セコム株式会社（9735）2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信
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○添付資料の目次
１．当中間決算に関する定性的情報.................................................................................２
（１）経営成績に関する説明..........................................................................................２
（２）財政状態に関する説明..........................................................................................３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明.........................................................４
２．中間連結財務諸表及び主な注記.................................................................................５
（１）中間連結貸借対照表.............................................................................................５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書......................................................７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書........................................................................10
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項........................................................................12
（継続企業の前提に関する注記）..............................................................................12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）...................................................12
（セグメント情報等）.............................................................................................12
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１．当中間決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日、以下、「当中間期」という。）の日本
経済は、雇用・所得環境が改善する下で、設備投資や個人消費などで回復の動きが見られました。
一方、欧米における高い金利水準の継続などによる経済の下振れリスクや物価上昇、中東地域等を
めぐる情勢、金融資本市場の動向などに留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、当社グループは、「安全・安心・快適・便利」な社会を実現する「社
会システム産業」の構築をめざし、「セコムグループ2030年ビジョン」の実現に取り組んでいま
す。また、ビジョン実現に向けて今後の目指すべき方向性をより明確化し、成長をさらに確かなも
のとするために「セコムグループロードマップ2027」を策定し、各種取り組みを積極的に展開し
ております。
2024年７月には、システムセキュリティ「ＡＺ」および「ＡＺ－Ａｉｒ」に、監視カメラの映像
を遠隔監視する有人時の非常通報サービスを付加し、店舗の安全管理をサポートする「インタラク
ティブセキュリティサービス」の提供を開始しました。また同月、ＡＩで人の特定の行為が検出で
きる「セコムＡＩ行動検知システム」とセキュリティロボット「ｃｏｃｏｂｏ」を連携し、実際の
警備現場での導入に向けて常駐警備のオペレーションに活用する実証実験を行うなど、当中間期も
様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな
切れ目のないサービスを提供することに努めました。
なお、2024年９月には、当社株式を保有する投資家層の拡大や保有期間の長期化促進を目的とし
て、株式分割と株主優待制度の導入について発表し、10月１日に株式分割を実施しました。
当中間期の連結売上高はセキュリティサービス事業、防災事業およびメディカルサービス事業な
どの増収により、5,601億円（前年同期比2.8%増加）となりました。営業利益は防災事業などの増益
はありますが、保険事業および地理空間情報サービス事業などの減益により、590億円（前年同期比
6.4%減少）となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益で122億円増加したこと
などにより、835億円（前年同期比9.5%増加）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は非支配株
主に帰属する中間純利益が増加したこと、前期に受取損害保険金16億円を計上したことなどによ
り、504億円（前年同期比2.4%増加）となりました。
なお、当中間期の売上高、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益は過去最高を達成す
ることができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は常駐警備サービスの増収、事業所向け・家庭向けのセ
ントラライズドシステム（オンライン・セキュリティシステム）の販売が堅調に推移したこと、主
に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収などにより、3,048億円（前年
同期比1.9%増加）となり、営業利益は人財への投資などによる人件費の増加などにより、561億円
（前年同期比1.0%減少）となりました。
防災事業では、売上高は火災報知設備や消火設備の増収により、738億円（前年同期比9.2%増加）
となり、営業利益は原価率の改善などにより、44億円（前年同期比110.8%増加）となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があ
ります。
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メディカルサービス事業では、売上高は医薬品・医療機器の販売が好調となったことなどによ
り、425億円（前年同期比9.3%増加）となり、営業利益は原価率の上昇などにより、27億円（前年同期
比15.6%減少）となりました。
保険事業では、売上高は保険引受収益の増収はありますが、運用収益の減収により、282億円（前
年同期比1.0%減少）となり、営業利益は運用収益の減収およびシステム投資などによる販売費及び
一般管理費の増加などにより、22億円（前年同期比53.0%減少）となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門および国内民間部門の減収により、214
億円（前年同期比3.8%減少）となり、営業損益は減収および人件費の増加などにより、31億円の営業
損失（前年同期は20億円の営業損失）となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向け
て集中する傾向があります。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯ
サービスを提供する株式会社ＴＭＪの減収はありますが、サーバーなどの機器販売が好調となった
ことおよびデータセンター事業の増収などにより、629億円（前年同期比0.6%増加）となりました。
営業利益は新たなデータセンターの稼働開始などによる原価の増加および人件費の増加などによる
販売費及び一般管理費の増加により、39億円（前年同期比18.4%減少）となりました。
その他事業では、売上高は263億円（前年同期比2.3%増加）となり、営業利益は34億円（前年同期比
10.8%増加）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①連結貸借対照表
当中間期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ166億円（0.8%）減少して２兆641億円となりまし
た。流動資産は、コールローン270億円を計上した他、有価証券が207億円（105.8%）増加の404億円、
現金及び預金が515億円（11.7%）減少の3,893億円、受取手形、売掛金及び契約資産が442億円
（27.2%）減少の1,181億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ466億円（5.0%）減少して
8,909億円となりました。固定資産は、投資有価証券が149億円（3.5%）増加の4,406億円、有形固定
資産が124億円（2.9%）増加の4,447億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ299億円
（2.6%）増加して１兆1,731億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ302億円（4.4%）減少して6,598億円となりました。流動負債は、
未払金が117億円（23.1%）減少の392億円、支払手形及び買掛金が74億円（18.1%）減少の335億円、未
払法人税等が53億円（19.8%）減少の215億円、未払消費税等が38億円（33.2%）減少の77億円、短期借
入金が37億円（13.8%）減少の231億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ355億円
（9.4%）減少して3,428億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が42億円（21.4%）増加の240億
円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ52億円（1.7%）増加して3,170億円となりまし
た。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が304億円（2.6%）の増加、自己株式が299億円
（20.0%）の減少、為替換算調整勘定が205億円（92.1%）の増加となり、純資産合計は、135億円（1.0%）
増加して１兆4,042億円となりました。
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②連結キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間期における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で959億円の資金の増加（前年
同期は1,003億円の資金の増加）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利
益836億円、売上債権及び契約資産の減少額492億円、減価償却費331億円であります。また、
主な資金の減少要因は、法人税等の支払額255億円、仕入債務の減少額197億円、投資事業組合
運用益195億円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で515億円の資金の減少（前年同期は949億円の資
金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、警報機器及び設備等の有形固定資産の取得に
よる支出397億円、無形固定資産の取得による支出74億円であります。また、主な資金の増加
要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入107億円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で686億円の資金の減少（前年同期は614億円の資
金の減少）となりました。主な資金の減少要因は、自己株式の増加額300億円、配当金の支払額
199億円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出92億円であります。
これらの結果、当中間期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ204億円
減少して4,037億円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績予想につきましては、当中間期の業績を踏まえ、修正しております。
詳細は、本日（2024年11月８日）公表いたしました「2025年３月期第２四半期（中間期）連結業
績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
「業績予想に関する注意事項」
業績予想は、現在入手可能な情報による当社経営者の判断に基づいております。実際の業績
は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想とは大きく異なる可能性があり
ますので、これらの業績予想のみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたしま
す。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、当社グループの事業をとりまく経
済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等、その他の
偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。
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２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2024年３月31日）
当中間連結会計期間
（2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金440,936389,370
現金護送業務用現金及び預金138,562138,815
コールローン-27,000
受取手形、売掛金及び契約資産162,325118,122
未収契約料48,36744,299
有価証券19,65240,440
リース債権及びリース投資資産40,00738,476
商品及び製品21,54521,727
販売用不動産3,5013,222
仕掛品6,3687,689
原材料及び貯蔵品20,08821,632
短期貸付金2,4482,462
その他35,91940,137
貸倒引当金△2,143△2,474
流動資産合計937,580890,921
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）154,626177,615
機械装置及び運搬具（純額）10,20111,311
警報機器及び設備（純額）82,35485,207
工具、器具及び備品（純額）26,46028,798
土地126,235126,498
建設仮勘定32,44315,298
有形固定資産合計432,321444,730
無形固定資産
ソフトウエア21,62525,776
のれん63,50561,351
その他39,73935,537
無形固定資産合計124,871122,666
投資その他の資産
投資有価証券425,696440,612
長期貸付金23,33422,288
敷金及び保証金20,09521,222
長期前払費用20,45720,356
退職給付に係る資産69,58371,895
繰延税金資産23,27625,835
その他13,84913,626
貸倒引当金△10,284△10,047
投資その他の資産合計586,008605,789
固定資産合計1,143,2011,173,186
資産合計2,080,7812,064,108
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（単位：百万円）
前連結会計年度
（2024年３月31日）
当中間連結会計期間
（2024年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金41,00333,569
短期借入金26,91023,189
1年内償還予定の社債398335
リース債務5,1865,344
未払金51,04339,262
未払法人税等26,89521,575
未払消費税等11,6207,761
未払費用11,17711,303
現金護送業務用預り金123,521121,844
前受契約料37,56538,732
賞与引当金19,79419,870
役員賞与引当金7154
工事損失引当金2,3522,194
その他20,80217,778
流動負債合計378,343342,814
固定負債
社債2,6832,547
長期借入金10,92410,202
リース債務22,86323,602
長期預り保証金23,70123,790
繰延税金負債19,82424,059
役員退職慰労引当金792754
退職給付に係る負債22,30822,768
長期前受契約料15,86816,252
保険契約準備金188,103188,458
その他4,6784,569
固定負債合計311,749317,005
負債合計690,092659,820
純資産の部
株主資本
資本金66,42766,427
資本剰余金71,77567,114
利益剰余金1,162,2591,192,684
自己株式△149,978△179,935
株主資本合計1,150,4831,146,290
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金40,63734,589
繰延ヘッジ損益△1△0
為替換算調整勘定22,25942,769
退職給付に係る調整累計額10,99510,087
その他の包括利益累計額合計73,89087,445
非支配株主持分166,314170,552
純資産合計1,390,6891,404,288
負債純資産合計2,080,7812,064,108
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
当中間連結会計期間
（自2024年４月１日
至2024年９月30日）
売上高544,750560,196
売上原価375,791391,034
売上総利益168,959169,162
販売費及び一般管理費
広告宣伝費2,7742,175
給料及び手当39,41040,899
賞与2,2682,227
賞与引当金繰入額6,6547,322
退職給付費用1,1731,012
役員退職慰労引当金繰入額4440
その他の人件費9,0809,511
減価償却費5,3426,116
賃借料6,3866,627
通信費2,2932,212
事業税2,2192,146
貸倒引当金繰入額112111
のれん償却額3,2763,281
その他24,77526,378
販売費及び一般管理費合計105,814110,062
営業利益63,14459,099
営業外収益
受取利息1,2481,769
受取配当金528572
投資有価証券売却益3751
持分法による投資利益4,4924,229
投資事業組合運用益7,23519,514
その他1,750902
営業外収益合計15,63026,990
営業外費用
支払利息418639
投資有価証券売却損67783
固定資産売却廃棄損698791
その他652981
営業外費用合計2,4472,495
経常利益76,32783,594
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（単位：百万円）
前中間連結会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
当中間連結会計期間
（自2024年４月１日
至2024年９月30日）
特別利益
固定資産売却益924482
貸倒引当金戻入益-158
投資有価証券売却益1890
受取損害保険金1,625-
その他8397
特別利益合計2,823738
特別損失
固定資産廃棄損70217
解体撤去費用158146
投資有価証券評価損48040
その他44302
特別損失合計755705
税金等調整前中間純利益78,39583,626
法人税、住民税及び事業税22,47320,353
法人税等調整額3,1253,663
法人税等合計25,59824,017
中間純利益52,79659,609
非支配株主に帰属する中間純利益3,5749,188
親会社株主に帰属する中間純利益49,22250,421
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中間連結包括利益計算書
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
当中間連結会計期間
（自2024年４月１日
至2024年９月30日）
中間純利益52,79659,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金10,134△6,267
為替換算調整勘定12,59018,922
退職給付に係る調整額△719△935
持分法適用会社に対する持分相当額3,1493,640
その他の包括利益合計25,15515,360
中間包括利益77,95274,970
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益72,63063,975
非支配株主に係る中間包括利益5,32110,994
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前中間連結会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
当中間連結会計期間
（自2024年４月１日
至2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益78,39583,626
減価償却費30,83433,198
のれん償却額3,2763,281
持分法による投資損益（△は益）△4,492△4,229
貸倒引当金の増減額（△は減少）△148△63
退職給付に係る負債及び資産の増減額△2,572△3,286
受取損害保険金△1,625-
受取利息及び受取配当金△3,125△4,031
支払利息418639
為替差損益（△は益）△608173
固定資産売却損益及び廃棄損益（△は益）△266490
投資有価証券売却損益（△は益）11282
投資有価証券評価損益（△は益）48040
関係会社株式売却損益（△は益）-24
投資事業組合運用損益（△は益）△7,235△19,514
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）45,06349,288
棚卸資産の増減額（△は増加）△7,037△2,757
仕入債務の増減額（△は減少）△17,262△19,731
未払消費税等の増減額（△は減少）982△3,874
前受契約料の増減額（△は減少）1,3291,140
保険契約準備金の増減額（△は減少）△1,325355
現金護送業務用現金預金及び預り金の増減額543△1,929
その他△1,596△4,352
小計114,140108,568
利息及び配当金の受取額9,16613,503
利息の支払額△421△649
法人税等の支払額△24,210△25,506
損害保険金の受取額1,625-
営業活動によるキャッシュ・フロー100,30095,917
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（単位：百万円）
前中間連結会計期間
（自2023年４月１日
至2023年９月30日）
当中間連結会計期間
（自2024年４月１日
至2024年９月30日）
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）203△4,921
有価証券の増減額（△は増加）2,641△4,000
有形固定資産の取得による支出△44,874△39,744
有形固定資産の売却による収入1,7951,022
無形固定資産の取得による支出△6,394△7,490
投資有価証券の取得による支出△44,312△7,138
投資有価証券の売却及び償還による収入20,84110,708
関連会社株式の取得による支出△24,989△4
短期貸付金の増減額（△は増加）984
貸付けによる支出△716△776
貸付金の回収による収入1,6971,838
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得-△80
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却-△14
その他△946△948
投資活動によるキャッシュ・フロー△94,956△51,544
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△6,436△3,762
長期借入金の返済による支出△774△752
リース債務の返済による支出△4,053△2,480
社債の償還による支出△205△199
非支配株主からの払込みによる収入35728
配当金の支払額△20,380△19,996
非支配株主への配当金の支払額△1,781△2,242
自己株式の増減額（△は増加）△27,580△30,004
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
△604△9,253
財務活動によるキャッシュ・フロー△61,459△68,663
現金及び現金同等物に係る換算差額2,6923,862
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△53,423△20,427
現金及び現金同等物の期首残高513,592424,173
現金及び現金同等物の中間期末残高460,168403,745
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,114,100株の取得を行いました。この結果、
当中間連結会計期間において、自己株式が29,956百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が
179,935百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
I前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
セキュリティ
サービス
防災
メディカル
サービス
保険
地理空間情報
サービス
売上高
セキュリティ契約収入255,420――――
その他39,16967,59235,19334922,306
顧客との契約から生じ
る収益
294,58967,59235,19334922,306
その他の収益4,439―3,70928,208―
外部顧客への売上高299,02967,59238,90328,55722,306
セグメント間の内部
売上高又は振替高
6,1241,5271251,372118
計305,15469,11939,02829,93022,425
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
56,7682,0893,2104,771△2,002
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
中間連結
損益計算書
計上額
（注）３
ＢＰＯ・
ＩＣＴ
計
売上高
セキュリティ契約収入―255,420―255,420―255,420
その他62,628227,23917,411244,651―244,651
顧客との契約から生じ
る収益
62,628482,66017,411500,071―500,071
その他の収益―36,3578,32044,678―44,678
外部顧客への売上高62,628519,01725,732544,750―544,750
セグメント間の内部
売上高又は振替高
6,31915,58860416,193（16,193）―
計68,947534,60626,337560,944（16,193）544,750
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
4,88269,7193,10672,826（9,681）63,144
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事
業等を含んでおります。
２セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去90百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用9,591百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
セコム株式会社（9735）2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信
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II当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
セキュリティ
サービス
防災
メディカル
サービス
保険
地理空間情報
サービス
売上高
セキュリティ契約収入261,426――――
その他39,26473,81038,78737321,459
顧客との契約から生じ
る収益
300,69073,81038,78737321,459
その他の収益4,137―3,74227,888―
外部顧客への売上高304,82773,81042,52928,26221,459
セグメント間の内部
売上高又は振替高
7,4531,435351,523103
計312,28175,24642,56529,78521,563
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
56,1904,4042,7092,241△3,175
報告セグメント
その他
（注）１
合計
調整額
（注）２
中間連結
損益計算書
計上額
（注）３
ＢＰＯ・
ＩＣＴ
計
売上高
セキュリティ契約収入―261,426―261,426―261,426
その他62,989236,68517,896254,581―254,581
顧客との契約から生じ
る収益
62,989498,11117,896516,008―516,008
その他の収益―35,7688,42044,188―44,188
外部顧客への売上高62,989533,88026,316560,196―560,196
セグメント間の内部
売上高又は振替高
5,20415,75673016,487（16,487）―
計68,194549,63627,047576,683（16,487）560,196
セグメント利益又は
セグメント損失（△）
3,98566,3563,44269,798（10,698）59,099
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、建築設備工事事
業等を含んでおります。
２セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去695百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用10,003百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
