8282ケーズＨＤ

2024年５月９日
各 位
会社名

代表者の
役職氏名
代表取締役社長執行役員 平本 忠

（コード番号 ８２８２ 東証プライム）
問合せ先
取締役上席執行役員
経営企画室長
水谷太郎
ＴＥＬ ０２９－２１５－９０３３

「中期経営計画2027」の策定 並びに
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を織り込んだ2027年３月期を最終年度と
する「中期経営計画2027」を策定し、本日開催の取締役会において、その内容を決議いたしましたので下
記の通りお知らせいたします。

記

「中期経営計画2027」策定の背景について
2021年３月期はコロナ禍での巣ごもり需要により過去最高益となりましたが、2022年３月期以降３年間
は、巣ごもり需要の反動減、都心回帰、コト消費の活況、物価高による家電買い替えサイクルの長期化等に
より減収減益となり、PBRについても１倍を下回る状況が続きました。そのような状況に鑑み、2024年３月
期を最終年度とする５か年の前中期経営計画につきましては、計画との乖離が大きくなったため2023年５
月10日に取り下げを発表しております。
しかしながら、当社グループの取り扱う家電製品は衣食住に関わる安定的な生活を確保するために必要な
生活必需品であり、壊れたら買い替える底堅い買い替え需要に支えられております。
これらの状況を踏まえ、2025年３月期以降の３年間は中長期的な成長につなげるための大切な地盤固め
の期間であると位置づけ、このたび新たな「中期経営計画2027」を策定したものであります。
また、 「中期経営計画2027」の取組み事項骨子３においては、PBR１倍割れに対する現状分析・評価及び
具体的な対策と計画を盛り込みました。
当社は、「がんばらない経営」の経営方針のもと「中期経営計画2027」に取り組むとともに、資本コスト
や株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進してまいります。



詳細につきましては、添付資料「中期経営計画2027」をご覧ください。


以上

-0-
-0-
中期経営計画2027
（2025.３期～2027.3期3ヶ年計画）
～資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応～
Ver.1.0

-1-
-1-
Section1
1．前中期経営計画の振り返り※2023年5月10日発表資料再掲24.3期実績反映
2．家電市場と当社を取り巻く現状認識
3．ケーズデンキのパーパス（存在意義）とマテリアリティ（重要課題） ※2022年11月制定
4．新中期経営計画の位置づけ
Section２
1．中期経営計画基本方針取組み事項骨子
2．中期経営計画経営指標目標
3．中期経営計画取組み事項骨子１の重点施策
4．中期経営計画取組み事項骨子２の重点施策
5．中期経営計画取組み事項骨子３の現状分析・評価
6．中期経営計画取組み事項骨子３の具体的な対策と計画
7．中期経営計画株主還元
8．中期経営計画キャッシュアロケーション（3年間累計）
Appendix
１．株主還元実績・見込み
２．主要家電出荷台数推移
目次
1

-2-
-2-
Section1
2

-3-
-3-
１.前中期経営計画の振り返り
外部環境
2023年5月10日発表資料再掲24.3期実績反映
20.3期
21.3期
22.3期
23.3期
24.3期
7月長梅雨
8月猛暑
夏季天候不順
4月エアコン販売台数過去一
暖冬
6月末猛暑　7月以降不順
税制・施策
19年10月消費増税　
20年5～7月特別定額給付金
12月18歳以下10万円相当給付
2月ダイヤモンドプリンセス号入港
巣ごもり・テレワーク・郊外優位
巣ごもり・テレワーク・郊外優位
下期頃からコロナ規制緩和
5月新型コロナウイルス
コロナ第１～３波
コロナ第４～６波
コロナ第７～８波
第5類感染症に移行
5月ワクチン接種開始
12月～1月従業員罹患者最大
旅行需要回復
4/25～5/13　39店舗臨時休業
3年ぶり行動制限ないお盆、正月
3月末上海ロックダウン
1Q商品供給滞る
2月ウクライナで戦闘開始
10月32年ぶりの円安水準に
7月東京オリンピック
8月東京パラリンピック
下期半導体不足問題
新型コロナ
ウイルス
天候要因
中期経営計画期間
出来事
その他
夏季記録的猛暑
電気代高騰・物価高騰
商品価格値上げ
家電品買い替えサイクル長期化
2020年３月期末～新型コロナウイルス発生
●昼間人口が首都圏や大都市から郊外へシフトし
郊外立地店舗に追い風
●テレワークによるPC関連、巣ごもり需要により
大型TV、生活家電が好調
●2020年５～7月特別定額給付金支給
最高益以降（2022年３月期～）
●郊外から大都市回帰
●従業員のコロナ濃厚接触者、罹患者が大幅に増える
ことの接客力低下
●水道光熱費や物価上昇で生活防衛意識が高まり
消費マインド低下
●コストアップ特に水道光熱費の上昇
●コト消費の回復の反面モノ消費低迷
3

-4-
-4-
経営数値実績
●21.3期コロナ特需で計画を超え、その後郊外需要が定着すると見込んだため、21年5月に計画を上方修正
●コロナ後、コロナ特需反動減、都心回帰、旅行等コト消費活況、物価高などによる家電買い替えサイクル長期化により3期連続減収減益
●状況に鑑み2023年5月に同中計を取り下げ●5年間累計での計画比では売上は大きく乖離していない
１.前中期経営計画の振り返り
2019年5月9日公表　5か年中期経営計画
（億円）
5年間累計
20.3期
21.3期
22.3期
23.3期
24.3期
金額①
売上高
7,130
7,445
7,425
7,705
8,000
37,705
営業利益
340
381
342
400
450
1,913
経常利益
396
436
397
455
500
2,184
当期純利益
246
280
253
293
320
1,392
2021年5月6日　上方修正
（億円）
5年間累計
20.3期
21.3期
22.3期
23.3期
24.3期④
金額②
売上高
7,130
7,445
7,910
8,005
8,100
38,590
営業利益
340
381
462
476
490
2,149
経常利益
396
436
510
525
540
2,407
当期純利益
246
280
326
333
340
1,525
※単年度業績予想とは異なります
中期経営計画期間
中期経営計画期間
2023年5月10日発表資料再掲24.3期実績反映
4
経営数値実績対比
中計利益目標を突破
（億円）⑤÷④③÷②③÷①
20.3期21.3期22.3期23.3期24.3期5年間累計
中計最終年度中計累計期間中計累計期間
実績実績実績実績業績⑤金額③
到達率到達率到達率
売上高7,0827,9257,4727,3737,18437,03788.7%96.0%98.2%
営業利益3305174183011871,75338.2%81.6%91.7%
経常利益3705674653532291,98542.4%82.5%90.9%
当期純利益215387285211741,17321.8%76.9%84.3%

-5-
-5-
２、家電市場と当社を取り巻く現状認識
社会構造の変化
人口減少
高齢化
地方過疎化
労働力不足
社会インフラのデジタル化
EC
化
ライフスタイルの変化
省エネ意識の高まり
健康・安全・安心への注目
タイムパフォーマンス・コストパフォーマンス重視
物を持たないライフスタイルへの変化
ジェンダーや価値観に対する考え方の多様化
外部環境の変化
気温の変化
激甚災害の増加
法令・コンプライアンス遵守に対する意識の高まり
5

-6-
-6-
マテリアリティ（重要課題）
社会
（Social）
従業員を大切にし、人的資本経営を目指す
環境
（Environment）
安定した店舗運営と持続可能な社会の実現への貢献
企業統治
（Governance）
法令の順守とガバナンスの強化
経営理念
長期ビジョン
中期経営計画
2027
３、ケーズデンキのパーパス（存在意義）とマテリアリティ（重要課題）
2022年11月制定再掲
企業理念（パーパス）
人と中心とした事業構築を図りケーズデンキグループに関わる人の幸福を図る。
事業を通じて人の「わ」（和、輪）を広げ、大きな社会貢献につなげる。
経営方針『がんばらない経営』
6

-7-
-7-
～従業員が第一～
当社では、従業員を一番大切にします。二番目は取引先で
三番目がお客様です。一般的な小売業であればお客様が一番
になると思いますが、当社では三番目です。これは決してお客様を
軽視しているわけではありません。ではなぜお客様が三番目かと
いうと、まず従業員が会社に大切にされていなければ本当の意味
でのお客様のための親切は実現できないと考えるからです。
従業員が会社から大切にされていればこそ、笑顔で楽しく働くことが
でき、それによってお客様の話をよく聞き、会社の都合を押し付けずに
親身になって親切な接客ができます。取引先も同じように、大切に
していれば安定的に商品が供給されます。従業員を大切にし、
取引先を大切にすることで、それが延いては結果的にお客様の
ためになるのです。
～がんばらない経営～
加藤修一（現名誉会長）は小学生時代のマラソン大会で途中トップに立ちながらもゴール前で抜かれ万年3位
だった体験から、途中で無理をしてもトップを取れないと悟りました。経営は終わりのない駅伝競争であるから、
ある時だけ無理をしても意味がないということです。
「がんばらない経営」とは、換言すれば、やるべきことはちゃんとやる、しかしできもしないことをやろうとしないということ
です。無理をするということは、ややもすればお客様をだますような事をして売り上げを伸ばそうとするかもしれません。
そういったことをせずに正しく着実に、できることをするということが「がんばらない経営」です。
４、新中期経営計画の位置づけ
新中期経営計画でも『がんばらない経営』は変わりません
7

-8-
-8-
7,709
7,260
6,375
7,012
6,372
6,442
6,582
6,791
6,891
7,082
7,925
7,472
7,373
7,183
19.7%
17.6%
8.9%
11.0%
9.0%
9.2%
10.6%
10.4%
9.6%
8.5%
14.7%
10.4%
7.6%
2.7%
0.0%
5.0%
10.0%
15.0%
20.0%
25.0%
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
8,000
9,000
8
４、新中期経営計画の位置づけ
2011.7アナログ停波
2014.4消費税5→8%
エコポイント特需
震災復興需要
アナログ停波特需
増税駆込み
増税反動減
増税駆込み
コロナ特需
コロナ反動減
インフレ
出店を成長ドライバにしてシェア拡大を目指すも外部要因による売上変動要素が大きかった
中長期的には
ROE10％の達成を目指す
エコポイント駆込み
2011.3.11東日本大震災
2019.10消費税8→10%
2020年～新型コロナウイルス拡大
新中計期間は中長期的な成長につなげるための
地盤固めの３年間
定額給付金付与
中期経営計画最終年度で
ROE８％の実現を目指す
（単位：億円）
25.3以降のグラフはイメージです

-9-
-9-
9
Section２

-10-
-10-
１．中期経営計画基本方針取組み事項骨子
10
家電に特化し安定した利益創出を目指す
中期経営計画取組み事項骨子
ＤＸにより業務効率化と売上拡大を目指す
資本効率の向上を図り企業価値を高める
中期経営計画基本方針
既存店効率の再点検及び接客力強化により
中長期的な成長につなげる地盤固めを図る
１
２
３
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

-11-
-11-
11
２．中期経営計画経営指標目標
2025/32027/3
売上高7,350億円～7,700億円
営業利益200億円～270億円
営業利益率2.7％～
3.5%
当期純利益120億円～200億円
営業CF（3年累計）1,000億円
ROE（中計最終年度）
８%
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

-12-
-12-
12
３．中期経営計画取組み事項骨子１の重点施策
効率の再点検と改装による既存店の収益性改善並びに
スクラップ＆ビルドによるドミナントの推進を図る
・人員配置、営業時間の再点検を実施
・中期経営計画期間中で累計30店舗の出店、年間30店舗の改装を目指す
1、家電に特化し安定した利益創出を目指す
①
重
点
施
策
人的資本への投資により労働生産性の向上を図る
・高付加価値商品販売で一人当たり売上高と粗利額の増を目指す
・人的資本への投資オンライン研修の強化、家電アドバイザー取得者増により
販売スキルと専門性の向上を図る
販管費率の抑制を図る
・デジタル販促（あんしんパスポートアプリ、LINEチラシ、SNS広告等）を有効活用し
広告宣伝費の伸びを抑制する
・店舗屋上への太陽光発電システムの設置により電気の安定供給と水道光熱費の削減を図る
②
③
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

-13-
-13-
オンラインショップ及びあんしんパスポートアプリの
利便性向上と売上拡大を図る
・ユーザーインターフェイスの利便性向上・店頭受け取り強化・発送拠点の集約による効率化
・中期経営計画最終年度でオンラインショップ売上高倍増を目指す（24.3期実績比）
・あんしんパスポートアプリの機能追加による利便性向上を目指す
①
13
店舗業務の効率化を図る
・業務端末の活用による従業員の業務負荷軽減と接客時間の拡大化
・POSレジと業務端末の柔軟なデバイス選択による機材のコストダウンを目指す
POSレジ操作簡素化による業務負荷軽減と人為的ミスの低減化
社内システム入替により
基盤強化と本社業務効率化を図る
・安定性と継続性の高いシステム構築・ECシステムの刷新と基盤強化
・本社バックオフィス業務の効率化
2、ＤＸにより業務効率化と売上拡大を目指す
４．中期経営計画取組み事項骨子２の重点施策
②
③
重
点
施
策
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

-14-
-14-
1.6
1.7
1.7
1.7
1.7
1.8
1.9
1.7
1.6
1.6
15/3
期
16/3
期
17/3
期
18/3
期
19/3
期
20/3
期
21/3
期
22/3
期
23/3
期
24/3
期
総資産回転率
（
回
）
2.4
2.5
3.1
3.3
3.5
3.0
4.9
3.8
2.9
1.0
15/3
期
16/3
期
17/3
期
18/3
期
19/3
期
20/3
期
21/3
期
22/3
期
23/3
期
24/3
期
当期純利益率
（
％
）
14
３、資本効率の向上を図り企業価値を高める
５．中期経営計画取組み事項骨子３の現状分析・評価
現
状
分
析
・
評
価
9.0
9.2
10.6
10.4
9.6
8.5
14.7
10.4
7.6
2.7
1.1
1.0
1.0
1.4
0.9
0.9
1.1
0.9
0.8
0.9
15/3期16/3期17/3期18/3期19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期
ROE自己資本利益率（%）・PBR株価純資産倍率（倍）
2.3
2.1
2.0
1.7
1.6
1.5
1.6
1.6
1.6
1.6
15/3期16/3期17/3期18/3期19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期
財務レバレッジ（倍）
ROE
PBR
コロナ特需最高益
コロナ特需最高益
コロナ特需最高益
ＣＢ転換
13.3
11.5
10.2
13.3
9.5
10.6
8.3
8.9
10.6
32.2
15/3期16/3期17/3期18/3期19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期24/3期
PER株価収益率（倍）
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

-15-
-15-
15
３、資本効率の向上を図り企業価値を高める
・当社の資本コストはおおむね６～７％※1と認識（※１CAPMによる自社算定）
・2024.3期のROEは2.7％と大幅に悪化したため、
エクイティスプレッドはマイナス局面
・PERは32.2倍※2（※22023年3月末）
・PBRは0.87倍※2 コロナ禍特需以降、1倍割れの状況が続く
５．中期経営計画取組み事項骨子３の現状分析・評価
資本コストを上回る資本収益性を達成できておらず、
その結果投資者から
十分な評価が得られていない状態であると分析
現
状
分
析
・
評
価
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

-16-
-16-
16
３、資本効率の向上を図り企業価値を高める
６．中期経営計画取組み事項骨子３の具体的な対策と計画
自己資本の圧縮を図る
機動的な自社株買いと必要に応じた負債調達を実施し
財務レバレッジを向上させる
利益率及び効率性の向上を図る
中期経営計画１、２の取組により収益性改善を図る
①
具
体
的
な
対
策
と
計
画
中長期的にROE１０％を目指す中に於いて、
中計最終年度にはＲＯＥ８％の実現を目指し、ＰＢＲ1倍割れの解消を目指す
株主資本コストの低減を図る
・充実した情報開示とIRを通し、投資家の皆様とのエンゲージメントの深化に繋げる
・役員報酬の一部にESGへの取組評価を導入し
非財務情報の開示の充実化と企業価値向上との連動を図る
③
②
Ｒ
Ｏ
Ｅ
の
向
上
Ｐ
Ｅ
Ｒ
の
向
上
株価と資本コストを意識した経営の実現に向けた対応

-17-
-17-
17
３、資本効率の向上を図り企業価値を高める
７．中期経営計画株主還元
総還元性向80％目標
機動的な自社株買いの実施
配当性向40％目標
中計期間中については、年間1株当たり
配当額を前年度実績※44円を下限とする
株主還元方針
（※2024.3期1株当たり年間配当実績を指す）
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

-18-
-18-
18
３、資本効率の向上を図り企業価値を高める
8．中期経営計画キャッシュアロケーション（3年間累計）
キャッシュイン
営業ＣＦ
1,000億円
必要に応じた
負債調達
キャッシュアウト
店舗設備投資
500億円
株主還元
400億円～
DX投資
100億円
総還元性向80％目標
機動的な自社株買いの実施
配当性向40％目標
中計期間中については、年間1株当たり
配当額を前年度実績44円を下限とする
中計取り組み事項骨子２
中計取り組み事項骨子１
3年間で30店舗出店
年間30店舗改装
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

-19-
-19-
19
Appendix

-20-
-20-
35.8
40.3
50.0
67.6
69.3
65.6
83.4
84.5
82.2
77.2
77.0
99.9
79.9
80.1
187.8
112.1
199.9
92.8
107.1
200.0
90.4%
24.7%
64.5%
29.8%
62.8%
117.8%
50.6%
99.7%
82.9%
249.8%
230.9%
-100%
-25%
50%
125%
200%
275%
0.0
375.0
750.0
15
年
3
月期
16
年
3
月期
17
年
3
月期
18
年
3
月期
19
年
3
月期
20
年
3
月期
21
年
3
月期
22
年
3
月期
23
年
3
月期
24
年
3
月期
25
年
3
月期
予想
配当
総額・自社株取得額
と
総還元
性向の推移
配当支払額
自社株取得額
総還元性向
8.75
円
10.0
円
12.5
円
15.0
円
15.0
円
15.0
円
15.0
円
20.0
円
22.0
円
22.0
円
22.0
円
8.75
円
10.0
円
15.0
円
16.5
円
15.0
円
15.0
円
25.0
円
23.0
円
22.0
円
22.0
円
22.0
円
年間
17.5
円
年間
20.0
円
年間
27.5
円
年間
31.5
円
（
記念配当
1.5
円含む
）
年間
30.0
円
年間
30.0
円
年間
40.0
円
年間
43.0
円
年間
44.0
円
年間
44.0
円
年間
44.0
円
24.0%
24.6%
27.4%
28.5%
29.1%
31.2%
21.9%
30.3%
39.9%
105.7%
64.1%
-100.0%
-80.0%
-60.0%
-40.0%
-20.0%
0.0%
20.0%
40.0%
60.0%
80.0%
100.0%
120.0%
0.00
円
50.00
円
100.00
円
15
年
3
月期
16
年
3
月期
17
年
3
月期
18
年
3
月期
19
年
3
月期
20
年
3
月期
21
年
3
月期
22
年
3
月期
23
年
3
月期
24
年
3
月期
25
年
3
月期予算
1
株当たり配当金と配当性向の推移
1
株当たり配当金（中間）
1
株当たり配当金（期末）
配当性向
20
株式分割考慮
単位：億円
１.株主還元実績・見込み（配当性向・総還元性向・EPS）2４.３末時点
自己株式200億円
取得加味
72.85
81.16
100.28
110.63
103.13
96.22
182.66
141.70
110.17
41.64
72.30
0.00
50.00
100.00
150.00
200.00
15年3月期16年3月期17年3月期18年3月期19年3月期20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期24年3月期25年3月期予想
1株当たり純利益（EPS）の推移
72～74程度※
単位：円
※参考値
自己株式200億円取得及び消却
によりレンジで記載

-21-
-21-
43.4%
47.9%
48.9%
59.8%
62.1%
64.6%
64.2%
62.5%
61.7%
61.4%
59.9%
40.0%
45.0%
50.0%
55.0%
60.0%
65.0%
70.0%
15年3月期16年3月期17年3月期18年3月期19年3月期20年3月期21年3月期22年3月期23年3月期24年3月期25年3月期
予想
自己資本比率
9.0%
9.2%
10.6%
10.4%
9.6%
8.5%
14.7%
10.4%
7.6%
2.7%
4.6%
2.0%
4.0%
6.0%
8.0%
10.0%
12.0%
14.0%
16.0%
15
年
3
月期
16
年
3
月期
17
年
3
月期
18
年
3
月期
19
年
3
月期
20
年
3
月期
21
年
3
月期
22
年
3
月期
23
年
3
月期
24
年
3
月期
25
年
3
月期
予想
ROE
の推移
ROE
2027
年
3
月期目標
21
１.株主還元実績・見込み（ROE・自己資本比率） 24.３末時点
自己株式200億円
取得加味
自己株式200億円
取得加味

-22-
-22-
長期保有（1年以上）考慮
2024.03.29終値
100株以上
500株以上
1,000株以上
3,000株以上
6,000株以上
10,000株以上
13,395,00064,0000.48%3.76%
8,037,00044,0000.55%3.83%
4,018,50024,0000.60%3.88%
1,339,50014,0001.05%4.33%
669,7508,0001.19%4.48%
133,9504,0002.99%6.27%
円円％％
1,339.5円
最低投資額優待券面額優待利回り配当含利回り
22
１.株主還元実績（配当利回り・総還元利回り）24.３末時点
配当利回り実績
44円
3.28%
配当利回り
1株当たり配当額
長期保有未考慮
2024.03.29終値
100株以上
500株以上
1,000株以上
3,000株以上
6,000株以上
10,000株以上
13,395,00060,0000.45%3.73%
8,037,00040,0000.50%3.78%
4,018,50020,0000.50%3.78%
1,339,50010,0000.75%4.03%
669,7506,0000.90%4.18%
133,9502,0001.49%4.78%
最低投資額優待券面額優待利回り配当含利回り
円円％％
1,339.5円
（百万円）
（配当金支払額＋自社株買い金額）÷株式時価総額=
19.3月期6,9328,018223,5696.7%
20.3月期6,56618,780217,58411.6%
21.3月期8,34111,219313,4386.2%
22.3月期8,45419,999240,49111.8%
23.3月期8,2279,286212,7868.2%
24.3月期7,72310,713234,0157.9%
※株式時価総額（自己株式除く）は期末株価・期末株式数で算出しています。
総還元利回り
総還元利回り実績

-23-
-23-
１.株主還元実績・見込み（配当性向・配当利回りの推移）
23
円 ％ 円 ％ 円 千株 百万円
88年9月期3.7521.25000.7518.231:1.2店頭公開
89年9月期3.0018.64550.6616.10
90年3月期1.6015.56380.2510.306ヶ月11日変則決算
91年3月期3.0017.66300.4817.221:1.3
※292年3月期3.75△ 231.14480.84△ 1.62事業統合（東北ｹｰｽﾞ）
93年3月期3.75141.03101.212.661:1.1
94年3月期3.7533.76380.5911.141:1.1
95年3月期4.2528.24600.9215.10
96年3月期4.5023.74750.9518.97
97年3月期4.5036.92431.8612.18不況
98年3月期4.5067.11203.756.71商号・店名変更
99年3月期4.5021.04201.0721.45427351自社株買98年4月･98年7月決議
00年3月期5.0015.56330.7932.21
01年3月期6.2518.64251.4733.66東証2部上場
02年3月期5.0014.53241.5434.45299405東証1部上場　自社株買02年2月決議
03年3月期5.0018.03501.4327.761:1.2
04年3月期5.0013.47030.7137.36240345自社株買03年6月決議
05年3月期5.0012.36910.7240.781:1.2事業統合（ｷﾞｶﾞｽ、関西）
06年3月期5.0012.48600.5840.481:1.2事業統合（ﾋﾞｯｸﾞ･ｴｽ）
07年3月期7.5018.57850.9640.53事業統合（北越）､子会社設立（九州）
08年3月期7.5017.04971.5144.202,9276,973事業統合（ﾃﾞﾝｺｰﾄﾞｰ）･自社株買07年11月･08年3月決議
09年3月期7.5013.83302.2754.53
10年3月期7.508.95741.3183.921:1.2
11年3月期11.2510.76001.88104.993,8278,894自社株買10年8月･11年2月決議
12年3月期15.0013.76672.25109.321,5004,208中間配当開始 ・自社株買12年2月決議
13年3月期15.0024.07512.0062.401,0002,057自社株買12年11月決議
14年3月期17.5021.17172.4482.871,5004,624自社株買13年10月決議
15年3月期17.5024.09711.8072.853,2469,999自社株買14年12月決議
16年3月期20.0024.69332.1481.16
1：216年6月株式分割実施
3,8817,999自社株買16年11月決議
17年3月末日で1,000千株自己株式消却
18年3月期31.5028.51,4712.14110.631：2
19年3月期30.0029.19823.05103.137,0008,018自社株買18年11月決議
20年3月期30.0031.21,0232.9396.2215,71118,780自社株買19年8月・20年2月決議
8,09511,219自社株買20年2月・20年12月決議
21年3月末日で10,463千株自己株式消却
22年3月期43.0030.31,2633.40141.7016,52019,999自社株買21年8月決議・22年2月決議
7,8329,286自社株買23年2月決議
23年3月末日で25,000千株自己株式消却
自社株買23年2月決議・23年5月決議
2023年12月31日に取得分消却
予想
25年3月期44.0018,00020,000自社株買24年5月決議
　※1 1株当たり配当金、期末株価及び1株当たり純利益は18年4月の株式分割を考慮しております。
　※2 1992年3月期から連結利益で計算しております。
23年3月期110.173.781,16339.944.00
21年3月期182.661,5212.6321.940.00
株式
分割
17年3月期27.5027.41,0212.69100.28
決算期
1株当たり
配当金 ※1
配当性向
期末株価
※1
配当利回り
自社株買い備考
1株当たり
純利益 ※1
24年3月期44.00105.71,3403.2841.64
8,32010,713

-24-
-24-
２．主要家電出荷台数推移
06/307/308/309/310/311/312/313/314/315/316/317/318/319/320/321/322/323/324/3
ＴＶ
8,4028,2459,26810,23315,90425,68016,6005,7685,5785,4514,8874,6744,2354,5184,8475,7235,2574,6824,359
冷蔵庫
4,3894,3913,9113,7143,6133,8773,8954,3244,6633,7533,8233,8413,8863,9543,8703,9203,7253,6213,445
エアコン
7,4767,1636,9026,5805,9056,7766,5198,5219,4238,0948,1668,5289,0559,8159,57310,0979,2929,1468,775
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
ＴＶ
冷蔵庫
エアコン
ＴＶはＪＥＩＴＡ（一般社団法人電子情報技術産業協会）資料より
冷蔵庫・エアコンはＪＥＭＡ（一般社団法人日本電機工業会）資料より
（千台）
24
消費増税
5％→8％
東日本大震災
新型コロナウイルス
アナログ停波
（11/7）
コロナ5類
定額給付金
消費増税
8％→10％
エコポイント
（09/5～11/3）