8439 東京センチュリー

2025年8月14日
各 位
会社名 東京 セン チュ リー 株 式会社
代表者名 代表取締役社長 藤 原 弘 治
（コード番号 8439 東証プライム市場）
問合せ先 広報IR部長 河 井 健 吾
（TEL 03－5209－6710）

2026年3月期第1四半期決算 IR資料の再掲載について

当社は、2025年8月8日に2026年3月期第1四半期決算IR資料（以下「当該決算IR資料」）を公表し、その後、連結子
会社であるAviation Capital Group LLC（米国・カリフォルニア州 以下「ACG」）が2025年8月14日（日本時間）に2025
年12月期 第2四半期決算を公表いたしました。
当該決算IR資料にACGの直近業績である2025年12月期 第2四半期決算の内容を一部追記し、再掲載いたしますので、
お知らせいたします。

【資料追記箇所】
「P15 ロシア関連訴訟の保険和解金について」
「P22 ACGの業績②」
「P23 ACG収益推移」


2026年3月期第1四半期決算
IR資料

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目次
2026年3月期第1四半期の状況
P.3
参考資料①事業分野別トピックス
P.16
参考資料②中期経営計画2027ハイライト
P.36
参考資料③パートナー企業との協業推進
P.43
参考資料④データ集
P.46
第１四半期トピックス
P.10

202６年3月期
第1四半期の状況

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4
純利益は221億円（前年同期比△9億円△4%）ROE8.8％
決算概況
成長投資
通期計画930億円の達成に向けて想定通りに進捗
※「純利益」は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を指す。
Executive Summary
ベース収益拡充に資する新規案件を実行パイプラインも着実に拡大中
豪州において、いすゞ自動車と共同でトラックのリース事業に参画
CSIは、更なる成長に向けたプロダクト多様化を目的に、M&Aを積極的に推進
国内における系統用蓄電池の開発パイプラインも堅調に拡大
スペシャルティ事業分野のACGが前年同期に計上した一過性収益37億円（税前48億円）の
反動減により減益
売却益を実現した国際事業分野をはじめ、スペシャルティ事業分野を除く４事業分野が増益
通期計画達成に向け、全事業分野が想定通りの進捗
改革
プロジェクト
経営基盤強化を目的とする、社長直轄の改革プロジェクトが進行中
【関税影響】
【純利益のポイント】
1Qの米国関税影響は軽微であったが、引き続き状況を注視

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決算ハイライト
前年同期比減益も、通期予想達成に向けて想定通りの進捗
5
想定期中平均為替レートおよび
想定期末時為替レート
1米ドル＝140円
（単位：億円）
前年同期比増減率進捗率
経常利益
382373-9-2.4%
親会社株主に帰属する四半期純利益
230221-9-4.0% 93023.7%
一株当たり四半期純利益（EPS）
46.98円45.25円-1.73円-3.7% 190.62円23.7%
ROA （総資産純利益率）
1.4%1.3%-0.1 pt
ROE （自己資本当期純利益率）
10.1%8.8%-1.3 pt
期中平均為替レート（米ドル）148.62円152.56円（主要海外子会社為替レート1月～3月）
前期末比増減率
総資産
68,62967,870-759-1.1%
セグメント資産残高
60,59959,700-898-1.5%
自己資本
10,2969,817-480-4.7%
自己資本比率
15.0%14.5%-0.5 pt
期末時為替レート（米ドル）158.17円149.53円（主要海外子会社為替レート3月末）
2025年度
1Q
2025年
3月末
2025年
6月末
2025年度
予想
2024年度
1Q

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（単位：億円）
前年同期比主な増減要因進捗率
国内リース6168724028%
オートモビリティ6063318035%
スペシャルティ11380-3374511%
国際21381718021%
環境インフラ3522025%
その他-27-33-6-435-
セグメント利益合計
（純利益）
230221-993024%
2024年度
1Q
2025年度
1Q
2025年度
予想
事業分野別の業績概要
スペシャルティ事業分野はACGの前年同期一過性収益の反動減を主因に減益となるも、他の事業分野は堅調に推移
6
親会社株主に帰属する四半期純利益
（+）パートナーとの共同投資事業の取込利益増加
（－）NTT・TCリースの為替影響
（+） NRSを中心とする各種施策による収益率の改善
インバウンド需要の取り込み
（+） プリンシパル・インベストメント事業の売却益増加
（ー） ACGの前年同期一過性収益、船舶における為替影響
（+）営業投資有価証券売却益の増加
（+）バイオマス混焼発電事業の黒字化
※ ロシア関連訴訟の保険和解金（約400億円）の計上を織り込む。
※

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344
312
▲2
38
63
382
373
344
256
354
310
312
▲10
▲7
▲78
▲2
38
9
33
74
63
382
255
380
306
373
1Q2Q3Q4Q1Q
2024年度2025年度
ベース収益・売却益・減損等（経常利益の内訳）
7
ベース収益は、ACGの前年同期一過性収益（リース料回収等）の４８億円を除くと堅調に推移
（単位：億円）
前年同期比
四半期別推移
※売却益の集計対象：不動産売却損益、営業投資有価証券の売却損益
（）内は前年同期比
ベース収益売却益
※
減損・貸倒・営業投資有価証券評価損益等
（+25）
（▲32）
（▲2）
（経常利益）
2024年度1Q
382億円
2025年度1Q
373億円
前年同期比
▲9億円
国内リース+6
オートモビリティ+3
スペシャルティ▲44
国際+0
環境インフラ+5
その他▲2
事業分野別
増減内訳

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事業分野別・経常利益の内訳（ベース収益・売却益・減損等）
8
国際事業分野が売却益を実現、スペシャルティ事業分野も前年同期並みの売却益を確保
※1売却益の集計対象：不動産売却損益、営業投資有価証券の売却損益
※2減損・貸倒等の集計対象：減損、貸倒費用、営業投資有価証券の評価損益等
（単位：億円）
1Q2Q3Q4Q年間合計1Q
国内リース事業分野80727579306866
ベース収益81727891322876
売却益
※1
-------
減損・貸倒等
※2
-0-1-3-12-16-1-0
オートモビリティ事業分野1259187513531283
ベース収益1259087513541283
売却益-------
減損・貸倒等00-10-00-0
スペシャルティ事業分野16373209160606123-40
ベース収益1287617915653884-44
売却益3893344124402
減損・貸倒等-2-11-2-40-56-11
国際事業分野394261581996021
ベース収益39426457201390
売却益---30302222
減損・貸倒等0-0-3-29-32-1-2
環境インフラ事業分野1117-6-219165
ベース収益1117-6-219165
売却益-------
減損・貸倒等-----00
その他-37-40-46-39-161-40-3
ベース収益-39-42-47-42-170-41-2
売却益-------
減損・貸倒等232291-1
経常利益　合計3822553803061,323373-9
ベース収益3442563543101,263312-32
売却益38933741546325
減損・貸倒等0-10-7-78-94-2-2
前年同期比
2025年度2024年度

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事業分野別セグメント資産残高の推移
9
スペシャルティ事業分野、国際事業分野を中心に為替影響を受け、前期末比８９８億円の減少
2022年3月末2023年3月末2024年3月末2025年3月末2025年6月末
為替要因-1,721
国内リース事業分野
13,79712,87112,73512,75012,672
構成比28.3% 24.0% 22.3% 21.0% 21.2%
オートモビリティ事業分野
6,1186,1164,7905,0085,037
構成比12.5% 11.4% 8.4% 8.3% 8.4%
スペシャルティ事業分野
21,52524,90628,25329,72929,297
構成比44.1% 46.4% 49.4% 49.1% 49.1%
為替要因-1,240
国際事業分野
5,5716,5578,2279,7729,368
構成比11.4% 12.2% 14.4% 16.1% 15.7%
為替要因-479
環境インフラ事業分野
1,5942,7792,7392,8522,859
構成比3.3% 5.2% 4.8% 4.7% 4.8%
為替要因-3
その他
190410460488468
構成比0.4% 0.8% 0.7% 0.8% 0.8%
-20
59,700
7
-405
-432
29
-898
-78
（単位：億円）
前期末比
セグメント資産残高
48,79453,63857,20460,599

第1四半期トピックス

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いすゞ自動車との豪州におけるトラックのリース事業参画
金融機能のみならず、「車両のライフサイクルを支えるサービス」の展開を推進
事業内容今後の戦略
大手フリート事業者／リテール・中小事業者
顧客
リース・サービス
提供
取扱製品：小型～大型トラック
リース満了後に
市場で売却
JV（2026年10月営業開始予定）
いすゞ自動車の競争力
豪州における販売台数は、36年連続で1位
豪州における、圧倒的な市場シェア（35%程度）
豪州における、広範なネットワーク（豪州最多の全国74拠点）
：80%：20%
リース管理システムの導入
与信機能
ディーラー・
エンドユーザー対応等
車両保険部品交換
再リース
再販
車両登録
ロード
サービス
通常のサービス（一例）
代替車両提案充電インフラ
予防・予兆
整備
運行管理
いすゞ自動車の強みを活かし、
取扱いサービスを徐々に拡充することで顧客取り込みを図る
車両のライフサイクルを支えるサービス（一例）
いすゞ自動車との協業は米国に次ぐ2カ国目であり、
今後も更なる地域展開を推進
いすゞ自動車との海外展開
（いすゞオーストラリア子会社）
11

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CSIのM&A戦略
12
IT機器リースの強化に加え、更なる成長のためIT機器以外のFMVリースのプロダクト多様化を推進
M&A事例
FMVリース
物件の専門性
•FMVリースにおける確立された案件組成の実務と管理プロセス
•特定の製品や市場に依存しない汎用性の高いビジネスモデル
•グローバル５０カ国に及ぶ幅広い地理的カバレッジ
•M&Aや海外展開における豊富な実績
投資のポイント
①フォークリフトレンタル事業への参入
FMVリースと極めて親和性が高いフォークリフトのレンタル事業という
新規マーケットへ事業を拡大し、事業の領域をファイナンスからサービス
へ拡大、競争力の強化と収益源の多様化を図る
会社概要
②ブラジル経済の発展と事業将来性
中南米トップの経済を誇り、経済成長率も高いブラジルにおいて、将来性
ある事業に進出することで、更なる利益の拡大を目指す
2025年1月、CSIブラジルにおいてフォークリフトのレンタル事業を
展開しているSomov Rental Ltda. を買収
※FMVリース・・・リース満了時に物件返却、買取、延長等オプションを選択、その際の取引価格をFMV
（Fair Market Value＝公正市場価格）にて決定する柔軟性に富んだリース契約
1．会社名
SomovRental Ltda.
2.登記上本社
ブラジルリオデジャネイロ
3.事業内容
メンテナンス付きフォークリフトレンタル
フォークリフトのリファービッシュ
M&Aのターゲット
IT機器リースの強化に加え、FMVリース※と親和性の高いプロダクトに
ついては、CSIがもつ強みを活かして、IT機器以外もターゲットとする
高
CSIの強み・ノウハウ
例：IT機器
マテハン機器等
ファイナンスリース
M&A
ターゲット

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国内における蓄電池事業の戦略
13
再生可能エネルギーの供給増加に伴い、需給調整の役割を担う蓄電池の需要が拡大
市場動向を踏まえて、入札戦略を考案し、運用を意思決定
電力系統の安定化や太陽光発電所の出力抑制の回避・緩和に貢献し、収益の最大化を図る。
①知見豊富なパートナーの協力を得ながら、系統用蓄電池を中心に、
主体的な事業開発により、約600MW規模の運転開始を目指す。
②事業用地・系統確保において先行しており、早期運転開始における優位性あり。
③保有している太陽光発電所を活用し、再エネ併設型の設置も推進。
充放電・
入札の指示
市場への入札業務・
発電計画の作成・提出など。
（オペレーション）
電力市場
①卸電力市場
②需給調整市場
③容量市場
蓄電池
併設型
系統用
アグリゲーション
オペレーション
約600MW
2024年度
（投資決定済み）
2029年度
（見通し）
＜TCが開発する系統用蓄電池の出力＞
約200MW
蓄電池事業の概要
TCの強み
＜主要パートナー＞
1件あたり
2～50MW規模
①卸電力市場を通じた電力供給
②需給変動の調整
③将来の供給力の提供
①～③の提供に対する
対価を獲得

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•経営基盤強化を目的とする、社長直轄の「改革プロジェクト」が進行中。
•更なる企業価値向上を目指す上で、事業ポートフォリオの再構築、財務基盤の
強化、人的資本経営の推進などをテーマに改革を実行していく方向性。
•期末決算公表までに詳細をご説明予定。
改革に向けた進捗サマリー
14
収益目線を上げ、更なる企業価値向上を目指す
経営基盤強化を目的とする「改革プロジェクト」について

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ロシア関連訴訟の保険和解金について
ロシアの航空会社向けにリースしていた機体等を対象とする、保険和解金の状況
15
和解交渉の進展に伴い、5月7日公表済みの398百万ドルから＋147百万ドルの、545百万ドルに増加（下記①～③の合計）
第2四半期に、下記①および②の保険和解金にかかる特別利益（506百万ドル相当）を計上予定
更に、下記③の7月に追加合意した保険和解金について、第3四半期以降に特別利益（38百万ドル相当）を計上予定
これらを以て、米国カリフォルニア州において訴訟の対象としていた戦争保険引受先の全ての保険会社と合意が成立
＜保険和解金の内訳＞
＜業績予想・配当方針への影響＞
通期計画である930億円（当期純利益）および配当方針について、現時点において変更なし。
※通期計画に織り込み済み
8月14日追加
計506百万ドル
第2四半期に計上見込
398百万ドル
+
＝
追加の和解金
108百万ドル
38百万ドル
+
追加の和解金5/7に公表した和解金
※
第3四半期以降に計上見込
123
合計
545百万ドル
追加の和解金計147百万ドル

参考資料①
事業分野別トピックス

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13,47613,18013,12812,87112,73812,11812,10612,73512,47712,12912,21712,75012,672
91
82
68
77
88
73
70
90
80
72
75
79
86
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q
2022年度2023年度2024年度2025年度
国内リース事業分野の業績
17
増減要因
経常利益
（億円）
セグメント
資産残高
（億円）
ROA
※2
※2.ROAは各四半期の経常利益をベースに年換算して算出
∎NTT・TCリースの為替影響、資金原価増加などの減益要因を
パートナ一との共同投資事業の取込利益増加（売却益増加）
などにより打ち返して増益
経常利益（前年同期比）
経常利益317億円経常利益321億円経常利益306億円
需要旺盛な蓄電池、新組織
※1
による自治体向けのカーボンニュートラル
推進ソリューションなど、テーマを絞った機動的なリソースの投入と、
関係会社との連携強化、インオーガニックな成長戦略（M&A）等を推進
ROA改善に向けた施策
※1.2025年4月付「地域共創営業部」を新設
2.7%
2.5%
2.1%
2.4%
2.7%
2.4%
2.3%
2.9%
2.6%
2.3%
2.5%
2.5%
2.7%
（単位：億円）
前年同期比通期計画差額
1,1381,17537
9110716
577215
80866
（出資比率）
うちNTT・TCリース2114-8
（50%）
61687240172
2.6%2.7%0.1 pt
1.9%2.1%0.2 pt
12,75012,672-78
2024年度
1Q
2025年度
1Q
営業利益
（計画対比進捗率　28%）
セグメント資産残高
前期末比
経常利益
経常利益ROA（％）
2025年
3月末
2025年
6月末
2025年度計画
四半期純利益
純利益ROA（％）
売上高
売上総利益

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2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
1Q
今後
＜セグメント資産残高推移＞
利益の源泉となるセグメント資産残高は、毎期着実に増加
1.2兆円
NTT・TCリース（NTL）の業績
18
TC持分法取込利益は為替を主因に減益も、NTL個社の営業利益は前年同期並みを確保
116
2025年度第１四半期業績
セグメント資産残高拡大の状況
＜セグメント資産残高拡大に向けた取り組み事例＞
2.2兆円
（単位：億円）
前年同期比増減率
売上高9721,08110911%
売上総利益9910122%
営業利益5050-0-1%
6240-22-36%
4328-15-35%
2114-8-36%
2025年
3月末
2025年
6月末
前期末比増減率
21,70221,636-66-0%
＜NTT・TCリース個社＞
2024年度
1Q
2025年度
1Q
四半期純利益
TC持分法取込利益
経常利益
セグメント資産残高
富山市公設地方卸売市場事業について、新たに商業施設の建物リースに
も参画を決定
市場施設計4棟
2025年5月完成し、建物リースを実行
TCとの協働事業
＜NTL個社営業利益＞
円金利上昇による資金原価増を打ち返し、
営業利益ベースではほぼ前年同期並みの水準を確保
商業施設計4棟
2025年夏着工し、建物リースを
実行予定
NTL単独での参画
2024年度
1Q
2025年度
1Q
21億円
14億円
＜TC持分法取込利益＞
為替差損益の損失拡大（▲7億円）を主因として、TC持分法取込利益は減益
▲8億円

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44
26
54
20
50
34
57
30
54
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
2023年度2024年度2025年度
（単位：億円）
前年同期比通期計画差額
79682933
26027010
1241263
1251283
（出資比率）
7573-2
（59.5%）
50544
（88.6%）
11-1
（34.0%）
-111
60633180117
経常利益ROA（％）10.5%10.2%-0.3 pt
8.3%7.7%-0.6 pt
45.6%48.9%3.3 pt
0.7%0.4%-0.3 pt
純利益ROA（％）5.0%5.0%-
セグメント資産残高
5,0085,03729
（計画対比進捗率 35%）
2025年度計画
2025年度
1Q
2024年度
1Q
前期末比
売上高
売上総利益
営業利益
2025年
3月末
2025年
6月末
経常利益
四半期純利益
NCS
NRS
OAL
NCS
NRS
OAL
その他
75
100
125
150
175
200
2019/42020/42021/42022/42023/42024/42025/4
オートモビリティ事業分野の業績
19
＜中古車価格推移＞
2019年4月を
100とした指数推移
（出所）日本最大規模の中古車オークションを提供する
USSのオークションデータ（成約車両単価）を基に当社作成
増減要因
経常利益（前年同期比）
（NRS／経常利益の状況）
（億円）
約38億円
の見通し
2025年6月
「200」
2019年4月比
2Q累計71億円
2Q累計84億円
∎日本カーソリューションズ（NCS）
リース収益および車両売却益が増加するも、資金原価と販管費の増加により
減益
∎ニッポンレンタカーサービス（NRS）
店舗パワーアップによる利益率の改善に加え、インバウンド売上増加等によ
る貸渡単価の向上もあり、第１四半期として過去最高益を更新
2Q累計約93億円
（前年同期比+9億円）

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スペシャルティ事業分野の業績
20
増減要因
経常利益（前年同期比）
※ 事業投資（PI）、営業投資有価証券における売却損益
（単位：億円）
前年同期比通期計画差額
77780831
220191-30
152115-37
163123-40
航空機7651-25
ACG5718-39
その他203314
船舶161-15
不動産4434-11
事業投資等273710
売却益
※
183012
その他107-2
11380-33745665
経常利益ROA（％）2.2%1.7%-0.5 pt
航空機1.5%1.0%-0.5 pt
ACG1.3%0.4%-0.9 pt
その他3.6%6.7%3.1 pt
船舶6.9%0.4%-6.5 pt
不動産2.5%1.8%-0.7 pt
事業投資等8.6%11.6%3.0 pt
純利益ROA（％）1.6%1.1%-0.5 pt
セグメント資産残高29,72929,297-432
売上総利益
2024年度
1Q
2025年度
1Q
営業利益
（計画対比進捗率 11%）
2025年度計画
四半期純利益
経常利益
売上高
2025年
3月末
2025年
6月末
前期末比
∎航空機
ACGは、前年同期に計上した一過性収入（リース料回収等）の剥落等を
主因に減益
その他は、航空機のパーツ売買を手掛けるGAT等が牽引し増益
∎不動産
売却益の減少を主因に減益
∎船舶
前年同期に計上した、持分法適用関連会社における為替評価益の剥落を
主因に減益
∎事業投資等
プリンシパル・インベストメント事業におけるキャピタルゲインを主因に増益

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ACGの業績①
21
1Qは減益となったものの、通期では機体売却益を中心にベース収益の増加を目指す
2025年度・1Q業績（1～3月）
∎主な増減要因
トレーディング活動強化に伴い機体売却益は増収となったものの、
オペリ売上における前年同期の一過性収入の剥落を主因に、減益
∎セグメント資産残高
機体売却を上回る新造機の取得により増加
∎機体取得および売却の見通し（2025年度）
オーダー・セールアンドリースバック・セカンダリーマーケットを通じて
約35億ドルの取得を目指す。
（売却後ネットで約10億ドルのセグメント資産増加を計画）
＜ACG個社＞
（単位：百万USD）
前年同期比
増減率
売上高
309281-28-9%
オペリ売上
283249-34-12%
機体売却益
15271277%
費用
263254-9-4%
10394-10-9%
減損
20-2-84%
000121%
税前利益
4627-19-41%
当期純利益
4326-17-39%
税前利益ROA （%）
1.5%1.0%-0.5 pt
2024年
12月末
2025年
3月末
前期末比増減率
セグメント資産残高
10,97711,7397627%
保有機体数（機）
27128093%
＜TC連結＞
（単位：億円）
前年同期比
増減率
ACG個社の税前利益
6841-27-39%
連結調整
-11-23-12-
経常利益5718-39-68%
148.62円152.56円
2024年度
1Q
2025年度
1Q
（期中平均為替レート）
支払利息
貸倒費用
2024年度
1Q
2025年度
1Q

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ACGの業績②
22
ロシア保険和解金の受領に伴い、税前利益は大幅増益
2025年度・2Q業績（1～6月）
∎主な増減要因
ロシア保険和解金の受領に伴う費用戻入により、税前利益は
前年同期比大幅増益
∎セグメント資産残高
機体売却を上回る機体取得により増加
∎機体取得および売却の見通し（2025年度）
オーダー・セールアンドリースバック・セカンダリーマーケットを通じて
約35億ドルの取得を目指す。
（売却後ネットで約10億ドルのセグメント資産増加を計画）
∎ロシア関連訴訟の保険和解金について
2025年7月、追加の保険和解金（38百万ドル）の受領に合意
上記を以て、米国カリフォルニア州における訴訟の対象としていた
戦争保険引受先の全ての保険会社と合意が成立
※ロシア保険和解金に伴う一過性収益を除いて算出
8月14日更新
＜ACG個社＞
（単位：百万USD）
前年同期比増減率
売上高
589612234%
オペリ売上
536511-25-5%
機体売却益
214928139%
費用
537-1-538-
208190-18-9%
減損
50-5-91%
--506-506-
1-1-2-
税前利益
52614561-
税前利益（ロシア除く）
5210755105%
当期純利益
49582533-
税前利益ROA （%）
0.9%10.7%9.8 pt
税前利益ROA （%）
※
0.9%1.9%1.0 pt
2024年
12月末
2025年
6月末
前期末比増減率
セグメント資産残高
10,97711,9931,0159%
保有機体数（機）
27127983%
支払利息
貸倒費用
ロシア関連費用
2024年度
1-2Q
2025年度
1-2Q

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ACGの収益推移
23
トレーディング活動の推進に伴い、機体売却益は過年度と比較し増加傾向
249
253
253
251
250
217
215
220
216
209
204
249
212
204
216
256
233
258
283 285 283
253
258
247
249
262
72
73
74
77
67
69
73
72
76
64
62
67
58
63
76
90
96
103
108
109
103
105
107
96
94
97
4.50%
0.00%
1.00%
2.00%
3.00%
4.00%
5.00%
6.00%
7.00%
8.00%
0
50
100
150
200
250
300
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
オペリ売上
支払利息
FF金利
FY2023FY2022FY2021FY2020
FY2019
1,006
901
年間
累計
1,059
417
286
887
269
879
281297
FY2024
1,040
410
（百万ドル）
（百万ドル）
0
10
14
46
10
1
0
1
12
4
4
△2
1
0 0
5
1
1
10
4
15
5
54
44
27
22
（10）
0
10
20
30
40
50
60
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
FY2019
7012186
年間
累計
16
FY2020
FY2021
FY2022
FY2023
FY2024
118
①オペリ収入・支払利息・FF金利の四半期推移
②機体売却益の四半期推移
FY2025
FY2025
8月14日更新

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ACGの資金調達状況
24
マーケット環境に機動的に対応し、資金調達先の多様化を推進
•ヘッジ比率（2025年3月末時点）：約90%
•平均調達コスト
※1
（2025年3月末時点）：4.7%
•金利環境を注視しながら固定・変動調達比率を機動的にマネージすることで、資金調達コスト低減を図る戦略
•手元資金は十分な流動性を確保しており、格付はS&P・BBB－、Moody’s・Baa2と投資適格を維持
＜調達構造
※2,3
＞
83億ドル
社債
金融機関等
61億ドル
22億ドル
＜無担保調達の満期スケジュール
※2
＞（除くCP等）
（億ドル）
※2 2025年3月末時点
※3 調整額を含む
2024年度の主な調達実績
・6月：社債（6億ドル）
満期：2029年利率：5.375%
・2月：タームローン（3.5億ドル）
期間：4年
・10月：サステナビリティ・リンク・ローン（5.5億ドル）
・期間：3年
・10月：クレジット/ローンファシリティ（10億ドル）
・期間：5年
8
15
10.5
11
6
10
2.1
1.6
7.1
4.1
5.6
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
2025年度2026年度2027年度2028年度2029年度2030年度
社債金融機関
10.1
16.6
10.0
17.6
15.1
11.6
満期社債の金利
8月: 4.13%
10月：4.88%
2025年度の主な調達実績
・3月：社債（5億ドル）
満期：2030年利率：5.125%
・3月：社債（3億ドル）
満期：2027年利率：4.750%
※1 年換算ベース。支払利息÷{（前期有利子負債残高＋当期有利子負債残高）÷2}
資金調達状況
・7月：社債（7.5億ドル）
満期：2030年利率：4.800%
・6月：クレジットファシリティ（10億ドル）
満期：2027年

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3%
5%
6%
4%
5%
13%
12%
7%
12%
33%
202520262027202820292030203120322033
2034
以降
16
6
13
22
15
5
19
8
10
42
20
15
2025202620272028
2029以降
受領済み
セカンダリー
ボーイング
エアバス
ACGのポートフォリオ
25
流動性の高いナローボディ航空機を中心に、世界約45ヵ国にポートフォリオを分散
地域別エクスポージャー（2025年3月末時点）
約45ヵ国、
約80社のエアラインへ展開
ポートフォリオ概要（2025年3月末時点）
保有管理・発注済み機体：483機
（保有：280機、管理：47機、発注済機体数：156機）
平均機齢：5.9年
ナローボディー簿価比率：88％
（機体数ベース：96%）
コミット機体の受領スケジュール（2025年3月末時点）
コミット機体は、燃費効率の良い次世代ナロー機体が中心
燃料費や脱炭素の観点から、エアラインの強いニーズあり
（保有機体に占める次世代機体の割合：53%）
各年度のリース満了機体比率（2025年3月末時点）
（FY）
＜簿価に占めるリース満了機体の比率＞
平均残存リース期間：6.9年
（機）
6%
8%
18%
20%
20%
28%
中国
中東・アフリカ
北米
アジア太平洋
中南米
欧州
56
25
21
32
57
2026～27年にかけて
コロナ禍に結んだ契約の満了が進む見込み
（FY）

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4,847
5,599
6,755
7,588
7,473
2022年
3月末
2023年
3月末
2024年
3月末
2025年
3月末
2025年
6月末
国内（リース・開発案件等）海外（ファンド出資等）TC神鋼不動産
2026年
2027年以降
不動産事業のポートフォリオ戦略
26
開発案件の着実な進捗に加え、海外案件・TC神鋼不動産等により成長を推進
＜セグメント資産残高の推移＞
東京駅前・常盤橋
内幸町1丁目街区
南地区
（サウスタワー）
ウルトララグジュアリーホテル
「Dorchester Collection」
データセンター開発
都市再開発プロジェクト
案件竣工スケジュール
Torch Tower
（B棟）
神戸三宮雲井通5丁目
市街地再開発（TC神鋼）
ポートフォリオの推移
国内不動産
優良パートナーと協業して大型都市開発プロジェクト等を推進
海外不動産
需要拡大を見込むデータセンターや安定成長が続く物流・賃貸が中心
TC神鋼不動産
物流施設をはじめとした案件パイプラインの着実な積み上げ
ホテル開発
シンガポール米国
国内外の優良パートナーと共に、多数の開発案件を手掛ける。
2025年3月「Hotel Indigo Changi Airport」の共同開発をリリース
（単位：億円）
2,018
（27.0％）
3,450
（46.2％）
2,005
（26.8％）

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カーブアウト、事業承継など
相談件数が拡大中
204
267
261
2023年3月末2024年3月末2025年3月末数年後
プリンシパル・インベストメント事業の推進
アドバンテッジパートナーズ（AP）グループとの協働を中心に推進
27
着実に投資実績を積み上げ、中長期では更なる投資拡大を図る
※1 AP本体への出資額を除く
投資・回収サイクル推進による売却益を実現
＋
投資期間：5年程度
1件あたり投資額：50～100億円程度
ターゲットROA
※2
：10%以上
投資イメージ
※2 経常利益ベース
今期実行予定
アクトワンヤマイチ
（建設用機材レンタル）
計100億円程度
セグメント資産残高
※1
の推移
今後の見通し
カーブアウト、事業承継など
相談件数が拡大中
パイプライン積み上げ
投資先企業の成長支援
TCの多様なビジネスや広範な顧客ネットワーク等を活用し、
投資先企業の中長期的なバリューアップに貢献。
TC既存事業において、投資先のプロダクト
を活用（例: 蓄電池）
ファイナンス提案など財務面のサポート
TCのネットワークを活用した顧客紹介、
ビジネスマッチングの機会創出
ビジネスパートナーの紹介や、「金融」「サービ
ス」「事業」を軸とした新規事業の提案
TCの世界約30ヵ国にわたるグローバル
ネットワークを活用した、海外事業への進出
支援
PMIの知見・ノウハウを活用したガバナンス
体制整備、人事・財務領域の整備など
TC事業との連携
ファイナンス機能提供
販売拡大
新規ビジネス創出
海外展開
経営体制の強化
TCの成長支援内容
（億円）
古河電池TOB開始等

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国際事業分野の業績
28
増減要因
経常利益（前年同期比）
∎CSIが二次収益の減少によって減益となるも、営業投資
有価証券の売却益増加等により増益
収益拡大に向けた施策
■IT事業のバリューチェーン深化・強化
FMVリース・ITAD事業のグローバル標準化とドミナント戦略の推進
NTTグループとの連携推進によるデータセンター事業・マネージドサービスの拡大
■Transportation事業強化
メーカー・パートナーとの協業推進による乗用車・商用車・建機等のグローバル展開
■戦略的パートナーシップと積極的なM&Aの活用
（単位：億円）
前年同期比通期計画差額
48153554
14518642
406222
396021
うちCSI2520-5
213817180142
経常利益ROA（％）1.8%2.5%0.7 pt
うちCSI2.5%1.9%-0.6 pt
純利益ROA（％）1.0%1.6%0.6 pt
セグメント資産残高9,7729,368-405
経常利益
四半期純利益
（計画対比進捗率 21%）
2025年
3月末
2025年
6月末
前期末比
売上高
売上総利益
営業利益
2025年度計画
2024年度
1Q
2025年度
1Q

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（単位：百万USD）
前年同期比増減率
売上高21121532%
売上収益10010233%
経常利益1915-4-21%
当期純利益1310-3-24%
ROA （％）
※1
2.8%2.2%-0.6 pt
RORA （％）
※1,2
9.8%7.6%-2.2 pt
契約高341370309%
2024年
12月末
2025年
3月末
前期末比増減率
セグメント資産残高2,7272,785582%
2024年度
1Q
2025年度
1Q
780
1,162
1,248
1,291
1,286
415
615
762
743
780
299
491
575
602
628
21
51
74
91
91
完全子会社化した
2016年
12月期末
2022年
12月末
2023年
12月末
2024年
12月末
2025年
3月末
CSIの業績
29
契約高は前年同期比9％増となったものの、二次収益の減少により減益
地域別セグメント資産残高・推移2025年度・1Q業績（1～3月）
•2016年の完全子会社化以降、グローバル拠点を拡大し、セグメン
ト資産残高は拡大傾向
•2025年度は全地域でセグメント資産残高の増加を計画
（単位：百万USD）
主な増減要因
※1税前利益ベース
※2ノンリコース控除後の税前利益ベースROA
•物件売却などの二次収益の減少を主因に減益、二次収益は下期に
回復見込
•契約高は、北米が順調に推移したほか、欧州や中南米での拡大に
よって増加
1,515
2,318
アジア
欧州
中南米
北米
2,659
2,727
・・・
2,785

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-40,000
-20,000
0
20,000
40,000
60,000
-800,000
-600,000
-400,000
-200,000
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1年目2年目3年目4年目5年目6年目7年目8年目9年目10年目
NTTグループとのデータセンター（DC）事業
30
NTTデータグループと両社の強みを活かしながら、DC事業の拡大を図る
TC取得価額：459百万ドル
（出資比率：80%）
NTTデータグループとのDC事業の協業は2021年６月から開始
2024年２月からはマーケット成長が見込まれる米国で共同投資
ポートフォリオの入替（資産回転）によりリスクリターンをマネージ
BOM8
（第2号案件
/売却済）
（第3号案件）
2024年
2021年
（第1号案件）
NAV2
CH1・CH2・CH3
※1 コロケーション市場における売上ベース。中国事業者を含まず
•NTTデータグループは世界で第3位※1のDC事業者
•DC建設の重要な競争要素となっている広大な開発用地と十分な電
力を確保するための事業規模とノウハウを有す
•世界的なネットワークやマネージドサービスの提供に加え、拡大するAI
需要に伴い、高発熱のGPUを搭載したサーバーラックにも対応する
・・・
プロジェクト資産残高
連結ベース※2の経常利益
DC事業の含み益※3（総投資額対比）
開発から一定期間は
資金コストが先行
（米国DC調査機関データから当社作成）
※2DCプロジェクト利益に、投下資本にかかる金利コスト及びのれんが付加された後の損益
※3米国DCのキャップレート実績（調査機関調べ）を参考に算出
約40％
約20％
３年目以降安定した
キャッシュフローの獲得、
高いEBITDAマージンを実現
開発から一定期間は資金コスト負担が先行するものの、稼働後のキャッシュ
フローは安定しており、高いEBITDAマージンを実現、事業経過と共に含み
益は拡大し、７年目には総投資額対比40％水準に達する
DC事業の収益イメージ
期間損益の増加と共に
含み益は拡大
NTTデータグループの競争力
NTTデータグループとの協業と投資実績
米国DC事業の収益性（調査機関調べ）

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環境インフラ事業分野の業績
31
増減要因
経常利益（前年同期比）
ROA改善に向けた施策
■国内AM・OM事業の成長
A＆Tmの受託アセット拡大・既存事業の収益性改善
（A&Tmの取組は東京センチュリーNEWSをご参照）
∎バイオマス混焼発電事業の黒字化を主因に増益
■海外太陽光事業拡大
優良パートナーとの海外事業拡大
■蓄電池関連ビジネス拡大
系統用蓄電池におけるアグリゲーション・需給調整事業の拡大に加え、
資産回転も行いながら収益の実現を図る
（単位：億円）
前年同期比通期計画差額
153132-22
18246
11166
11165
-527
3522015
1.5%2.2%0.7 pt
-1.1%-
0.4%0.7%0.3 pt
2,8522,8597
815806-9
※周南パワーが運営するバイオマス混焼発電所（１ヵ所）
前期末比
経常利益ROA（％）
2025年度計画
営業利益
経常利益
うちバイオマス混焼発電事業
※
セグメント資産残高
うちバイオマス混焼発電事業
（計画対比進捗率 25%）
うちバイオマス混焼発電事業
純利益ROA（％）
2025年
3月末
2025年
6月末
売上高
売上総利益
2024年度
1Q
2025年度
1Q
四半期純利益

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2025年度1Q事業分野別純利益・ROA
国際が大きく伸長、加えて国内リース、オートモビリティ、環境インフラも増益
32
親会社株主に帰属する四半期純利益
ROA
（セグメント資産純利益率）
（単位：億円）
前年同期比進捗率前年同期比
国内リース事業分野
6168724028%2.1%0.2 pt
オートモビリティ事業分野
6063318035%5.0%-
スペシャルティ事業分野
11380-3374511%1.1%-0.5 pt
国際事業分野
21381718021%1.6%0.6 pt
環境インフラ事業分野
3522025%0.7%0.3 pt
その他
-27-33-6-435-
セグメント利益合計
（純利益）
230221-993024%1.5%-0.1 pt
1.3%-0.1 pt
ROA（総資産純利益率）
2024年度
1Q
2025年度
1Q
2025年度
1Q
2025年度
予想

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2025年度1Q事業分野別経常利益・ROA
33
スペシャルティ事業分野の減益を主因に9億円の減益
経常利益
ROA
（セグメント資産経常利益率）
（単位：億円）
前年同期比前年同期比
国内リース事業分野
808662.7%0.1 pt
オートモビリティ事業分野
125128310.2%-0.3 pt
スペシャルティ事業分野
163123-401.7%-0.5 pt
国際事業分野
3960212.5%0.7 pt
環境インフラ事業分野
111652.2%0.7 pt
その他
-37-40-3
合計（経常利益）
382373-92.5%-0.1 pt
2.2%-0.1 pt
2024年度
1Q
2025年度
1Q
2025年度
1Q
ROA（総資産経常利益率）

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2025年度業績予想の概要（前期比増減内訳）
利益成長に加え、保険和解金を計上するものの、リスクバッファーを織り込む
34
2024年度
実績
2025年度
業績予想
各事業分野による
利益積み上げ
✔ロシア保険和解金
前期の
政策保有株式
売却益の剥落
✔リスクバッファー
約
930億円
✔（ー）リスクバッファー
米国関税政策の影響に伴う売却益減少および環境インフラ事業における事業採算悪化リスク等を考慮したリスクバッファー合計320億円を織り込む
✔（+）ロシア保険和解金
ロシアの航空会社向けにリースしていた機体等を対象に、一部の保険会社から保険和解金を受領、約400億円を計上
親会社株主に帰属する当期純利益+77億円の主な増減内訳
※事業分野別内訳は
33ページご参照
853億円
+７７億円

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1
20
163
180
329
745
177
180
228
240
▲45
▲435
853億円
930億円
2024年度実績2025年度計画
2025年度事業分野別の業績予想
外部要因の影響を受けつつも、最高益の更新に向けて全事業分野において収益積み上げを図る
親会社株主に帰属する当期純利益
（単位：億円）
※想定期中平均為替レートおよび想定期末時為替レート
1米ドル＝140円
2024年度
実績
2025年度
業績予想
＋77億円
国内リース（前期比+12）
（+） 前期の一過性損失の剥落、NTLを中心とするベース収益積み上げ
（ー） 販売管理費増加
オートモビリティ（前期比+3）
（+） NRS：店舗戦略の推進、インバウンド需要取り込みによる増益
（ー） NCS：コスト増加（資金原価・販管費等）
スペシャルティ（前期比+416）
（+） ロシア保険和解金受領に伴う特別利益の計上
国際（前期比+17）
（+） CSIを中心としたベース収益積み上げ、資産回転推進
（ー） 前期の一過性要因（アジア事業における為替差益など） の剥落
環境インフラ（前期比+19）
（+） バイオマス混焼発電事業の回復
その他（前期比△390）
（ー） 米国関税政策の影響に伴う売却益減少および環境インフラ事業における
事業採算悪化リスク等を考慮したリスクバッファー
前期の政策保有株売却益剥落
35

参考資料②
中期経営計画2027
ハイライト

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経営目標財務・非財務目標
37
財務目標
※1
親会社株主に
帰属する当期純利益
1,000億円
ROA
（総資産純利益率）
1.4％
ROE10％
非財務目標
2030年度のGHG排出量
50％削減に向けた取組み
※2
33％〜50%
エンゲージメント指数
※3
（偏差値）
「エンゲージメントスコア」
および「レーティング」
の向上
純利益1,000億円、ROE10％を達成し、PBR1倍以上に
財務目標を純利益ベースに一本化
現在の株主資本コストを10％と認識し、その低減も目指す
ESG推進に向け、非財務目標を設定
※1 2027年度想定為替レート1USD＝130円
※2 2021年度を基準年度とし、2030年度に50％削減目標を公表済
※3 2024年度より（株）リンクアンドモチベーションが提供する
「モチベーションクラウド」での測定に変更

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バランスシートマネジメント（中期経営計画2027）
38
2022年度
総資産約6兆円
総資産約7兆円目処
総資産約1兆円増加
2027年度
資産負債
0.8
自己資本
セグメント
資産
5.4
有利子
負債
4.5
その他
その他
（単位兆円）
（自己資本比率12.5％）
成長分野
への投資
（＋）
セグメント資産
（約＋1.0）
ポートフォリオ
見直し
（－）
負債・自己資本
（約＋1.0）
有利子負債の
コントロール
利益成長（＋）
＆
配当拡充（－）
セグメント資産約＋1兆円の内訳（イメージ）
国内リース約+500億円
オートモビリティ約+1,500億円
スペシャルティ約+4,000億円
国際約+2,500億円
環境インフラ約+2,000億円
資産
負債
セグメント
資産
約6.4
有利子
負債
約5.3
その他
約1.0
自己資本
その他
（自己資本比率14％）
＆

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52.00円
62.00円
8.00円
10.00円
11.00円
12.00円
13.00円
16.25円
20.00円
25.00円
28.50円
31.00円
34.00円
34.50円
35.75円35.75円
13.4%
18.0%
17.9%
17.6%
16.7%
20.1%
21.1%
24.2%
23.5%
25.1%
25.9%
34.2%
34.7%
35.3%
35.5%
35.7%
35.0%35.0%
367%
株主還元（配当）方針
39
長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針とする
中期経営計画2027においても、成長投資、財務基盤とのバランスを確保しつつ、安定的な株主還元を実施
累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向は35％程度とする
株主の平等性確保の観点から、2025年３月３１日の基準日を以て株主優待制度を廃止
配当性向配当金
※
利益成長により、増配を計画
（予想）
68円
※2024年1月1日を効力発生日とし、普通株式1株につき4株の割合での
株式分割を実施しました。
グラフの配当金は、株式分割の影響を遡及修正した数値を記載しています。

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14.0%
13.9%
12.5%
13.1%
12.9%
13.7%
12.7%
11.5%
8.7%
8.1%
0.7%
8.8%
9.0%
8.8%
10.0%
1.2倍
1.2倍
1.3倍
1.4倍
1.1倍
1.8倍
1.2倍
0.7倍
1.6倍
0.8倍
0.7倍
0.9倍
0.7倍
0.8倍
1倍以上
自己資本当期純利益率（ROE）株価純資産倍率（PBR）
ROEとPBRの推移
40
PBR1倍に向けた分析
スペシャルティ・オートモビリティ・国際の拡大により
高ROEを維持するとともに利益成長を実現
PBRは1倍以上で推移
COVID-19やロシアによる
ウクライナ侵攻の影響
TCX
によるROE向上
資本コスト低減により
ＰＢＲ１倍以上
を目指す
中期経営計画
2027
10％
※PBRは、各年度末における株価終値をベースに算出

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PBR改善に向けた取り組み
41
直近のPBR
期待成長率等を含む
株主資本コスト
ROE
※202５年3月期のROE
ROE10％超および株主資本コスト低減に向けた
TCX（TC Transformation）・株主・投資家との建設的な対話による情報の非対称性の解消を推進し、PBR１倍以上を指向
9.0%
※
約10%
0.8～0.9倍
PBR1倍以上に向けた
取り組みの図解
人材および組織の強化
カーボンニュートラルに対応した社会課題解決
既存事業のバリューアップ
IRの強化
リスクマネジメントの強化
新たな事業領域創出（GX・DX含む）
DXを活用した事業基盤整備
低効率資産の入替・EXIT
事業投資の資産回転
ボラティリティ低減・成長期待の醸成
ポートフォリオの強化
ROE向上
PBR1倍以上へのTransformation
株主資本コスト
低減
直近のPBR
低下
株主資本コスト10%
0.8～0.9倍
ROE
10％

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中期経営計画2027達成に向けた各事業分野の成果・課題
オートモビリティは目標を超過達成、全事業分野においてベース収益拡充を推進
42
2024年度実績と2027年度計画の対比
（親会社株主に帰属する当期純利益）
2024年度
実績
2027年度
計画
差額
2024年度の成果・中期経営計画2027達成に向けた施策
国内リース事業分野
228
290
62
サービス化案件の拡充に伴うリース料のスプレッド良化
単体の稼ぐ力強化、パートナー事業拡大、自治体向けビジネス強化
オートモビリティ事業分野
177
160-17
NRSの貸渡単価向上や店舗効率改善に伴う大幅増益
NCS：オーガニック、ノンオーガニックによる優良資産積上げ
NRS：収益力強化に資する店舗戦略、インバウンド強化
スペシャルティ事業分野
329
480151
航空機事業の収益伸長、船舶・不動産の効率的資産運営
航空機：資産効率を重視した良質なポートフォリオ構築・運営
不動産：成長アセット（物流施設、データセンター）への積極投資
国際事業分野
163
21047
地域別戦略の見直し推進による効率化
CSI：M&A等のアライアンスを活用したグローバル戦略の推進
グローバルパートナーシップの強化を含めたビジネスモデルの深化
環境インフラ事業分野
1
7575
パートナーと共同で米国および欧州の太陽光発電所への投資実現
戦略的M&A、海外再生可能エネルギー、蓄電池事業による収益拡充
アセットマネジメント力を活かした新たな収益機会の増強
その他
-45
-215-170
合計
853
1,000147
（単位：億円）
※2024年度実績において2027年度目標を超過達成
※

参考資料③
パートナー企業との
協業推進

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NTTグループとの協業状況
44
2005年より協業開始、全事業分野で連携を推進し、協業領域をさらに拡大
国内リースオートモビリティスペシャルティ国際環境インフラ
NTTグループの
高い信用力と広範な
顧客網に、TCの金
融・サービスを掛け
合わした共創案件を
創出する
リース・ファイナンス
（国内・海外）
金
融
サ
ー
ビ
ス
事
業
オートリース
（国内）
リース・ファイナンス
（米国・インド・
中南米など）
データセンター事業
（米国・インド）
太陽光発電事業
（国内）
2005年～2020年～2022年～
2021年～
2020年～
2020年～
NTＴグループ向け
を中心としたＥＶの
導入拡大のほか、自
治体向けＥＶサービ
スの提案を推進する
CSIのグローバル
ネットワークを活か
して、NTTの海外事
業拡大をサポート
CSIおよびNTT・
TCリースの共創案
件や、米国・インドの
データセンター向け
案件を手掛ける
米国・インドにおいて
データセンター事業
の共同運営を推進す
る
国内の再生可能エネ
ルギー事業向け投資
ファンドを共同で設
立する
2024年度
経常利益
2024年度
経常利益
198億円
175億円
不動産
（国内）
NTＴグループと連
携して不動産開発・
投資に取り組む

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伊藤忠商事との協業状況
45
伊藤忠グループと成長期待分野における協業を拡大
建機•伊藤忠建機の株式譲渡に関するお知らせ（現：伊藤忠TC建機）
環エネ（蓄電池）•分散型電源のサブスクリプションサービスを提供する合弁会社設立について（IBeeT）
モバイル端末•中古スマートフォン・タブレット端末の法人向けレンタルサービス「Belong One」の開始について
環エネ（水素）•世界初の大型クリーン水素インフラ投資ファンド「Clean H2 Infra Fund」への出資について
建機•北米の建設機械向けファイナンスの合弁会社設立のお知らせ（ZAXIS Finance）
環エネ（太陽光）•ファミリーマートとの協業による助成金を活用した太陽光発電設備の導入について
環エネ（蓄電池）•大阪ガス、伊藤忠商事との系統用蓄電池事業の実施について
環エネ（風力発電）•青森県における陸上風力発電事業への出資参画について
環エネ（再エネ）•北米における再生可能エネルギーファンドへのLP出資について
環エネ（再エネ）•北米における太陽光発電所開発権益の取得について
建機•諸岡および伊藤忠商事との北米における建設機械等の拡販に係る協業について
環エネ（バイオマス）•宮崎県日向市における日向バイオマス発電所の商業運転開始について
１９
年度
21
年度
22
年度
23
年度
建機・トラックファイナンス、環境・エネルギー、モバイル端末、
ファミリーマートなど成長期待分野における協業を拡大
×
24
年度
プレスリリース内容
ZAXISFinance
•住宅建設・インフラ分野において安定した需要が見込まれる北米建機市場へ参入
出資比率：伊藤忠商事35%、日立建機30％、TC35%（持分法）
•2022年度に設立後、順調に営業資産を積み増し、
20２3年度に黒字化、2024年度は増益、2025年度もさらなる成長を見込む
0
500
1,000
2023年度2024年度
（百万USD）
営業資産が着実に増加

参考資料④
データ集

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損益計算書
47
資金原価
円貨調達コストの増加を主因に増加
売上総利益
国際事業分野、国内リース事業分野を主因に増益
販売費及び一般管理費
国際事業分野を主因に増加
親会社株主に帰属する四半期純利益
スペシャルティ事業分野の航空機事業を主因として減益
主な増減要因
（単位：億円）
前年同期比増減率
売上高
1
3,3433,4761334.0%
売上原価
2
2,6212,704833.2%
資金原価
3
294307134.5%
売上総利益
4
721772507.0%
販売費及び一般管理費
5
3774194211.1%
人件費
6
2152392411.0%
物件費
7
164178148.8%
貸倒費用
8
-224-
営業利益
9
34535392.5%
営業外損益
10
3720-18-47.2%
経常利益
11
382373-9-2.4%
特別損益
12
-1-1-1-
税金等調整前四半期純利益
13
381372-10-2.6%
法人税等
14
115113-2-1.8%
四半期純利益
15
267259-8-2.9%
非支配株主に帰属する四半期純利益
16
363824.3%
17
230221-9-4.0%
項
番
親会社株主に帰属する四半期純利益
2024年度
1Q
2025年度
1Q

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貸借対照表
48
主な増減要因
固定資産等
賃貸資産
スペシャルティ事業分野が為替を主因に減少
前期末比増減率
資産合計
1
68,62967,870-759-1.1%
流動資産
2
30,76130,115-645-2.1%
固定資産等
3
37,86837,754-114-0.3%
賃貸資産
4
26,41426,294-120-0.5%
賃貸資産前渡金
5
1,2531,177-76-6.0%
その他の営業資産
6
2,7392,720-18-0.7%
投資有価証券
7
4,5144,583691.5%
その他
8
2,9482,980321.1%
負債合計
9
56,86056,593-267-0.5%
流動負債
10
18,81120,2341,4247.6%
固定負債
11
38,04936,358-1,691-4.4%
純資産合計
12
11,76911,277-492-4.2%
自己資本
13
10,2969,817-480-4.7%
非支配株主持分等
14
1,4731,460-12-0.8%
項
番
2025年
3月末
2025年
6月末
（単位：億円）

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有利子負債の状況
49
有利子負債残高調達コスト
※1・2
※1資金調達に要する費用等のうち、営業取引に係る費用は、営業費用として資金原価に計上し、
営業取引以外に係る費用については、営業外費用の支払利息に計上しております。
※2 調達コスト（率）＝調達コスト（資金原価+ 支払利息）÷
{（前期末有利子負債残高＋当期末有利子負債残高）÷２}
（単位：億円）
前期末比増減率
1
47,49049,12649,8727461.5%
2
25,74226,62927,1675392.0%
3
21,74822,49722,7042070.9%
4
45.8%45.8%45.5%-0.3 pt
ｺﾏｰｼｬﾙ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ
5
3,4362,1062,62551924.6%
円貨
6
2,2872,1062,58047422.5%
外貨
7
1,149-4545-
社債
8
12,19412,47613,1106345.1%
円貨
9
3,7264,2264,126-100-2.4%
外貨
10
8,4688,2508,9847348.9%
債権流動化
11
15314515396.2%
借入金
12
31,70734,40033,984-416-1.2%
円貨
13
19,57620,15320,3091560.8%
外貨
14
12,13114,24713,675-572-4.0%
15
33.2%30.0%31.9%1.9 pt
16
83.9%88.2%87.5%-0.7 pt
前年同期比増減率
17
219294307134.5%
18
182227521.0%
19
238316334185.7%
20
2.08%2.61%2.70%0.09 pt
直接調達比率
資金原価
円貨
2025年
6月末
2025年度
1Q
2023年度
1Q
2024年
3月末
有利子負債
項
番
支払利息
調達コスト
（資金原価+支払利息）
調達コスト（率）
2025年
3月末
項
番
長期調達比率
2024年度
1Q
（外貨比率）
外貨
（年度調達コストの推移）
（単位：億円）
前期比増減率
21
1,0191,23621621.2%
22
79971823.3%
23
1,0981,33323521.4%
24
2.37%2.76%0.39 pt
資金原価
支払利息
調達コスト
（資金原価+支払利息）
調達コスト（率）
2024年度
実績
項
番
2023年度
実績
11
18
22
27
127
219
294
307
137
238
316
334
1.27%
2.08%
2.61%
2.70%
2022年度
1Q
2023年度
1Q
2024年度
1Q
2025年度
1Q
資金原価
支払利息
調達コスト（率）

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オートモビリティ事業分野セグメント資産残高・実行高の内訳
50
セグメント資産残高は、前期末比29億円の増加
（単位：億円）
2025年度
1Q
前年同期比増減率
※2　NRSの主力事業は、資産稼働率を重視したレンタカービジネスであるため、
　　　 OALは、持分法適用関連会社であるため、実行高（車両購入額）は記載しておりません。
2021年度
実績
2022年度
実績
2023年度
実績
2024年度
実績
2024年度
1Q
2873263913.6%1,0941,0511,3111,366
日本カーソリューションズ（NCS）
実行高（車両購入額）
※2
（単位：億円）
2022年3月末2023年3月末2024年3月末2025年3月末2025年6月末
セグメント資産残高
6,1186,1164,7905,0085,03729
日本カーソリューションズ（NCS）
3,5933,4833,6053,7603,768
構成比58.7%57.0%75.2%75.1%74.9%
ニッポンレンタカーサービス（NRS）
403447440440444
構成比6.6%7.3%9.2%8.8%8.8%
オリコオートリース（OAL）
2,1172,165722786803
構成比34.6%35.4%15.1%15.7%15.9%
その他
※1
521232221
構成比0.1%0.3%0.5%0.4%0.4%
※1　オートモビリティ事業分野間の調整
7
4
18
-0
前期末比

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オートモビリティ３社四半期別業績推移
51
NRSが好調に推移し、第1四半期として過去最高益を更新
※1NRSは12月決算
※2売上は３社の単純合計値
※3オートモビリティ事業分野間の調整
※4持分法適用関連会社であるOALについても保有しているすべての車両台数を記載
NCS
5575325084952,09357821
NRS
※1
24221924323393825311
※2
7997527517293,03183132
NCS
7557271617573-2
NRS
50345730171544
（億円）OAL
112481-1
-1-221-011
1259187513531283
NCS
3,5843,6113,6693,7603,7681847
NRS
43542749444044494
（億円）OAL
7357658107868036818
その他
※3
2323222221-2-0
4,7774,8264,9965,0085,03725929
NCS
6926926926917021111
NRS
4651444545-11
（千台）OAL
※4
18418518718718730
-188-189-190-190-191-3-0
7347407337337441012
管理台数重複調整
合計
合計
合計
合計
その他
経常利益
セグメント
資産残高
2024年度2025年度
1Q前期末比前年同期比年間合計
台数
1Q2Q3Q4Q
売上

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スペシャルティ事業分野セグメント資産残高の内訳
52
為替要因を主因として前期末比432億円の減少
※事業投資等は、プリンシパル・インベストメント、ファクタリング等
（単位：億円）
2022年3月末2023年3月末2024年3月末2025年3月末2025年6月末
為替要因-1,240
航空機
14,80817,37619,35919,92619,661
構成比68.9%69.8%68.5%67.1%67.2%
為替要因-1,132
船舶
1,000933869930891
構成比4.6%3.7%3.1%3.1%3.0%
為替要因-2
不動産
4,8475,5996,7557,5887,473
構成比22.5%22.5%23.9%25.5%25.5%
為替要因-103
事業投資等　
※
8709981,2701,2851,271
構成比4.0%4.0%4.5%4.3%4.3%
為替要因-3
-39
-114
-14
前期末比
-432
-265
29,297
セグメント資産残高
21,52524,90628,25329,729

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お問い合わせ先
広報IR部
Tel: 03-5209-6710
HPアドレス: https://www.tokyocentury.co.jp/jp/
（注意事項）
本資料には、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した将来予測数値が
含まれていますが、実際の業績は様々な要因により変動することがありますので
ご留意ください。