8439 東京センチュリー

2026年3月期
第3四半期決算 IR資料
2026年2月6日

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目次
濃・薄
TCブルー
国 内 リ ー ス
ｵｰﾄﾓﾋﾞﾘﾃｨ
スペシャルティ
国際
環 境 イ ン フ ラ
2026年3月期第3四半期の状況
P.3
参考資料①事業分野別トピックス
P.16
参考資料②中期経営計画2027ハイライト
P.32
参考資料③当社の強みとパートナーとの協業
P.38
トピックス
P.9
目次ページかえた

濃・薄
TCブルー
国 内 リ ー ス
ｵｰﾄﾓﾋﾞﾘﾃｨ
スペシャルティ
国際
環 境 イ ン フ ラ
202６年3月期
第3四半期の状況

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濃・薄
TCブルー
国 内 リ ー ス
ｵｰﾄﾓﾋﾞﾘﾃｨ
スペシャルティ
国際
環 境 イ ン フ ラ
4
✓純利益※1は1,159億円（前年同期比+439億円+60.9%）、ROE14.8％
3Q決算概況
※1「純利益」は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を指す
Executive Summary
改革
プロジェクト
（アップデート）
✓事業ポートフォリオの変革等に向け、新たな組織体制への移行を前倒しで公表
事業
トピックス
✓ロシア和解保険金は557億円（税後ベース）を計上
特別損益を除いた収益においても前年同期比+60億円の増益
✓純利益は、通期予想の1,000億円を超過しているものの、リスクバッファー※2を４Qに計上見込
上記含め、将来の成長に向けた財務健全性の維持・向上を図る
※2期初予想△320億円
- 迅速かつ機動的な意思決定とグループ横断でのガバナンスの強化を目指し、CxO体制を導入
- 既存の5つの事業分野を再編、お客さまニーズや社会課題に対応し、有機的な連携を促進する組織体制に移行
✓AI時代およびエネルギー転換等の構造的変化に対し、パートナー戦略や戦略投資強化により対応
米国のデータセンター事業において戦略的協業を拡大
国内の系統用蓄電池事業を拡大（約500MWを投資決定済み）

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（単位：億円）
前年同期比増減率進捗率
経常利益
1,0171,114979.6%
親会社株主に帰属する純利益
7201,15943960.9% 1,000115.9%
EPS（一株当たり純利益）
147.34円237.29円89.95円61.0% 204.69円115.9%
ROA （総資産純利益率）
1.5%2.2%0.7 pt
ROE （自己資本純利益率）
10.8%14.8%4.0 pt
親会社株主に帰属する純利益
643703609.3%
ROA （総資産純利益率）
1.3%1.3%-
ROE （自己資本純利益率）
9.6%9.0%-0.6 pt
期中平均為替レート（米ドル）151.44円148.09円（主要海外子会社為替レート1月～9月）
前期末比増減率
総資産
68,62970,5591,9302.8%
セグメント資産残高
60,59961,4608611.4%
自己資本
10,29610,5782822.7%
自己資本比率
15.0%15.0%-
期末時為替レート（米ドル）158.17円148.89円（主要海外子会社為替レート9月末）
2025年度
1-3Q
2025年
3月末
2025年
12月末
2025年度
予想
（2025/11/7公表）
2024年度
1-3Q
濃・薄
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スペシャルティ
国際
環 境 イ ン フ ラ
決算ハイライト
当期純利益はロシア保険和解金により大幅増益、特別損益を除いたベースでも増益
5
為替感応度
当期純利益：約±3億円※
※1円の為替変動（対米ドル相当）を、2025年度3Q実績に基づき計算（ロシア保険和解金等の一過性要因を除く）。
想定期中平均為替レートおよび
想定期末時為替レート
1米ドル＝140円
（ご参考）特別損益を除いた数値

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計画対比
上振れ
純利益の増減（前年同期比）
一過性要因（特別損益）を除く基礎収益力は着実に伸長
6
一過性要因
（特別損益）
463
✓一過性要因を除く基礎収益力は前年同期対比＋60億円
✓純利益は1,159億円と通期予想の1,000億円を超過しているものの、リスクバッファー※を
４Qに計上見込
2024年度
1-3Q実績
前期
特別損益
今期
特別損益
各事業分野による
利益積み上げ
ロシア保険和解金
2025年度
1-3Q実績
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
2024年度
1-3Q実績
2025年度
1-3Q実績
基礎収益力は着実に伸長
一過性要因（特別損益）を除く純利益
720億円
1,159億円
前期
政策保有株式
売却益の剥落等
△78億円
当期
子会社のシステム
および
のれんの減損等
△100億円
+60億円
各事業分野による
利益積み上げ
+557億円
ロシア保険和解金
643
70３
一過性要因
（特別損益）
457
+60億円
157
４００
※リスクバッファーの期初計画時点の想定は△320億円
純利益

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前年同期比主な増減要因
国内リース17219119
オートモビリティ148100-48
スペシャルティ314834520
国際9794-3
環境インフラ82113
その他-19-81-62
セグメント利益合計7201,159439
2024年度
1-3Q
2025年度
1-3Q
濃・薄
TCブルー
国 内 リ ー ス
ｵｰﾄﾓﾋﾞﾘﾃｨ
スペシャルティ
国際
環 境 イ ン フ ラ
事業分野別の業績概要
スペシャルティは保険和解金を主因に大幅増益、オートモビリティ・国際は特別損益除きでは増益
7
親会社株主に帰属する純利益
（+）パートナーとの共同投資事業の取込利益増加
（+）NRSの各種施策による収益率の改善・インバウンド需要
（+）の取り込み
（－）子会社のシステムに関する特別損失の計上
（+）ロシア保険和解金、航空機事業の伸長
（－）不動産ののれん等の減損、船舶の為替影響
（+）営業投資有価証券の売却益増加、アジア地域の回復
（－）営業投資有価証券にかかる評価損の計上
（+）太陽光発電事業の売却益増加、バイオマス混焼発電所の
収益改善
（単位：億円）
不動産ののれん等の減損

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国 内 リ ー ス
ｵｰﾄﾓﾋﾞﾘﾃｨ
スペシャルティ
国際
環 境 イ ン フ ラ
事業分野別セグメント資産残高の推移
8
スペシャルティ、オートモビリティ、国際事業分野を中心に前期末比８61億円の増加
2022年3月末2023年3月末2024年3月末2025年3月末2025年12月末
為替要因-1,667
国内リース事業分野
13,79712,87112,73512,75012,762
構成比28.3% 24.0% 22.3% 21.0% 20.8%
オートモビリティ事業分野
6,1186,1164,7905,0085,211
構成比12.5% 11.4% 8.4% 8.3% 8.5%
スペシャルティ事業分野
21,52524,90628,25329,72930,165
構成比44.1% 46.4% 49.4% 49.1% 49.0%
為替要因-1,329
国際事業分野
5,5716,5578,2279,7729,953
構成比11.4% 12.2% 14.4% 16.1% 16.2%
為替要因-355
環境インフラ事業分野
1,5942,7792,7392,8522,905
構成比3.3% 5.2% 4.8% 4.7% 4.7%
為替要因+18
その他
190410460488465
構成比0.4% 0.8% 0.7% 0.8% 0.8%
-23
61,460
53
181
435
203
861
12
（単位：億円）
前期末比
セグメント資産残高
48,79453,63857,20460,599

トピックス

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主要トピックス
事業ポートフォリオの強化に向け、成長投資を着実に実行
10
ＣＳＩによるフォークリフト事業およびGSE
※
事業会社の2社買収
➢FMVリースの知見を強みに、IT機器以外のプロダクト多様化を推進
モノ価値
アドバンテッジパートナーズ（AP）の持分法適用関連会社化
➢APとの協業を一層深化し、企業投資事業の拡大を目指す
パートナー
国内における系統用蓄電池事業の投資積み上げ
➢2025年度は累計で約300MWの投資を決定、投資決定済み等の出力合計は約500MWまで拡大
モノ価値
パートナー
※GSE（Ground Support Equipment）事業：空港での運航を支援する地上業務（荷役、牽引、動力供給等）に使われる特殊車両・機材の管理・整備・販売等を行う
Aviation Capital Group が次世代機体50機を発注
➢ボーイング社に対し737 MAX シリーズ50 機を発注（2032年～2033年に受領予定）
モノ価値
米国シカゴのデータセンター事業において戦略的協業を拡大
➢NTTグループ、JICT、TCの３社により、当事業のさらなる事業拡大・価値向上を目指す
モノ価値
パートナー
海外における再生可能エネルギーの投資積み上げ
➢知見豊富なパートナーと協業し、米国・欧州の太陽光発電事業を中心に投資を推進
モノ価値
パートナー
蓄電池かえた

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-60,000
-40,000
-20,000
0
20,000
40,000
60,000
-1,000,000
-800,000
-600,000
-400,000
-200,000
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1年目2年目3年目4年目5年目6年目7年目8年目9年目10年目
濃・薄
TCブルー
国 内 リ ー ス
ｵｰﾄﾓﾋﾞﾘﾃｨ
スペシャルティ
国際
環 境 イ ン フ ラ
NTTグループとのデータセンター（DC）事業
11
NTTデータグループと両社の強みを活かしながら、DC事業の拡大を図る
NTTデータグループとのDC事業の協業は2021年６月から開始
2024年２月からはマーケット成長が見込まれる米国で共同投資
ポートフォリオの入替（資産回転）によりリスクリターンをマネージ
BOM8
（第2号案件
/売却済）
（第3号案件）
2024年
2021年
（第1号案件）
NAV2
CH1・CH2・CH3 （シカゴ）
・・・
プロジェクト資産残高
連結ベース※1の経常利益
DC事業の含み益※2（総投資額対比）
開発から一定期間は
資金コストが先行
（米国DC調査機関データから当社作成）
※1DCプロジェクト利益に、投下資本にかかる金利コスト及びのれんが付加された後の損益
※2米国DCのキャップレート実績（調査機関調べ）を参考に算出
約40％
約20％
３年目以降安定した
キャッシュフローの獲得、
高いEBITDAマージンを実現
開発から一定期間は資金コスト負担が先行するものの、稼働後のキャッシュ
フローは安定しており、高いEBITDAマージンを実現、事業経過と共に含み
益は拡大し、７年目には総投資額対比40％水準に達する
DC事業の収益イメージ
期間損益の増加と共に
含み益は拡大
NTTデータグループとの協業と投資実績米国DC事業の収益性（調査機関調べ）
データセンター事業において豊富な投資実績と深い知見を持つ海外通
信・放送・郵便事業支援機構（以下、JICT）に当社持分の一部を譲渡
NTTグループ、JICT、当社の３社により、当事業のさらなる事業拡大・
価値向上を目指す
米国シカゴ案件における戦略的協業の拡大（1月20日プレスリリース）
TC取得価額：459百万ドル
出資比率：80%
（2025/3Q末時点）
•株式譲渡持分
•譲渡価額
•株式譲渡後のTC所有持分
30％
310百万ドル
50％
（リリース内容）特定子会社の異動を伴う株式の一部譲渡に関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8439/tdnet/2742493/00.pdf

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0
100
200
300
400
500
600
700
800
2025年3月末2025年12月末今後
将来の見通し
火力発電
安定電源の撤退
生成AIやデータセンターの増加により
電力需要は増加が見込まれる
濃・薄
TCブルー
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スペシャルティ
国際
環 境 イ ン フ ラ
国内における蓄電池事業の戦略
12
再生可能エネルギーの供給増加に伴い、需給調整の役割を担う蓄電池の需要が拡大
電力系統の安定化や太陽光発電所の出力抑制の回避・緩和に貢献し、収益の最大化を図る
①知見豊富なパートナーの協力を得ながら、系統用蓄電池を中心に、
主体的な事業開発により、約600MW規模の運転開始を目指す
②事業用地・系統確保において先行しており、早期運転開始における優位性あり
③保有している太陽光発電所を活用し、再エネ併設型の設置も推進
系統用蓄電池事業の概要
TCの強み
＜主要パートナー＞
①卸電力市場を通じた電力供給
②需給変動の調整
③将来の供給力の提供
①～③の提供に対する
対価を獲得
＜TCが開発する系統用蓄電池の出力（稼働中および投資決定済み）＞
約５0０ MW
約600 MW
当社が運営する系統用蓄電所
（岩手北上蓄電所）
投資のターゲット目線：IRR10%超
1件あたり：2～50MW規模
再生可能エネルギー
電源構成の変化（イメージ図）
必要調整力の
増加
発電量が大きく変動
※稼働中および投資決定済み
約20０ MW

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ACGにおけるロシア関連訴訟の保険和解金について
ロシアの航空会社向けにリースしていた機体等を対象とする保険和解金を受領
13
濃・薄
TCブルー
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ｵｰﾄﾓﾋﾞﾘﾃｨ
スペシャルティ
国際
環 境 イ ン フ ラ
✓和解交渉の進展に伴い、5月7日公表済みの398百万ドルから＋147百万ドルの、545百万ドルに増加（下記①～③の合計）
✓第2四半期に、下記①および②の保険和解金にかかる特別利益（506百万ドル相当）を計上
✓更に、下記③の7月に追加合意した保険和解金について、第3四半期に特別利益（38百万ドル相当）を計上
✓これらを以て、米国カリフォルニア州において訴訟の対象としていた戦争保険引受先の全ての保険会社と合意が成立
＜保険和解金の内訳＞
※通期計画に織り込み済み
追加の和解金計147百万ドル
※通期業績予想に織り込み済み
計506百万ドル（税後519億円）
第2四半期に計上
398百万ドル
+
＝
追加の和解金
108百万ドル
38百万ドル
+
追加の和解金5/7に公表した和解金
※
123
合計
545百万ドル
計38百万ドル（税後38億円）
第3四半期に計上
第３四半期に

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ビジネスライン（6部門）
コーポレートライン（CxO体制に移行）
組織改編とCxO体制導入
企業変革の加速と経営基盤の強化に向けた新たな組織体制への移行（２０２６年4月～）
濃・薄
TCブルー
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スペシャルティ
国際
環 境 イ ン フ ラ
営業ライン
（5事業分野）
国内リース
オートモビリティ
スペシャルティ
国際
環境インフラ
業務ライン
（7部門）
国内ビジネス部門
海外ビジネス部門
社会インフラ部門
トランスポート部門
モビリティ部門
企業投資部門
⚫部門の再編： 部門制を廃止し、CxO直下組織として再編。専門性を発揮しやすい体制に再編し、ビジネス推進
のサポート力を高めるとともに、グループベースでのガバナンス・管理を強化
経営企画／経理／
財務／IT・事務／
人事・総務／審査／
法務・リスク管理
CxO体制の導入
⚫専門性・機能発揮の促進、意思決定の迅速化、効率性・機動性向上
⚫経営と執行の役割の明確化により、経営の健全性と透明性を高める
✓事業戦略遂行力向上と事業ポートフォリオ変革の加速を念頭に、組織体制の見直しを決定
✓顧客起点のビジネス推進とソリューションの高度化、およびその有機的連携により、顧客・社会への価値提供力を向上
✓CxO体制導入と業務ライン再編により、意思決定の迅速化や専門性強化とともに、グループガバナンスも一層強化
14
⚫顧客・パートナー企業との
リレーションや協業の強化
⚫各プロダクト領域のプロフェッショナル集団として、
高度なプロダクト・ソリューションを提供
顧客起点のビジネス推進高度なソリューションの提供
有機的
連携

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◼目指す姿の策定と浸透◼挑戦を促す企業カルチャーへの改革
社長直轄の「改革プロジェクト」
当社のありたい姿に向け、10年後を展望した改革プログラムを策定中
15
濃・薄
TCブルー
国 内 リ ー ス
ｵｰﾄﾓﾋﾞﾘﾃｨ
スペシャルティ
国際
環 境 イ ン フ ラ
◼株主資本コストを上回る
ROEを規律としたポート
フォリオ構築
◼注力事業・見直すべき
事業の選別
◼管理会計の高度化
◼リスクアペタイトフレーム
ワークの整備
◼グループガバナンス・
組織体制の高度化
◼DX・AIの活用推進
◼飽くなき挑戦のマインドと
知的好奇心、バイタリティ
を持った人財の育成
◼次世代を担うリーダーの
育成
経営理念
財務課題
経営
インフラ
事業ポート
フォリオ
人財戦略
企業
カルチャー
企業価値向上を目的に、経営理念に基づく一貫性あるストーリーのもと企業変革を推進

参考資料①
事業分野別トピックス

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（単位：億円）
1Q2Q3Q4Q3Q累計年間合計1Q2Q3Q3Q累計
国内リース事業分野8072757922730686797824417
ベース収益8172789123132287797824413
売却益
※1
-----------
減損・貸倒等
※2
-0-1-3-12-4-16-10104
オートモビリティ事業分野12591875130235312894803020
ベース収益1259087513033541289380301-2
売却益-----------
減損・貸倒等00-10-0-001011
スペシャルティ事業分野16373209160446606123159161443-4
ベース収益128761791563825388415517941836
売却益38933448012440194410323
減損・貸倒等-2-11-2-40-16-56-1-15-62-78-62
国際事業分野3942615814219960566017534
ベース収益39426457144201394259139-5
売却益---30-302213-3535
減損・貸倒等00-3-29-3-32-12114
環境インフラ事業分野1117-6-222191647-45937
ベース収益1117-6-222191627-63715
売却益-------2022222
減損・貸倒等------0--00
その他-37-40-46-39-122-161-40-36-33-10814
ベース収益-39-42-47-42-129-170-41-37-34-11217
売却益-----------
減損・貸倒等2322791113-3
経常利益　合計3822553803061,0171,3233734003421,11497
ベース収益3442563543109531,2633123593561,02774
売却益38933748015463514616080
減損・貸倒等0-10-7-78-16-94-2-11-60-73-57
※1　売却益の集計対象：不動産売却損益、営業投資有価証券の売却損益
※2　減損・貸倒等の集計対象：減損、貸倒費用、営業投資有価証券の評価損益等
2024年度2025年度
前年同期比
濃・薄
TCブルー
国 内 リ ー ス
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スペシャルティ
国際
環 境 イ ン フ ラ
事業分野別・経常利益の内訳（ベース収益・売却益・減損等）
17
スペシャルティおよび環境インフラがベース収益の増加を牽引、国際の売却益も増加
経常利益

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13,47613,18013,12812,87112,73812,11812,10612,73512,47712,12912,21712,75012,67212,76612,762
91
82
68
77
88
73
70
90
80
72
75
79
86
79
78
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
2022年度2023年度2024年度2025年度
2.7%
2.5%
2.1%
2.4%
2.7%
2.4%
2.3%
2.9%
2.6%
2.3%
2.5%
2.5%
2.7%
2.5%
2.5%
濃・薄
TCブルー
国 内 リ ー ス
ｵｰﾄﾓﾋﾞﾘﾃｨ
スペシャルティ
国際
環 境 イ ン フ ラ
国内リース事業分野の業績
18
増減要因
経常利益
（億円）
セグメント
資産残高
（億円）
ROA
※
※ROAは各四半期の経常利益をベースに年換算して算出
∎資金原価増加を、スプレッドの改善やパートナ一との共同投資事業の
取込利益増加（売却益増加）などにより打ち返したことを主因に増益
経常利益（前年同期比）
需要旺盛な蓄電池、自治体向けのカーボンニュートラル推進ソリューション
など、テーマを絞った機動的なリソースの投入と、関係会社との連携強化、
インオーガニックな成長戦略（M&A）等を推進
ROA改善に向けた施策
（単位：億円）
前年同期比
期初予想
差額
3,333
3,430
98
279
287
8
172
182
10
227
244
17
（出資比率）
うちNTT・TCリース
55
58
3
（50%）
172
191
19
240
49
2.4%
2.5%
0.1 pt
1.8%
2.0%
0.2 pt
12,750
12,762
12
純利益ROA（％）
売上高
売上総利益
営業利益
セグメント資産残高
前期末比
経常利益
2025年
3月末
2025年
12月末
2025年度計画
（予想対比進捗率　80%）
純利益
経常利益ROA（％）
2024年度
1-3Q
2025年度
1-3Q
経常利益317億円経常利益321億円経常利益306億円

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2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
3Q
今後
2024年度
1-3Q
2025年度
1-3Q
1.2兆円
濃・薄
TCブルー
国 内 リ ー ス
ｵｰﾄﾓﾋﾞﾘﾃｨ
スペシャルティ
国際
環 境 イ ン フ ラ
NTT・TCリース（NTL）の業績
19
NTL個社の営業利益は資金原価上昇を打ち返し、堅調に推移
116
2025年度第3四半期業績
注力領域
2.2兆円
＜NTL個社営業利益＞
円金利上昇による資金原価増加を打ち返し、増益
５５億円
58億円
＜TC持分法取込利益＞
ベース収益の伸長を主因に、増益
+3億円
＜セグメント資産残高推移＞
上記の戦略推進により毎期着実に増加
営業戦略の3つの柱のもと良質な営業資産の積み上げを目指す
NTTグループ関連ビジネスの強化
⚫ＮＴＴグループとの協業ビジネス拡大とアセット戦略への貢献
⇒海外データセンター向けファイナンス、ITADサービス等
成長分野の拡大
⚫環境・不動産・教育分野などにおけるTC共創・パートナー連携の強化
⇒学校の空調設備・PPP（官民連携）事業・GIGAスクール等
提携リースの強化
⚫新規ディーラーや商材の開拓
⇒TC紹介ディーラーとの協業、NTTグループ提携の深化
（単位：億円）
前年同期比
増減率
売上高
2,867
3,220
352
12%
売上総利益
302
310
8
3%
営業利益
153
161
8
5%
158
165
7
4%
純利益
110
116
6
6%
55
58
3
6%
2025年
3月末
2025年
12月末
前期末比
増減率
21,702
22,215
513
2%
＜NTT・TCリース個社＞
2024年度
1-3Q
2025年度
1-3Q
TC持分法取込利益
経常利益
セグメント資産残高

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75
100
125
150
175
200
2019/42020/42021/42022/42023/42024/42025/4
濃・薄
TCブルー
国 内 リ ー ス
ｵｰﾄﾓﾋﾞﾘﾃｨ
スペシャルティ
国際
環 境 イ ン フ ラ
オートモビリティ事業分野の業績
20
＜中古車価格推移＞
2019年4月を
100とした指数推移
（出所）日本最大規模の中古車オークションを提供する
USSのオークションデータ（成約車両単価）を基に当社作成
増減要因
経常利益（前年同期比）
（NRS／経常利益の状況）
（億円）
約34億円
の見通し
年間累計144億円年間累計171億円
∎日本カーソリューションズ（NCS）
リース収益および車両売却益は増加するも、資金原価と販管費の増加により
減益
∎ニッポンレンタカーサービス（NRS）
稼働率の上昇に加え、インバウンド売上増加等による貸渡単価の向上もあり、
第3四半期として過去最高益を更新
年間累計約188億円
（前年比+17億円）
∎四半期純利益は、NCSのシステムに関する特別損失の計上により減益
その他
44
26
54
20
50
34
57
30
54
38
62
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
2023年度2024年度2025年度
（単位：億円）
前年同期比期初予想差額
2,2932,38592
72075030
295294-1
302302-0
（出資比率）
159141-17
（59.5%）
14115414
（88.6%）
462
（34.0%）
-112
148100-4818080
経常利益ROA（％）8.2%7.9%-0.3 pt
5.8%4.9%-0.9 pt
40.1%44.1%4.0 pt
0.7%0.9%0.2 pt
純利益ROA（％）4.0%2.6%-1.4 pt
セグメント資産残高
5,0085,211203
（予想対比進捗率 56%）
2025年度計画
2025年度
1-3Q
2024年度
1-3Q
前期末比
売上高
売上総利益
営業利益
2025年
3月末
2025年
12月末
経常利益
純利益
NCS
NRS
OAL
NCS
NRS
OAL
その他
2025年12月
「203」
2019年4月比
NCSの

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濃・薄
TCブルー
国 内 リ ー ス
ｵｰﾄﾓﾋﾞﾘﾃｨ
スペシャルティ
国際
環 境 イ ン フ ラ
スペシャルティ事業分野の業績
21
増減要因
経常利益（前年同期比）
※ 事業投資（PI）、営業投資有価証券における売却損益
（億円）
∎航空機
ACGは、機体売却益等の増加を主因に増益
「その他」は、航空機のパーツ売買を手掛けるGAT等が牽引し増益
∎船舶
持分法適用関連会社における為替評価損を主因に減益
∎不動産
売却益の減少等により減益
∎事業投資等
プリンシパル・インベストメント事業におけるキャピタルゲインを主因に増益
ロシア関連訴訟の保険和解金について
TCの連結決算において、第3四半期までに557億円（税後）の保険和解金を計上
（単位：億円）
前年同期比期初予想差額
2,4722,388-83
61462915
4114143
446443-4
航空機22725931
ACG14115110
その他8710821
船舶29-5-35
不動産142108-34
事業投資等478133
売却益
※
236138
その他2420-4
314834520745-89
経常利益ROA（％）2.1%2.0%-0.1 pt
航空機1.6%1.7%0.1 pt
ACG1.1%1.1%-
その他5.6%7.6%2.0 pt
船舶4.3%--
不動産2.7%1.9%-0.8 pt
事業投資等4.8%7.7%2.9 pt
純利益ROA（％）1.5%3.7%2.2 pt
セグメント資産残高29,72930,165435
2024年度
1-3Q
2025年度
1-3Q
営業利益
売上総利益
2025年
3月末
2025年
12月末
前期末比
（予想対比進捗率 112%）
2025年度計画
純利益
経常利益
売上高

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＜ACG個社＞
（単位：百万USD）
前年同期比
増減率
売上高
923935121%
オペリ売上
794783-11-1%
機体売却益
75871317%
費用
800266-534-67%
315288-27-8%
減損
55348898%
--545-545-
21-1-47%
税前利益
123669546444%
税前利益（ロシア除く）
12312411%
純利益
114629516453%
税前利益ROA （%）
1.4%7.7%6.3 pt
税前利益ROA （%）
※
1.4%1.4%-
2024年
12月末
2025年
9月末
前期末比増減率
セグメント資産残高
10,97712,3161,33812%
保有機体数（機）
27127873%
＜TC連結＞
（単位：億円）
前年同期比
増減率
ACG個社の税前利益
186990804432%
連結調整等
-46-839-794-
経常利益
141151107%
151.44円148.09円
2024年度
1-3Q
2025年度
1-3Q
（期中平均為替レート）
支払利息
貸倒費用
2024年度
1-3Q
2025年度
1-3Q
ロシア関連損失
濃・薄
TCブルー
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国際
環 境 イ ン フ ラ
ACGの業績
22
ロシア保険和解金の受領に伴い、税前利益は大幅増益
2025年度・3Q業績（1～9月）
∎主な増減要因
ロシア保険和解金の受領に伴う費用戻入により、税前利益は
前年同期比大幅増益
∎セグメント資産残高
機体売却を上回る機体取得により増加
∎機体取得および売却の見通し（2025年度）
オーダー・セールアンドリースバック・セカンダリーマーケットを通じて
約35億ドルの取得を目指す。
（売却後ネットで約15億ドルのセグメント資産増加を見込む）
∎ロシア関連訴訟の保険和解金について
2025年7月、追加の保険和解金（38百万ドル）の受領に合意
上記を以て、米国カリフォルニア州における訴訟の対象としていた
戦争保険引受先の全ての保険会社と合意が成立
※ ロシア保険和解金に伴う一過性収益を除いて算出
2025年度決算（1～12月）は2月26日
アップデート予定（差し替え）
11月13日更新
貸倒費用
CECL入れてなかった
前年3Qと4Qの数値
変わるかも
過去の資料直す？
連結調整等

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濃・薄
TCブルー
国 内 リ ー ス
ｵｰﾄﾓﾋﾞﾘﾃｨ
スペシャルティ
国際
環 境 イ ン フ ラ
ACGの収益推移
23
トレーディング活動の推進に伴い、機体売却益は過年度と比較し増加傾向
249
253
253
251
250
217
215
220
216
209
204
249
212
204
216
256
233
258
283 285 283
253
258
247
249
262
272
72
73
74
77
67
69
73
72
76
64
62
67
58
63
76
90
96
103
108
109
103
105
107
96
94
97
98
4.25%
0.00%
1.00%
2.00%
3.00%
4.00%
5.00%
6.00%
7.00%
8.00%
0
50
100
150
200
250
300
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
オペリ売上
支払利息
FF金利
FY2023FY2022FY2021FY2020
FY2019
1,006
901
年間
累計
1,059
417
286
887
269
879
281297
FY2024
1,040
410
（百万ドル）
（百万ドル）
0
10
14
46
10
1
0
1
12
4
4
△2
1
0 0
5
1
1
10
4
15
5
54
44
27
22
38
（10）
0
10
20
30
40
50
60
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
FY2019
7012186
年間
累計
16
FY2020
FY2021
FY2022
FY2023
FY2024
118
①オペリ収入・支払利息・FF金利の四半期推移
②機体売却益の四半期推移
FY2025
FY2025
4Qの政策金利を要修正
25bps利下げ
11月13日更新

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1%
3%
6%
3%
4%
12%
13%
8%
10%
40%
202520262027202820292030203120322033
2034
以降
濃・薄
TCブルー
国 内 リ ー ス
ｵｰﾄﾓﾋﾞﾘﾃｨ
スペシャルティ
国際
環 境 イ ン フ ラ
（参考） ACGポートフォリオ情報
24
流動性の高いナローボディ航空機を中心に、世界約50ヵ国にポートフォリオを分散
資金調達状況（2025年9月末時点）
ポートフォリオ概要（2025年9月末時点）
保有管理・コミット機体：470機
（保有：278機、管理：37機、コミット機体数：1５５機）
平均機齢：5.6 年
ナローボディー簿価比率：83 ％
（機体数ベース：95%）
コミット機体の受領スケジュール（2025年9月末時点）
コミット機体は、燃費効率の良い次世代ナロー機体が中心
旅客需要や機体入替需要の増加、脱炭素を背景に、エアラインの強い
ニーズあり（保有機体に占める次世代機体の割合（簿価ベース）：75%）
各年度のリース満了機体比率（2025年9月末時点）
（FY）
＜簿価に占めるリース満了機体の比率＞
平均残存リース期間：7.0 年
（機）
2026～27年にかけて
コロナ禍の市場低迷期に結んだ契約の満了が進む見込み
3
15
10.5
11
6
18
1.6
7.1
4.1
5.6
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
2025年度2026年度2027年度2028年度2029年度2030年度
金融機関社債
（億ドル）
満期社債の金利
10月：4.88%
13
10
13
22
15
3
1610
11
42
41
2025202620272028
2029以降
受領済み
ボーイング
エアバス
57
26
23
33
57
（FY）
直近の調達状況
・7月：社債（7.5億ドル）
満期：2030年利率：4.800%
直近の社債発行実績
2026年1月発行
①4億ドル
①満期：2029年
①利率：4.25%
②6億ドル
②満期：2033年
②利率：4.875%
平均調達コスト
※
：4.8 %
※ 年換算ベース。支払利息÷{（前期有利子負債残高＋当期有利子負債残高）÷2}
2026年1月
ボーイング50機を追加発注
（2032～2033年受領予定）
＋
社債
最新情報を追加

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4,847
5,599
6,755
7,588
7,602
2022年
3月末
2023年
3月末
2024年
3月末
2025年
3月末
2025年
12月末
国内（リース・開発案件等）海外（ファンド出資等）TC神鋼不動産
濃・薄
TCブルー
国 内 リ ー ス
ｵｰﾄﾓﾋﾞﾘﾃｨ
スペシャルティ
国際
環 境 イ ン フ ラ
不動産事業のポートフォリオ戦略
25
パートナーとの協業拡大と資産回転の推進により稼ぐ力を強化
＜セグメント資産残高の推移＞
東京駅前・常盤橋プロジェクト
案件実績と竣工スケジュール
ポートフォリオの推移
国内不動産
優良パートナーと協業して大型都市開発プロジェクト等を推進
海外不動産
需要拡大を見込むデータセンターや安定成長が続く物流・賃貸が中心
TC神鋼不動産
物流施設をはじめとした案件パイプラインの着実な積み上げ
国内外の優良パートナーと共に、多数の案件を手掛ける
（単位：億円）
2026年以降
2025年
原宿クエスト
（2025年8月竣工）
八尾物流施設
（2025年8月竣工）
NTT都市開発
2,068
（27.2％）
3,517
（46.3％）
OUE
シンガポール
「Hotel Indigo Changi Airport」
ウルトララグジュアリーホテル
「Dorchester Collection」
Torch
Tower
（B棟）
米国
データセンター開発
南地区
サウスタワー
三菱地所
内幸町一丁目街区
2,005
（26.4％）
3,576
（47.1％）
2,007
（26.4％）
2,017
（26.5％）
2025年12月末
数字かえた

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204
267
261
371
2023年
3月末
2024年
3月末
2025年
3月末
2025年
12月末
数年後
アドバンテッジ・パートナーズの持分法適用関連会社化
アドバンテッジ・パートナーズ（AP）グループを中核に企業投資事業の大幅な拡大を目指す
APとのパートナーシップ強化が目指す未来
投資・回収サイクル推進による
売却益を実現
＋
◼投資期間：5年程度
◼1件あたり投資額：50～100億円程度
◼ターゲットROA：10%以上
（経常利益ベース）
FY2025実績
8月：アクトワンヤマイチの株式取得
9月：マフテックの株式取得
9月：古河電池TOB完了など
計100億円程度
今後の見通し
カーブアウト、事業承継、
株式非公開化など
相談件数が拡大中
（億円）
2025年9月、APグループ統括会社株式の追加取得（完全希薄化
ベース33.3％）と持分法適用関連会社化を発表
APの独立性は維持しつつ、協業を一層深化させ、企業投資事業の
拡大を目指す
1,0００億円程度を
目指す
APがもつ企業のバリューアップや経営支援のノウハウと
TCのネットワークを掛け合わせることで、
構造的な社会課題を解決に導く
※ AP本体への出資額除く
濃・薄
TCブルー
国 内 リ ー ス
ｵｰﾄﾓﾋﾞﾘﾃｨ
スペシャルティ
国際
環 境 イ ン フ ラ
セグメント資産残高の推移と見通し
投資イメージ
事業承継企業再生労働力不足
生産性の低迷地方創生海外展開
様々な社会課題
...etc.
26

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ｵｰﾄﾓﾋﾞﾘﾃｨ
スペシャルティ
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環 境 イ ン フ ラ
国際事業分野の業績
27
増減要因
経常利益（前年同期比）
∎営業投資有価証券の売却益増加に加え、アジア地域の回復
もあり増益
収益拡大に向けた施策
■IT事業のバリューチェーン深化・強化
FMVリース・ITAD事業のグローバル標準化とドミナント戦略の推進
NTTグループとの連携推進によるデータセンター事業・マネージドサービスの拡大
■Transportation事業強化
メーカー・パートナーとの協業推進による乗用車・商用車・建機等のグローバル展開
■戦略的パートナーシップと積極的なM&Aの活用
（単位：億円）
前年同期比期初予想差額
1,5741,696123
45253584
11917556
14217534
うちCSI
87892
9794-318086
経常利益ROA（％）
2.2%2.4%0.2 pt
うちCSI
3.0%2.6%-0.4 pt
純利益ROA（％）
1.5%1.3%-0.2 pt
セグメント資産残高
9,7729,953181
2024年度
1-3Q
2025年度
1-3Q
2025年度計画
経常利益
純利益
（予想対比進捗率 52%）
2025年
3月末
2025年
12月末
前期末比
売上高
売上総利益
営業利益
∎営業有価証券の評価損および子会社ののれん減損等の特別
損失の計上により、四半期純利益は減益
その他

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•経常利益は、北米の回復が遅れたものの、中南米を中心に好調
に推移し増益、足元では北米の収益も着実に改善
•将来の収益源となる契約高・セグメント資産は、グローバル契約
の拡大やM&Aの推進等もあり増加
780
1,162
1,248
1,291
1,355
415
615
762
743
862
299
491
575
602
722
21
51
74
91
115
完全子会社化した
2016年
12月期末
2022年
12月末
2023年
12月末
2024年
12月末
2025年
9月末
2027年
12月末
88.7
89.1
93.0
濃・薄
TCブルー
国 内 リ ー ス
ｵｰﾄﾓﾋﾞﾘﾃｨ
スペシャルティ
国際
環 境 イ ン フ ラ
CSIの業績
28
中南米を中心に好調に推移、将来の収益に貢献するセグメント資産は堅調に増加
地域別セグメント資産残高・推移2025年度・3Q業績（1～9月）
•2016年の完全子会社化以降、グローバル拠点を拡大し、セグメン
ト資産残高は拡大傾向
•2025年度は全地域でセグメント資産残高の増加を計画
（単位：百万USD）
主な増減要因
※1税前利益ベース
※2ノンリコース控除後の税前利益ベースROA
1,515
2,318
2,659
2,727
・・・
3,054
北米中南米欧州アジア
・・・
経常利益
＝
25.9
セグメント資産の増加は
2～3年後の収益に貢献

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濃・薄
TCブルー
国 内 リ ー ス
ｵｰﾄﾓﾋﾞﾘﾃｨ
スペシャルティ
国際
環 境 イ ン フ ラ
CSIのM&A戦略
29
２０２５年度は２件のM&Aを実行、成長に向けたFMVリース対象物件の多様化を加速
M&A実績（2025年度）
※2GSE（Ground Support Equipment）事業：空港での運航を支援する地上業務（荷役、牽引、動力供給等）
に使われる特殊車両・機材の管理・整備・販売等を行う
FMVリース
物件の専門性
•FMVリースにおける確立された案件組成の実務と管理プロセス
•特定の製品や市場に依存しない汎用性の高いビジネスモデル
•グローバル５０カ国に及ぶ幅広い地理的カバレッジ
•M&Aや海外展開における豊富な実績
※1FMVリース・・・リース満了時に物件返却、買取、延長等オプションを選択、その際の取引価格をFMV
（Fair Market Value＝公正市場価格）にて決定する柔軟性に富んだリース契約
M&Aのターゲット
IT機器リースの強化に加え、FMVリースと親和性の高いプロダクトに
ついては、CSIがもつ強みを活かして、IT機器以外もターゲットとする
高
CSIの強み・ノウハウ
例：IT機器
GSE
マテハン機器等
ファイナンスリース
M&A
ターゲット
投資のポイント
①フォークリフトレンタル事業への参入
FMVリースと極めて親和性が高い新規マーケットへ事業を展開し、事業
領域をファイナンスからサービスへ拡大
②ブラジル経済の発展と事業将来性
経済成長率が高いブラジルにおいて将来性ある事業に進出
CSIブラジルにおいてフォークリフトのレンタル事業を
展開しているSomov Rental Ltda. を買収
投資のポイント
①GSE事業への参入
FMVリースと親和性が高く、高い成長率を誇るGSEマーケットの取込
②GSEライフサイクルマネジメントの推進
GSEの修理・リファービッシュ業を中核とする当該企業を買収することで、
FMVリースからGSEライフサイクルマネジメントまで事業領域を拡大
リファービッシュ技術を強みに米国・中南米でGSE事業
を展開するAeroservicios USA, Inc.を買収
2025年度はブラジル・米国で2件のM&Aを実行、高い成長が見込ま
れる地域・事業への投資により、更なる事業領域の拡大を推進
※2
2025年1月
2025年8月
※1
１件あたり投資イメージ
30～100百万ドル

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環境インフラ事業分野の業績
30
増減要因
経常利益（前年同期比）
ROA改善に向けた施策
∎太陽光発電事業における売却益およびバイオマス混焼発電事業の
収益改善等を主因に増益
■海外再生可能エネルギー事業拡大
優良パートナーとの海外事業を拡大し、資産回転も並行しながら収益の拡大を
推進
■蓄電池関連ビジネス拡大
系統用蓄電池事業において、３市場（容量・需給調整・卸電力）にアクセスしつつ、
資産回転も視野に入れながら収益の拡大を企図。既存太陽光発電所への併設
型蓄電池も導入。
（単位：億円）
前年同期比
期初予想
差額
454
512
57
46
84
38
21
58
37
22
59
37
-14
-1
13
8
21
13
20
-1
1.0%
2.7%
1.7 pt
-
-
-
0.4%
1.0%
0.6 pt
2,852
2,905
53
815
785
-30
※周南パワーが運営するバイオマス混焼発電所（１ヵ所）
前期末比
経常利益ROA（％）
2025年度計画
営業利益
経常利益
うちバイオマス混焼発電事業
※
セグメント資産残高
うちバイオマス混焼発電事業
（予想対比進捗率 103%）
うちバイオマス混焼発電事業
純利益ROA（％）
2025年
3月末
2025年
12月末
売上高
売上総利益
2024年度
1-3Q
2025年度
1-3Q
純利益

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国際
環 境 イ ン フ ラ
再生可能エネルギーの海外展開
31
主にメガソーラー
（陸上風力も検討）
注力分野
北米エリア
欧州エリア
採算性・ボリュームが狙える北米・欧州エリアがメインターゲット
伊藤忠商事と当社でJV（持分50%ずつ）を設立し、
太陽光発電所2ヵ所の開発権益を共同取得
（発電容量: 256MW規模
※1
）
独立系資産運用会社Capital Dynamicsと共同で、
太陽光発電所2ヵ所の開発権益を取得
（発電容量: 189MW規模
*1
）
イタリア
■海外事業の知見豊富な優良パートナーと協業
共同でのアセット取得を指向
◼開発/保有期間：3～5年程度
◼投資額（1件あたり）：50～100百万ドル程度
投資イメージ
開発/保有期間・投資額とも個別案件により条件は異なるものの、
標準的な投資イメージとしては以下を想定
投資方針
■ビジネスモデル
開発案件は利益貢献まで時間を要するが、一定程度
資産回転も行いながら収益の実現を図る
開発期間
0億円
売却時
保有
収益貢献（Jカーブ）のイメージ
直近の投資実績
発電容量イメージ
新規
優良パートナーとの協業により、海外における高効率案件の積み上げを指向
0
200
400
600
800
1000
1200
2025年12月末
（稼働中および投資決定済み）
今後
約1 GW
＜TCが出資する発電所の発電容量（海外）＞
※持分換算ベース
360 MW
⚫英国大手エネルギー会社傘下のファンドと共同で、稼働済み
太陽光および陸上風力発電所を取得（TC持分49%）
英国
⚫エネルギーやインフラに特化した英国大手資産運用会社と
共同で、太陽光発電所の開発権益取得を目的に、JV設立
（10カ所程度の取得を目指す）
⚫キューデン・インターナショナルと共同で、
太陽光発電所の開発権益を取得（TC持分50%）
米国

参考資料②
中期経営計画2027
ハイライト

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国際
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経営目標財務・非財務目標
33
財務目標
※1
親会社株主に
帰属する当期純利益
1,000億円
ROA
（総資産純利益率）
1.4％
ROE10％
非財務目標
2030年度のGHG排出量
50％削減に向けた取組み
※2
33％〜50%
エンゲージメント指数
※3
（偏差値）
「エンゲージメントスコア」
および「レーティング」
の向上
純利益1,000億円、ROE10％を達成し、PBR1倍以上に
◼財務目標を純利益ベースに一本化
◼現在の株主資本コストを10％と認識し、その低減も目指す
◼ESG推進に向け、非財務目標を設定
※1 2027年度想定為替レート1USD＝130円
※2 2021年度を基準年度とし、2030年度に50％削減目標を公表済
※3 2024年度より（株）リンクアンドモチベーションが提供する
「モチベーションクラウド」での測定に変更

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環 境 イ ン フ ラ
バランスシートマネジメント（中期経営計画2027）
34
2022年度
総資産約6兆円
総資産約7兆円目処
総資産約1兆円増加
2027年度
資産負債
0.8
自己資本
セグメント
資産
5.4
有利子
負債
4.5
その他
その他
（単位兆円）
（自己資本比率12.5％）
成長分野
への投資
（＋）
セグメント資産
（約＋1.0）
ポートフォリオ
見直し
（－）
負債・自己資本
（約＋1.0）
有利子負債の
コントロール
利益成長（＋）
＆
配当拡充（－）
セグメント資産約＋1兆円の内訳（イメージ）
国内リース約+500億円
オートモビリティ約+1,500億円
スペシャルティ約+4,000億円
国際約+2,500億円
環境インフラ約+2,000億円
資産
負債
セグメント
資産
約 6.4
有利子
負債
約5.3
その他
約1.0
自己資本
その他
（自己資本比率14％）
＆

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52.00円
62.00円
8.00円
10.00円
11.00円
12.00円
13.00円
16.25円
20.00円
25.00円
28.50円
31.00円
34.00円
34.50円
35.75円35.75円
13.4%
18.0%
17.9%
17.6%
16.7%
20.1%
21.1%
24.2%
23.5%
25.1%
25.9%
34.2%
34.7%
367%
35.3%
35.5%
35.2%
2009年度2010年度2011年度2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
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株主還元（配当）方針
35
◼長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針とする
◼中期経営計画2027においても、成長投資、財務基盤とのバランスを確保しつつ、安定的な株主還元を実施
累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向は35％程度とする
◼株主の平等性確保の観点から、2025年３月３１日の基準日を以て株主優待制度を廃止
配当性向配当金
※
利益成長により、増配を計画
（予想）
72円
※2024年1月1日を効力発生日とし、普通株式1株につき4株の割合での
株式分割を実施しました。
グラフの配当金は、株式分割の影響を遡及修正した数値を記載しています。

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14.0%
13.9%
12.5%
13.1%
12.9%
13.7%
12.7%
11.5%
8.7%
8.1%
0.7%
8.8%
9.0%
10.0%
1.2倍
1.2倍
1.3倍
1.4倍
1.1倍
1.8倍
1.2倍
0.7倍
1.6倍
0.8倍
0.7倍
0.9倍
0.7倍
1倍以上
2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2027年度
自己資本当期純利益率（ROE）株価純資産倍率（PBR）
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ROEとPBRの推移
36
PBR1倍に向けた分析
スペシャルティ・オートモビリティ・国際の拡大により
高ROEを維持するとともに利益成長を実現
PBRは1倍以上で推移
COVID-19やロシアによる
ウクライナ侵攻の影響
TCX
によるROE向上
資本コスト低減により
ＰＢＲ１倍以上
を目指す
中期経営計画
2027
10％
※ PBRは、各年度末における株価終値をベースに算出

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中期経営計画2027達成に向けた各事業分野の成果・課題
オートモビリティは目標を超過達成、全事業分野においてベース収益拡充を推進
37
2024年度実績と2027年度計画の対比
（親会社株主に帰属する当期純利益）
2024年度
実績
2027年度
計画
差額
2024年度の成果・中期経営計画2027達成に向けた施策
国内リース事業分野
228
290
62
サービス化案件の拡充に伴うリース料のスプレッド良化
単体の稼ぐ力強化、パートナー事業拡大、自治体向けビジネス強化
オートモビリティ事業分野
177
160-17
NRSの貸渡単価向上や店舗効率改善に伴う大幅増益
NCS：オーガニック、ノンオーガニックによる優良資産積上げ
NRS：収益力強化に資する店舗戦略、インバウンド強化
スペシャルティ事業分野
329
480151
航空機事業の収益伸長、船舶・不動産の効率的資産運営
航空機：資産効率を重視した良質なポートフォリオ構築・運営
不動産：成長アセット（物流施設、データセンター）への積極投資
国際事業分野
163
21047
地域別戦略の見直し推進による効率化
CSI：M&A等のアライアンスを活用したグローバル戦略の推進
グローバルパートナーシップの強化を含めたビジネスモデルの深化
環境インフラ事業分野
1
7575
パートナーと共同で米国および欧州の太陽光発電所への投資実現
戦略的M&A、海外再生可能エネルギー、蓄電池事業による収益拡充
アセットマネジメント力を活かした新たな収益機会の増強
その他
-45
-215-170
合計
853
1,000147
（単位：億円）
※2024年度実績において2027年度目標を超過達成
※

参考資料③
当社の強みと
パートナーとの協業

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当社グループが目指す姿とコアコンピタンス
独自の強みで目指す「地球規模の社会課題を解決に導く永遠のベンチャー企業」
39
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国際
環 境 イ ン フ ラ
Core
Competence
地球規模の
社会課題への
挑戦
さまざまな
社会課題
労働力
不足
環境破壊
地方と
都市
の二極化
経済格差
食料問題
少子
高齢化
地球
温暖化
気候変動
資源の
枯渇
気候変動・環境への
取り組みを通じた
脱炭素経済への貢献
パートナーシップ
（実績）
2
◼豊富な顧客基盤
◼パートナー企業との共同事業を
通じた事業領域の拡大
◼さまざまなパートナー企業をつなぎ
合わせ、新たな座組みを創出する役割
モノ価値の見極め
（知見）
1
◼モノ価値を見極めるノウハウ
◼お客さまの資金負担を軽減する
金融機能の提供
◼付加価値となるサービスの提供
専門性の高い人材
（基盤）
3
◼専門性の高いアセットを扱う人材
◼モノ価値を見極めるノウハウを
持った人材
◼パートナー企業との共同事業の
推進力
モノ価値に着目した
サーキュラー・
エコノミー拡大への貢献
強靭かつ安心・
安全な
社会インフラの構築

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モノ価値に着目した事業
東京センチュリー独自の強みを活かしたビジネスモデル①
40
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スペシャルティ
国際
環 境 イ ン フ ラ
「モノ価値の目利き力」を強みとした価値創造
モノ価値に着目した事業
社会への
価値創出
◼お客さまが使いたいときに使いたいモノを提供
◼当社がモノの管理を代行することで、お客さまの事務負担などを軽減
◼中古のモノを流通させることで、モノの二次利用を促進
営業活動
モノ価値の目利き
付加価値となるサービスの創出
再リース・中古マーケットへの売却
4
3
２
1
情報通信機器・自動車・航空機・船舶・不動産・トラック・太陽光パネルなど
お客さまの利用したいモノ・サービスの把握
モノ価値を見極め、想定利用期間から算出した再販価値に基づき適正価値を算出
モノを利用するために必要な費用負担を軽減
モノの提供に加え、お客さまが利便性を感じられるサービスをモノとともにワンストップで提供
（資産管理サービス・ITADサービス・車両管理サービス・航空機管理サービス・アセットマネジメント・テクニカルマネジメントなど）
お客さまから返還されたモノの再リース、もしくは二次マーケットにおいて売却を行う
中古マーケットにおいて、長年蓄積したノウハウにより売却価格の最大化が可能
お客さまから返還されたモノの、利用期間延長
または二次マーケットにおける売却によって得る
収益（再リース・売却など）
二次収益
お客さまが利用したいモノを提供することにより
得る収益（リース・レンタル・ファイナンスなど）
一次収益
お客さまの利用目的に合わせた柔軟な提供方法・価格設定が可能。
当社が発揮する強み

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パートナーシップを活用した事業
東京センチュリー独自の強みを活かしたビジネスモデル②
41
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スペシャルティ
国際
環 境 イ ン フ ラ
「お客さまとの信頼を築く力」を強みとした価値創造
パートナーシップ事業
社会への
価値創出
◼社会的意義のある大型プロジェクトの推進
◼お客さまの目指す新たな挑戦の実現
◼日々の経済活動に欠かせない社会インフラの提供
パートナーとの協業案件の創出
金融・サービスの提供
シナジー創出による事業成長
3
パートナーの抱えるアセットに関する課題や、アセットを活用して新たに挑戦したい事業を把握し、協業化に向けた商談を推進
協業にあたってファイナンサーとしての
資金提供
パートナーとの共同出資、
事業の共同運営
資産管理の請負
優良パートナーの招聘
共同出資によりリスクをシェアしつつ、事業成長に伴い取込収益の最大化を図る
当社の持つ顧客網の活用、5つの事業分野における相互領域との連携
共同事業の取込収益など
インカムゲイン
資産流動化・効率化の支援
主要な事例
プリンシパル・
インベストメント事業など
キャピタルゲイン
当社がファイナンサーとなって、お客さまの資産や事業を共同保有することで資
産流動化・効率化を支援する。
積み上げてきた信頼と実績
お客さまとの長年にわたる信頼関係と優良パートナーとの数多くの協業実績が、
お客さまの資産の共同保有者および共同事業のパートナーとして当社が選ばれ
ることにつながる。
２
当社が発揮する強み
1

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国
内
海
外
環境インフラスペシャルティ国内リース
環境インフラ国際スペシャルティ
主要パートナーとの連携事業
国内外の優良パートナーとの協業により、事業領域を拡大
42
協業パートナー連携図
NTT・TCリースFLCS
NX・TCリース＆
ファイナンス
IHIファイナンス
サポート
伊藤忠TC建機アマダリース
FFGリース
リース・ファイナンス情報通信機器リースリース・不動産リース
リース・ファイナンス建機等販売・レンタル保守サービス付リース等
リース
都市再開発など
プリンシパル・
インベストメント
東京駅前常盤橋等
事業投資
不動産事業
太陽光発電事業
TC月島エネルギー
ソリューション
太陽光発電事業
消化ガス発電事業
米国：データセンター開発
米国：ファンド投資
欧州：ファンド投資
米国・欧州
再生可能エネルギー事業
米国・欧州
データセンター事業
建機ファイナンス事業
トラックリース・
ファイナンス
リース
米国・インド
米国・アジア
米国・豪州
アジア
バイオマス発電／蓄電池事業
※ロゴ下の企業名は当社と協業パートナーとの共同出資会社

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スペシャルティ
国際
環 境 イ ン フ ラ
NTTグループとの協業状況
43
2005年より協業開始、全事業分野で連携を推進し、協業領域をさらに拡大
国内リースオートモビリティスペシャルティ国際環境インフラ
NTTグループの
高い信用力と広範な
顧客網に、TCの金
融・サービスを掛け
合わせた共創案件を
創出する
リース・ファイナンス
（国内・海外）
金
融
サ
ー
ビ
ス
事
業
オートリース
（国内）
リース・ファイナンス
（米国・インド・
中南米など）
データセンター事業
（米国・インド）
太陽光発電事業
（国内）
2005年～2020年～2022年～
2021年～
2020年～
2020年～
NTＴグループ向け
を中心としたＥＶの
導入拡大のほか、自
治体向けＥＶサービ
スの提案を推進する
CSIのグローバル
ネットワークを活か
して、NTTの海外事
業拡大をサポート
CSIおよびNTT・
TCリースの共創案
件や、米国・インドの
データセンター向け
案件を手掛ける
米国・インドにおいて
データセンター事業
の共同運営を推進す
る
国内の再生可能エネ
ルギー事業向け投資
ファンドを共同で設
立する
2024年度
経常利益
2024年度
経常利益
198億円
175億円
不動産
（国内）
NTＴグループと連
携して不動産開発・
投資に取り組む

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国際
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伊藤忠商事との協業状況
44
伊藤忠グループと成長期待分野における協業を拡大
建機•伊藤忠建機の株式譲渡に関するお知らせ（現：伊藤忠TC建機）
環エネ（蓄電池）•分散型電源のサブスクリプションサービスを提供する合弁会社設立について（IBeeT）
モバイル端末•中古スマートフォン・タブレット端末の法人向けレンタルサービス「Belong One」の開始について
環エネ（水素）•世界初の大型クリーン水素インフラ投資ファンド「Clean H2 Infra Fund」への出資について
建機•北米の建設機械向けファイナンスの合弁会社設立のお知らせ（ZAXIS Finance）
環エネ（太陽光）•ファミリーマートとの協業による助成金を活用した太陽光発電設備の導入について
環エネ（蓄電池）•大阪ガス、伊藤忠商事との系統用蓄電池事業の実施について
環エネ（風力発電）•青森県における陸上風力発電事業への出資参画について
環エネ（再エネ）•北米における再生可能エネルギーファンドへのLP出資について
環エネ（再エネ）•北米における太陽光発電所開発権益の取得について
建機•諸岡および伊藤忠商事との北米における建設機械等の拡販に係る協業について
環エネ（バイオマス）•宮崎県日向市における日向バイオマス発電所の商業運転開始について
１９
年度
21
年度
22
年度
23
年度
建機・トラックファイナンス、環境・エネルギー、モバイル端末、
ファミリーマートなど成長期待分野における協業を拡大
×
24
年度
プレスリリース内容
ZAXISFinance
•住宅建設・インフラ分野において安定した需要が見込まれる北米建機市場へ参入
出資比率：伊藤忠商事35%、日立建機30％、TC35%（持分法）
•2022年度に設立後、順調に営業資産を積み増し、
20２3年度に黒字化、2024年度は増益、2025年度もさらなる成長を見込む
0
500
1,000
2023年度2024年度
（百万USD）
営業資産が着実に増加

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パートナーとの協業例
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事業
分野
パートナー企業との共同出資会社
株主
主な業務
当社パートナー企業
国内
リース
FLCS（株）80%富士通20％情報関連機器等リース
（株）IHIファイナンスサポート66.5%IHI：33.5%リース、ファイナンス
TC月島エネルギーソリューション合同会社90％月島ホールディングス：10％バイオガス発電による売電事業
（株）アマダリース60%アマダ：40％リース
NTT・TCリース（株）※50%
NTT：40％
NTTファイナンス：10％
リース、ファイナンス
NX・TCリース＆ファイナンス（株）※49%NIPPON EXPRESSホールディングス:49％リース、ファイナンス
FFGリース（株）※50%ふくおかフィナンシャルグループ：50%リース
オート
モビリ
ティ
日本カーソリューションズ（株）59.5%NTT：40.5％オートリース
（株）オリコオートリース※34%オリエントコーポレーション：66％個人向けオートリース
スペシャ
ルティ
TC神鋼不動産（株）70%
神戸製鋼所：25％
中央日本土地建物：5％
不動産事業
国際
NTT Global Data Centers CH, LLC80%NTTグループ：20%データセンター事業
ZAXIS Financial Services Americas, LLC※35%
伊藤忠グループ：35%
日立建機グループ：30%
建設機械ファイナンス
環境
インフラ
京セラTCLソーラー合同会社81%京セラ：19％発電事業
周南パワー（株）60%
トクヤマ：20％
丸紅クリーンパワー：20％
発電事業
A＆Tm（株）51%
東京ガスエンジニアリングソリューションズ
：39％
京セラコミュニケーションシステム：10％
発電事業の運営・維持管理業
その他
MUFGファイナンス＆リーシング株式会社※25%
MUFG：38.9％
農林中央金庫：25％
リース、ファイナンス
※持分法適用関連会社
45

参考資料④
財務諸表
当資料における掲載のほか、当社HPのIRライブラリーにおいて
DATA BOOK（エクセル形式）を四半期決算ごとに開示しています。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/library/2025.html

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損益計算書
47
◼売上総利益
国際事業分野、環境インフラ事業分野を主因に増益
◼販売費及び一般管理費
オートモビリティ事業分野、国際事業分野を主因に増加
◼親会社株主に帰属する四半期純利益
ロシア保険和解金受領に伴う特別利益を主因として増益
主な増減要因
（単位：億円）
前年同期比増減率
売上高
1
10,11810,4012832.8%
売上原価
2
8,0348,128941.2%
資金原価
3
919910-8-0.9%
売上総利益
4
2,0852,2731899.1%
販売費及び一般管理費
5
1,1801,259796.7%
人件費
6
671724537.9%
物件費
7
506539346.7%
貸倒費用
8
4-3-7-
営業利益
9
9051,01410912.1%
営業外損益
10
112100-12-10.8%
経常利益
11
1,0171,114979.6%
特別損益
12
112633521464.2%
税金等調整前四半期純利益
13
1,1291,74761854.7%
法人税等
14
32352520262.7%
四半期純利益
15
8061,22241551.5%
非支配株主に帰属する四半期純利益
16
8663-23-27.1%
17
7201,15943960.9%
項
番
親会社株主に帰属する四半期純利益
2024年度
1-3Q
2025年度
1-3Q

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貸借対照表
48
主な増減要因
◼固定資産等
賃貸資産
スペシャルティ事業分野における航空機事業
を主因に増加
前期末比増減率
資産合計
1
68,62970,5591,9302.8%
流動資産
2
30,76131,6458842.9%
固定資産等
3
37,86838,9141,0462.8%
賃貸資産
4
26,41427,0115972.3%
賃貸資産前渡金
5
1,2531,147-106-8.4%
その他の営業資産
6
2,7392,692-47-1.7%
投資有価証券
7
4,5145,03752311.6%
その他
8
2,9483,027792.7%
負債合計
9
56,86058,5091,6492.9%
流動負債
10
18,81123,4524,64224.7%
固定負債
11
38,04935,057-2,993-7.9%
純資産合計
12
11,76912,0502812.4%
自己資本
13
10,29610,5782822.7%
非支配株主持分等
14
1,4731,472-1-0.1%
項
番
2025年
3月末
2025年
12月末
（単位：億円）

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有利子負債の状況
49
有利子負債残高調達コスト
※1・2
※1資金調達に要する費用等のうち、営業取引に係る費用は、営業費用として資金原価に計上し、
営業取引以外に係る費用については、営業外費用の支払利息に計上しております。
※2 調達コスト（率）＝調達コスト（資金原価+ 支払利息）÷
{（前期末有利子負債残高＋当期末有利子負債残高）÷２}
（年度調達コストの推移）
（単位：億円）
前期比増減率
21
1,0191,23621621.2%
22
79971823.3%
23
1,0981,33323521.4%
24
2.37%2.76%0.39 pt
2024年度
実績
項
番
2023年度
実績
資金原価
支払利息
調達コスト
（資金原価+支払利息）
調達コスト（率）
（単位：億円）
前期末比増減率
1
47,49049,12650,9661,8403.7%
2
25,74226,62927,4227943.0%
3
21,74822,49723,5431,0464.7%
4
45.8%45.8%46.2%0.4 pt
ｺﾏｰｼｬﾙ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ
5
3,4362,1062,94383739.8%
円貨
6
2,2872,1062,60149523.5%
外貨
7
1,149-342342-
社債
8
12,19412,47612,7412662.1%
円貨
9
3,7264,2263,436-790-18.7%
外貨
10
8,4688,2509,3061,05612.8%
債権流動化
11
153145133-11-7.9%
借入金
12
31,70734,40035,1487482.2%
円貨
13
19,57620,15321,2531,1005.5%
外貨
14
12,13114,24713,895-352-2.5%
15
33.2%30.0%31.0%1.0 pt
16
83.9%88.2%86.2%-2.0 pt
前年同期比増減率
17
737919910-8-0.9%
18
5971811014.6%
19
79698999120.2%
20
2.31%2.75%2.64%-0.11 pt
資金原価
2025年
12月末
2025年度
1-3Q
2023年度
1-3Q
2024年
3月末
直接調達比率
有利子負債
項
番
支払利息
調達コスト
（資金原価+支払利息）
調達コスト（率）
2025年
3月末
項
番
長期調達比率
2024年度
1-3Q
（外貨比率）
外貨
円貨
42
59
71
81
467
737
919
910
509
796
989
991
1.53%
2.31%
2.75%
2.64%
2022年度
1-3Q
2023年度
1-3Q
2024年度
1-3Q
2025年度
1-3Q
資金原価
支払利息
調達コスト（率）
（単位: 億円）

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お問い合わせ先
広報IR部
Tel: 03-5209-6710
HPアドレス: https://www.tokyocentury.co.jp/jp/
（注意事項）
本資料には、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した将来予測数値が
含まれていますが、実際の業績は様々な要因により変動することがありますので
ご留意ください。