8929 青山財産ネットワークス

2025年12月期第２四半期決算説明資料
2025年８月７日
証券コード：8929

私たちのありたい姿
1
ステークホルダー
ごとの
ビジョンの実現
お客様
パートナー
地域社会
社員
株主・
投資家
「富裕層ビジネスの
第一人者」
として認められている
存在になること
2027年のビジョン
経営目的
私たちは経営目的の実現に向けて、2025年からの3か年でステークホルダーごとのビジョンの
実現に取り組み、結果として2027年末に「富裕層ビジネスの第一人者」として認められている
存在になることを目指しております。
私たちは、財産の
承継・運用・管理を
通じてお客様の幸せ
に貢献していきます。
私たちは、
共に働くメンバーの
物心両面の充実を
目指しています。
２
1
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目次
2
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1
2025年12月期第２四半期業績報告
株主還元方針
２
中期経営計画（2025～2027年）の進捗
3
Appendix
４

Section
2025年12月期第２四半期業績報告
1
連結業績ハイライト
実態PL～純額方式採用の場合～
営業利益の増減内訳
財産コンサルティング・不動産取引の売上総利益の推移
財産コンサルティング売上の推移
売上高の区分別業績
BSハイライト

連結業績ハイライト
単位：百万円
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4
・ここ数年でお客様数が急増し、受託させて頂いたコンサルティング案件が成約段階
となったことから財産コンサルティング売上が大幅に増加しております。
・また、四半期ごとの業績の平準化を強く意識した経営を行っていることから、各段
階利益は上半期で50%強の進捗を確保しております。

単位：百万円
連結業績の5ヵ年推移
5
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実態PL～純額方式採用の場合～
6
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単位：百万円
※売上高は会計上の売上高のうち不動産売買に係る売上高を純額（不動産仕入に関する売上原価を売上高と相殺）にして計算しております。
売上原価は会計上の売上原価から不動産仕入に関する売上原価及び売上原価に計上されている人件費を控除して計算しております。
高い水準で実質営業利益率を維持
ADVANTAGE CLUB等の不動産取引の売上は会計上、原則、総額表示を採用しております。
しかしながら、当社の実態に基づいたPLは下表の通りで、コンサルティング会社としての利益率を確保し
ております。当社とすればこの実態開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。

（参考）前頁 実態PL純額方式採用の場合 のご説明
7
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単位：百万円
※会計上のPLから実態PLに以下の組換えを行っております。
・不動産取引の売上16,760百万円と売上原価17,895百万円に含まれる不動産仕入原価14,953百万円を相殺しております。
・人件費は会計上のPLでは売上原価と販売費及び一般管理費に含まれております。実態PLでは売上原価に含まれる人件費1,587百万円を販売費及び一般管理費に含めております。
その結果、売上高は会計上のPLから14,953百万円控除し、実態PLでは7,202百万円となります。
また、売上原価は不動産仕入原価14,953百万円および人件費1,587百万円を控除し、実態PLでは1,354百万円となります。
販売費及び一般管理費は売上原価に含まれる人件費1,587百万円を加え、実態PLでは3,743百万円となります。
営業利益につきましては会計上のPLも実態PLも同額となります。
会計上、不動産取引の売上について総額表示と純額表示の２つの方式がございます。実態PLは純額方式を採用した場合の表示であり、売上高は不
動産売上高と不動産仕入原価との差額を売上高として記載したものです。また、当社の人件費は売上原価と販管費それぞれ含まれておりますがこ
れらを分かりやすくご理解いただくために実態PLでは販管費に表記させて頂いております。前述の通り当社は開示において総額表示を採用してお
りますが社内管理上は純額方式で管理を行っております。

2024年度
第2四半期
2025年度
第2四半期
単位：百万円
1,740
2,104
売上総利益の増加
（人件費を除く）
人件費（販管費）
の増加
販管費の増加
（人件費を除く）
営業利益の増減内訳
8
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+1,159
▲134
▲418
人件費（原価）
の増加
▲242
売上総利益の増加＋916
（内、新規連結子会社による増加+396）
販管費の増加▲552
（内、新規連結子会社による増加▲284）
財産コンサルティングの売上が大幅に増加したことにより、
売上総利益が大幅に増加し、営業利益は前年同期比で増加

■不動産取引
■財産コンサルティング
単位：百万円
単位：百万円
財産コンサルティング・不動産取引の売上総利益の推移
9
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財産コンサルティング売上の推移
10
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単位：百万円
1,359
1,197
1,834
1,976
3,148
1,024
724
470
963
1,069
597
916
616
1,027
1,177
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
2021年度
第２四半期
2022年度
第２四半期
2023年度
第２四半期
2024年度
第２四半期
2025年度
第２四半期
財産承継
商品組成等
事業承継
2,981
5,395
2,921
2,838
3,967

新規連結子会社による財産コンサルティング売上の増加について
11
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単位：百万円
1,976
3,148
2,591
557
963
1,069
1,040
29
1,027
1,177
1,142
34
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
2024年度
第2四半期
2025年度
第2四半期
2025年度
第2四半期
財産承継
商品組成等
事業承継
3,967
5,395
5,395
従来のグループ会社の売上
４,77４百万円
新規連結子会社の売上
621百万円

売上高の区分別業績
12
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単位：百万円
財産コンサルティング不動産取引
個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナー
への事業承継コンサルティング、独自の商品を開発して
お客様の財産運用・管理のコンサルティングを行った際の
売上等を、財産コンサルティングに計上。
財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの
対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の
開発を行い、当社顧客等への販売を行った際の売上を不動産取引
に計上。不動産保有時の賃料収入も併せて計上。

財産承継（個人資産家向け）
13
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単位：百万円
1,359
1,197
1,834
1,976
3,148
0
1,000
2,000
3,000
4,000
2021年度
第２四半期
2022年度
第２四半期
2023年度
第２四半期
2024年度
第２四半期
2025年度
第２四半期
顧客数の増加に伴い、成約件数が増加したこ
とに加え、前期比で成約単価が増加したこと
により売上高が大幅に増加。

事業承継（企業オーナー向け）
14
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単位：百万円
M&A（第三者承継）
事業承継ファンド（廃業）
349
453
423
302
883
247
95
37
647
175
426
176
8
13
11
0
500
1,000
1,500
2021年度
第２四半期
2022年度
第２四半期
2023年度
第２四半期
2024年度
第２四半期
2025年度
第２四半期
同族承継
M&A
事業承継ファンド
1,024
724
1,069
470
同族承継
963
前期は大型の案件が上期に成約したため減少。
一方、東京証券取引所の市場改革に伴うMBO
案件を受託するなどサービスの幅が拡大して
おります。
今年度は第３四半期に複数の投資回収を見込
んでおります。
成約件数が増加したことに加え、前期比で成
約単価が大幅に増加したことにより売上高が
増加。

商品組成等
15
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単位：百万円
ADVANTAGE CLUBの組成額の増加により前
年を上回っております。
２件の解散を行ったことにより売上を計上し
ております。
ADVANTAGE CLUBの組成残高が増加してい
ることにより期中管理報酬が増加しておりま
す。
AD組成（AD組成時の手数料）
AD解散（AD解散時の手数料）
その他
242
476
330
468
496
81
168
198
195
273
271
285
361
485
0
500
1,000
1,500
2021年度
第２四半期
2022年度
第２四半期
2023年度
第２四半期
2024年度
第２四半期
2025年度
第２四半期
AD組成AD解散その他
597
616
916
1,027
1,177

226
239
31
32
97
102
120
134
148
167
170
183
203
211
257
271
735
847
967
1,398
1,752
1,823
1,905
2,076
2,377
2,780
3,118
3,320
コンサルタント数と顧客数の推移
16
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20142025
第2四半期
2015201620172018201920202021202220232024
単位：人
コンサルタント数（従来のグループ会社分）
顧客数
コンサルタント数
（新規連結子会社分）

不動産取引
17
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単位：百万円
ADVANTAGE CLUB以外の不動産の提供や
不動産保有時の賃料収入を計上しております。
ADVANTAGE CLUB（不動産取引）
その他不動産取引
7,812
15,507
10,687
15,106
16,131
1,125
1,886
430
1,920
628
0
5,000
10,000
15,000
20,000
2021年度
第２四半期
2022年度
第２四半期
2023年度
第２四半期
2024年度
第２四半期
2025年度
第２四半期
ADVANTAGE CLUB
その他不動産取引
17,393
16,760
8,937
11,118
17,027
年間売上計画340億に対して、161億円（進捗
率47%）の販売を行いました。なお、当期の売
上実績は以下の通りです。
・2月AD新宿駅西口47.7億円
・3月AD港区三田III40.6億円
・6月AD御茶ノ水駅前72.9億円

BSハイライト（財務戦略）
18
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総資産28,412百万円
2025年度第２四半期末
現預金 13,613
その他資産 5,240
純資産 10,522
（自己資本比率 36.8%）
有利子負債11,486
その他負債 6,402
（内、預り敷金
3,438）
販売用不動産6,784
【現預金水準の方針】運転資金、不動産取得資金、AD敷金返還資金を常に確保し、不足額については有利子負債で調達する
方針です（24年末あるべき必要現預金水準は148億円）。
【販売用不動産の在庫方針】ADVANTAGE CLUBの組成を拡大していきますが、販売活動を事前に完了させ不動産の仕入決済
と同日にADVANTAGE CLUBの組成を行うことにより、販売用不動産在庫を持たない方針です。
第２四半期末において、ADVANTAGE CLUB用の販売用不動産を保有しておりますが、当該不動産は2025年7月に販売を開始
し、同9月に売却予定です。売却と同時に当該不動産を取得する際に調達した借入金を返済いたします。
総資産22,392百万円
2024年度末
その他資産 5,194
純資産 9,816
（自己資本比率 43.6%）
有利子負債5,970
その他負債 6,604
（内、預り敷金
3,032）
現預金 13,082
のれん2,922
販売用不動産1,192
のれん2,773

Section
株主還元方針
2

株主還元方針
20
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2022年度2023年度2024年度3ヶ年平均
配当性向
50.1%48.3%46.0%48.1%
DOE
11.0%11.2%11.5%11.2%
目標
50%水準
10%水準
株主資本コストは投資家との対話により約8%と想定しております。
配当性向50％水準
１
２
累進配当
３
株主資本コストを上回るDOE水準の維持
※なお、自己株式の取得については機動的に検討してまいります。

配当の推移
21
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2.5 2.5
4.0
5.5
7.0
8.5
10.0
11.0
13.0
15.0
18.0
20.0
2.5
3.25
3.75
5.0
5.0
6.5
7.5
9.5
12.5
14.0
16.5
17.0
22.0
26.0
28.0
31.0
2010年度2011年度2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
28.0円
3.0
25.0円
41.0円
配当性向
※2021 年9月1日に株式分割（１株につき２株の割合をもって分割）を実施し、分割を考慮した配当金額に置き換えております。
（単位：円）
14期連続増配を実現済、2025年度は「15期」連続増配へ
7.5円
9.0円
11.5円
15.0円
19.5円
2.5
26.5円
35.0円
86.1%
54.0%48.4%40.7%46.2%45.0%38.3%35.7%80.3%45.7%
31.5%64.1%
50.1%
期末配当
中間配当
記念配当
48.3%
46.0円
49.9%
51.0円
46.0%

株主優待制度
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22
QUOカード 1,000円分
1,000株以上
2,000株未満
30,000株以上
保有
6月末日の株主様を対象とした株主優待
12月末日の株主様を対象とした株主優待
各
30,000円相当
各
20,000円相当
うかいグループ共通御食事券 または うかい特選牛
保有株式数
保有株式数
優待内容
優待内容
前期末時点で0～999株ご保有の方が
6月末中間に1,000株以上2,000株未満になった場合に付与
1,000株以上
2,000株未満
QUOカード2,000円分
※詳細については「株主優待制度の変更（拡充）に関するお知らせ」をご覧ください。
2,000株以上
3,000株未満
3,000株以上
さらに
3,000円相当ギフト２,000株以上
または 寄付2点から1点選択
10,000株以上を
2年以上継続保有
NEW
さらに
うかいグループ共通御食事券 または うかい特選牛
または カトープレジャーグループ施設利用券
5,000円相当ギフト
または 寄付2点から1点選択
3,000円相当ギフト
または 寄付2点から1点選択
NEW
NEW
∎ギフト ※イメージ
∎うかいグループ共通御食事券 または
うかい特選牛 または カトー
プレジャーグループ施設利用券
※イメージ

Section
中期経営計画（2025～2027年）の進捗
3

中期経営計画（2025～2027年）の7つの戦略の進捗
24
経営戦略の
7つの
戦略の柱
パートナー戦略
❶ メガバンクやエリアごとの有力地方銀行並びに地域を代表する会計
事務所との連携の深堀（人的交流含む）
❷ 富裕層の方々へサービスを提供してる企業と新たに連携を行うため
の準備を開始
❸ チェスターグループ経営統合のシナジー効果の創出（P25参照）
01
サービス戦略
（事業戦略）
02
❶ 公益財団法人設立支援サービスを本格的に開始
❷ 事業法人向けのオペレーティングリース事業を再開
❸ ADVANTAGE CLUBの競争優位性について（P26参照）
人材戦略
03
❶ コンサルタント数26名純増目標に対して上期で14名純増
（24年末257名→25年６月末271名）
知財戦略04
❶ ４体のＡＩエージェントを開発中。
2027年度末までに約300体のＡＩエージェントを開発する予定。
マーケ
ティング戦略
05
❶ 企業サイト（HP）のリニューアルを実施
❷ チェスターとの統合を記念して7月に大規模セミナーを実施
サステナ
ビリティ戦略
06
❶ サステナビリティ経営の推進
財務戦略
07
❶ PER改善のための施策を実施（四半期業績の安定化、財産コンサル
ティング売上の増加、コーポレートガバナンスの強化等）
❷ IRの取組み状況について（P27参照）
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ご紹介
サービス
提供
チェスターグループとの経営統合によるシナジー効果
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25
チェスターグループ4社のスタンドアローンの数値に加え、
下記の通り、チェスターグループとの経営統合によるシナジー効果を見込んでいます。
55~70
百万円
シナジー効果
〈粗利ベース〉
2025年
効果 1
チェスターグループから
AZNグループへ
お客様のご紹介
ご紹介
サービス
提供
効果 2
AZNグループから
チェスターグループへ
お客様のご紹介
効果 3
Web、士業
など
地銀、信金
など
AZNグループ・
チェスターグループ間で
営業チャネルの相互連携・
人材交流
2026年
2027年
お客様
生前の
財産コンサル
ティングなど
保険全般、
相続税申告
地方不動産
売却等
お客様
110~140
百万円
170~210
百万円

ADVANTAGE CLUBの競争優位性について
26
・マーケットシェア48%
※
組成累計額 1,883億円（2025年６月末時点）
・都心の極めて好立地の不動産を適切な価格である鑑定評価額で販売していることから、
過去運用を終了した36件商品の単年度利回りは平均6.09％となり大変好評を頂いており
ます。今後もお客様の財産承継および財産運用に資する商品としてADVANTAGE CLUB
を提供してまいります。
※不動産特定共同事業法に基づく任意組合型における組成累計額シェア（2023年12月末時点）
627.5
720.3
882.8
1,167.7
1,412.1
1,717.7
92.8
162.5
284.9
244.4
305.6
165.4
0.0
500.0
1,000.0
1,500.0
2,000.0
2020年末2021年末2022年末2023年末2024年末2025年6月末
既存新規組成額
単位：億円（組成額ベース）
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IRの取組み状況について
３月 機関投資家向けスモールミーティングを開催
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示
７月 個人投資家向け説明会を実施
８月 機関投資家向けスモールミーティングを開催予定
海外ロードショー実施予定（台湾、香港、シンガポール）
秋頃 個人投資家向け説明会を実施予定
2025年
27
・2026年10月の新TOPIX銘柄への選定に向け、新規の海外投資家との接点を大幅に増
やすために、２年ぶりに海外ロードショーを8月末に実施予定。
・引き続きROE20％超を維持しつつ、PERを改善していくことで時価総額を高めてまい
ります。
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Section
Appendix
4

会社概要
29
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商号株式会社青山財産ネットワークス
上場市場
東京証券取引所市場スタンダード
（証券コード：8929）
本店所在地
〒107-0052
東京都港区赤坂8丁目4番14号青山タワープレイス3階
電話 03-6439-5800（代）
設立
1991年9月17日
資本金12億6329万円
※2025年６月30日現在
従業員数387名（グループ連結） ※2025年６月30日現在
事業内容
財産コンサルティング
事業承継コンサルティング
不動産ソリューションコンサルティング
主な特徴
∎財産コンサルティング・事業承継コンサルティング専業の上場企業
∎税理士・公認会計士・弁護士や不動産業界・金融機関出身者、150名以上が
所属するプロフェッショナル集団
∎自社株式・株主対策と不動産に関するソリューションに強み
Company Profile

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1990
年代
沿革
30
History of the Company
2020
年代
2000
年代
2010
年代
1991年9月 （株）船井財産ドック 〈（株）船井総合研究所のグループ会社〉を設立
1999年4月 （株）船井財産コンサルタンツに商号変更
2000年10月 （株）船井エステート〈現：（株）青山綜合エステート〉を設立
2002年5月ADVANTAGE CLUB（アドバンテージクラブ）がスタート
2004年7月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2008年10月 （株）プロジェストホールディングスを経営統合
2011年1月Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立
2012年7月 （株）船井財産コンサルタンツの商号を（株）青山財産ネットワークスに変更
2013年10月 （株）日本資産総研を経営統合
2015年5月 東京証券取引所第二部に市場変更
2016年1月 新生青山パートナーズ（株） 〈（株）SBI新生銀行との合弁会社〉を設立
8月 （株）事業承継ナビゲーター〈現：（株）ネクストナビ〉〈（株）日本M＆AセンターHDとの合弁会社〉を設立
2017年5月PT Aoyama ZaisanNetworks INDONESIAをインドネシア共和国に設立
10月 地域創生事業 第1号案件「Komatsu A×Z Square（こまつアズスクエア）」を竣工
2019年2月 （株）キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携
12月 （株）青山財産ネットワークス九州
〈HACグループ及び篠原公認会計士事務所グループとの合弁会社〉を設立
2020年9月 不動産特定共同事業者協議会会長就任
10月 （株）青山フィナンシャルサービスを設立
2021年1月 （株）青山ファミリーオフィスサービスを設立
9月創立30周年を迎える
2022年8月 地域創生事業 第2号案件「TSURUGAPOLTSQUARE otta（オッタ）」を竣工
2023年7月STO事業 第1号案件としてデジタル証券ファンドに不動産提供
2024年11月 税理士法人チェスター、司法書士法人チェスター、行政書士法人チェスターと業務提携
12月（株）チェスター、（株）チェスターライフパートナー、（株）チェスターコンサルティング、（株）アーバンクレストを
経営統合

経営目的と事業内容
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財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献する
∎ADVANTAGE CLUB、地域創生事業、海外資産運用、
IFAによる金融商品コンサルティング
※
経営目的
事業内容
顧客層
ソリューション
個人資産家
（地主・金融資産家）
資産平均10億円
企業オーナー
（経営者）
∎ 相続対策
∎ 不動産有効活用
∎ 広大地活用
∎ 不動産購入、売却 など
∎ 事業承継（後継者支援）
∎M&A
∎ 転廃業支援
∎ 財務改善、成長戦略 等
※グループ会社である株式会社青山フィナンシャルサービス（（金仲）第 939 号）にてご提供
最適な財産構成の実現とキャッシュフローの極大化コンサル
〈 総合財産コンサルティング 〉

個人資産家向けビジネス
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ライフステージに合わせて
最適な財産構成になるよう
約2,800名
個人資産家の顧客数
長期・継続的に
コンサルティング
問題解決に
対する対価
個人資産家
問題解決
ソリューション
土地を
有効活用したい
1年目
資産の組換えを
したい
3年目
相続分割で
困っている
1X年目
顧問契約により、
継続的にサポート
顧問契約料 / 毎月

企業オーナー向けビジネス
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お客様にとって
最適なタイミングで
事業承継や財産運用などの
課題を解決することで
約500名
企業オーナーの顧客数
長期・継続的に
コンサルティング
問題解決に
対する対価
企業オーナー
問題解決
ソリューション
1年目
成長戦略で
悩んでいる
3年目
M＆Aで得た
金融資産の運用
で困っている
1X年目
顧問契約により、
継続的にサポート
顧問契約料 / 毎月
株式集約や
事業承継方針で
悩んでいる

ビジネスモデルの特色
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個人資産家企業オーナー
当世代から次世代以降へのコンサルティングよる
収益を長期的に計上するビジネスモデル
当世代次々世代次世代
お客様が抱える問題を解決し、長期的な関係を構築
財産の承継
・運用・
管理、
事業承継
財産の承継
・運用・
管理、
事業承継

0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
06年07年08年09年10年11年12年13年14年15年16年17年18年19年20年21年22年23年24年
サブリース、その他不動産の転売コンサル不動産取引財産コンサルティング営業利益
上場後の売上高と営業利益
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（売上高：百万円）（営業利益：百万円）
上場後、積極的な
不動産販売により、
収益・利益が拡大
不動産市況の悪化に
より、不動産在庫を
損切り、多額の損失
を計上
転売目的の不動産
を取得しない方針、
財政状態の健全な
経営へシフト
-4,000
〈アドバンテージクラブ〉

ROEおよびROICの推移
12.7%
22.0%
22.0%
23.2%
25.2%
8.0%
10.0%
12.2%
12.9%
15.1%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
30.0%
2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
ROEROIC
ROE
ROIC
目標 20％水準以上
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36
目標 10％水準以上
2025年度
（予想）

2,450
2,366
3,123
3,928
4,909
5,564
5,806
5,545
2014年度末2015年度末2016年度末2017年度末2018年度末2019年度末2020年度末2021年度末2022年度末2023年度末2024年度末
6,204
7,082
2,780
8,121
735
847
967
1,398
1,752
1,823
1,905
2,076
顧客数、財産コンサルティング売上、顧客単価の推移
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（単位:千円）
顧客単価
（単位:名）
顧客数
（単位:百万円）
財産コンサル
ティング売上
2014年度末2015年度末2024年度末2023年度末2022年度末2016年度末2017年度末2018年度末2019年度末2020年度末2021年度末
2,377
平均
顧客単価
250～330万円
3,333
2,793
3,230
2,810
2,802
3,052
3,048
2,671
2,610
2,547
2,605
3,118

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株式会社青山財産ネットワークス
コーポレートファイナンス本部
TEL03-6439-5824FAX03-6439-5851
当社のIR情報は、以下のURLをご参照ください。
https://www.azn.co.jp
本資料における業績予想及び将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、
潜在的なリスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績は、様々な要因によりこれからの業績予想
とは異なることがありますことをご承知おきください。
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