7033 マネジメントソリューションズ

2025年12月期第2四半期
株式会社マネジメントソリューションズ
証券コード: 7033
2025年8月14日
決算説明資料

1
© Management Solutions Co., Ltd.
アジェンダ
1.2025年12月期第2四半期エグゼクティブサマリー
2.2025年12月期第2四半期業績ハイライト
3.2025年12月期通期業績予想および株主還元策
4.Appendix
※当決算説明資料においては、金額はすべて切り捨てで表記しております

2025年12月期第2四半期
エグゼクティブサマリー
1

3
© Management Solutions Co., Ltd.
2025年12月期第2四半期エグゼクティブサマリー
*¹：2024年12月期の決算期変更により、YoYに用いる前期数値は2024年12月期4～6月の実績値のため参考値
*²：2024年12月期の通期決算説明時に開示した通期業績予想に対する進捗率として算定したもの
*³：当社以外に、MSOL Digital、中国が含まれるが、テトラコミュニケーションズは含まない
*⁴：2024年12月期第5四半期は変則決算のため11月、12月の2か月間のみ
55億円
（YoY +12.6%）
売上高
進捗率47.2%
－
20
40
60
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q5Q1Q2Q
FY22FY23FY24FY25
売上高推移（億円）
2024年度までの1Q～4Q
は10月決算による区分
3億円
（YoY ▲50.0%）
営業利益
進捗率38.1%
－
2
4
6
8
10
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q5Q1Q2Q
FY22FY23FY24FY25
営業利益推移（億円）
採用状況
3.6億円
（YoY +108.3%）
進捗率47.3%
採用費
83人
（YoY +50.9%）
中途採用コンサルタント数
1,596人
（前期末比+13.8%）
連結従業員数
◼第1四半期の好調な業績を踏まえた調整局面を経ながらも、売上は堅調に推移
◼成長投資と株主還元の実施により、営業利益は計画内での着地
*¹*¹
*¹
*¹
*²*²
*²
*³
*⁴
*⁴

4
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2025年12月期第2四半期主要KPI
*¹：休職者を含まない。新卒、管理職、一般管理部門は除く（新卒は入社年6月～翌年4月まで）
*²：新卒、管理職、一般管理部門は除く（新卒は入社年6月～翌年4月まで）
*³：2024年12月期の決算期変更により、YoYに用いる前期数値は2024年12月期4～6月の実績値のため参考値
1,726 1,747
FY24 4-6月FY25 2Q
►近年の新卒採用数増加に伴う、若手CBの割合増加
►3Q以降、新卒コンサルタントの契約更改により、単価は緩やかな
上昇見込み
►継続する採用市場における競争激化への対応
-採用エージェントとの連携強化により、採用活動は概ね順調
-エージェントフィーアップの積極活用により、プロフェッショナル
人財を着実に確保（3Q以降も継続し上期をリカバリー想定）
►退職者：2Qに想定を超過した増加（上期累計超過＋17名）
►休職者：1Qから継続して産育休による増加（YoY＋11名）
87.2%85.4%
FY24 4-6月FY25 2Q
►高稼働の抑制を図り、品質維持を目的とした社員教育・研
修への計画的アサインを実施
►重要顧客への戦略的アプローチを開始し、PMO Center
およびPROEVERへの段階的なサービス移行の開始
稼働率（%）
平均単価（千円）
*¹
PMOコンサルタント数（人）
730
830
FY24 6月末FY25 2Q
PMOコンサルタント1人当たりの
契約工数
PMOコンサルタント1人当たりの
平均月額チャージ単価
PMO事業におけるMSOL単体の
期末在籍コンサルタント数
契約稼働工数の合計（人月）
PMOコンサルタント総工数=人数
PMOコンサルタント売上高（月額）
契約稼働工数の合計（人月）
*¹
*²
*¹
*³
*³
*³
◼高稼働の抑制を図り、品質維持を目的とした社員教育・研修への計画的アサインを実施
◼人財獲得競争が厳しさを増すなか、採用エージェントとの協業体制が奏功し、採用は堅調に推移

5
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引き合い件数
営業概況
FY24
4-6月
FY25
2Q
＋6.9%
問い合わせ件数
FY24
4-6月
FY25
2Q
＋19.2%
*³：2024年12月期の決算期変更により、YoYに用いる前期数値は2024年12月期4～6月の実績値のため参考値
JPX日経400企業を中心に構成された盤石な顧客基盤
※掲載許可企業のみ掲載
うち1兆円
以上の割合
50%
53%
54%
64%
FY24
6月末
FY25
2Q
売上高1,000億円以上の顧客割合
*¹ :HPからお問い合わせいただき、連絡先が既に判明している見込顧客
*² :問い合わせの中から商談のテーブルについて提案などが行える状態の見込顧客
*¹
*²
*³
*³
◼顧客基盤の中心はJPX日経400企業、問い合わせ・引き合い件数は順調に増加傾向
◼重要顧客への戦略的アプローチを開始し、一部、PMO Center・PROEVERサービスへの移行開始

6
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FY24
4-6月
FY25
2Q
FY24
4-6月
FY25
2Q
FY24
4-6月
FY25
2Q
Digital事業の概況（株式会社MSOLDigital）
+4.2%
＋46.1%
＜補足ポイント＞
►テクニカル領域に強い人材を中心に堅調な採用活動（2Q＋46.1%増の採用数）
►生成AI、NLD（ノーローコード）の積極展開とLX（レガシーマイグレーション）の更新需要を取り込む
►今後も、データ分析基盤構築（データハブ・データレイク）を武器に、案件増を狙う
売上高（YoY）従業員数の推移（YoY）受注案件数（YoY）
*：2024年12月期の決算期変更により、YoYに用いる前期数値は2024年12月期4～6月の実績値のため参考値
*
*
＋27.4%
*
◼大手企業のDX共創のベストパートナーとして、売上高成長率（前年同期比）＋27.4％を達成
◼今期は、安定的に月次売上高2億円超を目標に受注活動を強化中

2025年12月期第2四半期
業績ハイライト
2

8
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連結損益計算書（累計）
*：2024年12月期の決算期変更により、YoYに用いる前期数値は2024年12月期1～6月の実績値のため参考値
（百万円）
FY24 1-6月
（参考値）
FY25 上期
（1-6月）
YoY
売上高9,53611,150
+16.9%
売上総利益
3,9374,638
+17.8%
41.3%41.6%
販管費
2,8123,494
+24.3%
29.5%31.3%
営業利益
1,1241,143
+1.7%
11.8%10.3%
親会社株主に帰属する当期純利益743735
▲1.1%
1株当たり当期純利益（円/株）44.8045.09
+0.6%
*
◼JPX日経400採用企業を中心とした既存顧客の大型化および、製造業を中心とした新規顧客の開拓により、
売上は増加。
◼販管費については、新卒・中途を含む採用強化や、積極的な株主還元の実施などにより、対売上高比率が
29.5％から31.3％へ上昇。

9
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連結損益計算書（第2四半期比較）
（百万円）
FY244-6月
（参考値）
FY2025.2Q
2025.4-2025.6
YoY
売上高4,9235,545
+12.6%
売上総利益
2,0592,263
+9.9%
41.8%40.8%
販管費
1,4501,958
+35.1%
29.5%35.3%
営業利益
609
305
▲50.0%
12.4%5.5%
親会社株主に帰属する当期純利益
402
170
▲57.6%
1株当たり当期純利益
24.25
10.56
▲56.5%
*：2024年12月期の決算期変更により、YoYに用いる前期数値は2024年12月期4～6月の実績値のため参考値
*
◼売上はYoY で堅調に推移
◼一方で、採用・教育体制の強化（+139百万円）、株主優待の拡充（+51百万円）、PROEVERへの積
極投資（+39百万円）など、先行投資がかさみ、営業利益はYoY で▲50.0％となった
*
*

10
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連結損益計算書（販管費明細）
*：2024年12月期の決算期変更により、YoYに用いる前期数値は2024年12月期1～6月の実績値のため参考値
（百万円）
FY24
2024.1-2024.6*
FY25
2025.1-2025.6
YoYコメント
定常費用
2,0272,450
+20.8%
21.3%22.0%
人件費1,1001,281
+16.4%
地代家賃243265
+9.1%
その他683903
+32.1%社員増加、効率化、営業強化等によりシステム関連費+118M
戦略的投資費用
651825
+26.6%
6.8%7.4%
採用教育費482621
+29.0%前期と比して時期の偏りなく採用する方針、新卒採用も継続して増加
PROEVER関連（システム・開発関連費用）
107146
+36.1%
広告宣伝費6156
▲8.4%
株主還元費用
‐51
‐
6月30日を基準日として株主優待を発行
‐0.5%
非現金支出費用
133167
+26.0%
償却費（減価償却・のれん償却）
1.4%1.5％
販管費合計
2,812
3,494
+24.3%
◼PM事業の堅調な推移を背景に、PM人財を中心とした人財獲得を強化
◼PROEVERについては、FY30までは積極的な投資フェーズを継続
◼定常費用は、事業規模の拡大に伴い人件費およびシステム関連費が増加したものの、売上高に対する比率
は前年並みで推移。また、株主優待制度の開始により、株主還元費用が新たに発生

11
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連結貸借対照表
（百万円）
FY24.5Q
2024.12.31
FY25.2Q
2025.6.30
増減額
総資産7,8178,116+298
流動資産
5,9756,207+232
（うち、現金及び預金）
2,8122,831
+19
（うち配当支払▲488）
固定資産
1,8421,909+68
負債計2,2042,214+9
流動負債
2,0752,095+20
固定負債
129119▲10
純資産5,6125,901+288
自己資本比率
70.4％71.2％+0.8%
◼増収に伴う売掛金増加、株主還元（配当およそ500百万円）等で現預金は微増
◼積極的な株主還元を実施も、2Q利益計上により純資産は増加（+288百万円）

2025年12月期
通期業績予想および株主還元策
3

13
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業績予想の修正・背景
◼連結売上高230億円、営業利益27億円に業績予想を修正
・特定顧客の一時的なプロジェクト凍結
（モビリティ、小売、電気機器関連など）
・組織拡大に応じた「品質強化」と
「退職防止（引き抜き防止）」の徹底
・退職率の上昇及び産休/育休の増加による契約の
一時的縮小
退職率：1.4ポイント増加、産/育休者：YoY11人増加（計画外）
PMOコンサルタント数の見直しによる売上高減少
・中途採用単価の高騰に伴う採用数の見直し
売上高見直しの要因
下期以降の対策
・営業体制の強化と効率化
（重点顧客との強固な関係構築と深耕）
・採用戦略の全面見直し
（リファラル、ダイレクト、ブランド化など）

14
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2025年12月期通期業績予想
12.7億円
採用費
6.0億円6.7億円
250人
中途採用PMO
コンサルタント数
134人116人
87.0％
稼働率
87.0％
85.0～
88.0％
1,757千円
平均単価
*¹：2024年12月期の決算期変更により、YoYに用いる前期数値は2024年12月期4～6月の実績値のため参考値
*²：2024年12月期の通期決算説明時に開示した通期業績予想に対する進捗率として算定したもの
*³：稼働率、平均単価、PMOコンサルタント数については、MSOL単体のPMO事業に関するもの（詳細な定義はP5を参照）
*⁴：2025年8月14日時点の予想値
上期下期（予想）
1,752千円1,762千円
前期末予想では株主優待制度再開による2Qの販管費増の影響は考慮していない
230億円
（YoY +14.5%）
売上高
通期進捗率47.2%
1Q
56億円
53～55億円
2Q
55億円
54～56億円
3Q （予想）
63～65億円
4Q （予想）
66～67億円
実績/今回予想
前期末予想
27億円
（YoY +5.7%）
営業利益
通期進捗率38.1%
1Q
8.3億円
5.1～5.5
億円
2Q
3.0億円
3.0～3.4
億円
3Q （予想）
9.4～9.7
億円
4Q （予想）
12.5～13.3
億円
前期末予想
実績/今回予想
前期末予想
実績/今回予想
前期末予想
実績/今回予想
前期末予想
実績/今回予想
前期末予想7.2億円5.5億円145人135人85.0％87.0％1,748千円1,764千円
上期下期（予想）
上期下期（予想）
上期下期（予想）
*¹*¹
*²*²
*³*³
*³
58億円61億円
5.8億円
10.0億円
◼前頁の通り、PMOコンサルタント数の見直しにより、業績予想を以下の通り修正
*4
実績/今回予想
*4
*4
*4
*4
*4

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株主還元策について
◼自己株式の取得枠設定（2025年5月15日発表）
取得枠設定：株式市場の動向を踏まえ、当社が必要と判断したタイミングで機動的な自社株買いを継続する
設定枠取得状況（7月31日時点）進捗率
取得し得る株式の総数600千株（上限）194千株32.4%
株式の取得価額の総額1,000百万円（上限）324百万円32.5%
取得期間2025年5月16日～2026年5月15日2025年7月31日まで
取得方法東京証券取引所における市場買付
◼2025年12月期配当（2025年2月14日発表）
期末配当32円（配当性向27.6%*）を予定
*通期配当の配当性向は、前述の通期業績予想の下方修正に伴い修正
◼株主優待制度の再開（2025年3月14日発表）
2025年6月30日を基準日とし、株主の皆様に中長期へのご支援を賜りたく、株主優待を再開

Appendix

17
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（参考情報）非財務KPI
（単位：人）
FY22FY23FY24FY25
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
3Q
4Q5Q
1Q2Q
連結従業員数
（*1）
5987548628679441,0631,0701,0841,1711,3411,3381,3901,4021,4281,596
コンサルタント数
（*1,*2,*3）
4766387297357918978949019369801,0621,1051,1161,1321,276
中途採用コンサルタント数
（*4）
621862913058515718921410819723931534472155
上表の2024年12月期以前の1Q～4Qは10月決算による区分で表示しているため、2025年12月期の2Qとは四半期に含まれる月が異なる（2024年12月期以前の2Q：2月～4月、2025年12月期2Q：4～6月）
*1: 各四半期末の人員数（臨時雇用者数を含まない）
*2: コンサルタント数には、当社以外に、MSOLDigital、中国が含まれるが、テトラコミュニケーションズは含まれない（なお、新卒は毎期6月からコンサルタント数に含まれる（2024年12月期は3Qから、2025年12月期は2Qから含まれる）
*3: 期初に当社の営業部門（新設）および分社化（2024年1月）により、当社およびMSOL Digitalの販管部門等に合計で40名異動している
*4: 2の定義のコンサルタントで、当年度に中途採用した累計数値を記載
なお、前期と比して時期の偏りなく採用する方針であり、前期から継続して新卒採用数を大幅に増加ているため、当期の中途採用コンサルタント数は2024年1Qより減少しているが、概ね想定通りの採用となっている

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（参考情報）半期業績推移
※上表の2024年12月期以前の1Q～4Qは10月決算による区分で表示しているため、2025年12月期の2Qとは四半期に含まれる月が異なる（2024年12月期以前の2Q：2月～4月、2025年12月期1Q：4～6月）
2024年12月期第5四半期は変則決算のため11月、12月の2か月間のみ
（単位：百万円）
FY22FY23FY24FY25
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
3Q
4Q5Q
1Q2Q
売上高2,3832,8213,1903,6043,8174,2154,3094,5884,5134,7535,0085,2513,7455,6045,545
売上総利益9321,0371,0481,2101,3381,6001,5751,8231,7911,9342,1402,2261,4892,3742,263
販管費7431,0071,0047401,1181,0189979961,4861,3921,3911,4641,0401,5351,958
人件費142174184190257282318275462539570530387571709
採用教育費1814423859533919313299426233182306139247374
広告宣伝費725442312917293416294031383025
非現金支出費用233741454059638565676876468681
営業利益1893044470220581578827304541749761449838305
四半期純利益1271425364153411398671193369515636367570176

19
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（参考情報）戦略別四半期業績推移
（単位：百万円）
FY23FY24FY25
1Q2Q3Q4Q1Q2Q
3Q
4Q
5Q
1Q2Q
売上高3,8174,2154,3094,5884,5134,7535,0085,2513,7465,6045,545
PMO領域3,3223,6263,7143,9143,9034,1654,3904,5363,0794,7914,692
Digital領域508598628716641625649715678842862
その他の領域911121212202736253240
連結消去▲23▲20▲45▲55▲43▲58▲59▲37▲37▲61▲50
売上総利益1,3381,6001,5751,8231,7911,9342,1402,2261,4902,3742,263
PMO領域1,2581,4881,4631,6511,6801,8221,9842,0201,3262,1792,057
Digital領域84119124178118139152178155187203
その他の領域▲4▲4▲1802711141814
連結消去0▲3▲10▲15▲7▲29▲317▲5▲10▲11
※上表の2024年12月期以前の1Q～4Qは10月決算による区分で表示しているため、2025年12月期の2Qとは四半期に含まれる月が異なり（2024年12月期以前の2Q：2月～4月、2025年12月期1Q：4～6月）、
2024年12月期第5四半期は変則決算のため11月、12月の2か月間のみ

20
© Management Solutions Co., Ltd.
会社概要
会社名株式会社マネジメントソリューションズ（東証プライム：7033）
略称MSOL（エムソル）
設立2005年7 月
事業内容マネジメントコンサルティング、プロジェクトマネジメント実行支援、
プロジェクトマネジメントトレーニング
本社所在地東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー29F
支社中部支社：愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋15階
関西支社：大阪府大阪市北区梅田3-2-2 JPタワー大阪18階
グループ会社株式会社MSOLDigital
株式会社テトラ・コミュニケーションズ
MSOL Inc. （米国）
麦嵩隆管理咨询有限公司（上海）
グループ社員数1,596 名（2025年6月末時点）
所属団体日本経済団体連合会、PMI日本支部、日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）
会社URLhttps://www.msols.com
Company Profile

21
© Management Solutions Co., Ltd.
Managementの力で、
社会のHappinessに貢献する
Brand Purpose
ブランドパーパス
マネジメントを、世界を動かすエンジンに。
人とTechnologyを融合した、Managementに
おける社会のPlatformとなり、組織の変革・
価値創造、および自律的な個人の成長を促す
Mission
ミッション
Vision
ビジョン
再掲

22
© Management Solutions Co., Ltd.
安心して出産・育児できる仕組み
◼当社従業員と家族が「安心して出産・育児ができる仕組み」を各種制度で支援
◼育児休暇の取得率、育休復帰率など各種指標はいずれも全国平均を上回る

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© Management Solutions Co., Ltd.
事例紹介サマリ
製造
エネルギー/
インフラ
•大規模ソフトウェア開発における横ぐしPMO支援
•電気自動車向け充電インフラ構築
•ECサイト再構築プロジェクト
•組織内ITマネジメント強化体制構築
•基幹システムの基盤更改案件PMO実行支援
•大手エネルギー会社に向けたプロジェクトマネジメント教育とPMO実行支援を通じたOJT支援
•大手エネルギー会社に向けたプロジェクトマネジメント標準ガイド策定支援
•防衛・宇宙産業の中核を担う国家レベルの戦略プロジェクト支援
•大手製造業の業務変革と基幹システム刷新を両立する全社改革プロジェクト支援
事業部プロジェクト内容業種
部品メーカ
リテール
金融
電力・ガス
製造/
製薬
エンタープライズ/
Global
自動車
リテール
金融/通信
•全社DX戦略の全体統括マネジメント（戦略立案・社内変革支援/プログラムマネジメント）
•R&D部門におけるプロジェクトマネジメントの自走化/定着支援
素材
（非鉄金属）
•開発部門における組織マネジメント強化（組織ロードマップ策定、プログラムマネジメント）
•SoEグローバル統合・刷新プログラムの推進（プロジェクト立上げ、プロジェクトマネジメント）
電気機器
通信
•法人向けシステム開発部門におけるPMO組織化支援
•自社クラウド新規構築プロジェクトPMO支援
再掲

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プロジェクトマネジメント教育とPMO実行支援を通じたOJT支援
マネジメントが育たず、経験の浅いPMがマネジメント基準を理解できずに統制力が低下。延期や破綻が多発した。
課題
マネジメントの重要性と可視化意識を高め、実践的な勉強会でスキル定着を促進。
提案と成果
事例紹介
従来支援後
企画構想段階での
遅延や破綻が多発
M’can＋OJT＋実行支援を組み合わせ、マネジメント力を備えた人材育成を実施
エネルギー/インフラ
M’can
マネジメントの
知識習得
OJT
知識のさらなる
習得、実践
実行支援
現場作業への
落とし込み
e-ラーニング、集合研修を経
て、マネジメントの知識・実践
方法を習得
当社員のマネジメントの実践
を見て、自ら経験し、FBを受
けるられる
M’canで学ぶのと並行し、
勉強会・課題検討会など、
の学ぶ場を創設
標準はあるが
運用方法が不明で管理過多に
社員のIT・マネジメントスキル
不足で統制困難
育成プログラムがなく、
マネジメントが属人化
再掲

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業務変革と基幹システム刷新を両立する全社改革プロジェクト支援
経営層と現場の意識乖離、現場改革への抵抗などの根深い組織課題。
課題
基幹システムの全面刷新と業務改革を一体で推進。戦略と実行力で、変革を“構想”から“定着”へ導く。
提案と成果
事例紹介
問題事象支援内容
製造
課題（原因）
経営層と現場で目的認識がズレる
部門間でまとまらず手戻りが頻発
全体が見えず混乱や遅延が発生
意思決定が遅く、現場は判断待ちの状態
変化を嫌い現場から抵抗が起こる
共通ビジョンの明確化と、
ビジョンの橋渡し人材の配置
横断的なガバナンス体制と
課題会議の場を構築し運営
意思決定構造を明確化し、
迅速な判断体制とプロセスを構築
対象の業務部門に向けた説明・
対話と報告の場を設け、協力体制を構築
戦略と業務オペレーションの接続がない
縦割り組織で部門内の調整しかされない
責任範囲や決定プロセスが不明確
変革に対する疑念・不安がぬぐえない
PMOが事務局型で統制が取れていない
意思決定の権限は除き、
プロジェクトコントロールの権限をPMOに移譲
再掲

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全社DX戦略の全体統括マネジメント
全社DXに数百億円を投資するも、意思決定の不統一やPM体制未整備、人材流出などの課題が顕在化。
課題
PJ管理の標準化でCDO主導の意思決定を実現。優先順位・リソースなどの見直しでエンゲージメント回復。
提案と成果
事例紹介
当社の役割
エンタープライズ
DX推進本部（CDO）
DX推進部
DX推進室②DX推進室③
推進サポート
意思決定支援
戦略/企画支援
意思決定支援
EPMO
PgMO機能
戦略/ 企画機能
①戦略立案&社内変革支援
②PgMO支援
PJ管理標準化
可視化・分析
レポーティング
課題解決・サポート
各種提言
DX戦略のアップデート
社内外ブランディング
調査、新規テーマ創出
社員エンゲージメント強化
DX推進室①
再掲

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電気自動車向け充電インフラ構築
充電ステーションの新ネットワーク化PJで、PM・企画部門の知識と経験が不足。
課題
PMOとしてマネジメントプロセス策定と定着化を図るとともにサービス企画立案を支援。
提案と成果
事例紹介
案件概要支援内容
自動車
進捗管理、課題管理プロセスの
構築と定着化
マスタスケジュールもない状態であったが、
進捗、課題を明確にして
関係者に共通認識させる。
予算・発注管理プロセスの構築
発注前の開発が行われないよう
予算と発注を管理。
サービス企画作成支援
企画業務支援を行い、
遅延の巻き返しの一翼を担う。
当社がコミュニケーションハブとなり
プロジェクトを活性化
部署間を跨いだハブとなり
積極的に情報交換。
関連部署の巻き込みに成功。
既存ステーションを新ネットワークへ
切り替えるプロジェクト
旧ネットワークとの差別化が課題
企画部門・PMの知識・経験不足
部署間の連携が弱く、
情報が流通しない
MSOL
の支援
再掲

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国内大手総合小売業ECサイト再構築プロジェクト
ベンダー依存の中、方針ぶれ・スコープ変更・人員不足が重なり、PJ推進に制約。
課題
懸念を解消しスコープを確定。現実的な計画で要件定義を完了し、基本設計へ移行。リーダーの成長も促進。
提案と成果
事例紹介
案件概要
リテール
再構築プロジェクトの
全体管理支援
•立ち上げフェーズからMSOLが参画
•PM・PLを支援し、各フェーズをリード
•PMOとして進捗・課題・変更管理を担当
•作業状況をモニタリングしリスクを早期検知
•解決方針の策定と合意形成を支援
アプリケーション検討メンバとして
開発を支援
支援内容
高額オンプレECを
低コストパッケージへ刷新
現行ベンダーから
新ベンダーへの切替が必要
ベンダーコントロールが重要
クラウド環境で
インフラ構築・運用費を削減
•体制課題・要員不足により検討チームを
兼務
•仕様検討を中心に担当
•各部門・ベンダー間のハブ役を担う
•高品質な新サイト構築を支援
再掲

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国内のPMO市場規模
PMO市場は今後も拡大し、非IT分野の割合が増加することが予想される
1兆3,936億円
FY2030
9,676億円
FY2022
※潜在市場・顕在市場を含む
※大手市場調査機関による調査
IT領域
非IT領域
再掲

将来見通しに関する注意事項
マネジメントを、世界を動かすエンジンに。
本発表において提供される資料ならびに情報は、いわゆる「見通し情報」（forward-looking statements）を含みます。これらは、現在における見
込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。
それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれ
ます。
今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合でも、当社は本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。