8202 ラオックス

ラオックスホールディングス株式会社（8202）2023年12月期第２四半期決算短信
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○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報..............................................................................２
（１）経営成績に関する説明..........................................................................................２
（２）財政状態に関する説明..........................................................................................３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明.........................................................３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記..............................................................................４
（１）四半期連結貸借対照表..........................................................................................４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書................................................６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書.....................................................................８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項.....................................................................９
（継続企業の前提に関する注記）..............................................................................９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）...................................................９
（セグメント情報）................................................................................................９
３．その他..................................................................................................................10
継続企業の前提に関する重要事象等...........................................................................10
　

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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスからの社会経済活動の正常化が進む中、
緩やかな持ち直しが続く一方で、資源エネルギー費用や原材料価格の高騰に加えて、急激な為替相場の変動など、
引き続き先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループにおいては、ミッションである「豊かで多様なライフスタイル“GlobalLife
Style”の提案とその進化・創造の支援」の実現に向け、事業セグメントごとの事業進捗に合わせた成長戦略を実行
しております。2023年５月には株式会社バーニーズジャパンを連結子会社とし、更なる事業領域の拡大を図るとと
もに、グループ会社間のシナジー効果の発揮を意識した取り組みを強化しております。また、脱炭素社会の実現に
向け、ＣＯ２可視化ツールの導入をするなど、サステナブルへの取り組みも推進しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、アセット・サービス事業において前年に大型の不動産案
件の計上があった反動により、売上高23,683百万円（前年同期比1.8%減）、営業損失1,177百万円（前年同期は492
百万円の損失）、経常損失1,038百万円（前年同期は145百万円の損失）となりました。しかしながら、株式会社バ
ーニーズジャパンを子会社化したことに伴う負ののれん発生益4,398百万円を特別利益に計上する一方、棚卸資産評
価損436百万円や契約損失引当金繰入額796百万円等を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,972百万円（前年同期は41百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第２
四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
（ギフトソリューション事業）
当事業セグメントにおきましては、主に贈物としての洋菓子や雑貨、生活関連用品の販売を行っております。従
来の返礼ギフトだけではなく、お祝いマーケットなどに積極的に参入し、オリジナル商品の開発に力を入れ、さら
に、オリジナルスイーツブランド「THESWEETS」のポップアップ展開を進め新規顧客獲得と、認知度向上に努めま
した。
また、前年３月に終了した国土交通省が発行するグリーン住宅ポイント事業への商品供給による売上げの反動減
が生じておりますが、オンライン販売は、好調に推移しており、新規スポットでの官公庁案件を獲得しておりま
す。損益面においても前年の反動減の影響が継続しており減収となっております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、16,811百万円（前年同期比3.2％減）となり、セグメント損
失は232百万円（前年同期は202百万円の損失）となりました。
（リテール事業）
当事業セグメントにおきましては、従来のインバウンド店舗運営に加え、５月よりアパレルを中心としたセレクト
ショップを運営している株式会社バーニーズジャパンが連結子会社となり、売上規模は拡大しております。
インバウンド店舗運営においては、大阪道頓堀店のリニューアルオープンや銀座コア店を新規出店、訪日外国人観
光客のニーズに応えるために、メイドインジャパンの高品質で安心の人気商品を多彩に展開しており、店舗拡大の取
り組みを推進いたしました。
株式会社バーニーズジャパンにおいては、会員様向けの先行優待や秋冬商品新規投入により売上げは好調に推移し
ており、セール期間の短縮などで粗利改善を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間において、５月に株式会社バーニーズジャパンを連結子会社としたこと
や、インバウンド店舗の営業再開などの影響により売上高は、4,283百万円（前年同期比187.3％増）となり、セグ
メント損失は66百万円（前年同期は113百万円の損失）となりました。
（トレーディング事業）
当事業セグメントにおきましては、中国国内での小型家電販売とオンライン販売、飲食店運営および、日本から中
国への小型家電や日用品の輸出を行っております。
中国国内の子会社が運営しているオンライン販売において、消費者行動の変化への対応遅れの影響が、継続してお
　

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り業績は伸び悩む結果となっておりますが、新たに、中国の取引先と直接取引を始めた携帯・ＰＣ関連アクセサリー
の輸入・販売を本格的に開始し強化を図っております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,968百万円（前年同期比50.4％減）となり、セグメント損
失は98百万円（前年同期は138百万円の損失）となりました。
（アセット・サービス事業）
当事業セグメントにおきましては、商業施設物件の仲介業を行っており、管理している商業施設およびグループ遊
休不動産の効率化に向けて、キャッシュ・フロー改善、コスト圧縮による利益改善に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、620百万円（前年同期比52.3％減）となり、セグメント損失
は239百万円（前年同期は504百万円の利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、42,980百万円（前連結会計年度末40,944百万円）となりました。これ
は主に、受取手形及び売掛金が2,071百万円減少したものの、株式会社バーニーズジャパンを子会社化したことによ
り棚卸資産が3,713百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計は、20,643百万円（前連結会計年度末20,617百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金
が1,413百万円、電子記録債務が416百万円減少したものの、短期借入金が850百万円、契約損失引当金が596百万円、
資産除去債務が540百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、22,336百万円（前連結会計年度末20,327百万円）となりました。純資産の増加は、主に、利益剰
余金が1,972百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析
　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,353百万円減少し、
8,327百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,820百万円の支出（前年同期は
1,339百万円の支出）となりました。
　これは主に、税金等調整前四半期純利益1,959百万円、売上債権の減少3,711百万円があったものの、負ののれん
発生益4,398百万円、棚卸資産の増加額306百万円、仕入債務の減少額2,681百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、474百万円の支出（前年同期は43百万
円の収入）となりました。
　これは主に、長期貸付金の回収による収入180百万円、敷金及び保証金の回収による収入207百万円があったもの
の、有形固定資産の取得による支出303百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出467百万円が
あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、899百万円の収入（前年同期は109百
万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額の増加850百万円があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想に関する事項につきましては、本日公表の「特別利益及び特別損失の発生並びに連結業績予想
の修正に関するお知らせ」を参照してください。
　

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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年12月31日）
当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金10,4809,145
受取手形及び売掛金13,03710,965
棚卸資産3,8067,519
その他3,9124,442
貸倒引当金△823△823
流動資産合計30,41231,249
固定資産
有形固定資産5,3375,573
無形固定資産1,2241,143
投資その他の資産
その他7,5058,573
貸倒引当金△3,534△3,560
投資その他の資産合計3,9705,013
固定資産合計10,53211,729
繰延資産00
資産合計40,94442,980
　

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（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年12月31日）
当第２四半期連結会計期間
（2023年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金7,9146,501
電子記録債務1,9601,543
短期借入金1,2002,050
未払法人税等7947
引当金264324
契約損失引当金319252
その他5,3715,156
流動負債合計17,10915,876
固定負債
長期借入金91171
引当金244221
契約損失引当金253916
退職給付に係る負債1,0351,032
資産除去債務312853
その他1,5681,572
固定負債合計3,5074,767
負債合計20,61720,643
純資産の部
株主資本
資本金100100
資本剰余金17,65217,652
利益剰余金4,3646,336
自己株式△2,419△2,419
株主資本合計19,69721,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金2－
為替換算調整勘定614653
退職給付に係る調整累計額32
その他の包括利益累計額合計619656
新株予約権1010
純資産合計20,32722,336
負債純資産合計40,94442,980
　

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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
（自2022年１月１日
　至2022年６月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自2023年１月１日
　至2023年６月30日）
売上高24,12423,683
売上原価17,49617,186
売上総利益6,6286,497
販売費及び一般管理費7,1217,674
営業損失（△）△492△1,177
営業外収益
受取利息1010
為替差益411187
その他2526
営業外収益合計447223
営業外費用
支払利息174
持分法による投資損失3818
地代家賃1030
その他3230
営業外費用合計9984
経常損失（△）△145△1,038
特別利益
資産除去債務戻入益356－
負ののれん発生益－4,398
その他1631
特別利益合計3734,430
特別損失
店舗整理損705
店舗休業損失58－
棚卸資産評価損－436
契約損失37108
契約損失引当金繰入額52796
その他9486
特別損失合計3131,433
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
△851,959
法人税等合計△41△13
四半期純利益又は四半期純損失（△）△441,972
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）△2－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
に帰属する四半期純損失（△）
△411,972
　

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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
（自2022年１月１日
　至2022年６月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自2023年１月１日
　至2023年６月30日）
四半期純利益又は四半期純損失（△）△441,972
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金6△2
為替換算調整勘定10438
退職給付に係る調整額4△0
持分法適用会社に対する持分相当額12－
その他の包括利益合計12836
四半期包括利益842,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益872,008
非支配株主に係る四半期包括利益△2－
　

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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間
（自2022年１月１日
　至2022年６月30日）
当第２四半期連結累計期間
（自2023年１月１日
　至2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
半期純損失（△）
△851,959
減価償却費560407
貸倒引当金の増減額（△は減少）△6222
賞与引当金の増減額（△は減少）△22△89
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△28△3
契約損失引当金の増減額（△は減少）△290594
受取利息及び受取配当金△10△10
支払利息174
為替差損益（△は益）△134△83
持分法による投資損益（△は益）3818
有形固定資産除売却損益（△は益）△059
負ののれん発生益－△4,398
助成金収入△16－
資産除去債務戻入益△356－
特別退職金65－
棚卸資産評価損－436
売上債権の増減額（△は増加）4,9213,711
棚卸資産の増減額（△は増加）△431△306
仕入債務の増減額（△は減少）△3,261△2,681
未収入金の増減額（△は増加）586540
前払費用の増減額（△は増加）80△446
契約負債の増減額（△は減少）△625△147
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）△1,353△1,109
未払消費税等の増減額（△は減少）△527△81
その他△118△159
小計△1,056△1,766
利息及び配当金の受取額1010
利息の支払額△17△4
助成金の受取額16－
特別退職金の支払額△45－
構造改革損失の支払額△90－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△155△60
営業活動によるキャッシュ・フロー△1,339△1,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△183△597
定期預金の払戻による収入183599
有形固定資産の取得による支出△60△303
有形固定資産の売却による収入04
無形固定資産の取得による支出△22△63
投資有価証券の売却による収入－36
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る支出
－△467
長期貸付金の回収による収入180180
敷金及び保証金の差入による支出△19△65
敷金及び保証金の回収による収入193207
資産除去債務の履行による支出△227△21
その他△115
投資活動によるキャッシュ・フロー43△474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△59850
長期借入れによる収入－100
長期借入金の返済による支出△6△10
リース債務の返済による支出△44△40
その他△0△0
財務活動によるキャッシュ・フロー△109899
現金及び現金同等物に係る換算差額3042
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,375△1,353
現金及び現金同等物の期首残高10,2469,681
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△65－
現金及び現金同等物の四半期末残高8,8068,327
　

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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
計
調整額
（注）１
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２
ギフトソリ
ューション
事業
リテール
事業
トレーディ
ング事業
アセット・
サービス
事業
売上高
外部顧客への売上高17,3641,4913,9681,30024,124－24,124
セグメント間の
内部売上高又は振替高
22－6－28△28－
計17,3861,4913,9751,30024,153△2824,124
セグメント利益又は損失
（△）
△202△113△13850450△543△492
（注）１セグメント利益の調整額△543百万円には、セグメント間取引消去80百万円、各報告セグメントに分配して
いない全社費用△623百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び
一般管理費であります。
２セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
計
調整額
（注）１
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２
ギフトソリ
ューション
事業
リテール
事業
トレーディ
ング事業
アセット・
サービス
事業
売上高
外部顧客への売上高16,8114,2831,96862023,683－23,683
セグメント間の
　内部売上高又は振替高
6712942131△131－
計16,8784,2951,97766323,814△13123,683
セグメント損失（△）△232△66△98△239△637△540△1,177
（注）１セグメント利益の調整額△540百万円には、セグメント間取引消去44百万円、各報告セグメントに分配して
いない全社費用△584百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び
一般管理費であります。
２セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2023年５月１日付で株式会社バーニーズジャパンの全株式を取得し子会社化したことに伴い、当社グル
ープにおける適切な経営情報の開示区分及び社内における業績管理区分や名称等を新たに見直した結果、報告セグ
メントを４区分（「ギフトソリューション事業」、「リテール事業」、「トレーディング事業」、「アセット・サ
ービス事業」）へ変更することといたしました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しており
ます。
　

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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2022年12月期までの数期間にわたり重要な損失の発生又は営業キャッシュ・フローのマイナスを
計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当第２四半期連結会計
期間末において現金及び預金9,145百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、当該重要事象を解消
するための対応策を以下のとおり、実施しております。
・ギフトソリューション事業においては、季節変動のある事業からの脱却を図るべく、日常の多様なギフトシーンに
対応する新商品や、希少価値の高い和牛やスイーツといった家での贅沢を叶える付加価値の高い商品開発に取り組
むとともに、人気のオリジナルスイーツブランドを常設店として展開し新たな販路や顧客層の獲得を進めてまいり
ます。
・リテール事業においては、訪日観光客数の動向を注視しながら、東京や大阪を中心とした都市への新規出店による
店舗網を拡大し、免税店としての新しい形を追求し商品構成の見直しや新しいサービスへの取り組みを進めてまい
ります。また、インバウンド事業のノウハウ等を活用しながら、株式会社バーニーズジャパンの売上拡大を推進い
たします。
・トレーディング事業においては、中国に向けて食品を中心とした輸出・販売を強化するとともに、中国の取引先と
直接取引を始めた携帯・ＰＣ関連アクセサリーの輸入・販売の強化をいたします。また、中国国内において、好評
を得ている日本料理店「くろぎ」の一層のマーケティング強化を図りお客様の満足度向上に努めてまいります。
・アセット・サービス事業においては、運営する施設に地域活性化に貢献出来るテナントや、コンテンツの導入を積
極的に行い、社会共生活動も推進してまいります。
・グループ組織横断でシナジー効果を高めるべく、グループ各企業の機能及び人材を最大限に活用し、効率的な商品
供給や、物流網を活用することにより、人件費、物流費の継続的なコスト管理と各事業において最大限の販売を行
うことで確実に収益の改善を図ってまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。