8101 ＧＳＩクレオス

2022年3月期
決算補足資料
2022年5月13日

1
景気回復の動きがみられる中、前期業績には及ばないものの、収益面では概ね期初公表の業績予想通りに着地。
・繊維事業においては、インナー用機能糸・生地の取引などが堅調に推移するも、前期業績に貢献した医療・衛生消耗品の需要が一巡
したため、前期比で減収減益。
・工業製品事業においては、半導体・化成品やその他工業材料・ホビー関連の国内外の需要を取り込み、前期比で増収増益。
・特別利益として投資有価証券売却益（552百万円）を計上。加えて、法人税等が前期比で減少。
Point
経営成績（百万円）2021年3月期2022年3月期
前期比
（金額）
前期比
（%）
売上高
116,375 111,829
－
－
売上総利益
14,64412,942
△1,702
△
11.6
販売費及び一般管理費
11,012 10,934
△77
△
0.7
営業利益
3,632 2,008
△1,624
△
44.7
営業利益率（％）
3.11.8
－
－
経常利益
3,7001,882
△1,817
△
49.1
親会社株主に帰属する当期純利益
2,026 1,638
△387
△
19.1
業績サマリー
※当期の実績は新収益認識基準を適用した後の金額となっており、売上高・営業利益率の増減比較は記載しておりません。

2
セグメント業績サマリー
セグメント
'20
年
3
月期
'21
年
3
月期
'22
年
3
月期前期比
繊維事業
89,78289,488
83,203
△
6,285
工業製品事業
25,76626,886
28,6261,739
合計
115,548116,375
111,829
△
4,546
セグメント
'20
年
3
月期
'21
年
3
月期
'22
年
3
月期前期比
繊維事業
5292,894
645
△
2,248
工業製品事業
1,1701,433
1,893460
調整
△
508
△
695
△
531163
合計
1,1913,632
2,008
△
1,624
（百万円）
売上高
営業利益
（百万円）
※当期の実績は、新収益認識基準を適用した後の金額となっております。
売上高の前期比の金額には、次の同基準適用に伴う減少額が含まれております。繊維事業︓△3,728百万円、工業製品事業︓△610百万円
89,782
89,488
83,203
25,766
26,886
28,626
'20年3月期'21年3月期'22年3月期
繊維事業工業製品事業
（百万円）
529
645
1,170
1,433
1,893
'20年3月期'21年3月期'22年3月期
繊維事業工業製品事業
2,894
（百万円）

3
89,782
89,488
83,203
529
645
0.6%
3.2%
0.8%
'20年3月期'21年3月期'22年3月期
売上高営業利益営業利益率
繊維事業業績
項目
'20
年
3
月期
'21
年
3
月期
'22
年
3
月期前期比
売上高
89,78289,488
83,203
△
6,285
営業利益
529 2,894
645
△
2,248
営業利益率
（%）
0.63.2
0.8
－
（百万円）
売上
（百万円）
［増収］アジア向け機能糸・生地（ファイバー関連）
欧米アパレル向け生地（アウター関連）
［減収］医療・衛生消耗品
医療・衛生消耗品の需要が一巡、
前期比で減収減益
Point
’22年3月期業績
業績推移
営業利益
（百万円）
83,203
645
2,894

4
25,766
26,886
28,626
1,170
1,433
1,893
4.5%
5.3%
6.6%
'20年3月期'21年3月期'22年3月期
売上高営業利益営業利益率
工業製品事業業績
営業利益
（百万円）
売上
（百万円）
［増収］半導体・化成品やその他工業材料・
ホビー関連
国内外の需要を取り込み、
前期比で増収増益
【事業ポートフォリオの見直し（当期実施分）】
･連結子会社（紙管関連）の持分譲渡
･半導体関連事業体制の強化（中国半導体関連企業買収）
･有機エレクトロニクス分野向け高分子製造企業
（カナダ）への出資
Point
項目
'20
年
3
月期
'21
年
3
月期
'22
年
3
月期前期比
売上高
25,76626,886
28,6261,739
営業利益
1,1701,433
1,893460
営業利益率
（%）
4.55.3
6.6
－
（百万円）
’22年3月期
業績推移
28,626
1,893

5
自己資本比率は、前期末比で1.8ptアップし、40.2%に
【総資産】売上債権の増加などにより増加
【負債】未払法人税等の減少などにより減少
【純資産】親会社株主に帰属する当期純利益による株主資本の増加などにより増加
Point
経営成績（百万円）
前期末
（2021年3月末）
当期末
（2022年3月末）
前期末比
総資産
60,465
60,929464
負債
（ネット有利子負債）
37,225
△2,644
36,416
4,168
△809
6,812
純資産
23,239
24,5121,273
自己資本
23,239
24,5121,273
自己資本比率
38.4%
40.2%
1.8pt
ROA（総資産当期純利益率）
3.4%
2.7%
△0.7pt
ROE（自己資本当期純利益率）
9.5%
6.9%△2.6pt
連結貸借対照表

6
【営業活動によるCF】売上債権の増加などにより7,084百万円の支出
【投資活動によるCF】投資有価証券の売却による収入などにより622百万円の収入
【財務活動によるCF】配当金の支払などにより481百万円の支出
Point
項目（百万円）
2021年3月期2022年3月期
前期比
営業活動によるCF
5,379
△7,084△12,463
投資活動によるCF
△115
622737
（フリー・キャッシュ・フロー）
5,263
△6,461 △11,725
財務活動によるCF
△2,438△481
1,956
換算差額
△166
426592
現金・現金同等物の増減額
2,659
△6,516△9,175
キャッシュ・フローの状況

7
海外売上高
（百万円）
アジア︓主に中国、香港米州︓主にアメリカ、ブラジル
【アジア地域増収要因】
消費の回復を背景に、インナー用の機能糸・生地の取引が増加
Point
地域
2021年3月期2022年3月期前期比
金額
構成比
（%）
金額
構成比
（%）
金額
構成比
（pt）
アジア
48,39241.6
56,49550.58,1028.9pt
米州
6,9276.0
9,0518.12,1242.1pt
欧州他
3,1662.7
3,5493.23820.5pt
海外
売上高
58,48650.3
69,09661.810,60911.5pt
50.5%
8.1%
3.2%
38.2%
アジア
米州
欧州他
日本
‘22年3月期地域別売上高構成比
海外
売上高比率
61.8
%
（連結）
※当期の実績は、新収益認識基準を適用した後の金額となっております。
前期比の金額には次の同基準適用に伴う減少額が含まれております。アジア︓△131百万円、（日本︓△4,207百万円）

8
1,500
1,638
2022年3月期期初予想2022年3月期実績
・期初公表の純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）予想の達成率︓109.2%
・株主還元︓期末（年間）配当金は、前期比35円増配の65円※ 2021年4月1日付株式分割の影響を考慮した前期配当金との比較
自己株式の取得・消却（300,000株）ならびに株式優待制度の拡充を当期に実施
Point
科目（百万円）
2022年3月期
期初予想
2022年3月期
実績
売上高
116,000111,829
営業利益
2,0002,008
経常利益
2,0001,882
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,5001,638
1株当たり配当金
35円65円
業績サマリー（期初公表業績予想比）
親会社株主に帰属する当期純利益予想の達成状況
達成率
109.2%

9
・化学品や半導体関連の事業拡大により、増収増益を見込む。
・期末（年間）配当金は、当期比5円増配の70円（配当性向50％）を見込む。
Point
項目
2022年
3月期実績
2023年
3月期予想
売上高
111,829117,000
営業利益
2,0082,400
経常利益
1,8822,400
親会社株主に帰属
する当期純利益
1,6381,700
1株当たり配当金
65円70円
（百万円）
1,573
1,683
1,191
3,632
2,008
2,400
1.21.2
1.0
3.1
1.8
2.1
2018/32019/32020/32021/32022/32023/3
営業利益営業利益率
（予想）
次期業績予想
営業利益および営業利益率の推移

10
経営成績（百万円）
2022年3月期
実績
2025年3月期
目標
売上高
111,829
135,000
繊維事業
83,20395,000
工業製品事業
28,62640,000
営業利益
2,008
3,500
経常利益
1,882
3,500
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,638
2,200
配当性向
48.9%
50.0%
主な定量目標
【参考】中期経営計画“GSI CONNECT 2024”

・本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の
前提にもとづいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により
予想等と大きく異なる可能性があります。
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