保有株式数に応じて、大和各店舗で10%割引を受けることのできる「大和株主様ご優待カード」が贈られます。
保有株式数 | 2月末・保有3年未満 | 2月末・保有3年以上 | 8月末 |
100株以上 | 大和株主様ご優待カード(10%割引)限度額30万円 | 大和株主様ご優待カード(10%割引)限度額60万円 | 大和株主様ご優待カード(10%割引)限度額15万円 |
500株以上 | 大和株主様ご優待カード(10%割引)限度額70万円 | 大和株主様ご優待カード(10%割引)限度額100万円 | 大和株主様ご優待カード(10%割引)限度額35万円 |
1000株以上 | 大和株主様ご優待カード(10%割引)限度額130万円 | 大和株主様ご優待カード(10%割引)限度額160万円 | 大和株主様ご優待カード(10%割引)限度額65万円 |
1500株以上 | 大和株主様ご優待カード(10%割引)限度額170万円 | 大和株主様ご優待カード(10%割引)限度額200万円 | 大和株主様ご優待カード(10%割引)限度額85万円 |
2000株以上 | 大和株主様ご優待カード(10%割引)限度額200万円 | 大和株主様ご優待カード(10%割引)限度額230万円 | 大和株主様ご優待カード(10%割引)限度額100万円 |
3000株以上 | 大和株主様ご優待カード(10%割引)限度額220万円 | 大和株主様ご優待カード(10%割引)限度額250万円 | 大和株主様ご優待カード(10%割引)限度額110万円 |
◆対象店舗
大和香林坊店・富山店・高岡店、パトリア大和、野々市サテライトショップ、小松ギフトショップ、黒部サテライトショップ、上市サテライトショップ
◆対象決済手段
現金、大和発行商品券、全国百貨店共通商品券、大和発行商品お取替券、ダイワプライマリーカードによるクレジットカード払い
※上記以外の金券、ウェブショップ等通信販売などはご優待の対象外となります。
◆対象外
商品券、ギフト券、催事入場券、たばこ、切手、印紙、地金、送料、箱代、修理代、レストラン、喫茶、プレイガイド、図書カード、テレフォンカード、輸入ブランドの一部(ルイ・ヴィトン、ロエベ、ボッテガ・ヴェネタ、ロレックス)、食品の一部(海産物・精肉・青果等の生鮮食品、グロッサリー、米・酒類)、ユニフォーム、その他当社が特に指定した商品・サービス
◆有効期限
毎年6月1日(8月末新規取得株主様は発送時点)から翌年5月末日
1
2023年4月13日
各 位
会 社 名 株式会社 大 和
代表者名 取締役社長 宮 二 朗
(コード番号:8247 東証スタンダード市場)
問合せ先 業務本部
業務本部長 坂 本 哲 治
(TEL076-220-1100)
新市場区分の上場維持基準への適合の進捗状況に関するお知らせ
当社は、2021年11月 29 日に「新市場区分における上場維持基準の適合に向けた計画書」(以下、
「計画書」といいます。)を提出し、その内容について開示しております。2023 年2月末時点におけ
る「計画書」の進捗状況等について、下記のとおり作成いたしましたので、お知らせいたします。
記
1.当社の上場維持基準の適合状況の推移及び計画期間
当社の 2023 年2月末時点におけるスタンダード市場の上場維持基準への適合状況は、その推移
を含め、以下のとおりとなっております。
2021年11月29日に開示しました計画書において、流通株式時価総額の上場維持基準充足に向け、
「企業価値向上」を目指し各種取組みを進めて参りました結果、各利益項目が黒字化する等の効果
があり、2023年2月末時点における流通株式時価総額は11.55億円となり、全ての上場維持基準を
充たすこととなりました。
今後も、引き続きスタンダード市場基準を維持すべく取り組んで参ります。
※当社の状況は、東京証券取引所が各基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況等をもとに算
出を行ったものです。
当社の適合状況
およびその推移
株主数
(人)
流通株式数
(単位)
流通株式
時価総額
(億円)
流通
株式比率
(%)
2021年6月30 日時点
(移行基準日時点)
4,625人
29,302単位 9.16億円 48.8%
2023年2月28日時点 4,827人
27,668単位 11.55億円 46.0%
上場維持基準
400人 2,000 単位 10 億円 25%
適合状況
適合 適合 適合 適合
「計画書」に記載した
計画期間
- - 2027年2月末 -
2
2.上場維持基準の適合に向けた取組の実施状況
当社は、2021年11月29日に開示した計画書において、「株価向上による時価総額向上」「流通株
式数増大」が必要であると考え「企業価値向上」に向けて、営業強化策推進と更なる経営効率改善
を推進して参りました。
特に主力の百貨店業において、マーケット対応力の強化と顧客基盤の拡大を基軸として、生活者
の意識変化の予兆を他社に先駆けて予知し提案していく「ライフスタイル・ソリューション型百貨
店」の構築を目指し、新鮮で話題性のある企画や品揃えの充実を図るとともに、常にお客様目線に
立ったサービスの提供に努める等、顧客満足の実現に向けた「ソリューション発想」に立った営業
活動に努め、収益改善を確かなものとし企業価値を向上させることにより、流通株式時価総額基準
への適合を図って参りました。
2022 年度は重点顧客層の更なる深掘りと次世代顧客層の拡大を図るべく、新しい「商品と企画」
の開発を機軸とする営業強化策に取組んで参りました。
「サスティナビリティとコーポレート・ガバナンスの推進」においては、地元取引先の積極導入に
よる「地域密着営業」を推進し、環境問題への取組みとして、マイバックや簡易包装の推奨をおこ
なって参りました。
その他「株主優待利便性向上」「IR強化」「持株会推進」につきましては、現在継続してその手
法・手段を様々な角度より検討いたしております。
「政策保有株式」につきましては、取締役会等で定期的に保有目的や妥当性を検証いたしておりま
す。
今後も引き続き「流通株式時価総額」安定を目指し、「企業価値向上」に向けた取組みを着実にお
こなって参ります。
以 上
次権利日 | 優待利回り | 貸借区分 | 前日終値 |
2月26日 (77日) | 0% (GL0) | 制度信用銘柄 | 0円 |
優待関係適時開示情報 |
新市場区分の上場維持基準への適合の進捗状況に関するお知らせ(23/04/13) |
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