8439 東京センチュリー

2025年11月13日
各 位
会 社 名 東京 セン チュ リー 株 式会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 藤 原 弘 治
（コード番号 8439 東証プライム市場）
問 合 せ 先 広 報 IR 部 長 河 井 健 吾
（TEL 03－5209－6710）

2026年3月期第2四半期決算 IR資料の再掲載について

当社は、2025年11月7日に2026年3月期第2四半期決算IR資料（以下「当該決算IR資料」）を公表し、その後、連結
子会社であるAviation Capital Group LLC（米国・カリフォルニア州 以下「ACG」）が2025年11月13日（日本時間）に
2025年12月期 第3四半期決算を公表いたしました。
当該決算IR資料にACGの直近業績である2025年12月期 第3四半期決算の内容を追記、差し替えし、再掲載いたします
ので、お知らせいたします。

【資料差し替え箇所】
「P22 ACGの業績」

【資料追記箇所】
「P23 ACG収益推移」


2026年3月期 第2四半期決算
IR資料

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目次
2026年3月期 第2四半期の状況
P.3
参考資料① 事業分野別トピックス
P.15
参考資料② 中期経営計画2027ハイライト
P.35
参考資料③ 当社の強みとパートナーとの協業
P.42
トピックス
P.10

202６年3月期
第2四半期の状況

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4
純利益は928億円（前年同期比+497億円+115%）ROE18.1％
2Q決算概況
※ 「純利益」は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」を指す。
Executive Summary
改革
プロジェクト
（アップデート）
10年先の目指す姿の実現に向け、企業カルチャー・事業ポートフォリオ・
財務課題・経営インフラ・人財戦略を一貫性あるストーリーのもとに変革
成長投資
ロシア和解保険金は519億円（税後ベース）を計上
特別損益を除いた収益（税後ベース）でも、前年同期比+80億円の増益
アドバンテッジ・パートナーズを持分法適用関連会社化
蓄電池事業をはじめとした新規事業投資のパイプラインは順調に拡大
通期予想の
上方修正
期初予想を上回るロシア保険和解金、堅調な業績等を踏まえて
純利益を1,000億円（+70億円）、年間配当金を72円（+４円）に上方修正
リスクバッファーは２Q時点で計上なし、また期初予想の320億円から変更せず

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（単位：億円）
前年同期比増減率進捗率
経常利益
637772135 21.3%
親会社株主に帰属する中間純利益
431928497 115.2% 930 99.8%
EPS（一株当たり中間純利益）
88.09円 190.04円 101.95円 115.7% 190.62円 99.7%
ROA （総資産純利益率）
1.3%2.7%1.4 pt
ROE （自己資本純利益率）
9.1%18.1%9.0 pt
親会社株主に帰属する中間純利益
38546580 20.8%
ROA （総資産純利益率）
1.2%1.4%0.2 pt
ROE （自己資本純利益率）
8.1%9.0%0.9 pt
期中平均為替レート（米ドル）152.36円148.41円 （主要海外子会社為替レート1月～6月）
前期末比増減率
総資産
68,629 68,488-141 -0.2%
セグメント資産残高
60,59959,716-883 -1.5%
自己資本
10,29610,255-41 -0.4%
自己資本比率
15.0%15.0%-
期末時為替レート（米ドル）158.17円144.82円 （主要海外子会社為替レート6月末）
2025年度
1-2Q
2025年
3月末
2025年
9月末
2025年度
期初予想
（2025/5/14公表）
2024年度
1-2Q
決算ハイライト
当期純利益はロシア保険和解金により大幅増益、特別損益を除いた稼ぐ力も着実に向上
5
為替感応度 当期純利益： 約±3億円※2
※2 1円の為替変動（対米ドル相当）を、2025年度2Q実績に基づき計算。ロシア保険和解金等の一過性要因を除く。
※1 2025年度予想は、11月7日に上方修正を
していますが、5月14日公表の期初予想値を
掲載しております。
想定期中平均為替レートおよび
想定期末時為替レート
1米ドル＝140円
（ご参考） 特別損益を除いた数値
※1

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2025年度 通期業績予想の上方修正について
期初予想を上回るロシア保険和解金等を踏まえて純利益および年間配当予想を上方修正
6
期初予想を上回るロシア保険和解金、堅調な業績等を踏まえて
純利益を1,000億円（+70 億円）、年間配当金を7２円（+４ 円）に上方修正
増減 増減率 増減 増減率
853930 1,000 147 17.3%70 7.5%
174.51円 190.62円 204.69円 30.18円 17.3% 14.07円 7.4%
62円68円72円 10円 16.1%4 5.9%
35.5% 35.7% 35.2% -0.3pt-0.5pt
年間配当金
配当性向
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
対2024年度実績対期初予想
通期業績予想（2025年11月7日修正）
（単位：億円）
期初予想2024年度
実績
※ 2026年３月期の中間配当については、１株当たり2円増配の36円とし、期末配当は、 1 株当たり2円増配の36円となる見込みです。
※

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純利益の増減 （前年同期比）
一過性要因を除く稼ぐ力も着実に伸長
純利益
7
2024年度
1-2Q実績
前期
特別損益
NCS等
特別損益
各事業分野による
利益積み上げ
ロシア保険和解金2025年度
1-2Q実績
119
38５
４６5
一過性要因（特別損益）を除く純利益
431億円
928億円
▲46億円
+80億円
+519億円
当期
子会社の
システムの減損等
前期
政策保有株式
売却益の剥落等
各事業分野による
利益積み上げ
ロシア保険和解金
４００
2024年度
1-2Q実績
2025年度
1-2Q実績
稼ぐ力が着実に伸長
計画対比
上振れ
一過性要因
（特別損益）
463
+80億円
一過性要因を除く実力値は、全ての事業分野が増益となる前年同期対比＋80億円
▲55億円

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事業分野別の業績概要
スペシャルティはロシア保険和解金の受領を主因に大幅増益、一過性を除くと他事業分野も堅調に推移
8
親会社株主に帰属する中間純利益
（+）パートナーとの共同投資事業の取込利益増加
（+） NRSの各種施策による収益率の改善・
インバウンド需要の取り込み
（－） 子会社のシステムに関する特別損失の計上
（+） ロシア保険和解金、航空機事業のベース収益伸長
（－） 船舶における為替影響
（+） 営業投資有価証券売却益の増加
（ー） CSIが二次収益の減少に伴い減益
（+） 太陽光発電事業の売却益増加
バイオマス混焼発電所の黒字化
※ ロシア関連訴訟の保険和解金（約400億円）の計上を織り込む。
※

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事業分野別セグメント資産残高の推移
9
為替の影響により、スペシャルティ事業分野、国際事業分野を中心に前期末比８８3億円の減少

トピックス

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アドバンテッジパートナーズ（AP）の持分法適用関連会社化
APとの協業を一層深化し、企業投資事業の拡大を目指す
ＣＳＩによるフォークリフト事業およびGSE※事業会社の2社買収
FMVリースの知見を強みに、IT機器以外のプロダクト多様化を推進
国内における系統用蓄電池事業の投資積み上げ
知見豊富なパートナーと協業し、系統用蓄電池事業への投資を積極的に推進
海外ホテル開発事業への投資
チャンギ国際空港（シンガポール）に直結するホテルをOUEと共同開発（2028年の開業を予定）
いすゞ自動車と豪州におけるトラックリース事業へ参画
いすゞがトップシェアを誇る豪州にて、金融＋サービスを共同展開
主要トピックス
事業ポートフォリオの強化に向け、成長投資を着実に実行
11
主な投資実績（2025年度上期）
モノ価値
パートナー
パートナー
モノ価値
モノ価値
パートナー
モノ価値
パートナー
※GSE（Ground Support Equipment）事業：空港での運航を支援する地上業務（荷役、牽引、動力供給等）に使われる特殊車両・機材の管理・整備・販売等を行う

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204
267
261
377
2023年
3月末
2024年
3月末
2025年
3月末
2025年
9月末
数年後
アドバンテッジ・パートナーズの持分法適用関連会社化
アドバンテッジ・パートナーズ（AP）グループを中核に企業投資事業の大幅な拡大を目指す
APとのパートナーシップ強化が目指す未来
投資・回収サイクル推進による
売却益を実現
＋
投資期間：5年程度
1件あたり投資額：50～100億円程度
ターゲットROA：10%以上
（経常利益ベース）
FY2025実績
8月：アクトワンヤマイチの株式取得
9月：マフテックの株式取得
9月：古河電池 TOB完了 など
計100億円程度
今後の見通し
カーブアウト、事業承継、
株式非公開化など
相談件数が拡大中
（億円）
2025年9月、APグループ統括会社株式の追加取得（完全希薄化
ベース33.3％）と持分法適用関連会社化を発表
APの独立性は維持しつつ、協業を一層深化させ、企業投資事業の
拡大を目指す
1,0００億円程度を
目指す
APがもつ企業のバリューアップや経営支援のノウハウと
TCのネットワークを掛け合わせることで、
構造的な社会課題を解決に導く
※ AP本体への出資額除く
セグメント資産残高の推移と見通し
投資イメージ
事業承継企業再生労働力不足
生産性の低迷地方創生海外展開
様々な社会課題
...etc.
12

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ACGにおけるロシア関連訴訟の保険和解金について
ロシアの航空会社向けにリースしていた機体等を対象とする保険和解金を受領
13
和解交渉の進展に伴い、5月7日公表済みの398百万ドルから＋147百万ドルの、545百万ドルに増加（下記①～③の合計）
第2四半期に、下記①および②の保険和解金にかかる特別利益（506百万ドル相当）を計上
更に、下記③の7月に追加合意した保険和解金について、第3四半期以降に特別利益（38百万ドル相当）を計上予定
これらを以て、米国カリフォルニア州において訴訟の対象としていた戦争保険引受先の全ての保険会社と合意が成立
＜保険和解金の内訳＞
※通期計画に織り込み済み
計506百万ドル
第2四半期に計上
398百万ドル
+
＝
追加の和解金
108百万ドル
38百万ドル
+
追加の和解金5/7に公表した和解金
※
第3四半期に計上見込
123
合計
545百万ドル
追加の和解金計147百万ドル
※通期業績予想に織り込み済み

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目指す姿の策定と浸透挑戦を促す企業カルチャーへの改革
社長直轄の「改革プロジェクト」の進捗サマリー（アップデート）
当社のありたい姿に向け、10年後を展望した改革プログラムを策定中
14
株主資本コストを上回る
ROEを規律としたポート
フォリオ構築
注力事業・見直すべき
事業の選別
管理会計の高度化
リスクアペタイトフレーム
ワークの整備
グループガバナンス・
組織体制の高度化
DX・AIの活用推進
飽くなき挑戦のマインドと
知的好奇心、バイタリティ
を持った人財の育成
次世代を担うリーダーの
育成
経営理念
財務課題
経営
インフラ
事業ポート
フォリオ
人財戦略
企業
カルチャー
企業価値向上を目的に、経営理念に基づく一貫性あるストーリーのもと企業変革を推進

参考資料①
事業分野別トピックス

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事業分野別・経常利益の内訳 （ベース収益・売却益・減損等）
16
スペシャルティおよび環境インフラがベース収益の増加を牽引、国際の売却益も増加
（単位：億円）
1Q2Q3Q4Q 2Q累計 年間合計 1Q2Q 2Q累計
国内リース事業分野80727579152306867916613
ベース収益81727891153322877916613
売却益
※1
----------
減損・貸倒等
※2
-0-1-3-12-1-16-10-11
オートモビリティ事業分野125918751216353128942226
ベース収益125908751216354128932226
売却益----------
減損・貸倒等00-100-00110
スペシャルティ事業分野1637320916023760612315928245
ベース収益128761791562035388415523935
売却益38933444712440195912
減損・貸倒等-2-11-2-40-13-56-1-15-16-2
国際事業分野3942615881199605611635
ベース収益39426457812013942810
売却益---30-3022133535
減損・貸倒等00-3-290-32-1200
環境インフラ事業分野1117-6-2281916476335
ベース収益1117-6-2281916274315
売却益-------202020
減損・貸倒等------0-00
その他-37-40-46-39-76-161-40-36-761
ベース収益-39-42-47-42-81 -170-41-37-783
売却益----------
減損・貸倒等232259112-3
経常利益　合計382255380306637 1,323373400772135
ベース収益344256354310599 1,26331235967272
売却益389337447154635111467
減損・貸倒等0-10-7-78-9-94-2-11-13-4

※1　売却益の集計対象：不動産売却損益、営業投資有価証券の売却損益
※2　減損・貸倒等の集計対象：減損、貸倒費用、営業投資有価証券の評価損益等
2024年度2025年度
前年同期比
経常利益

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13,476 13,180 13,128 12,871 12,738 12,118 12,106 12,735 12,477 12,129 12,217 12,750 12,672 12,766
91
82
68
77
88
73
70
90
80
72
75
79
86
79
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q
2022年度2023年度2024年度2025年度
国内リース事業分野の業績
17
増減要因
経常利益
（億円）
セグメント
資産残高
（億円）
ROA
※2
※2. ROAは各四半期の経常利益をベースに年換算して算出
∎資金原価増加を、スプレッドの改善やパートナ一との共同投資事業の
取込利益増加（売却益増加）などにより打ち返したことを主因に増益
経常利益（前年同期比）
需要旺盛な蓄電池、新組織
※1
による自治体向けのカーボンニュートラル
推進ソリューションなど、テーマを絞った機動的なリソースの投入と、
関係会社との連携強化、インオーガニックな成長戦略（M&A）等を推進
ROA改善に向けた施策
※1 2025年4月付「地域共創営業部」を新設
（単位：億円）
前年同期比 期初予想 差額
2,245 2,29550
19019910
1201299
15216613
（出資比率）
うちNTT・TCリース
30333
（50%）
11312815240112
2.4% 2.6%
0.2 pt
1.8% 2.0%
0.2 pt
12,750 12,76617
経常利益ROA（％）
2024年度
1-2Q
2025年度
1-2Q
純利益
2025年度計画
（予想対比進捗率　53%）
営業利益
セグメント資産残高
前期末比
経常利益
2025年
3月末
2025年
9月末
純利益ROA（％）
売上高
売上総利益
2.7%
2.5%
2.1%
2.4%
2.7%
2.4%
2.3%
2.9%
2.6%
2.3%
2.5%
2.5%
2.7%
2.5%
経常利益317億円経常利益321億円経常利益306億円

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122
110
70
96
106
93
83
104
104
142
167
142
140
152
スプレッドの推移
18
円金利上昇に伴い資金原価は増加するも、各種取り組みの推進によりスプレッドは改善傾向
※スプレッド（％）＝社内コスト（マーケットの金利や諸経費を含むコスト）控除後、サービス手数料込、除く再リース
政策金利
△0.10％
スプレッド
※
推移
0.1％
2024/3
0.25％
2024/7
0.50％
2025/1
10096140
（連結子会社、持分法適用関連会社を除くTC単体ベース）
契約高
（左軸）
スプレッド（指数）
2022年度の年間スプレッドを１００とした指数
年間スプレッド
（指数）
契約高
（億円）
リース物件である「モノ」に保守・メンテナンス・通信などの
サービスを付加して、お客さまの利便性を向上
スプレッド改善の要因
Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2
2022年度2023年度2024年度2025年度
0
500
1,000
146

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2024年度
1-2Q
2025年度
1-2Q
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
2Q
今後
1.2兆円
NTT・TCリース（NTL）の業績
19
NTL個社の営業利益は資金原価上昇を打ち返し、堅調に推移
116
2025年度第2四半期業績
注力領域
2.2兆円
＜NTL個社営業利益＞
円金利上昇による資金原価増加を打ち返し、増益
30億円
33億円
＜TC持分法取込利益＞
為替影響の減少を主因に、増益
+3億円
＜セグメント資産残高推移＞
上記の戦略推進により毎期着実に増加
営業戦略の3つの柱のもと良質な営業資産の積み上げを目指す
（単位：億円）
前年同期比増減率
売上高1,914 2,085 171 9%
売上総利益19919900%
営業利益9810122%
869510 11%
純利益60666 10%
30333 10%
2025年
3月末
2025年
9月末
前期末比 増減率
21,702 21,806 1050%
TC持分法取込利益
経常利益
セグメント資産残高
2024年度
1-2Q
2025年度
1-2Q
＜NTT・TCリース個社＞
NTTグループ関連ビジネスの強化
ＮＴＴグループとの協業ビジネス拡大とアセット戦略への貢献
⇒海外データセンター向けファイナンス、ITADサービス等
成長分野の拡大
環境・不動産・教育分野などにおけるTC共創・パートナー連携の強化
⇒学校の空調設備・PPP（官民連携）事業・GIGAスクール等
提携リースの強化
新規ディーラーや商材の開拓
⇒TC紹介ディーラーとの協業、NTTグループ提携の深化

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75
100
125
150
175
200
2019/42020/42021/42022/42023/42024/42025/4
44
26
54
20
50
34
57
30
54
38
62
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q
2023年度2024年度2025年度
オートモビリティ事業分野の業績
20
＜中古車価格推移＞
2019年4月を
100とした指数推移
（出所）日本最大規模の中古車オークションを提供する
USSのオークションデータ（成約車両単価）を基に当社作成
増減要因
経常利益（前年同期比）
（NRS／経常利益の状況）
（億円）
約62億円
の見通し
3Q累計124億円3Q累計141億円
∎日本カーソリューションズ（NCS）
リース収益および車両売却益が増加するも、資金原価と販管費の増加により
減益
∎ニッポンレンタカーサービス（NRS）
中古車売却益の増加に加え、インバウンド売上増加等による貸渡単価の向上
もあり、第2四半期として過去最高益を更新
3Q累計約154億円
（前年同期比+14億円）
（単位：億円）
前年同期比 期初予想 差額
1,545 1,60156
49351219
2132196
2162226
（出資比率）
132128-4
（59.5%）
84939
（88.6%）
21-1
（34.0%）
-303
10363-40180117
経常利益ROA（％）9.0% 8.8%-0.2 pt
7.3% 6.7%
-0.6 pt
38.6% 42.3%3.7 pt
0.6% 0.3%-0.3 pt
純利益ROA（％）
4.3% 2.5%
-1.8 pt
セグメント資産残高
5,008 5,108101
前期末比
売上高
売上総利益
営業利益
2025年
3月末
2025年
9月末
経常利益
純利益
NCS
NRS
OAL
NCS
NRS
OAL
その他
2024年度
1-2Q
（予想対比進捗率 35%）
2025年度計画
2025年度
1-2Q
2025年9月
「201」
2019年4月比
∎中間純利益は、 システムに関する特別損失の計上により減益
その他

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スペシャルティ事業分野の業績
21
増減要因
経常利益（前年同期比）
※ 事業投資（PI）、営業投資有価証券における売却損益
∎航空機
ACGは、機体売却益等の増加を主因に増益
「その他」は、航空機のパーツ売買を手掛けるGAT等が牽引し増益
∎船舶
持分法適用関連会社における為替評価損を主因に減益
∎不動産
売却益の減少を主因に減益
∎事業投資等
プリンシパル・インベストメント事業におけるキャピタルゲインを主因に増益
ロシア関連訴訟の保険和解金について
TCの連結決算において、第2四半期に519億円（税後）の保険和解金を計上。
第3四半期にも追加の保険和解金（38百万ドル相当）計上を見込む。
（単位：億円）
前年同期比 期初予想 差額
1,504 1,55248
33841376
19927172
23728245
航空機10217876
ACG4511268
その他58668
船舶33-14-47
不動産6463-1
事業投資等375518
売却益
※
234219
その他1413-1
170699529
745
46
経常利益ROA（％）1.6%1.9% 0.3 pt
航空機1.0%1.8% 0.8 pt
ACG0.5%1.3% 0.8 pt
その他5.4%6.6% 1.2 pt
船舶7.4%--
不動産1.8%1.7% -0.1 pt
事業投資等5.8%8.3% 2.5 pt
純利益ROA（％）1.1%4.7% 3.6 pt
セグメント資産残高29,729 29,115-614
2024年度
1-2Q
2025年度
1-2Q
営業利益
売上総利益
2025年
3月末
2025年
9月末
前期末比
（予想対比進捗率 94%）
2025年度計画
純利益
経常利益
売上高

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＜ACG個社＞
（単位：百万USD）
前年同期比
増減率
売上高
92393512 1%
オペリ売上
794783 -11 -1%
機体売却益
758713 17%
費用
800266 -534 -67%
315288 -27 -8%
減損
553 48 898%
- -545 -545-
21-1 -47%
税前利益
123669 546 444%
税前利益（ロシア除く）
1231241 1%
純利益
114629 516 453%
税前利益ROA （%）
1.4%7.7% 6.3 pt
税前利益ROA （%）
※
1.4%1.4%-
2024年
12月末
2025年
9月末
前期末比 増減率
セグメント資産残高
10,977 12,316 1,338 12%
保有機体数（機）
2712787 3%
2024年度
1-3Q
2025年度
1-3Q
支払利息
貸倒費用
ロシア関連損失
ACGの業績
22
ロシア保険和解金の受領に伴い、税前利益は大幅増益
2025年度・3Q業績 （1～9月）
∎主な増減要因
ロシア保険和解金の受領に伴う費用戻入により、税前利益は
前年同期比大幅増益
∎セグメント資産残高
機体売却を上回る機体取得により増加
∎機体取得および売却の見通し（2025年度）
オーダー・セールアンドリースバック・セカンダリーマーケットを通じて
約35億ドルの取得を目指す。
（売却後ネットで約10億ドルのセグメント資産増加を計画）
∎ロシア関連訴訟の保険和解金について
2025年7月、追加の保険和解金（38百万ドル）の受領に合意
上記を以て、米国カリフォルニア州における訴訟の対象としていた
戦争保険引受先の全ての保険会社と合意が成立
※ ロシア保険和解金に伴う一過性収益を除いて算出
11月13日 更新

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ACGの収益推移
23
トレーディング活動の推進に伴い、機体売却益は過年度と比較し増加傾向
249
253
253
251
250
217
215
220
216
209
204
249
212
204
216
256
233
258
283 285 283
253
258
247
249
262
272
72
73
74
77
67
69
73
72
76
64
62
67
58
63
76
90
96
103
108
109
103
105
107
96
94
97
98
4.25%
0.00%
1.00%
2.00%
3.00%
4.00%
5.00%
6.00%
7.00%
8.00%
0
50
100
150
200
250
300
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q
オペリ売上
支払利息
FF金利
FY2023FY2022FY2021FY2020
FY2019
1,006
901
年間
累計
1,059
417
286
887
269
879
281297
FY2024
1,040
410
（百万ドル）
（百万ドル）
0
10
14
46
10
1
0
1
12
4
4
△2
1
0 0
5
1
1
10
4
15
5
54
44
27
22
38
（10）
0
10
20
30
40
50
60
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
FY2019
7012186
年間
累計
16
FY2020
FY2021FY2022
FY2023
FY2024
118
① オペリ収入・支払利息・FF金利の四半期推移
② 機体売却益の四半期推移
FY2025
FY2025
11月13日 更新

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3%
4%
6%
4% 4%
13%
12%
7%
11%
36%
2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033
2034
以降
（参考） ACGポートフォリオ情報
24
流動性の高いナローボディ航空機を中心に、世界約50ヵ国にポートフォリオを分散
資金調達状況（2025年6月末時点）
ポートフォリオ概要（2025年6月末時点）
保有管理・発注済み機体：490機
（保有：279機、管理：41機、コミット機体数：170機）
平均機齢：5.7年
ナローボディー簿価比率：87％
（機体数ベース：96%）
コミット機体の受領スケジュール（2025年6月末時点）
コミット機体は、燃費効率の良い次世代ナロー機体が中心
燃料費や脱炭素の観点から、エアラインの強いニーズあり
（保有機体に占める次世代機体の割合（簿価ベース）：71%）
各年度のリース満了機体比率（2025年6月末時点）
（FY）
＜簿価に占めるリース満了機体の比率＞
平均残存リース期間：6.9年
（機）
2026～27年にかけて
コロナ禍に結んだ契約の満了が進む見込み
8
15
10.5
11
6
10
1.1
1.6
7.1
4.1
5.6
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
2025年度 2026年度 2027年度 2028年度 2029年度 2030年度
金融機関
社債
（億ドル）
満期社債の金利
10月：4.88%
20
10
13
22
15
11
1610
11
42
25
2025202620272028
2029以降
受領済み
ボーイング
エアバス
（機）
56
26
23
33
57
（FY）
直近の社債発行実績
7月発行：7.5億ドル
満期：2030年
利率：4.800%
平均調達コスト
※
：4.8%
※ 年換算ベース。支払利息÷{（前期有利子負債残高＋当期有利子負債残高）÷2}

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4,847
5,599
6,755
7,588
7,471
2022年
3月末
2023年
3月末
2024年
3月末
2025年
3月末
2025年
9月末
国内（リース・開発案件等）海外（ファンド出資等）TC神鋼不動産
不動産事業のポートフォリオ戦略
25
パートナーとの協業拡大と資産回転の推進により稼ぐ力を強化
＜セグメント資産残高の推移＞
東京駅前・常盤橋プロジェクト
案件実績と竣工スケジュール
ポートフォリオの推移
国内不動産
優良パートナーと協業して大型都市開発プロジェクト等を推進
海外不動産
需要拡大を見込むデータセンターや安定成長が続く物流・賃貸が中心
TC神鋼不動産
物流施設をはじめとした案件パイプラインの着実な積み上げ
国内外の優良パートナーと共に、多数の案件を手掛ける
（単位：億円）
2026年以降2025年
原宿クエスト
（2025年8月竣工）
八尾物流施設
（2025年8月竣工）
NTT都市開発
1,969
（26.4％）
3,449
（46.2％）
2,053
（27.5％）
OUE
シンガポール
「Hotel Indigo Changi Airport」
ウルトララグジュアリーホテル
「Dorchester Collection」
Torch
Tower
（B棟）
米国
データセンター開発
南地区
サウスタワー
三菱地所
内幸町一丁目街区
2,005
（26.4％）
3,576
（47.1％）
2,007
（26.4％）

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国際事業分野の業績
26
増減要因
経常利益（前年同期比）
∎CSIが二次収益の減少によって減益となるも、営業投資
有価証券の売却益増加等により増益
収益拡大に向けた施策
■IT事業のバリューチェーン深化・強化
FMVリース・ITAD事業のグローバル標準化とドミナント戦略の推進
NTTグループとの連携推進によるデータセンター事業・マネージドサービスの拡大
■Transportation事業強化
メーカー・パートナーとの協業推進による乗用車・商用車・建機等のグローバル展開
■戦略的パートナーシップと積極的なM&Aの活用
（単位：億円）
前年同期比 期初予想 差額
1,047 1,09246
301 36059
8111737
8111635
うちCSI
5746-11
497123180109
経常利益ROA（％）
1.8% 2.4%
0.6 pt
うちCSI2.8% 2.1%-0.7 pt
純利益ROA（％）
1.1% 1.5%
0.4 pt
セグメント資産残高
9,772 9,456 -316
2024年度
1-2Q
2025年度
1-2Q
2025年度計画
経常利益
純利益
（予想対比進捗率 40%）
2025年
3月末
2025年
9月末
前期末比
売上高
売上総利益
営業利益

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88.7
89.1
93.0
780
1,291
1,360
415
743
807
299
602
696
21
91
98
完全子会社化した
2016年
12月期末
2022年
12月末
2023年
12月末
2024年
12月末
2025年
6月末
2027年
12月末
CSIの業績
27
大型案件剥落により前年同期比で減益も、将来の収益に貢献するセグメント資産は堅調に増加
地域別セグメント資産残高・推移2025年度・2Q業績 （1～6月）
•2016年の完全子会社化以降、グローバル拠点を拡大し、セグメン
ト資産残高は拡大傾向
•2025年度は全地域でセグメント資産残高の増加を計画
（単位：百万USD）
主な増減要因
※1 税前利益ベース
※2 ノンリコース控除後の税前利益ベースROA
•米国を中心に物件売却などの二次収益が低調に推移、二次収益は
下期に回復見込
•将来の業績拡大に資する活動の強化により、契約高・セグメント資
産ともに増加
1,515
2,318
2,659
2,727
・・・
2,960
北米中南米欧州アジア
・・・
経常利益
＝
25.9
セグメント資産の増加は
2～3年後の収益に貢献
（単位：百万USD）
前年同期比 増減率
売上高
43345522 5%
売上収益
20821810 5%
経常利益
4135-6 -15%
純利益
2823-5 -18%
ROA （％）
※1
3.1% 2.5%
-0.6 pt
RORA （％）
※1,2
10.9% 8.2%
-2.7 pt
契約高
698853 155 22%
2024年
12月末
2025年
6月末
前期末比 増減率
セグメント資産残高
2,727 2,960 233 9%
2024年度
1-2Q
2025年度
1-2Q

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CSIのM&A戦略
28
1Qのフォークリフトに続きGSE市場へ参入、成長に向けたFMVリース対象物件の多様化を加速
M&A事例
会社概要
2025年8月、リファービッシュ技術を強みに米国・中南米でGSE事業
を展開するAeroservicios USA, Inc.を買収
Aeroservicios USA, Inc.
会社名1．
本社（フロリダ州マイアミ）及びグアテマラ
拠点2.
GSEのリファービッシュ、販売、レンタル、OEM事業等
事業内容3.
※
※GSE（Ground Support Equipment）事業：空港での運航を支援する地上業務（荷役、牽引、動力供給等）
に使われる特殊車両・機材の管理・整備・販売等を行う
投資のポイント
①今後の成長が期待されるGSE市場への参入
CSIはFMVと親和性高いGSEを2018年から取組開始。空港へのインフ
ラ投資や航空機の利用客の増加に伴い、GSEマーケットの成長率は今後
も堅調に推移する見込み。
②GSEライフサイクルマネジメントの推進
GSEの修理・リファービッシュ業を中核とする当該企業を買収することで、
事業領域をFMVリースからGSEライフサイクルマネジメントまで拡大。
FMVリース
物件の専門性
•FMVリースにおける確立された案件組成の実務と管理プロセス
•特定の製品や市場に依存しない汎用性の高いビジネスモデル
•グローバル５０カ国に及ぶ幅広い地理的カバレッジ
•M&Aや海外展開における豊富な実績
※FMVリース・・・リース満了時に物件返却、買取、延長等オプションを選択、その際の取引価格をFMV
（Fair Market Value＝公正市場価格）にて決定する柔軟性に富んだリース契約
M&Aのターゲット
IT機器リースの強化に加え、FMVリース※と親和性の高いプロダクトに
ついては、CSIがもつ強みを活かして、IT機器以外もターゲットとする
高
CSIの強み・ノウハウ
例： IT機器
GSE
マテハン機器等
ファイナンスリース
M&A
ターゲット

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-40,000
-20,000
0
20,000
40,000
60,000
-800,000
-600,000
-400,000
-200,000
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目 8年目 9年目 10年目
NTTグループとのデータセンター （DC） 事業
29
NTTデータグループと両社の強みを活かしながら、DC事業の拡大を図る
TC取得価額：459百万ドル
（出資比率：80%）
NTTデータグループとのDC事業の協業は2021年６月から開始
2024年２月からはマーケット成長が見込まれる米国で共同投資
ポートフォリオの入替（資産回転）によりリスクリターンをマネージ
BOM8
（第2号案件
/売却済）
（第3号案件）
2024年
2021年
（第1号案件）
NAV2
CH1・CH2・CH3
※1 コロケーション市場における売上ベース。中国事業者を含まず
•NTTデータグループは世界で第3位※1のDC事業者
•DC建設の重要な競争要素となっている広大な開発用地と十分な電
力を確保するための事業規模とノウハウを有す
•世界的なネットワークやマネージドサービスの提供に加え、拡大するAI
需要に伴い、高発熱のGPUを搭載したサーバーラックにも対応する
・・・
プロジェクト資産残高
連結ベース※2の経常利益
DC事業の含み益※3（総投資額対比）
開発から一定期間は
資金コストが先行
（米国DC調査機関データから当社作成）
※2 DCプロジェクト利益に、投下資本にかかる金利コスト及びのれんが付加された後の損益
※3 米国DCのキャップレート実績（調査機関調べ）を参考に算出
約40％
約20％
３年目以降安定した
キャッシュフローの獲得、
高いEBITDAマージンを実現
開発から一定期間は資金コスト負担が先行するものの、稼働後のキャッシュ
フローは安定しており、高いEBITDAマージンを実現、事業経過と共に含み
益は拡大し、７年目には総投資額対比40％水準に達する
DC事業の収益イメージ
期間損益の増加と共に
含み益は拡大
NTTデータグループの競争力
NTTデータグループとの協業と投資実績米国DC事業の収益性（調査機関調べ）

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環境インフラ事業分野の業績
30
増減要因
経常利益（前年同期比）
ROA改善に向けた施策
∎太陽光発電事業における売却益およびバイオマス混焼発電事業の
黒字化等を主因に増益
（単位：億円）
前年同期比 期初予想 差額
32339976
448036
286335
286335
-10313
9231420-3
2.0% 4.4%2.4 pt
- 0.7%-
0.6% 1.6%1.0 pt
2,852 2,794-58
815795-20
※周南パワーが運営するバイオマス混焼発電所（１ヵ所）
前期末比
経常利益ROA（％）
2025年度計画
営業利益
経常利益
うちバイオマス混焼発電事業
※
セグメント資産残高
うちバイオマス混焼発電事業
（予想対比進捗率 115%）
うちバイオマス混焼発電事業
純利益ROA（％）
2025年
3月末
2025年
9月末
売上高
売上総利益
2024年度
1-2Q
2025年度
1-2Q
純利益
■海外再生可能エネルギー事業拡大
優良パートナーとの海外事業を拡大し、資産回転も並行しながら収益の拡大を
推進
■蓄電池関連ビジネス拡大
系統用蓄電池事業において、３市場（容量・需給調整・卸電力）にアクセスしつつ、
資産回転も視野に入れながら収益の拡大を企図。既存太陽光発電所への併設
型蓄電池も導入。

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2025年度2Q
（稼働中および建設中）
2029年度
（見通し）
国内における蓄電池事業の戦略
31
再生可能エネルギーの供給増加に伴い、需給調整の役割を担う蓄電池の需要が拡大
市場動向を踏まえて、入札戦略を考案し、運用を意思決定
電力系統の安定化や太陽光発電所の出力抑制の回避・緩和に貢献し、収益の最大化を図る。
① 知見豊富なパートナーの協力を得ながら、系統用蓄電池を中心に、
主体的な事業開発により、約600MW規模の運転開始を目指す。
② 事業用地・系統確保において先行しており、早期運転開始における優位性あり。
③ 保有している太陽光発電所を活用し、再エネ併設型の設置も推進。
充放電・
入札の指示
市場への入札業務・
発電計画の作成・提出など。
（オペレーション）
電力市場
① 卸電力市場
② 需給調整市場
③ 容量市場
蓄電池
併設型
系統用
アグリゲーション
オペレーション
蓄電池事業の概要
TCの強み
＜主要パートナー＞
1件あたり
2～50MW規模
① 卸電力市場を通じた電力供給
② 需給変動の調整
③ 将来の供給力の提供
①～③の提供に対する
対価を獲得
＜TCが開発する系統用蓄電池の出力＞
約400MW
約600MW

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2025年度2Q 事業分野別純利益・ROA
特別損失を計上したオートモビリティを除き、各事業分野は堅調に推移
32
親会社株主に帰属する中間純利益
ROA
（セグメント資産純利益率）

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67億円
400億円
▲70億円
▲320億円
853億円
930億円
2024年度
実績
基礎収益
（各事業分野の積み上げ）
ロシア保険和解金
前期の政策保有株式
売却益の剥落
リスクバッファー等
2025年度
計画
600
700
800
900
1,000
1,100
1,200
1,300
1,400
2025年度 期初予想の概要（前期比 増減内訳）
利益成長に加え、保険和解金を計上するものの、リスクバッファーを織り込む
33
2024年度
実績
2025年度
期初業績予想
各事業分野による
利益積み上げ
ロシア保険和解金
前期の
政策保有株式
売却益の剥落
リスクバッファー
約
930億円
（ー）リスクバッファー
米国関税政策の影響に伴う売却益減少および環境インフラ事業における事業採算悪化リスク等を考慮したリスクバッファー合計320億円を織り込む
（+） ロシア保険和解金
ロシアの航空会社向けにリースしていた機体等を対象に、一部の保険会社から保険和解金を受領、約400億円を計上
親会社株主に帰属する当期純利益+77億円の主な増減内訳
853億円
+ ７７億円

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1
20
163
180
329
745
177
180
228
240
▲ 45
▲ 435
853億円
930億円
2024年度実績2025年度計画
2025年度 事業分野別の期初予想
外部要因の影響を受けつつも、最高益の更新に向けて全事業分野において収益積み上げを図る
親会社株主に帰属する当期純利益
（単位：億円）
※想定期中平均為替レートおよび想定期末時為替レート
1米ドル＝140円
2024年度
実績
2025年度
期初業績予想
＋77億円
国内リース（前期比 +12）
（+） 前期の一過性損失の剥落、NTLを中心とするベース収益積み上げ
（ー） 販売管理費増加
オートモビリティ（前期比 +3）
（+） NRS：店舗戦略の推進、インバウンド需要取り込みによる増益
（ー） NCS：コスト増加 （資金原価・販管費等）
スペシャルティ（前期比 +416）
（+） ロシア保険和解金受領に伴う特別利益の計上
国際（前期比 +17）
（+） CSIを中心としたベース収益積み上げ、資産回転推進
（ー） 前期の一過性要因 （アジア事業における為替差益など） の剥落
環境インフラ（前期比 +19）
（+） バイオマス混焼発電事業の回復
その他（前期比 △390）
（ー） 米国関税政策の影響に伴う売却益減少および環境インフラ事業における
事業採算悪化リスク等を考慮したリスクバッファー
前期の政策保有株売却益剥落
34

参考資料②
中期経営計画2027
ハイライト

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経営目標 財務・非財務目標
36
財務目標
※1
1,000億円
親会社株主に
帰属する当期純利益
1.4％
ROA
（総資産純利益率）
10％ROE
非財務目標
33％〜50%
2030年度のGHG排出量
50％削減に向けた取組み
※2
「エンゲージメントスコア」
および「レーティング」
の向上
エンゲージメント指数
※3
（偏差値）
純利益1,000億円、ROE10％を達成し、PBR1倍以上に
財務目標を純利益ベースに一本化
現在の株主資本コストを10％と認識し、その低減も目指す
ESG推進に向け、非財務目標を設定
※1 2027年度想定為替レート 1USD＝130円
※2 2021年度を基準年度とし、2030年度に50％削減目標を公表済
※3 2024年度より（株）リンクアンドモチベーションが提供する
「モチベーションクラウド」での測定に変更

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バランスシートマネジメント （中期経営計画2027）
37
2022年度
総資産 約6兆円
総資産 約7兆円 目処
総資産 約1兆円 増加
2027年度
資産負債
0.8
自己資本
セグメント
資産
5.4
有利子
負債
4.5
その他
その他
（単位 兆円）
（自己資本比率12.5％）
成長分野
への投資
（＋）
セグメント資産
（約＋1.0）
ポートフォリオ
見直し
（－）
負債・自己資本
（約＋1.0）
有利子負債の
コントロール
利益成長（＋）
＆
配当拡充（－）
セグメント資産 約＋1兆円の内訳 （イメージ）
国内リース約 +500億円
オートモビリティ 約 +1,500億円
スペシャルティ 約 +4,000億円
国際 約 +2,500億円
環境インフラ 約 +2,000億円
資産
負債
セグメント
資産
約6.4
有利子
負債
約5.3
その他
約1.0
自己資本
その他
（自己資本比率14％）
＆

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52.00円
62.00円
8.00円
10.00円
11.00円
12.00円
13.00円
16.25円
20.00円
25.00円
28.50円
31.00円
34.00円
34.50円
35.75円 35.75円
13.4%
18.0%
17.9%
17.6%
16.7%
20.1%
21.1%
24.2%
23.5%
25.1%
25.9%
34.2%
34.7%
367%
35.3%
35.5%
35.2%
2009年度2010年度2011年度2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
株主還元 （配当） 方針
38
長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針とする
中期経営計画2027においても、成長投資、財務基盤とのバランスを確保しつつ、安定的な株主還元を実施
累進配当を基本としつつ、利益成長による増配を目指し、配当性向は35％程度とする
株主の平等性確保の観点から、2025年３月３１日の基準日を以て株主優待制度を廃止
配当性向配当金
※
利益成長により、増配を計画
（予想）
72円
※ 2024年1月1日を効力発生日とし、普通株式1株につき4株の割合での
株式分割を実施しました。
グラフの配当金は、株式分割の影響を遡及修正した数値を記載しています。

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14.0%
13.9%
12.5%
13.1%
12.9%
13.7%
12.7%
11.5%
8.7%
8.1%
0.7%
8.8%
9.0%
10.0%
1.2倍
1.2倍
1.3倍
1.4倍
1.1倍
1.8倍
1.2倍
0.7倍
1.6倍
0.8倍
0.7倍
0.9倍
0.7倍
1倍以上
2012年度2013年度2014年度2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2027年度
自己資本当期純利益率（ROE）株価純資産倍率（PBR）
ROEとPBRの推移
39
PBR1倍に向けた分析
スペシャルティ・オートモビリティ・国際の拡大により
高ROEを維持するとともに利益成長を実現
PBRは1倍以上で推移
COVID-19やロシアによる
ウクライナ侵攻の影響
TCX
によるROE向上
資本コスト低減により
ＰＢＲ１倍以上
を目指す
中期経営計画
2027
10％
※ PBRは、各年度末における株価終値をベースに算出

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PBR改善に向けた取り組み
40
直近のPBR
期待成長率等を含む
株主資本コスト
ROE
※202５年3月期のROE
ROE10％超および株主資本コスト低減に向けた
TCX（TC Transformation）・株主・投資家との建設的な対話による情報の非対称性の解消を推進し、PBR１倍以上を指向
9.0%
※
約10%
0.8～0.9倍
PBR1倍以上に向けた
取り組みの図解
人材および組織の強化
カーボンニュートラルに対応した社会課題解決
既存事業のバリューアップ
IRの強化
リスクマネジメントの強化
新たな事業領域創出（GX・DX含む）
DXを活用した事業基盤整備
低効率資産の入替・EXIT
事業投資の資産回転
ボラティリティ低減・成長期待の醸成
ポートフォリオの強化
ROE向上
PBR1倍以上へのTransformation
株主資本コスト
低減
直近のPBR
低下
株主資本コスト 10%
0.8～0.9倍
ROE
10％

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中期経営計画2027達成に向けた各事業分野の成果・課題
オートモビリティは目標を超過達成、全事業分野においてベース収益拡充を推進
41
2024年度実績と2027年度計画の対比
（親会社株主に帰属する当期純利益）
2027年度
計画
2024年度
実績
2024年度の成果・中期経営計画2027達成に向けた施策
差額
サービス化案件の拡充に伴うリース料のスプレッド良化
単体の稼ぐ力強化、パートナー事業拡大、自治体向けビジネス強化
62
290
228
国内リース事業分野
NRSの貸渡単価向上や店舗効率改善に伴う大幅増益
NCS：オーガニック、ノンオーガニックによる優良資産積上げ
NRS：収益力強化に資する店舗戦略、インバウンド強化
-17160
177
オートモビリティ事業分野
航空機事業の収益伸長、船舶・不動産の効率的資産運営
航空機：資産効率を重視した良質なポートフォリオ構築・運営
不動産：成長アセット（物流施設、データセンター）への積極投資
151480
329
スペシャルティ事業分野
地域別戦略の見直し推進による効率化
CSI：M&A等のアライアンスを活用したグローバル戦略の推進
グローバルパートナーシップの強化を含めたビジネスモデルの深化
47210
163
国際事業分野
パートナーと共同で米国および欧州の太陽光発電所への投資実現
戦略的M&A、海外再生可能エネルギー、蓄電池事業による収益拡充
アセットマネジメント力を活かした新たな収益機会の増強
7575
1
環境インフラ事業分野
-170-215
-45
その他
1471,000
853
合計
（単位：億円）
※2024年度実績において2027年度目標を超過達成
※

参考資料③
当社の強みと
パートナーとの協業

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当社グループが目指す姿とコアコンピタンス
独自の強みで目指す「地球規模の社会課題を解決に導く永遠のベンチャー企業」
43
Core
Competence
地球規模の
社会課題への
挑戦
さまざまな
社会課題
労働力
不足
環境破壊
地方と
都市
の二極化
経済格差
食料問題
少子
高齢化
地球
温暖化
気候変動
資源の
枯渇
気候変動・環境への
取り組みを通じた
脱炭素経済への貢献
パートナーシップ
（実績）
2
豊富な顧客基盤
パートナー企業との共同事業を
通じた事業領域の拡大
さまざまなパートナー企業をつなぎ
合わせ、新たな座組みを創出する役割
モノ価値の見極め
（知見）
1
モノ価値を見極めるノウハウ
お客さまの資金負担を軽減する
金融機能の提供
付加価値となるサービスの提供
専門性の高い人材
（基盤）
3
専門性の高いアセットを扱う人材
モノ価値を見極めるノウハウを
持った人材
パートナー企業との共同事業の
推進力
モノ価値に着目した
サーキュラー・
エコノミー拡大への貢献
強靭かつ安心・
安全な
社会インフラの構築

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モノ価値に着目した事業
東京センチュリー独自の強みを活かしたビジネスモデル①
44
「モノ価値の目利き力」を強みとした価値創造
モノ価値に着目した事業
社会への
価値創出
お客さまが使いたいときに使いたいモノを提供
当社がモノの管理を代行することで、お客さまの事務負担などを軽減
中古のモノを流通させることで、モノの二次利用を促進
営業活動
モノ価値の目利き
付加価値となるサービスの創出
再リース・中古マーケットへの売却
4
3
２
1
情報通信機器・自動車・航空機・船舶・不動産・トラック・太陽光パネルなど
お客さまの利用したいモノ・サービスの把握
モノ価値を見極め、想定利用期間から算出した再販価値に基づき適正価値を算出
モノを利用するために必要な費用負担を軽減
モノの提供に加え、お客さまが利便性を感じられるサービスをモノとともにワンストップで提供
（資産管理サービス・ITADサービス・車両管理サービス・航空機管理サービス・アセットマネジメント・テクニカルマネジメントなど）
お客さまから返還されたモノの再リース、もしくは二次マーケットにおいて売却を行う
中古マーケットにおいて、長年蓄積したノウハウにより売却価格の最大化が可能
お客さまから返還されたモノの、利用期間延長
または二次マーケットにおける売却によって得る
収益（再リース・売却など）
二次収益
お客さまが利用したいモノを提供することにより
得る収益（リース・レンタル・ファイナンスなど）
一次収益
お客さまの利用目的に合わせた柔軟な提供方法・価格設定が可能。
当社が発揮する強み

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パートナーシップを活用した事業
東京センチュリー独自の強みを活かしたビジネスモデル②
45
「お客さまとの信頼を築く力」を強みとした価値創造
パートナーシップ事業
社会への
価値創出
社会的意義のある大型プロジェクトの推進
お客さまの目指す新たな挑戦の実現
日々の経済活動に欠かせない社会インフラの提供
パートナーとの協業案件の創出
金融・サービスの提供
シナジー創出による事業成長
3
パートナーの抱えるアセットに関する課題や、アセットを活用して新たに挑戦したい事業を把握し、協業化に向けた商談を推進
協業にあたってファイナンサーとしての
資金提供
パートナーとの共同出資、
事業の共同運営
資産管理の請負
優良パートナーの招聘
共同出資によりリスクをシェアしつつ、事業成長に伴い取込収益の最大化を図る
当社の持つ顧客網の活用、5つの事業分野における相互領域との連携
共同事業の取込収益など
インカムゲイン
資産流動化・効率化の支援
主要な事例
プリンシパル・
インベストメント事業など
キャピタルゲイン
当社がファイナンサーとなって、お客さまの資産や事業を共同保有することで資
産流動化・効率化を支援する。
積み上げてきた信頼と実績
お客さまとの長年にわたる信頼関係と優良パートナーとの数多くの協業実績が、
お客さまの資産の共同保有者および共同事業のパートナーとして当社が選ばれ
ることにつながる。
２
当社が発揮する強み
1

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NTTグループとの協業状況
46
2005年より協業開始、全事業分野で連携を推進し、協業領域をさらに拡大
国内リースオートモビリティスペシャルティ国際環境インフラ
NTTグループの
高い信用力と広範な
顧客網に、TCの金
融・サービスを掛け
合わせた共創案件を
創出する
リース・ファイナンス
（国内・海外）
金 融
サ ー ビ ス
事 業
オートリース
（国内）
リース・ファイナンス
（米国・インド・
中南米など）
データセンター事業
（米国・インド）
太陽光発電事業
（国内）
2005年～2020年～2022年～
2021年～
2020年～
2020年～
NTＴグループ向け
を中心としたＥＶの
導入拡大のほか、自
治体向けＥＶサービ
スの提案を推進する
CSIのグローバル
ネットワークを活か
して、NTTの海外事
業拡大をサポート
CSIおよびNTT・
TCリースの共創案
件や、米国・インドの
データセンター向け
案件を手掛ける
米国・インドにおいて
データセンター事業
の共同運営を推進す
る
国内の再生可能エネ
ルギー事業向け投資
ファンドを共同で設
立する
2024年度
経常利益
2024年度
経常利益
198億円
175億円
不動産
（国内）
NTＴグループと連
携して不動産開発・
投資に取り組む

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伊藤忠商事との協業状況
47
伊藤忠グループと成長期待分野における協業を拡大
•伊藤忠建機の株式譲渡に関するお知らせ（現：伊藤忠TC建機）建機
•分散型電源のサブスクリプションサービスを提供する合弁会社設立について（IBeeT）環エネ（蓄電池）
•中古スマートフォン・タブレット端末の法人向けレンタルサービス「Belong One」の開始についてモバイル端末
•世界初の大型クリーン水素インフラ投資ファンド「Clean H2 Infra Fund」への出資について環エネ（水素）
•北米の建設機械向けファイナンスの合弁会社設立のお知らせ（ZAXIS Finance）建機
•ファミリーマートとの協業による助成金を活用した太陽光発電設備の導入について環エネ（太陽光）
•大阪ガス、伊藤忠商事との系統用蓄電池事業の実施について環エネ（蓄電池）
•青森県における陸上風力発電事業への出資参画について環エネ（風力発電）
•北米における再生可能エネルギーファンドへのLP出資について環エネ（再エネ）
•北米における太陽光発電所開発権益の取得について環エネ（再エネ）
•諸岡および伊藤忠商事との北米における建設機械等の拡販に係る協業について建機
•宮崎県日向市における日向バイオマス発電所の商業運転開始について環エネ（バイオマス）
１９
年度
21
年度
22
年度
23
年度
建機・トラックファイナンス、環境・エネルギー、モバイル端末、
ファミリーマートなど成長期待分野における協業を拡大×
24
年度
プレスリリース内容
ZAXIS Finance
•住宅建設・インフラ分野において安定した需要が見込まれる北米建機市場へ参入
出資比率：伊藤忠商事35%、日立建機30％、TC35%（持分法）
•2022年度に設立後、順調に営業資産を積み増し、
20２3年度に黒字化、2024年度は増益、2025年度もさらなる成長を見込む
0
500
1,000
2023年度2024年度
（百万USD）
営業資産が着実に増加

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パートナーとの協業例
主な業務
株主
パートナー企業との共同出資会社
事業
分野
パートナー企業当社
情報関連機器等リース富士通20％80%FLCS（株）
国内
リース
リース、ファイナンスIHI：33.5%66.5%（株）IHIファイナンスサポート
バイオガス発電による売電事業月島機械：10％90％TC月島エネルギーソリューション合同会社
リースアマダ：40％60%（株）アマダリース
リース、ファイナンス
NTT：40％
NTTファイナンス：10％
50%※NTT・TCリース（株）
リース、ファイナンスNIPPON EXPRESS HD:49％49%※NX・TCリース＆ファイナンス（株）
リースふくおかフィナンシャルグループ：50%50%※FFGリース（株）
オートリースNTT：40.5％59.5%日本カーソリューションズ（株）
オート
モビリ
ティ
個人向けオートリースオリエントコーポレーション：66％34%※（株）オリコオートリース
不動産事業
神戸製鋼所：25％
中央日本土地建物：5％
70%TC神鋼不動産（株）
スペシャ
ルティ
データセンター事業NTT DATA：20%80%NTT Global Data Centers CH, LLC
国際
建設機械ファイナンス
伊藤忠グループ：35%
日立建機グループ：30%
35%※ZAXIS Financial Services Americas, LLC
発電事業京セラ：19％81%京セラTCLソーラー合同会社
環境
インフラ
発電事業
トクヤマ：20％
丸紅クリーンパワー：20％
60%周南パワー（株）
発電事業の運営・維持管理業
東京ガスエンジニアリングソリューションズ
：39％
京セラコミュニケーションシステム：10％
51%A＆Tm（株）
リース、ファイナンス
MUFG：38.9％
農林中金：25％
25%※MUFGファイナンス＆リーシング株式会社
その他
※持分法適用関連会社
48

参考資料④
財務諸表
当資料における掲載のほか、当社HPのIRライブラリーにおいて
DATA BOOK（エクセル形式）を四半期決算ごとに開示しています。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/ir/library/2025.html

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損益計算書
50
売上総利益
スペシャルティ事業分野、国際事業分野を主因に増益
販売費及び一般管理費
国際事業分野を主因に増加
親会社株主に帰属する四半期純利益
ロシア保険和解金受領に伴う特別利益を主因として増益
主な増減要因
（単位：億円）
前年同期比増減率
売上高
1
6,659 6,933274 4.1%
売上原価
2
5,314 5,37864 1.2%
資金原価
3
607602-5 -0.8%
売上総利益
4
1,345 1,555210 15.6%
販売費及び一般管理費
5
78283048 6.1%
人件費
6
45048232 7.2%
物件費
7
33535217 4.9%
貸倒費用
8
-3-4-1 23.9%
営業利益
9
563725162 28.8%
営業外損益
10
7447-27 -36.3%
経常利益
11
637772135 21.3%
特別損益
12
67631564 842.5%
税金等調整前中間純利益
13
704 1,403699 99.3%
法人税等
14
203426222 109.4%
中間純利益
15
501977477 95.3%
非支配株主に帰属する中間純利益
16
6949-20 -28.8%
17
431928497 115.2%
項
番
親会社株主に帰属する中間純利益
2024年度
1-2Q
2025年度
1-2Q

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貸借対照表
51
主な増減要因
固定資産等
賃貸資産
スペシャルティ事業分野が為替を主因に減少
前期末比増減率
資産合計
1
68,629 68,488-141 -0.2%
流動資産
2
30,761 30,9101490.5%
固定資産等
3
37,868 37,577-291 -0.8%
賃貸資産
4
26,414 26,200-215 -0.8%
賃貸資産前渡金
5
1,253 1,102-151 -12.1%
その他の営業資産
6
2,739 2,649-90 -3.3%
投資有価証券
7
4,514 4,665151 3.4%
その他
8
2,948 2,962140.5%
負債合計
9
56,860 56,763-97 -0.2%
流動負債
10
18,811 21,063 2,252 12.0%
固定負債
11
38,049 35,700 -2,349 -6.2%
純資産合計
12
11,769 11,725-44 -0.4%
自己資本
13
10,296 10,255-41 -0.4%
非支配株主持分等
14
1,473 1,470-3 -0.2%
（単位：億円）
項
番
2025年
3月末
2025年
9月末

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有利子負債の状況
52
有利子負債残高調達コスト
※1・2
※1 資金調達に要する費用等のうち、営業取引に係る費用は、営業費用として資金原価に計上し、
営業取引以外に係る費用については、営業外費用の支払利息に計上しております。
※2 調達コスト（率）＝ 調達コスト（資金原価+ 支払利息）÷
{（前期末有利子負債残高＋当期末有利子負債残高）÷２}
（年度調達コストの推移）
（単位：億円）
前期比増減率
21
1,019 1,236216 21.2%
22
799718 23.3%
23
1,098 1,333235 21.4%
24
2.37% 2.76% 0.39 pt
2024年度
実績
項
番
2023年度
実績
資金原価
支払利息
調達コスト
（資金原価+支払利息）
調達コスト（率）
（単位：億円）
前期末比増減率
1
47,490 49,126 49,390 265 0.5%
2
25,742 26,629 26,896 267 1.0%
3
21,748 22,497 22,494-3 -0.0%
4
45.8%45.8%45.5% -0.3 pt
ｺﾏｰｼｬﾙ･ﾍﾟｰﾊﾟｰ
5
3,4362,1062,588 482 22.9%
円貨
6
2,2872,1062,13226 1.2%
外貨
7
1,149-456 456-
社債
8
12,194 12,476 11,830 -646 -5.2%
円貨
9
3,7264,2263,126 -1,100 -26.0%
外貨
10
8,4688,2508,704 454 5.5%
債権流動化
11
153145129-15 -10.7%
借入金
12
31,707 34,400 34,844 444 1.3%
円貨
13
19,576 20,153 21,509 1,357 6.7%
外貨
14
12,131 14,247 13,334 -913 -6.4%
15
33.2%30.0%29.5% -0.5 pt
16
83.9%88.2%87.2% -1.0 pt
前年同期比 増減率
17
470607602-5 -0.8%
18
3847547 14.8%
19
5096546562 0.3%
20
2.22%2.66%2.66%-
資金原価
2025年
9月末
2025年度
1-2Q
2023年度
1-2Q
2024年
3月末
直接調達比率
有利子負債
項
番
支払利息
調達コスト
（資金原価+支払利息）
調達コスト（率）
2025年
3月末
項
番
長期調達比率
2024年度
1-2Q
（外貨比率）
外貨
円貨
24
38
47
54
279
470
607
602
304
509
654
656
1.39%
2.22%
2.66%
2.66%
2022年度
1-2Q
2023年度
1-2Q
2024年度
1-2Q
2025年度
1-2Q
資金原価
支払利息
調達コスト（率）

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