9644 タナベ経営

株式会社タナベコンサルティンググループ
2026年3月期第1四半期
決算補足説明資料
証券コード：9644
2025. 8. 7

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INDEX
01
2026年3月期第1四半期決算概要
02
2026年3月期決算見通し
03
株主還元
04
成長戦略
05
事業概要・強み

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2026年3月期第1四半期
決算概要
01

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決算概要（前年同期比）
2025年3月期
第1四半期実績
2026年3月期
第1四半期実績
前年同期比
売上高
3,0793,300
+7.2%
売上総利益
1,4541,534
+5.5%
営業利益
280240
▲14.5%
経常利益
289237
▲18.1%
親会社株主に帰属する
四半期純利益
192127
▲33.7%
EPS（１株当たり四半期純利益）
円銭
5.77
円銭
3.91
－
（百万円）
⚫売上高は前年同期比7.2%の増収（第1四半期における過去最高売上高）となった一方で、ピースマインド
の株式取得に係る付随費用の計上および積極的な人的資本への投資により、営業利益は14.5%の減益

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2025年3月期第1四半期実績
280
3,079
399
78
77
1,483
760
営業利益
その他一般管理費
ブランディング・
マーケティング投資
デジタル・DX投資
人的資本投資
商品・サービス
売上原価
売上高
240
3,300
431
83
94
1,696
754
営業利益増減要因分析（前年同期比）
（百万円）
⚫前年同期比7.2％の増収により売上総利益は80百万円増加した一方で、株式取得に係る付随費用の計上や
積極的な人的資本への投資（＋212百万円）により、営業利益は14.5％の減益となった
2026年3月期第1四半期実績
＋7.2％
▲0.7％
＋14.3％
＋22.0％
＋6.6％
＋8.1％
▲14.5％
増減率
＋220百万円
▲40百万円
＋212百万円
＋16百万円
＋5百万円
＋32百万円
▲5百万円
増減額
売上高
商品・サービス
売上原価
人的資本投資
営業利益
デジタル・DX
投資
ブランディング・
マーケティング投資
その他
一般管理費
原価
原価
＋
販管費
販管費

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経営コンサルティング領域別売上高分析
2025年3月期
第1四半期実績
2026年3月期
第1四半期実績
前年同期比
売上高構成比
（2026年3月期第1四半期）
売上高
3,0793,300
+7.2%
－
ストラテジー&ドメイン
571680
+19.1%20.6%
デジタル・DX
692760
+9.9%23.1%
HR
624644
+3.3%19.5%
ファイナンス・M&A
564578
+2.5%17.5%
ブランド&PR
587595
+1.4%18.0%
その他
3940
+0.3%1.2%
（百万円）
⚫全ての経営コンサルティング領域で増収を達成

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経営コンサルティング領域別事業概況
ストラテジー＆
ドメイン
⚫
物価上昇が常態化してきた経営環境において、成長に向けたコンサルティングニーズは高く、
「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「新規事業開発」「生産性改革」等のテーマが好調
⚫
円安や内需縮小に伴う既存事業のみでの成長の限界から、「グローバル戦略の策定・推進」「ビジネ
スモデル変革」「アライアンス戦略」等のテーマも増加。また、行政／公共案件も増加
⚫
前連結会計年度に新たにグループに加わったSurpassのマーケティング・セールス領域のサービスも
増収に寄与
［ストラテジー＆ドメイン］
当該領域における当連結会計年度の売上高は、６億80百万円（対前期増減額＋１億９百万円、対前期増減率＋19.1％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。
≪概況≫
①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造（食品）、教育、建設、物流、システムインテグレーション、小売、観光等）や行政／公共。
②物価上昇が常態化してきた経営環境において、成長に向けたコンサルティングニーズは高く、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「新規事業開発」「生産性改革」等のテーマが好調。
③円安や内需縮小に伴う既存事業のみでの成長の限界から、「グローバル戦略の策定・推進」「ビジネスモデル変革」「アライアンス戦略」等のテーマも増加。また、行政／公共案件も増加。
④新たにグループに加わった株式会社Surpassのマーケティング・セールス領域のサービスも増収に寄与。
⑤当社独自の「長期ビジョン・中期経営計画策定」「グローバルビジネス」「日本市場参入」「政府・公共・サービス」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。
［デジタル・ＤＸ］
当該領域における当連結会計年度の売上高は、７億60百万円（対前期増減額＋68百万円、対前期増減率＋9.9％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。
≪概況≫
①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、インフラ、運輸、不動産、システム開発、金融等）や行政／公共。
②生産性向上やデータ利活用による付加価値創造を目的としたＤＸ投資が好調であり、「ＩＴ化構想・ＤＸビジョンの策定」から「ＥＲＰシステムの導入・実装」、「マーケティングＤＸ（デジタルマーケティング・セールスプロ
セス変革等）」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ）」等のテーマが好調。
③生成ＡＩの活用を推進する企業やセキュリティを強化する企業も増えており、「ＡＩ実装」「情報セキュリティ」「ＤＸ研修（人材育成・リスキリング）」「ＤＸ認定の取得」等のテーマも増加。
④様々なＩＴテクノロジー企業とのアライアンス拡大に伴うプロフェッショナルＤＸサービスの開発や共同提案等が増加し、また自治体と提携して地域在住の女性をデジタル人材に育成し、資格取得・就業機会創出の支援を行う
「TECH WOMAN®（テックウーマン）」も推進。
⑤当社独自の「デジタル・ＤＸの戦略・実装」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。
［ＨＲ］
当該領域における当連結会計年度の売上高は、６億44百万円（対前期増減額＋20百万円、対前期増減率＋3.2％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。
≪概況≫
①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、建設、物流、卸売、生活関連サービス、システム開発、外食等）や行政／公共。
②経営環境の変化による経営戦略・事業ポートフォリオの見直しに伴う人材基盤の拡充や人材ポートフォリオの再構築、人的資本経営の拡がりから、「人事処遇制度の再構築」「企業内大学（アカデミー）の設立」「ジュニアボー
ド（次世代経営チームの育成）」「サクセッションプラン」「女性活躍／ＤＥ＆Ｉの推進」等のテーマが好調。
③労働人口不足・賃上げ基調・就業意識の多様化等に伴い、人的生産性の向上に繋がる人材マネジメント改革のニーズも高く、「組織・人事戦略の策定・推進」「ＨＲＢＰ」「人材育成（リスキリング含む）」「タレントマネジメ
ント」「HR KARTE（人材アセスメント／ＨＲテック）」等のテーマも増加。
④当社独自の「経営者・人事部門のためのＨＲ」「企業価値を高める人材育成・研修」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。
［ファイナンス・Ｍ＆Ａ］
当該領域における当連結会計年度の売上高は、５億78百万円（対前期増減額＋14百万円、対前期増減率＋2.5％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。
≪概況≫
①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、情報通信、物流、エネルギー、商社、建設、外食等）。
②後継者不足を背景に、第三者承継も見据えた事業承継に関連するニーズが堅調であり、「ホールディングス化・グループ経営」「クロスボーダーを含むＭ＆Ａ一貫コンサルティング（戦略策定からＦＡ、デューデリジェンス、Ｐ
ＭＩまでを一貫支援）」「事業承継」「ＩＰＯ支援」等のテーマが好調。
③上場企業における資本コストや株価を意識した経営の実現や、ＰＢＲ１倍未満対策として、「企業価値ビジョン（ＩＲも含む）」「コーポレートガバナンス・コード対応」「資本政策」等のテーマも増加。
④当社独自の「ファイナンス・Ｍ＆Ａ」「成長Ｍ＆Ａ／承継Ｍ＆Ａ」専門サイトを通じたリード情報や金融機関等のアライアンス先からの積極的な顧客紹介も、コンサルティング案件の創出に貢献。
［ブランド＆ＰＲ］
当該領域における当連結会計年度の売上高は、５億95百万円（対前期増減額＋７百万円、対前期増減率＋1.4％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。
≪概況≫
①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、小売、ビューティー・コスメ、商社、アパレル、ヘルスケア、教育等）や行政／公共。
②ＢtoＢ企業や周年・事業承継を迎える企業が、パーパスやブランドの構築、グループブランディング等を検討する傾向にあり、「ブランドビジョンの策定」「クリエイティブ・デザイン」「広報機能の立ち上げ（研修含む）」
「ブランディング・ＰＲ」等のコンサルティングテーマが好調。
③リアルイベントや展示会、店頭施策等に係るニーズも堅調であり、「メディアＰＲ（Global PR Wire（海外向けプレスリリース配信サービス）や記者会見等）」「コンテンツマーケティング」「リアル×デジタル（ＳＮＳ含む）の
ハイブリッドプロモーション」「大阪・関西万博関連」等のテーマも増加。
④当社独自の「ブランディング・戦略ＰＲ」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。
⚫
生産性向上やデータ利活用による付加価値創造を目的としたDX投資が好調であり、「IT化構想・DX
ビジョンの策定」から「ERPシステムの導入・実装」、「マーケティングDX（デジタルマーケティン
グ・セールスプロセス変革等）」「ブランディングDX（Webサイト・SNS）」等のテーマが好調
⚫
生成AIの活用を推進する企業やセキュリティを強化する企業も増えており、「AI実装」「情報セキュ
リティ」「DX研修（人材育成・リスキリング）」「DX認定の取得」等のテーマも増加
⚫
様々なITテクノロジー企業とのアライアンス拡大に伴うプロフェッショナルDXサービスの開発や
共同提案等が増加、また自治体と提携して地域在住の女性をデジタル人材に育成し、資格取得・
就業機会創出の支援を行う「TECH WOMAN®（テックウーマン）」も推進
デジタル・DX

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経営コンサルティング領域別事業概況
［ストラテジー＆ドメイン］
当該領域における当連結会計年度の売上高は、６億80百万円（対前期増減額＋１億９百万円、対前期増減率＋19.1％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。
≪概況≫
①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造（食品）、教育、建設、物流、システムインテグレーション、小売、観光等）や行政／公共。
②物価上昇が常態化してきた経営環境において、成長に向けたコンサルティングニーズは高く、「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」「新規事業開発」「生産性改革」等のテーマが好調。
③円安や内需縮小に伴う既存事業のみでの成長の限界から、「グローバル戦略の策定・推進」「ビジネスモデル変革」「アライアンス戦略」等のテーマも増加。また、行政／公共案件も増加。
④新たにグループに加わった株式会社Surpassのマーケティング・セールス領域のサービスも増収に寄与。
⑤当社独自の「長期ビジョン・中期経営計画策定」「グローバルビジネス」「日本市場参入」「政府・公共・サービス」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。
［デジタル・ＤＸ］
当該領域における当連結会計年度の売上高は、７億60百万円（対前期増減額＋68百万円、対前期増減率＋9.9％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。
≪概況≫
①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、インフラ、運輸、不動産、システム開発、金融等）や行政／公共。
②生産性向上やデータ利活用による付加価値創造を目的としたＤＸ投資が好調であり、「ＩＴ化構想・ＤＸビジョンの策定」から「ＥＲＰシステムの導入・実装」、「マーケティングＤＸ（デジタルマーケティング・セールスプロ
セス変革等）」「ブランディングＤＸ（Ｗｅｂサイト・ＳＮＳ）」等のテーマが好調。
③生成ＡＩの活用を推進する企業やセキュリティを強化する企業も増えており、「ＡＩ実装」「情報セキュリティ」「ＤＸ研修（人材育成・リスキリング）」「ＤＸ認定の取得」等のテーマも増加。
④様々なＩＴテクノロジー企業とのアライアンス拡大に伴うプロフェッショナルＤＸサービスの開発や共同提案等が増加し、また自治体と提携して地域在住の女性をデジタル人材に育成し、資格取得・就業機会創出の支援を行う
「TECH WOMAN®（テックウーマン）」も推進。
⑤当社独自の「デジタル・ＤＸの戦略・実装」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。
［ＨＲ］
当該領域における当連結会計年度の売上高は、６億44百万円（対前期増減額＋20百万円、対前期増減率＋3.2％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。
≪概況≫
①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、建設、物流、卸売、生活関連サービス、システム開発、外食等）や行政／公共。
②経営環境の変化による経営戦略・事業ポートフォリオの見直しに伴う人材基盤の拡充や人材ポートフォリオの再構築、人的資本経営の拡がりから、「人事処遇制度の再構築」「企業内大学（アカデミー）の設立」「ジュニアボー
ド（次世代経営チームの育成）」「サクセッションプラン」「女性活躍／ＤＥ＆Ｉの推進」等のテーマが好調。
③労働人口不足・賃上げ基調・就業意識の多様化等に伴い、人的生産性の向上に繋がる人材マネジメント改革のニーズも高く、「組織・人事戦略の策定・推進」「ＨＲＢＰ」「人材育成（リスキリング含む）」「タレントマネジメ
ント」「HR KARTE（人材アセスメント／ＨＲテック）」等のテーマも増加。
④当社独自の「経営者・人事部門のためのＨＲ」「企業価値を高める人材育成・研修」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。
［ファイナンス・Ｍ＆Ａ］
当該領域における当連結会計年度の売上高は、５億78百万円（対前期増減額＋14百万円、対前期増減率＋2.5％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。
≪概況≫
①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、情報通信、物流、エネルギー、商社、建設、外食等）。
②後継者不足を背景に、第三者承継も見据えた事業承継に関連するニーズが堅調であり、「ホールディングス化・グループ経営」「クロスボーダーを含むＭ＆Ａ一貫コンサルティング（戦略策定からＦＡ、デューデリジェンス、Ｐ
ＭＩまでを一貫支援）」「事業承継」「ＩＰＯ支援」等のテーマが好調。
③上場企業における資本コストや株価を意識した経営の実現や、ＰＢＲ１倍未満対策として、「企業価値ビジョン（ＩＲも含む）」「コーポレートガバナンス・コード対応」「資本政策」等のテーマも増加。
④当社独自の「ファイナンス・Ｍ＆Ａ」「成長Ｍ＆Ａ／承継Ｍ＆Ａ」専門サイトを通じたリード情報や金融機関等のアライアンス先からの積極的な顧客紹介も、コンサルティング案件の創出に貢献。
［ブランド＆ＰＲ］
当該領域における当連結会計年度の売上高は、５億95百万円（対前期増減額＋７百万円、対前期増減率＋1.4％）となりました。また、概況は以下のとおりとなります。
≪概況≫
①主な顧客は、上場企業や業界トップ企業、地域を代表する企業を含む大企業から中堅企業（業種：製造、小売、ビューティー・コスメ、商社、アパレル、ヘルスケア、教育等）や行政／公共。
②ＢtoＢ企業や周年・事業承継を迎える企業が、パーパスやブランドの構築、グループブランディング等を検討する傾向にあり、「ブランドビジョンの策定」「クリエイティブ・デザイン」「広報機能の立ち上げ（研修含む）」
「ブランディング・ＰＲ」等のコンサルティングテーマが好調。
③リアルイベントや展示会、店頭施策等に係るニーズも堅調であり、「メディアＰＲ（Global PR Wire（海外向けプレスリリース配信サービス）や記者会見等）」「コンテンツマーケティング」「リアル×デジタル（ＳＮＳ含む）の
ハイブリッドプロモーション」「大阪・関西万博関連」等のテーマも増加。
④当社独自の「ブランディング・戦略ＰＲ」専門サイトを通じたリード情報も、コンサルティング案件の創出に貢献。
HR
⚫経営環境の変化による経営戦略・事業ポートフォリオの見直しに伴う人材基盤の拡充や人材ポートフォ
リオの再構築、人的資本経営の拡がりから、「人事処遇制度の再構築」「企業内大学（アカデミー）設
立」「ジュニアボード（次世代経営チームの育成）」「サクセッションプラン」「女性活躍／DE&Iの推
進」等のテーマが好調
⚫労働人口不足・賃上げ基調・就業意識の多様化等に伴い、人的生産性の向上に繋がる人材マネジメント
改革のニーズも高く、「組織・人事戦略の策定・推進」「HRBP」「人材育成（リスキリング含む）」
「タレントマネジメント」「HR KARTE（人材アセスメント／HRテック）」等のテーマも増加
⚫
後継者不足を背景に、第三者承継も見据えた事業承継に関連するニーズが堅調であり、「ホールディン
グス化・グループ経営」「クロスボーダーを含むM&A一貫コンサルティング（戦略策定からFA、
デューデリジェンス、PMIまでを一貫支援）」「事業承継」「IPO支援」等のテーマが好調
⚫
上場企業における資本コストや株価を意識した経営の実現や、PBR1倍未満対策として、「企業価値
ビジョン（IRも含む）」「コーポレートガバナンス・コード対応」「資本政策」等のテーマも増加
ファイナンス・
M&A
⚫
ＢtoＢ企業や周年・事業承継を迎える企業が、パーパスやブランドの構築、グループブランディング等
を検討する傾向にあり、「ブランドビジョンの策定」「クリエイティブ・デザイン」「広報機能の立ち上
げ（研修含む）」「ブランディング・PR」等のテーマが好調
⚫
リアルイベントや展示会、店頭施策等に係るニーズも堅調であり、「メディアＰＲ（Global PR Wire
（海外向けプレスリリース配信サービス）や記者会見等）」「コンテンツマーケティング」「リアル×
デジタル（SNS含む）のハイブリッドプロモーション」「大阪・関西万博関連」等のテーマも増加
ブランド&PR

9
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2025 TANABE CONSULTING GROUP CO., LTD. ALL RIGHT RESERVED.
1,606
1,879
2,182
2,323
2,711
882件
976件
1,055件
1,095件
1,271件
749社
867社
930社
941社
1,053社
2022年3月期1Q2023年3月期1Q2024年3月期1Q2025年3月期1Q2026年3月期1Q
主要KPI（チームコンサルティング指標）
※2
※4
※1 チームコンサルティング＝月次契約型のコンサルティング（ストラテジー&ドメイン、デジタル・DX、HR、ファイナンス・M&A、ブランド&PR）、社数はいずれも期中平均社数
※2 2022年3月期1Qは、株式会社タナベコンサルティングと株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社の実績の合計
※3 2023年3月期1Q実績より、株式会社ジェイスリーの実績を連結
※4 2024年3月期1Q実績より、株式会社カーツメディアワークスの実績を連結
※5 2026年3月期1Q実績より、株式会社Surpassの実績を連結
（百万円）
チームコンサルティング社数
※1
チームコンサルティング売上高
※1
チームコンサルティング件数
※1
※5
⚫全てが前年同期を上回り、過去最高の結果となった
※3

10
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（
c
）
2025 TANABE CONSULTING GROUP CO., LTD. ALL RIGHT RESERVED.
1,478
1,747
1,935
2,091
2,483
2022年3月期1Q2023年3月期1Q2024年3月期1Q2025年3月期1Q2026年3月期1Q
主要KPI（ベース売上高）
（百万円）
ベース売上高
※1
※3
※4
⚫チームコンサルティング等、基本6ヶ月以上の長期契約サービスで構成され、安定的なベースの成長基盤
となる売上高
⚫前年同期を上回り、過去最高の結果となった
※1 2022年3月期1Q実績は、株式会社タナベコンサルティングと株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社の実績の合計
※2 2023年3月期1Q実績より、株式会社ジェイスリーの実績を連結
※3 2024年3月期1Q実績より、株式会社カーツメディアワークスの実績を連結
※4 2026年3月期1Q実績より、株式会社Surpassの実績を連結
※2

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中期経営計画の
800名目標を
2026年3月期第1四半期
期末時点で達成
引き続き採用を強化
従業員数の推移
多彩なコンサルタント
⚫戦略コンサルタント
⚫DX・デジタルコンサルタント
⚫M&Aコンサルタント
⚫コーポレートファイナンスコンサルタント
⚫HRコンサルタント
⚫コーポレートウェルビーイングコンサルタント
⚫マーケティング／セールスコンサルタント
⚫ブランド&PRコンサルタント
⚫CRMコンサルタント
中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」
目標
560
目標
480
目標
457
（名）
目標
640
⚫新卒および各業界・職種の実務経験者を全国で採用
⚫上場支援や行政／公共のコンサルティングを推進する専門人材、コンサルタントの生産性を向上させるア
シスタント人材も積極的に採用
⚫2026年3月期は、ピースマインドのグループインもあり、通期目標を達成
目標
660
711
目標
800
292
309
327
356
389
457
495
566
600
824
16／3期17／3期18／3期19／3期20／3期21／3期22／3期23／3期24／3期25／3期26／3期
6月末日時点
1Q時点

12
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2026年3月期第1四半期バランスシートの状況
⚫自己資本比率は69.9%と引き続き高い水準を維持
（百万円）
2025年
3月期末
2026年3月期
第1四半期
前期末比
資産の部
現金及び預金
7,6656,969▲695
有価証券
－－
－
流動資産合計
9,0918,547▲544
有形固定資産
2,1902,188▲1
無形固定資産
1,1752,032+857
投資その他の資産
1,8701,919+49
固定資産合計
5,2356,140+904
資産合計
14,32814,688+360
（百万円）
2025年
3月期末
2026年3月期
第1四半期
前期末比
負債の部
買掛金
405322▲83
流動負債合計
2,5362,771+234
固定負債合計
6501,035+385
負債合計
3,1873,807+620
純資産の部
株主資本合計
10,55410,168▲386
純資産合計
11,14110,881▲259
負債純資産合計
14,32814,688+360

13
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2026年3月期決算見通し
02

14
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2024年3月期
実績
2025年3月期
実績
2026年3月期
計画
前期比
売上高
12,73914,54316,000+10.0%
売上総利益
5,465
6,6127,300+10.4%
（売上総利益率）
（42.9％）
（45.5％）
（45.6％）－
営業利益
1,0091,5001,800+20.0%
（営業利益率）
（7.9％）（10.3％）（11.6％）－
経常利益
1,0121,5891,800+13.3%
親会社株主に帰属する
当期純利益
6411,0161,070+5.2%
EPS
（一株当たり当期純利益）
円銭
19.07
円銭
30.80
円銭
32.76
－
2026年3月期決算見通し
（百万円）
⚫中期経営計画最終年度の売上高・営業利益を達成し、過去最高を更新する計画
⚫売上高については、計画当初の150億円から160億円へと上方修正

15
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⚫「ストラテジー＆ドメイン」は、引き続き「長期ビジョン・中期経営計画の策定・推進」を主軸に「新規
事業開発」「グローバル戦略策定」、行政／公共コンサルティング等を強化し、２桁増収を見込む
⚫「HR」は、人的資本経営ニーズの高まりに加え、前期期中にグループ化したSurpassの通期寄与と新たに
グループ化するピースマインドの９ヶ月分の貢献により、２桁増収を見込む
2024年3月期
実績
2025年3月期
組み換え前実績
2025年3月期
組み換え後実績
2026年3月期
計画
前期比
（組み換え後比）
売上高
12,73914,54314,54316,000
+10.0%
ストラテジー&ドメイン
2,2812,4762,8563,300
+15.6%
デジタル・DX
2,7413,2553,2553,400
+4.5%
HR
2,4182,9792,6003,300
+26.9%
ファイナンス・M&A
1,9322,1722,1722,300
+5.9%
ブランド&PR
2,6492,9392,9393,000
+2.1%
その他
715721721700
▲2.9%
（百万円）
2026年3月期経営コンサルティング領域別の売上高計画
※ 株式会社Surpassのマーケティング・セールス支援事業が提供する「営業戦略の策定から現場における顧客創造までの一気通貫支援」は、ストラテジー&ドメインコンサルティングとの親和性が高く、
当該支援機能のより一層の強化とシナジー創出を目的に、2026年3月期より上記「HR」から「ストラテジー＆ドメイン」に分類変更（組織体制も変更）。これに伴い、前期2025年3月期の「HR」および
「ストラテジー＆ドメイン」の売上高実績も組み換えて表示。

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COPYRIGHT
（
c
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株主還元
03

17
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c
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株主還元方針
株主還元方針（2026年3月期まで）
機動的な
自己株式取得
連結総還元性向
100%を目安
DOE
（株主資本配当率）
6%以上
※DOE（株主資本配当率）：年間配当金総額÷期中平均株主資本×100
⚫中長期的な企業価値の向上に向けて、戦略投資や急激な環境変化に備えた強固な財務基盤を保持しつつ、
安定的に利益創出していくことを経営の基本目標とする
⚫成長性および収益性の向上も実現するために、手元現預金10億円以上を活用し、積極的な成長M&A投資
を引き続き実施
⚫資本コストを上回るROEの向上も重要な経営課題の一つとして設定
2026年3月期目標の「ROE10%」の達成を確実にするために、積極的な株主還元を実施

18
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（
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株主還元（自己株式の取得）
2025年6月11日に自己株式の取得を決定。（2025年7月30日終了）
⚫機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて、中期経営計画（2021～2025）「TCGFuture Vision
2030」で目標に掲げる「ROE10％」の達成、延いてはさらなる企業価値の向上を実現していくため。
自己株式の取得を行なう理由
取得し得る株式の
総数
350,000株（上限）
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.07％
株式の
取得価額の総額
200,000,000円（上限）
取得期間
2025年6月12日～2025年10月31日
【ご参考】2025年3月31日時点の自己株式の保有状況
・発行済株式総数（自己株式を除く）：32,664,184株
・自己株式数：1,335,816株
注）2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記「2025年３月31日時点の自己株式の保有状況」については、株式分割後ベースで記載。
取得した自己株式の
累積
取得した株式の総数259,400株
株式の取得価額の総額199,984,400円

19
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c
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株主優待制度の導入（2025年4月23日開示）
株主アンケートにおいて、株主優待制度の導入を希望するお声を多くいただいたことを受け、より多くの
個人投資家の皆さまに当社株式を保有していただくことを目的に導入を決議
⚫基準日（毎年9月末日）における当社株主名簿に記載または記録された100 株（1単元）以上を保有されている
株主さまが対象 ※2025年9月末日より開始
株主優待制度の概要
保有株式数
優待内容
100 株（1単元）以上
QUOカード500 円分
300 株（3単元）以上
QUO
カード
3,000
円分
500 株（5単元）以上
QUOカード5,000 円分
1,000 株（10 単元）以上
QUOカード10,000 円分

20
COPYRIGHT
（
c
）
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10.810.8
11.5
21.0
22.0
24.0
26.0
53.2%
74.3%
65.6%
99.4%
115.4%
77.9%
79.4%
20／3期21／3期22／3期23／3期24／3期25／3期26／3期（予）
1株当たり年間配当金
配当性向
株主還元（配当金）
2025年3月期
年間配当金
24 円
中間10円・期末14円
2026年3月期予想
年間配当金
26 円予定
中間12円・期末14円予定
注）2021年10月1日（22／3期）および2025年4月1日（26／3期）を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割。
75.8%
111.3%
123.5%
総還元性向
（円）
⚫2026年3月期は、年間配当金26円（前期比＋2円、配当性向79.4％）
⚫2026年3月期も、機動的な自己株式の取得を計画
177.1%
DOE
10.7510.75
11.5
21.0
22.0
24.0
26.0
7.3%
6.7%
6.4%
3.5%
3.4%
3.4%
7.9%
100%目安

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（
c
）
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成長戦略
04

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（
c
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2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
中期経営計画（2021～2025）数値目標
751
9,213
14,543
16,000
1,800
実績
926
M&A
計画修正
2,500
事業成長
計画修正
13,500
実績
1,152
連結営業利益
連結売上高
11,759
実績
11,700
計画修正
11,250
10,572
実績
計画
10,200
1,150
計画修正
1,015
計画
900
中期経営計画（2021～2025）「TCG Future Vision 2030」
⚫2021年3月期の売上高92億13百万円を中期経営計画の発射台としてオーガニックグロースで売上高135億
円を達成し、M&A戦略の推進により売上高25億円を上乗せし、最終売上高160億円を達成する
⚫ピースマインドのM&Aに伴い、売上高の上乗せを20億円25億円へと上方修正
（百万円）
12,739
実績
12,500
計画修正
12,300
実績
1,009
計画
1,230
2026年3月期
14,000
計画修正
13,500
実績
実績
1,500
計画
1,485
15,500
計画修正
計画修正
13,000
当初計画
15,000
当初計画
2,000
当初計画

23
COPYRIGHT
（
c
）
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⚫企業価値ビジョン
⚫ホールディングス＆
グループ経営
⚫成長／事業承継
M&A
⚫IPO支援
⚫経営管理システム
⚫人事戦略
⚫人事システム
⚫人材採用
⚫人材育成&
アカデミー
⚫DE&I組織開発
⚫ブランド戦略
⚫クリエイティブ
デザイン
⚫戦略PR／広報
⚫海外PR・
Global PR Wire
⚫国内・海外デジタル
マーケティング
⚫DX戦略
⚫マーケティングDX
⚫マネジメントDX
⚫ERP
コンサルティング
⚫成長戦略
⚫中長期ビジョン
⚫Purpose＆Value
⚫マーケティング&
セールス
⚫グローバル
⚫行政/公共支援
中期事業戦略経営コンサルティング領域の多角化戦略
Surpass
DE&I組織開発、人材育成＆ア
カデミー、マーケティング＆
セールス
ピースマインド
【Corporate Well‐being】EAP、
ストレスチェック、研修・ト
レーニング、ウェルネスプロ
グラム、産業保健支援
ジェイスリー
ブランディング、マーケティ
ングDX
リーディング・ソリューショ
ン
DX戦略、ERPコンサルティン
グ
グローウィン・パートナーズ
成長/事業承継M&A
カーツメディアワークス
戦略PR/広報、海外PR・
Global PR Wire、国内・海外
デジタルマーケティング
⚫M&A戦略により、新たに成長期待の高い市場に参入して提供可能な経営コンサルティング領域・診療
科目を拡大し、事業成長を実現
⚫経営コンサルティング領域の専門性と総合性をより一層高め、顧客企業の課題解決を全方位から支援
2022
2024
20192021
2023
2025
Digital・DX
Brand&PR
Strategy&
Domain
HR
Finance・M&A
Corporate
Well-being
⚫EAP
⚫ストレスチェック
⚫研修・トレーニング
⚫ウェルネス
プログラム
⚫産業保険医支援
⚫Working Better
Cloud

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（
c
）
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資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応①
中期経営計画数値目標（2022年3月期～2026年3月期）
⚫中期経営計画で「ROE10％」「時価総額250億円」の数値目標を掲げている
⚫利益成長＝「中期経営計画の目標達成」と最適資本構成の実現＝「株主還元方針の変更」により、
中期経営計画の達成を目指す
ROE
（株主資本当期純利益率）
10％
時価総額
250億円以上
終値：314円
時価総額：110億円
終値：759円
時価総額：258億円
⚫中期経営計画達成による当期純利益の拡大
⚫株主還元方針の変更（2023年2月13日公表：当中期経営計画期間中）
1,070百万円以上（2026年3月期）498百万円（2021年3月期）
2023年1月4日（年初）
連結総還元性向100％を目安
とする
機動的な自己株式取得
を実施
DOE（株主資本配当率）6％以上
の配当とする
123
ROE：9.5%
2025年3月期
2025年6月30日2023年1月4日（年初）2025年7月31日
終値：794円
時価総額：269億円
※2 株式分割後の発行済株式総数で計算。
※2
※2
※1 2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割および2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、株価は分割後ベースで記載。
※1
※1

25
COPYRIGHT
（
c
）
2025 TANABE CONSULTING GROUP CO., LTD. ALL RIGHT RESERVED.
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応②
5.0
5.1
6.4
7.0
8.0
5.4
6.4
5.8
9.5
10.0
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
予想
株主資本コスト
ROE（株主資本当期純利益率）
（％）
ROE（株主資本当期純利益率）および株主資本コストの推移
⚫利益成長および最適資本構成の実現によるROEの向上、また適時適切およびより積極的な情報開示に
よる株主資本コストの低減により、エクイティスプレッドの拡大を目指す

26
COPYRIGHT
（
c
）
2025 TANABE CONSULTING GROUP CO., LTD. ALL RIGHT RESERVED.
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応③
2026年3月末
純利益
20億86百万円
減価償却費
2億50百万円
M＆A枠
10億円以上
株主還元
25億円
株主還元
•配当金
•自己株式の取得
純資産額
フリーキャッシュ
フロー
27億円
M&A投資
2024年3月末
株主資本
107億61百万円
2024年3月末
現預金等
80億51百万円
2026年3月末
（中計最終年度）
株主資本
100億円
2026年3月末
（中計最終年度）
現預金等
70億円
•当社の株主資本コスト8.0%
•2026年3月期のROE 10%
•2026年3月期の自己資本比率70%
その他
4億円
2年間のキャピタルアロケーション
⚫創出するキャッシュを成長投資と株主還元にバランス良く分配し、中期経営計画で掲げる売上高160億円、
営業利益18億円、ROE10％を達成する
現預金と
運用として保有する
長期有価証券など
余剰資金も含む

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COPYRIGHT
（
c
）
2025 TANABE CONSULTING GROUP CO., LTD. ALL RIGHT RESERVED.
⚫経営理念・パーパスを実現していく前提として、環境・社会・経済が持続可能な状態を目指すことを
コンセプトに、サステナビリティの定義と方針を作成
サステナビリティ戦略（ESG）
『 100年先の未来をともに』
サステナビリティ定義
ビジネスドクターとしての使命
社会に対するイノベーションの発揮
ガバナンス体制の強化
コンプライアンスとリスクマネジメント
地球環境への配慮と対応
G
G
E
S
経済
プロフェッショナルなDE&Iの推進
「世界で唯一無二の経営コンサルティングファーム」を目指す
サステナビリティ方針
プロフェッショナル人的資本価値の向上
S

28
COPYRIGHT
（
c
）
2025 TANABE CONSULTING GROUP CO., LTD. ALL RIGHT RESERVED.
育成
サステナビリティ戦略（ESG）人的資本マネジメント（採用・育成）
⚫業界に精通した「実務経験者」を積極的に採用することで、より専門性の高いコンサルタントに育成
⚫TCGアカデミー（企業内大学）の導入により、チーフコンサルタントへの育成が5年から2～3年に短縮
TCGアカデミー
（企業内大学）
2～3年の早期育成
•チーフコンサルタントとして5社以上担当
•特定分野のプロジェクトリーダーとしてチームを牽引
コンサルティング現場における実務
プロフェッショナルコンサルタントの基準
S
専門領域を有する
プロフェッショナルコンサルタントへ成長
採用
業界に精通した
実務経験者と
新卒社員を
積極採用
業種・業界
地域事業所での
Iターン・
Uターン採用も
積極的に実施
全国展開
•リーダーシップ学部
•ストラテジー&ドメイン学部
•コーポレートファイナンス学部
•HR学部
•マーケティング学部等
12の学部
約900個のオリジナル
講座で人材育成
⚫全国的に採用強化
⚫キャリア入社者の主な業種
建設
製造
インフラ
食品
物流
ヘルスケア
ビューティー・コスメ
専門商社
SaaS
金融
不動産
観光
旅行
運輸
医薬品
教育機関
etc.
行政・公共
•北海道
•東北
•新潟
•北陸
•九州
•沖縄
•東京
•名古屋
•大阪
•広島
•グローバル

29
COPYRIGHT
（
c
）
2025 TANABE CONSULTING GROUP CO., LTD. ALL RIGHT RESERVED.
サステナビリティ戦略（ESG）人的資本マネジメント（活躍・定着）
活躍・定着（プロフェッショナルなDE&Iの推進）
⚫組織の独創性やイノベーションの源泉であるとの考えのもと、プロフェッショナルなDE&Iを推進
⚫働き方を選択できる仕組みやより生産性の高い仕事ができる環境を整備し、一人ひとりの活躍や定着率
の向上を実現する
下記を追加
⚫SmartDX
⚫ハイブリッドワーク（オフィスワーク・テレワー
ク・シフトワーク）
⚫ワークスタイル別キャリアプラン
⚫短日短時間勤務制度
⚫育児短時間勤務制度の延長（小学４年生まで）
下記を追加
⚫ジュニアボード制度
グループ横断で次代のリーダー社員を人選し、ビジョン
実現の具体策をトップ、経営陣に直接提言し、実行する
プロジェクト
⚫新しいリーダーシップを生み出し、パートナー（リー
ダー）人材に育成するためのマネジメントシステム
国籍
障がいの
有無等
年齢
LGBT
ライフ
スタイル
職歴
多様な社員の
成長と活躍
性別
組織の力の強化は３点を記載、枠内の最下部に「等」を追加
●ジュニアボード制度
グループ横断で次代のリーダー社員を人選し、ビジョン実現の具体策をトップ、経営陣に直接
提言し、実行するプロジェクト
●新しいリーダーシップを生み出し、パートナー（リーダー）人材に育成するためのマネジメン
トシステム
●チームワークサポート制度
等
All for
the Client,
All for
Our Employees
すべては
クライアントのために、
すべては
活躍している社員のために
DE&I基本方針
定着率
88.8%
（3年平均）
グループ社員
男女比率
50:50
ワークスタイル別
キャリアプラン
ハイブリッドワーク
短日短時間勤務制度
育児短時間勤務
制度の延長
SmartDX
健康経営体制
ジュニアボード制度
チームワーク
サポート制度
様々なコンサルタントコース
・Withコンサルタント
・コンサルタントアシスタント
等
複数の働き方が可能な制度
・オフィスワーク
・テレワーク
・シフトワーク等
ライフステージに対応した
勤務制度
・短時間勤務
・労働日数の変更
小学４年生の始期まで延長
が可能
生産性向上のための
DXを推進
チーム別の交流費用を
サポートする制度
次代のリーダー社員が
ビジョン実現策を提言・
実行するプロジェクト
健康管理システム導入に
よる積極的な健康管理
S
ナレッジ
マネジメント
組織内で知識やノウハウ
を体系的に収集・共有・
活用する仕組み
多彩な
プロフェッショナル
人材を支える制度
デザイン
微調整

30
COPYRIGHT
（
c
）
2025 TANABE CONSULTING GROUP CO., LTD. ALL RIGHT RESERVED.
事業概要・強み
05

31
COPYRIGHT
（
c
）
2025 TANABE CONSULTING GROUP CO., LTD. ALL RIGHT RESERVED.
事業会社
純粋持株会社
タナベコンサルティンググループ概要
経営コンサルティング領域の多角化を推進－ホールディングス＆グループ8社体制
株式会社タナベコンサルティンググループ
株式会社タナベコンサルティング
Digital・DX
Consulting
HR
Consulting
Finance・M&A
Consulting
Strategy＆Domain
Consulting
Brand＆PR
Consulting
⚫成長戦略
⚫中長期ビジョン
⚫Purpose＆Value
⚫マーケティング＆セールス
⚫グローバル
⚫行政/公共支援
⚫DX戦略
⚫マーケティングDX
⚫マネジメントDX
⚫ERPコンサルティング
⚫人事戦略
⚫人事システム
⚫人材採用
⚫人材育成＆アカデミー
⚫DE&I組織開発
⚫コーポレートウェルビーイング
⚫企業価値ビジョン
⚫ホールディングス＆グループ経営
⚫成長/事業承継M&A
⚫IPO支援
⚫経営管理システム
⚫ブランド戦略
⚫クリエイティブデザイン
⚫戦略PR/広報
⚫海外PR・Global PR Wire
⚫国内・海外デジタルマーケティング
リーディング・ソリューショングローウィン・パートナーズ
ジェイスリーカーツメディアワークス
Surpass
ピースマインド

32
COPYRIGHT
（
c
）
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TCGが考える経営コンサルティングファームのあるべき３条件
チームコンサルティングにより、人事、財務、
デジタル等の全ての機能における戦略の策定
（上流）から現場における実装・実行（下流）
までを一気通貫で支援し、顧客企業のビジョン
を実現する
常に経営者・CEOの視点（トップマネジメント
アプローチ）で戦略や組織を多角的に捉え、
トップマネジメントが抱える本質的な課題を解
決できる経営コンサルティング領域を展開する
経営者視点一気通貫の支援モデル
固有の経営課題に対して、専門性の高い複数名の
コンサルタントがチームを組成するチームコンサルティングにより、
最適なメソッドを提供する
高度の専門化と高度の総合化
TCGは「経営者視点」「高度の専門化と高度の総合化」「一気通貫の支援モデル」の３条件を有するのが、
経営コンサルティングファームのあるべき姿と考えている

33
COPYRIGHT
（
c
）
2025 TANABE CONSULTING GROUP CO., LTD. ALL RIGHT RESERVED.
コンサルティング業界について①
顧客企業
売上高規模
支援領域
主に以下の３つの観点で分類できる
グローバルな大企業から中堅企業、
中規模企業、零細企業、
スタートアップ企業まで
業種／機能
製造、建設、ヘルスケア等
／
人事・財務・デジタル等
業種／機能（特化型）
特定の業種または機能に専門特
化。専門業種に特有の課題等を
解決する、または専門機能のみ
に注力し強化するコンサルティ
ングを提供
売上高規模によって経営課題は異なる
顧客企業の規模に伴う経営課題に対して、
最適なコンサルティングを提供
超大手企業
上場・中堅企業
中小・零細企業
ビジョンや戦略の策定（経営
の上流）からデジタル化等の
現場の経営実装支援（経営の
下流）まで
幅広い業種と機能に対応。経営全体
を診るアプローチで経営の上流から
下流までを一気通貫で支援
一気通貫支援型／総合
幅広い業種と機能に対応。戦略の視
点から経営の上流のみを支援
（戦略アドバイス）
上流支援型／総合
戦略／経営（総合型）
幅広い業種および機能に対応。
業種別戦略×機能のアプローチ
で顧客課題に最適な戦略・経営
コンサルティングを提供
特定の業種または機能に専門特化。
専門領域における上流から下流まで
を一気通貫で支援
一気通貫支援型／特化
特定の業種または機能に専門特化。
専門領域における下流を支援（経
営オペレーション支援を重視、サ
ブスクモデルもこのスタイル）
下流支援型／特化
※当社作成

34
COPYRIGHT
（
c
）
2025 TANABE CONSULTING GROUP CO., LTD. ALL RIGHT RESERVED.
コンサルティング業界について①TCGの対応領域
顧客企業
売上高規模
支援領域
TCGの該当箇所は、青枠で示しているとおりである
グローバルな大企業から中堅企業、
中規模企業、零細企業、
スタートアップ企業まで
業種／機能
製造、建設、ヘルスケア等
／
人事・財務・デジタル等
戦略／経営（総合型）
業種／機能（特化型）
幅広い業種および機能に対応。
業種別戦略×機能のアプローチ
で顧客課題に最適な戦略・経営
コンサルティングを提供
特定の業種または機能に専門特
化。専門業種に特有の課題等を
解決する、または専門機能のみ
に注力し強化するコンサルティ
ングを提供
売上高規模によって経営課題は異なる
顧客企業の規模に伴う経営課題に対して、
最適なコンサルティングを提供
超大手企業
上場・中堅企業
中小・零細企業
ビジョンや戦略の策定（経営
の上流）からデジタル化等の
現場の経営実装支援（経営の
下流）まで
幅広い業種と機能に対応。経営全体
を診るアプローチで経営の上流から
下流までを一気通貫で支援
一気通貫支援型／総合
幅広い業種と機能に対応。戦略の視
点から経営の上流のみを支援
（戦略アドバイス）
上流支援型／総合
特定の業種または機能に専門特化。
専門領域における上流から下流まで
を一気通貫で支援
一気通貫支援型／特化
特定の業種または機能に専門特化。
専門領域における下流を支援（経
営オペレーション支援を重視、サ
ブスクモデルもこのスタイル）
下流支援型／特化
※当社作成

35
COPYRIGHT
（
c
）
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支援領域（スタイル）
顧
客
の
売
上
高
規
模
国内独立系上場B社
地域会計事務所・社労士事務所
外資系戦略コンサルティングファーム
外資系総合コンサルティングファーム
シンクタンク系コンサルティングファーム
国内独立系上場A社
国内独立系総合上場C社
ホワイトスペース
一般的に、「顧客企業の売上高規模」「支援領域」「機能」でその大半を分類できる（特定の業種に専門特
化するコンサルティングファームが比較的少ないため）
コンサルティング業界について②
※当社作成
経営の上流経営の下流

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支援領域（スタイル）
顧
客
の
売
上
高
規
模
ターゲットセグメント①
中堅企業を中心に大企業から中規模企業（売上高3,000億円～30億円規模）の経営戦略の策定から現場での
経営オペレーションの実装・実行までを一気通貫でカバーし、競合他社の少ない独自のポジションを構築
大企業
中堅企業
中規模企業
経営の上流経営の下流
TCGの経営コンサルティング領域
国内独立系上場B社
地域会計事務所・社労士事務所
外資系戦略コンサルティングファーム
外資系総合コンサルティングファーム
シンクタンク系コンサルティングファーム
国内独立系上場A社
国内独立系総合上場C社
※当社作成

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ターゲットセグメント②
（出所）株式会社日本経済新聞社企業の分類に「中堅」を新設（2024年2月14日）をもとにタナベコンサルティンググループにて作成
中堅企業
従業員
2,000人以下
中小企業
従業員
300人以下
または資本金3億円以下
（製造業の場合）
大企業
従業員
2,000人超
社数と1社あたり平均売上高
約1,300社
3,195億円
約9,000社
300億円
約336万社
71億円
1.60%
7.00%
16.80%
22.20%
52.40%
5,000億円以上500億円～5,000億円未満
100億円～500億円未満30億円～100億円未満
30億円未満
中堅企業
約46％
TCGにおける顧客企業の売上高規模比率
顧客企業の約46%が中堅企業を中心とした大企業から中規模企業であり、全国地域密着で経営コンサル
ティングを提供。業界や地域でナンバーワンの優良中堅企業を顧客に多数持ち、地域創生にも貢献

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オーダーメイドの専門
コンサルタントチームを組成し、
戦略策定から実装・実行まで支援
競争優位性TCGの経営コンサルティングの３つのスタイル
トップマネジメントアプローチ一気通貫の支援モデルチームコンサルティング
経営者・CEO視点で
顧客企業の課題を
多角的に分析
トップマネジメント
（経営者層）
各責任者・担当者
123
戦略課題・業種・地域特性を熟知した専門コンサルタントで組成されるチームが、
顧客企業のトップマネジメント（経営者層）が抱える固有の経営課題の解決を一気通貫で支援
地域戦略業種
課題解決支援
本質的な課題の解決本質的な課題の発見

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トップマネジメントアプローチ
トップマネジメントが常に抱える経営課題を全方位から解決
ブランド＆PR
ブランド戦略の策定からマーケティング施策
の実行までを一気通貫で支援
ファイナンス・M＆A
コーポレートファイナンス・M&Aの戦略策定
から実行までを支援
HR
人事制度から人事システム、
人材教育、働き方改革までを支援
ストラテジー＆ドメイン
ビジネスモデル革新を実現する
ビジョンの構築を支援
デジタル・DX
DXビジョンの構築からDX実装までを
全方位で支援
Consulting
Consulting
Consulting
Consulting
Consulting
1
トップマネジメントに不可欠な経営技術やテクノロジーを診療科目とする経営コンサルティング領域を展開

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業種
地域
戦略
課題
チームコンサルティング①
総合性
専門性
建設、インフラ、物流、製造、食品、ヘルスケア、ビューティー・コスメ、
SaaS、専門商社、金融、不動産、観光、旅行、運輸、医薬品、教育機関等
デジタル・
DX
HR
ファイナンス・
M&A
ブランド＆PR
ストラテジー＆
ドメイン
北海道（札幌）、東北（仙台）、新潟、東京、中部（名古屋）、
北陸（金沢）、大阪、中四国（広島）、九州（福岡）、沖縄（那覇）
行政／公共サービス
グローバル
×
×
⚫成長戦略
⚫中長期ビジョン
⚫Purpose＆Value
⚫マーケティング＆セールス
⚫グローバル
⚫行政/公共支援
...etc
⚫DX戦略
⚫マーケティングDX
⚫マネジメントDX
⚫ERPコンサルティング
...etc
⚫人事戦略
⚫人事システム
⚫人材採用
⚫人材育成＆アカデミー
⚫DE&I組織開発
⚫コーポレートウェルビーイング
...etc
⚫企業価値ビジョン
⚫ホールディングス＆グループ経営
⚫成長/事業承継M&A
⚫IPO支援
⚫経営管理システム
...etc
⚫ブランド戦略
⚫クリエイティブデザイン
⚫戦略PR/広報
⚫海外PR・Global PR Wire
⚫国内・海外デジタルマーケティング
...etc
2
戦略課題を業種や地域特性に合わせて解決するために、高度な「専門性」と「総合性」を同時に追求

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⚫国内主要都市10地域に経営コンサルタントが常駐し、地域密着のサービスを展開（行政／公共とも連携）
⚫海外ネットワークを駆使し、顧客企業に合った海外展開をトータルでご支援
全国展開・地域密着主な海外ネットワーク
⚫北海道（札幌）
開設59年
⚫東北（仙台）
開設51年
⚫新潟
開設49年
⚫北陸（金沢）
開設48年
⚫東京
開設64年
⚫中部（名古屋）
開設55年
⚫大阪
開設65年
⚫中四国（広島）
開設55年
⚫九州（福岡）
開設57年
⚫沖縄（那覇）
開設40年
チームコンサルティング②（全国展開・地域密着・海外ネットワーク）
2

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⚫中期経営計画の策定
⚫中期経営計画の実装
⚫ビジョンマネジメント
⚫理念、パーパスの策定
⚫ビジネスモデル戦略
⚫DXビジョンの策定
⚫IT化構想
⚫ERP等のシステムの実装
⚫経営システムの改革
⚫ERP等のシステム設計
⚫企業価値向上戦略
⚫M&A戦略の策定
⚫ホールディングス
⚫収益構造改革
⚫事業承継・資本政策
⚫統合支援（PMI）
⚫人的資本経営の推進
⚫HRビジョンの策定
⚫人事制度再構築
⚫人事システム構築
⚫人事システム実装
⚫人材育成・アカデミー
⚫ブランディング戦略
⚫PR戦略の策定
⚫ブランド構築
⚫マーケティング
⚫クリエイティブ制作
⚫店頭プロモーション
戦略策定支援（上流）
一気通貫の支援モデル
実装・実行支援（下流）
一気通貫の支援モデル
3
各経営コンサルティング領域が連携するチームコンサルティングで、経営戦略の策定（上流）から現場での
経営オペレーションの実装・実行（下流）までを一気通貫で支援（高い契約継続率を実現できる一因）
経営
コンサルティング
ストラテジー＆
ドメイン
デジタル・
DX
HR
ファイナンス・
M&A
ブランド＆PR
ト
ッ
プ
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
ア
プ
ロ
ー
チ

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10年以上
15%
5～10年
30%
1～5年
30%
1年未満・
スポット
25%
1年以上継続
約75％
5年以上継続
約45％
契約継続年数別顧客企業構成比
高い契約継続率（LTV
※
）
⚫「顧客企業以上に顧客企業を理解している」ことで、70％以上の高い契約継続率を実現
⚫20年、30年、40年等の長期契約実績を多数有する
※LTV（Life Time Value）：顧客生涯価値 → 当社では顧客と長期の関係性を築くことと定義

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業界No.1メーカーA社における長期契約の事例
業種別・経営テーマ別研究会への参加による人材育成
階層別人材育成セミナーへの参加による人材育成
1年目10年目20年目30年目40年目
ストラテジー＆
ドメイン
第1次中長期ビジョン
の策定と推進
第2次中長期ビジョン
の策定と推進
第3次中長期ビジョン
の策定と推進
デジタル・
DX
グループ経営の強化および
ERPシステム導入
ファイナンス・
M&A
M&A戦略策定から
成長サポートに至る
ビジネスモデルの転換
さらなる成長に向けた
ホールディングス体制への
移行
HR
人事制度の見直し、
新制度の運用
企業内大学
（アカデミー）の設立
ブランド＆PRグループブランディング
第4次中長期ビジョン
の策定と推進
⚫中長期ビジョンの策定から始まり、その実現までをすべての経営コンサルティング領域で一気通貫で
支援し続け、40年以上にわたり契約が継続している
⚫顧客の成長ステージや経営課題に合ったメニューの提供が可能であり、長期契約実績を多数有する

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顧客生涯価値（LTV）化
ストラテジー＆ドメイン
デジタル・DX
HR
ファイナンス・M&A
ブランド＆PR
一気通貫の支援モデル
戦
略
ビ
ジ
ョ
ン
経
営
資
源
組
織
開
発
経
営
シ
ス
テ
ム
（
Ｄ
Ｘ
実
装
）
ビ
ジ
ョ
ン
実
行
理
念
共
有
チーム
コンサルティング
トップマネジメント
アプローチ
マーケティングの全体像
中堅企業
約9,000社
中小企業
約336万社
大企業
約1,300社
地域
北海道
東北
新潟
東京
中部
北陸
大阪
中四国
九州
沖縄
顧客育成
地域密着の顧客接点と
デジタルマーケティングの
融合
メール配信
インサイド
セールス
フィールド
セールス
企画提案
MAツール
ERP 統合データベース
戦略総合研究所
CRM
顧客創造
TVCM、サイネージ広告
経営コンサルティング領域別
専門サイト
大型無料
Web説明会
年間
2,000名以上
有料セミナー
＆研究会
年間
10,000名以上
顧客（経営者）からの紹介
金融機関等から
の紹介
提携先
380社以上
プレスリリース
年間
約80件
Web広告・SNS
※LTV（Life Time Value）：顧客生涯価値 → 当社では顧客と長期の関係性を築くことと定義
⚫新規顧客の創造から顧客生涯価値（LTV
※
）の実現まで、独自のマーケティングモデルを構築