手総合電機企業B
大手重工業企業A
大手銀行複数社
自動車関連
顧客基盤は盤石、売上高1千億円以上の顧客売上割合は約95%
メガバンク
大手自動車メーカー
複数社
大手通信IT
複数社

6
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FY25 1QFY26 1Q
その他
小売
製造
金融
情報通信
MSOLDigitalデータ統合などのニーズは強く、順調に成長
±0.0%
従業員数の推移受注案件数
売上高
FY25 1QFY26 1Q
FY25
3月末
FY26
3月末
データ分析
基盤経験者
NLD・LX経
験者
その他
＋5.5%
＋24.4%
◼売上高は四半期ベースで過去最高を更新中
◼AIを活かすデータ分析基盤構築を武器に、受注拡大を継続中

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プロジェクトマネジメントの普及とMSOLの成長機会
プロジェクトマネジメントの普及に伴い、大きな成長機会が広がる
※生成AIによって作成されたコンセプトイメージです
成長機会拡大
AIに浸食されない将来有望なビジネス

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AI時代にPMO市場が伸びる理由
Technology
×
Human
※生成AIによって作成されたコンセプトイメージです

9
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AI時代にこそ価値が最大化する『戦略実行型マネジメント』
新興実行支援系
個人依存型
D社
E社
プロジェクト単位の業務支援、社員代替作業が中心
戦略実行型マネジメント
プロジェクト成功への情熱、信念、当事者意識を兼
ね備えた行動力、意思決定支援力など、利害関
係が対立する中での合意形成力、現場の不安を
取り除くなど、企業内に深く入り込み、交渉、決断、
共感などEQを発揮
論理と自動化はAI、完遂は人間。プロジェクト成功への情熱と当事者意識が戦略実行のラストワンマイル
IQ・知識型EQ・人間調整型
労働力の提供
企業組織全体
マネジメント
C社
A社
B社
戦略・IT系
高いIQと情報の非対称性で稼ぐモデル
モノ（ドキュメントやシステム）づくりの領域
AIが得意とする
データ処理の領域
AIエージェントや自動化
で代替される領域
F社
SES・派遣
指示に基づく労働力の提供と、定型的な技術・
オペレーション支援

2026年12月期第1四半期
業績ハイライト
２

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連結損益計算書
◼売上高、営業利益ともに順調、四半期では過去最高を達成
◼モビリティ、金融、リテール、宇宙・防衛を中心に、後半戦に向けた新規ニーズを開拓中
FY26
1Q2Q3Q4Q通期（計）1Q増減額増減率
売上高5,6045,5455,8326,08423,0666,224+61911.1%
売上総利益2,3742,2632,4122,5309,5812,534+1596.7%
（売上総利益率）42.4%40.8%41.4%41.6%41.5%40.7%-▲1.7P
販管費1,5351,9581,7451,5996,8391,578+422.8%
（販管費率）27.4%35.3%29.9%26.3%29.6%25.4%-▲2.0P
営業利益8383056679302,742955+11613.9%
（営業利益率）15.0%5.5%11.5%15.3%11.9%15.4%-0.4P
四半期純利益5701764416291,817603+325.8%
YoY
（百万円）
FY25

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累計販管費明細
◼PMOコンサルタントの積極採用は継続
◼PROEVERは事業フェーズ移行に伴い、一部を原価または資産化のため減少
FY25FY26
1Q1Q増減額
増減率
1,1051,122+171.5%
19.7%18.0%
人件費
571539▲31▲5.5%
地代家賃
131134+32.3%
その他
4024484511.3%
343385+4212.2%
6.1%6.2%
採用教育費
247364+11647.1%
PROEVER関連（システム・開発関連費用）
6516▲48▲74.2%
広告宣伝費
304▲26▲84.8%
－－－‐
‐‐
8670▲16▲18.9%
1.3%1.1%
1,5351,578+422.8%
株主還元費用
非現金支出費用
販管費合計
定常費用
（百万円）
戦略的投資費用
YoY

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連結貸借対照表
◼現状の自己資本比率は68.5％
◼今後は、最適資本構成（35～50％程度）を念頭に投資や株主還元を実施
FY25
FY26
2025.12.31
2026.3.31
8,742
8,787
+44
流動資産
6,946
7,014
+68
▲160
（うち配当支払▲470）
固定資産
1,796
1,772
▲23
2,695
2,632
▲63
流動負債
2,509
2,453
▲56
固定負債
185
178
▲6
6,047
6,155
+108
67.7%
68.5%
0.8%
自己資本比率
純資産
YoY
（百万円）
総資産
（うち、現金及び預金）
3,109
2,948
負債計

2026年12月期
通期業績予想および株主還元策
3

15
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2026年12月期業績予想
260億円
（YoY +12.7%）
売上高
30億円
（YoY +9.4%）
営業利益
下期
133～137億円FY26予想
上期
124～126億円
FY26予想
220～240人
中途採用PMOコンサルタント数
120～130人100～110人
下期
※1
FY26予想
上期
※1：PMO事業におけるMSOL単体の期末在籍コンサルタント数（詳細な定義はデータブックを参照）
半期ごとの予想は、通期予想を中央値とし、レンジで記載しております
半期ごとの予想は、通期予想を中央値とし、レンジで記載しております
下期
16～18億円
上期
12～14億円
◼通期業績予想は2026年2月15日公表値から変更なし
◼第2四半期は新卒169名、フィーアップによる採用費の増加、優待費用発生により販管費の増加を見込む

16
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株主還元策について
◼自己株式取得
流動性、株価等を勘案し機動的に実施する方針（参考）FY25実績947百万円（600千株）
◼株主優待
FY25に再開、FY26も継続予定（6月末日基準日）
株主優待利回りは最大で2.4%
◼配当
FY26の1株当たり配当額は32円から50円へ増配予定
→中期的に配当性向50％を目指す
※1：1point＝1円で換算し、2026年5月14日終値で算定※2：FY25の特別損失を除外して比較した場合、FY25の配当性向は27.7％
2
18
30
32
50
6.4%
18.4%
23.9%
28.6%
38.5%
FY22FY23FY24FY25
FY26予想
１株当たり配当額（年間）
配当性向（連結）
※2
※1
再掲

データブック
4

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非財務KPI
データブック
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
2Q
3Q
4Q
5Q
1Q
2Q
3Q
4Q
1Q
連結従業員数
（
※1
）
コンサルタント数
（
※1
・
※2
・
※3
）
中途採用
コンサルタント数
（
※4
）
1,321
78
FY26
1,642
268
157
189
214
108
197
239
315
344
72
155
225
1,116
1,132
1,276
1,302
1,298
85
1,105
791
897
894
901
936
980
1,062
1,621
1,063
1,070
1,084
1,171
1,341
1,338
1,390
1,402
1,428
1,596
1,624
（ 単位 : 人 ）
FY23
FY24
FY25
944
※1：各四半期末の人員数（臨時雇用者数を含まない）
※2：コンサルタント数には、当社以外に、MSOLDigital、MSOLChinaが含まれるが、テトラコミュニケーションズは含まれない。なお、新卒は毎期6月からコンサルタント数に含まれる。（2024年12月期以前は3Qから、2025年12月期以降は2Qから含まれる。）
※3：2024年1月に当社の営業部門（新設）および分社化により、当社およびMSOLDigitalの販管部門等に合計で40名異動している。
※4：2の定義のコンサルタントで、当年度に中途採用した累計数値を記載。

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© Management Solutions Co., Ltd.
損益計算書
データブック
※上表の2024年12月期以前の1Q～4Qは10月決算による区分で表示しているため、2025年12月期以降とは四半期に含まれる月が異なる（例：2024年12月期の1Q：11月～1月、2025年12月期1Q：1～3月）
※2024年12月期第5四半期は変則決算のため11月、12月の2か月間のみ
上期下期通期1Q2Q3Q4Q5Q通期
参考
1－12月
1Q2Q3Q4Q通期1Q
売上高
8,0338,89716,9314,5134,7535,0085,2513,74523,27320,2405,6045,5455,8326,08423,0666,224
売上総利益
2,9383,3986,3371,7911,9342,1402,2261,4899,5828,3752,3742,2632,4122,5309,5812,534
（売上総利益率）
36.6%38.2%37.4%39.7%40.7%42.8%42.4%39.8%41.2%41.4%42.4%40.8%41.4%41.6%41.5%40.7%
販管費
2,1361,9934,1301,4861,3931,3911,4641,0416,7765,8141,5351,9581,7451,5996,8391,578
　人件費
5395931,1324625395705303872,4892,1945717096246262,532539
　採用教育費
5332317644262331823061391,2871,0112473743452361,203364
　広告宣伝費
476311016294031381551463025124734
　非現金支出費用
9914824865676876463232928681897933670
営業利益
8011,4052,2073045417497614492,8052,5618383056679302,742955
（営業利益率）
10.0%15.8%13.0%6.7%11.4%15.0%14.5%12.0%12.1%12.7%15.0%5.5%11.5%15.3%11.9%15.4%
四半期純利益
5651,0701,6351933695156363682,0831,8545701764416291,817603
（ 百万円 ）
FY23FY24FY25FY26

20
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データブック
ビジネス領域別損益
※上表の2024年12月期以前の1Q～4Qは10月決算による区分で表示しているため、2025年12月期以降とは四半期に含まれる月が異なる（例：2024年12月期の1Q：11月～1月、2025年12月期1Q：1～3月）
※2024年12月期第5四半期は変則決算のため11月、12月の2か月間のみ
上期下期通期1Q2Q3Q4Q5Q通期
参考
1－12月
1Q2Q3Q4Q通期1Q
売上高8,0338,89716,9314,5134,7535,0085,2513,74523,27320,2405,6045,5455,8326,08423,0666,224
　PMO領域6,9497,62814,5783,9034,1654,3904,5363,07920,07417,3994,7914,6924,9395,16319,5865,293
　Digital領域1,1061,3442,4516416256497156783,3112,86184286291196835841,021
　その他の領域21254612202736241221543240473615722
　連結消去▲43▲100▲144▲43▲58▲59▲37▲36▲235▲174▲61▲50▲65▲84▲261▲112
売上総利益2,9383,3986,3371,7911,9342,1402,2261,4899,5828,3752,3742,2632,4122,5309,5812,534
　PMO領域2,7473,1155,8621,6801,8221,9842,0191,3268,8337,7742,1792,0572,1512,2628,6512,293
　Digital領域204302507118139152178155743644187203242247880276
　その他の領域▲97▲2027111335▲191814272585▲23
　連結消去▲3▲26▲30▲7▲29▲316▲5▲29▲23▲10▲11▲8▲4▲35▲11
FY25
（ 百万円 ）
FY23FY24FY26

21
© Management Solutions Co., Ltd.
主要KPIの定義・算定方法
■主要KPIに関して、以下の定義で算定
定義・算定方法
平均単価
PMOコンサルタント
1人当たりの平均月額チャージ単価
※新卒、管理職、一般管理部門は除く
（新卒は入社年6月～翌年4月まで）
PMOコンサルタント売上高（月額）
契約稼働工数の合計（人月）
稼働率
PMOコンサルタント
1人当たりの契約工数
※休職者を含まない
※新卒、管理職、一般管理部門は除く
（新卒は入社年6月～翌年4月まで）
契約稼働工数の合計（人月）
PMOコンサルタント総工数=人数
PMOコンサルタント数
PMO事業におけるMSOL単体の
期末在籍コンサルタント数
※休職者を含まない
※新卒、管理職、一般管理部門は除く
（新卒は入社年6月～翌年4月まで）

Appendix
5

23
© Management Solutions Co., Ltd.
会社概要
会社名株式会社マネジメントソリューションズ（東証プライム：7033）
略称MSOL（エムソル）
設立2005年7 月
事業内容マネジメントコンサルティング、プロジェクトマネジメント実行支援、
プロジェクトマネジメントトレーニング
本社所在地東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー29F
支社中部支社：愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋15階
関西支社：大阪府大阪市北区梅田3-2-2 JPタワー大阪18階
グループ会社株式会社MSOLDigital
株式会社テトラ・コミュニケーションズ
MSOL Inc. （米国）
麦嵩隆管理咨询有限公司（上海）
グループ社員数1,642名（2026年3末時点）
所属団体日本経済団体連合会、PMI日本支部、日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
会社URLhttps://www.msols.com
Company Profile

24
© Management Solutions Co., Ltd.
Managementの力で、
社会のHappinessに貢献する
Brand Purpose
ブランドパーパス
マネジメントを、世界を動かすエンジンに。
人とTechnologyを融合した、Managementに
おける社会のPlatformとなり、組織の変革・
価値創造、および自律的な個人の成長を促す
Mission
ミッション
Vision
ビジョン
再掲

25
© Management Solutions Co., Ltd.
新規投資家向け資料のご案内
ビジネスモデル、成長戦略等を含む基本的な情報をまとめた新規投資家向けの資料をIRサイトにて公開中
新規投資家向け資料コンテンツ一覧
01会社概要
02MSOLが提供するPMOの価値
03MSOLが提供するPMOサービスの体系と領域
04MSOLの人財育成
05PMO市場の拡大
06AIツール「PROEVER」について
07中期経営計画Beyond1000
08株主状況および株主還元方針
09Appendix
10 事例紹介
新規投資家向け資料

26
© Management Solutions Co., Ltd.
安心して出産・育児できる仕組み
◼当社従業員と家族が「安心して出産・育児ができる仕組み」を各種制度で支援
◼育児休暇の取得率、育休復帰率など各種指標はいずれも全国平均を上回る

27
© Management Solutions Co., Ltd.
『Beyond1000』の裏付けとなる、1.6兆円の巨大なPMO市場
2030年、国内PMO市場は1.6兆円の巨大市場へ各産業のリーディングカンパニーに深く入り込み、
圧倒的なシェアを獲得する
※潜在市場・顕在市場を含む
※大手市場調査機関による調査
自動車・製造
5,120
金融
2,150
交通・運輸
情報通信
900
小売
1,600
建設・不動産
社会インフラ
1,990
その他
410
自動車・製造
6,630
金融
2,920
交通・運輸
770
情報通信
1,100
小売
1,910
社会インフラ
2,480
その他
520
2030年
16,790億円
2024年
13,130億円
400
560

将来見通しに関する注意事項
マネジメントを、世界を動かすエンジンに。
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これらは、現在における見込み、
予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合でも、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。