9644 タナベ経営

2023年６月２日
各位
会社名 株式会社 タナベコンサルティンググループ
代 表 者 の 役 職 氏名 代表取締役社長 若松 孝彦
（東証プライム市場 コード番号９６４４）
連 絡 者 の 役 職 氏名 執行役員コーポレート戦略本部長
川本 喜浩
電 話 番号 ０６―７１７７―４０００


上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

当社は、2021年12月15日にプライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を提出・開示して
おります。また、2022年12月末時点における計画の進捗状況等について、2023年３月30日に開示して
おります。
このたび、2023年３月末時点における計画の進捗状況等について、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．当社の上場維持基準への適合状況の推移および計画の達成期間
当社の2023年３月末時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、その推移を含めて
以下のとおりであり、このたび「流通株式時価総額」の基準を達成いたしました。
なお、「１日平均売買代金」の基準は未だ充たしておらず、表に記載の目標達成期間までに基準を充
たせるよう、引き続き各種取り組みを進めてまいります。
株主数 流通株式数
流通株式
時価総額
流通株式
比率
１日平均
売買代金
純資産額
当社の
適合状況
および
その推移
2021年６月30日
実績
（移行基準日）※１
7,636人 57,351単位 81.1億円 65.5％ 6,065千円 正の金額
2022年12月31日
実績
（基準日）※１
－ － － － 6,985千円 正の金額
2023年３月31日
実績
（基準日）※１
6,684人 134,278単位 104.6億円 76.6％
22,697千円
※２
正の金額
上場維持基準 800人 20,000単位 100億円 35.0％ 20,000千円 正の金額
適合状況および
計画に記載の目標達成期間
適合 適合 適合 適合 2025年12月末 適合
※１．東京証券取引所が、基準日時点で把握されている当社の株券等の分布状況を基に算出されております。
※２．当該部分のみ、2023年１月４日～2023年３月31日の日々の出来高に、東京証券取引所が算出された日々の
終値の平均値である779.55円を乗じた数値をその期間の営業日数で除して、当社で算出しております。
（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっており、上記「2021年６月
30日実績（移行基準日） 流通株式数57,351単位」については、株式分割前の数値となります。

２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの実施状況・評価（2021年12月15日～2023年３月末）
（１）中期数値計画の達成
＜取り組みの実施状況＞
中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」で掲げる数値計画の達成を、下記の
とおり着実に進めております。引き続き、2026年３月期売上高150億円・営業利益18億円の目標
達成に向けて、計画で掲げる施策を以下のとおり実施いたしました。





















①経営コンサルティングにおける現場での実装・実行支援機能（中流から下流）を、デジタル技術
を駆使する「プロフェッショナルＤＸサービス」として強化
➡ ブランディングＤＸやマネジメントＤＸ、ＨＲＤＸにおけるコンサルティング機能を強化

②経営コンサルティング領域を多角化・拡大するＣ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）
戦略の推進のために、Ｍ＆Ａを積極的に実施
➡ 新たに株式会社ジェイスリーと株式会社カーツメディアワークスをグループ化

③ＬＴＶ（Life Time Value ＝ 顧客生涯価値 ⇒ 顧客との契約における更新・継続率70％以上の
実現）を推進するマーケティング施策の強化
➡ 経営コンサルティング領域別の専門６サイトを展開し、リード情報の獲得機能を強化

④パートナー（リーダー）人材100名体制を実現するための積極的なチームアップ
➡ 積極的なチームアップにより、パートナー（リーダー）人材50名体制から70名体制へ

⑤「ＴＣＧアカデミー」（企業内大学）を拡充し、グループ全体で数多くのリーダーシップを育成
する
➡ 新たに「リーダーシップ学部」「ファイナンシャル学部」「ＨＲ学部」「ＣＲＭ学部」「マー
ケティング学部」を開講

＜取り組みの評価＞
上記の取り組みを実施いたしました結果、2023年１月４日から2023年３月31日までの平均株価
（終値）は779.55円と向上し（2022年１月４日から2022年12月30日までの実績は653円）、
「流通株式時価総額」の基準を達成することができました。また、直近の流動性にも大きな向上が
見られますが、「１日平均売買代金」の基準は未だ充たせておりません。
しかし、2023年１月４日から2023年３月31日までの直近の実績として、１日平均売買代金は
22,697千円（2022年１月４日から2022年12月30日までの実績は6,985千円）であり、引き
続きその維持・向上に努めてまいります。



（２）売買回転率の向上
＜取り組みの実施状況＞
当社の「流通株式比率」は決して低くありませんが、実際に日々、市場で売買される株式の流動
性（売買回転率）は低く、その改善のため、計画で掲げる施策を以下のとおり実施いたしました。
また、積極的な利益還元で効率性の向上を図り、中期経営計画で目標に掲げる「ＲＯＥ（株主
資本利益率）10％」の達成、延いてはさらなる企業価値の向上を実現していくため、2023年２月
13日（月）に次ページのとおり、株主還元方針の変更を発表いたしました。


①株主優待制度の廃止と廃止に伴う増配（持株数に応じた株主還元）
➡ 2022年３月期（2021年９月30日が基準日）より株主優待制度を廃止し、廃止に伴う増配
を実施

②中間配当の導入（利益還元の機会の充実）
➡ 2022年３月期（2021年９月30日が基準日）より中間配当を導入

③株式分割（１：２）の実施
➡ 2021年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有される普通
株式１株につき、２株の割合をもって株式分割を実施

④自己株式の有効活用（取締役・従業員向けに譲渡制限付株式報酬を導入）
➡ 2022年３月期より取締役向けの譲渡制限付株式報酬制度を導入

⑤流通株式時価総額100億円を達成するための非流通株式所有者に対する流動化交渉
➡ 継続的に、非流通株式所有者や株式固定所有者に対する流動化交渉を実施





















＜取り組みの評価＞
上記の取り組みを実施いたしました結果、2023年１月４日から2023年３月31日までの平均株価
（終値）は779.55円と向上し（2022年１月４日から2022年12月30日までの実績は653円）、
「流通株式時価総額」の基準を達成することができました。また、直近の流動性にも大きな向上が
見られますが、「１日平均売買代金」の基準は未だ充たせておりません。
しかし、2023年１月４日から2023年３月31日までの直近の実績として、１日平均売買代金は
22,697千円（2022年１月４日から2022年12月30日までの実績は6,985千円）であり、引き
続きその維持・向上に努めてまいります。



（３）認知度の向上
＜取り組みの実施状況＞
ＢtoＢ事業を営む当社における一般的な「認知度の低さ」という課題に対し、ＩＲ・ＳＲ・ＰＲ
を統括するコーポレートコミュニケーション組織・体制を強化し、以下の施策を推進いたしました。


①新たな個人投資家層への認知向上を目的とした会社説明機会の拡大（投資家コミュニティ・学生
投資連合等）
➡ 全国の個人投資家コミュニティにおいて定期的に会社説明会を実施し、また学生投資連合
ＵＳＩＣが主催される大学生対抗ＩＲプレゼンコンテストにも毎年参加

②ＩＲ Twitter等のＳＮＳを用いた積極的な情報発信
➡ 2022年４月よりタナベコンサルティンググループの公式ＩＲ Twitterアカウントを開設し、
ＩＲ情報等を広く発信

③株主総会招集通知の英語版作成に始まり、適時開示資料や決算資料等の英語版作成の推進
➡ 第60回定時株主総会（2022年６月）より招集通知の英語版を作成

④決算説明会の迅速な書き起こし記事（日本語版・英語版）の作成
➡ 2022年３月期より決算説明会の迅速な書き起こし記事（日本語版・英語版）の作成を開始

⑤戦略ＰＲ活動（広報・広告等）の強化
➡ 2022年10月よりＴＶＣＭやその動画を活用した駅広告・Ｗｅｂ広告を実施し、また2021
年３月期より商品・サービスや専門コンサルタント等の積極的なメディアＰＲも推進

⑥その他、2022年10月１日付での純粋持株会社体制への移行に伴い、ホールディングスサイトを
創設してＩＲサイトを全面リニューアルし（コンテンツを拡充）、また2023年３月に当社グル
ープ初となる統合報告書を制作


＜取り組みの評価＞
上記の取り組みを実施いたしました結果、2023年１月４日から2023年３月31日までの平均株価
（終値）は779.55円と向上し（2022年１月４日から2022年12月30日までの実績は653円）、
「流通株式時価総額」の基準を達成することができました。また、直近の流動性にも大きな向上が
見られますが、「１日平均売買代金」の基準は未だ充たせておりません。
しかし、2023年１月４日から2023年３月31日までの直近の実績として、１日平均売買代金は
22,697千円（2022年１月４日から2022年12月30日までの実績は6,985千円）であり、引き
続きその維持・向上に努めてまいります。



以 上