7990 グローブライド

2024年５月13日
各 位
会 社 名 グローブライド株式会社
代 表 者
代表取締役社長執行役員

鈴 木 一 成

（コード番号 ７９９０ 東証プライム）
問合せ先

取締役常務執行役員管理本部長

谷 口 央 樹

（ＴＥＬ．０４２－４７５－２１０１）

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
並びに中期経営計画修正について

当社は、2022年５月 13日に 2026 年３月期を最終年度とする「新・中期経営計画２０２５」
を公表しておりますが、事業環境や業績の変化を踏まえ、本日開催の取締役会において、新たに
2024年度から2026年度までの「新・中期経営計画２０２６」を決議いたしました。また同時に、
持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現
について、現状を評価・分析した上で、改善に向けた方針並びに取り組みを決議いたしましたの
で、併せてお知らせいたします。

記

１．中期経営計画見直しの背景
当社グループの属するアウトドア・スポーツ・レジャー市場は、コロナ禍での追い風を受けて
市場が拡大し、当社グループもフィッシング事業を中心に国内外とも業績を伸ばしてまいりま
したが、2022 年度後半よりコロナ禍の行動規制緩和により余暇の過ごし方が旅行や買い物など
他のレジャーに分散したことで、市場は大きく変化いたしました。加えてこれまで好調だった海
外市場も世界的なインフレや各国の景気の影響を受け、先行きが不透明な状況となっておりま
す。
また2024年３月期末においては当社の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は足下では１倍を下回って
おり、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、経営意識を転換する必要があると考えて
おります。
以上のことから環境変化に対応し、成長軌道へ回帰する３年間として、「新・中期経営計画２
０２６」を策定し、目標とすべき指標を見直し、更なる企業価値向上を目指してまいります。

２．計数指標
「新・中期経営計画２０２６」の最終年度（2027年３月期）の計数目標を次の通り設定いた
します。




2026年３月期
（当初目標）
2027年３月期
（新目標）
売上高 １，５００億円 １，４００億円
営業利益 １４５億円 １００億円
一株当たり配当金 ９０円 １００円
配当性向３０％以上を維持
し、安定的かつ継続的な増配
を実施する。
ＲＯＥ － １２％以上
ＰＢＲ － 継続して１．０倍以上


３．企業価値向上に向けた取り組み
（１）事業戦略
成長軌道へ回帰し持続的な企業価値向上に取り組むため、以下に示す事業別の重点戦略
を推進し、目標達成を目指します。
 フィッシング事業
フィッシングの世界市場はコロナ需要の落ち着きにより足下では成長率は調整局面
にありますが、2027 年３月期に向けては緩やかな成長を見込んでおります。日本、
米州、欧州、アジア・オセアニアと４ブロックで戦略を立て、それぞれの地域に合っ
た製品の開発・サービスの提供を行い、更なるシェアアップを目指してまいります。
 ゴルフ／スポーツ事業
独自の世界観のあるブランドの更なる向上を目指し、上質な製品やサービスを提案
し、ブランド価値を高めてまいります。
（２）財務戦略・資本政策
 財務戦略
新・中期経営計画２０２６に沿った幅広い取り組みによって利益体質を改善し、総資
産回転率を適正に管理するとともに、最適資本構成を追求することにより財務レバ
レッジを上げ、ＲＯＥ１２％以上の達成を目標とします。また市場の成長期待に応え、
資本コストを低減することにより、企業価値の向上（ＰＢＲ１．０倍以上の達成を目
標）に取り組んでまいります。

 株主還元
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、長期
的な視野に立ち安定した配当の継続を基本方針とし、連結業績および将来の業績見通
しを勘案して利益配分を行うこととしており、これまで１３期連続の増配を実現して
まいりました。今後も健全な財務体質の維持を図りつつ、中長期的な業績見通しや事

業戦略等を総合的に勘案した上で、配当性向３０％以上を維持しつつ、安定的かつ継
続的な増配を目標としてまいります。また株主優待制度につきましては、これまで通
り継続実施してまいります。

 ＩＲ推進体制の整備
株主・投資家の皆様との建設的な対話を促進するために、総務部、経理部、広報室が
ＩＲ担当部門として更に連携を強化することによって、企業価値の向上を図ってまい
ります。また体制が整い次第、ＩＲ部門を組織し、専任できる体制を構築してまいり
ます。

（３）経営基盤の強化
 人的資本経営の推進
教育システムの強化・充実など人材への投資を積極的に行うことで従業員エンゲー
ジメントを高めるとともに、企業価値の向上を図ってまいります。
 サステナビリティ戦略
ライフタイムスポーツ文化の進化と発展に努め、事業活動を通して「人と地球が共に
生きる持続可能な社会づくり」に貢献してまいります。

以上


資本コストや株価を意識し
た経営の実現に向けた対応
並びに中期経営計画修正に
ついて
2024年5月13日
証券コード：7990

新・中期経営計画2026
1

2
64
58
70
2022/32023/32024/32025/32026/3
50.0
60.0
70.0
90.0
2022/32023/32024/32026/3
1,207
1,346
1,260
1,500
123
121
75
145
10.2%
9.0%
5.9%
9.7%
2022/32023/32024/32026/3
売上高営業利益営業利益率
中期経営計画2025の振り返り
2023/3期は11.5%の成長を果たすも、2024/3期は減収減益。
株主への還元は着実な増配を実施。設備投資は概ね予定通り進捗
1株当たり配当金の推移（円）売上高、営業利益の推移（億円）
設備投資額（億円）
中期経営計画2025
中期経営計画2025
（計画）
+11.5%
▲6.4%
中期経営計画2025
（計画）
4年合計約250億円
（計画）
（計画）

3
中期経営計画見直しの背景
中期経営計画2025（2023/3期～2026/3期）策定時から、当社を取り巻く
環境は大きく変化。機会・脅威ともに再度精査を行い、計画の見直しを決定
•コロナ需要の落ち着きにより世界のフィッシング市場は大きく変化
•特に拡大を見込んでいた海外市場の減速により当初計画で想定していた市場の伸長
は見直しが必要な状況
アウトドア・
スポーツ・レジャー
に対する意識
•コロナ行動制限の緩和によりアウトドア・スポーツ・レジャーから旅行・観光やショッピング等に行動様式
が変化
•各国のエネルギー高・物価高等の経済環境の変化によりアウトドア・スポーツ・レジャーへの消費支出
が減少傾向
資本コスト・
株価を意識した経営
•コロナ需要で市場が伸長した2021年に株価は大きく上昇も、足下のPBRは1倍を下回る
•資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、経営意識を転換する必要性を再認識
環境変化をふまえ、新・中期経営計画2026を策定
フィッシング市場

4
新・中期経営計画2026の位置づけ
環境の変化に対応し、成長軌道へ回帰する3年間として、
新・中期経営計画2026（2025/3期～2027/3期）を策定
中期経営計画2025（現計画）
コロナ需要を受けた急成長
中期経営計画2025と新・中期経営計画2026の関係性
中長期的な成長
成長軌道への回帰
新・中期経営計画2026
成長をさらに加速

5
新・中期経営計画2026基本方針
【重点戦略】
【経営基本方針】
1
2
攻めの経営を堅持
持続的に成長可能な
経営基盤を構築
新・中期経営計画2026においては、経営基本方針に基づく重点戦略を推進する
ことにより、成長に繋げる
1
事業戦略
2
3
経営基盤強化
財務戦略・資本政策

6
新・中期経営計画2026重点戦略
成長軌道への回帰と、持続的な企業価値の向上に向けた取り組みを実施
財務戦略・
資本政策
2
資本コストや株価を意識
した経営の実現
•株主資本コストを上回る水準として、2027/3期までに
ROE12%以上を達成する
•事業戦略を着実に遂行することで、市場の成長期待に応える
•資本コストの低減に向け、市場との対話を推進する
事業戦略1
•フィッシング事業は、世界市場を4つに分けた4ブロック戦略を
推進し、それぞれの地域に合った製品の開発・サービスの提供
により、更なるシェアアップを目指す
•ゴルフ/スポーツ事業は、独自の世界観のあるブランド力の
更なる向上を目指す
成長軌道への回帰に向け、
市場優位性を追求
経営基盤
強化
3
持続的な成長を支える
経営基盤を強化
•教育システムの強化・充実など人材への投資を積極的に行う
ことで従業員エンゲージメントを高めるとともに、企業価値の向上
を図る
•ライフタイムスポーツ文化の進化と発展に努め、事業活動を通し
て「人と地球が共に生きる持続可能な社会づくり」に貢献する
重点戦略概要狙い

7
新・中期経営計画2026数値目標
新・中期経営計画2026では売上成長とともに、収益力の向上に取り組む。
株主還元については、安定的かつ継続的な増配を目指す
■今期予想と2027/3期の数値目標（百万円）
2024/3期
実績
2025/3期
予想
2027/3期
計画
CAGR
（年平均成長率）
売上高126,008127,000140,000
3.6%
営業利益7,4965,50010,000
10.1%
営業利益率5.9%4.3%7.1%
‐
経常利益8,3755,1009,800
5.4%
経常利益率6.6%4.0%7.0%
‐
親会社株主に帰属する
当期純利益
5,5823,4007,000
7.8%
当期純利益率4.4%2.7%5.0%
‐
1株当たり配当金70円80円100円
30円増配
（2024/3期比）

8
新・中期経営計画2026重要経営指標
株主価値向上に向けた3つの重要経営指標を設定。ROE向上と
株主還元の充実により、継続的にPBRが1.0倍を上回る状態を目指す
市場評価
PBR
1.0倍以上
継続して
株主還元
配当性向
30%以上
ROE
12%以上
2027/3期
までに
資本収益性
■重要経営指標
安定的かつ継続的な
増配の実施

事業戦略
9

10
フィッシング事業①
ビジョンの
飽くなき追求
フィッシングブランド「DAIWA」
●革新的な「ダイワ・テクノロジー」の開発・製品展開
●日常の中で釣りと地球を感じるこれからのライフスタイルの創造
●サステナブルな環境の育成
世界のフィッシング市場を牽引
世界トップの地位の更なる盤石化に向けて、「DAIWA」ブランド
の訴求を図り、世界のフィッシング市場を牽引する

11
フィッシング事業②市況の見通し
世界のフィッシング市場はコロナ需要の落ち着きにより足下では成長率は
調整局面にあるが、2027/3期に向けては緩やかに成長する見通し
フィッシング市場地域別推移（想定）環境変化の認識
日本
•コロナ禍をきっかけとした参加者の増加は一段落も、エントリー
モデルから中・上級者モデルへのステップアップ需要を見込む
アジア・オセアニア
•中国経済の減速に伴い足下の需要は減少するも、市場の
ポテンシャルは高く中期的には成長を見込む
•東南アジアや豪州は安定した成長を見込む
米州
•足下はコロナ前の水準まで戻り、2025/3期は同等～微増
の見通し
•その後経済の成長と共に市場は緩やかに回復する見通し
欧州
•長期化する物価・エネルギー価格の高騰により経済の低迷
が続くが、2027/3期に向けて市場は緩やかに回復に向かう
と見込む
80
90
100
110
120
130
140
20192020202120222023202420252026
日本
米州
欧州
アジア・オセアニア
（年）
実 績
予 想
※ 各地域とも2019年の市場規模を100として指数化（引用：当社調べ）

12
552
620
576
640
6.7%
7.9%
6.8%
8.4%
フィッシング事業③世界４ブロック戦略
世界を4ブロックに分け、各地域の特徴に応じた戦略を実行。売上高の成長と
利益率の改善に取り組む
売上高・営業利益率目標世界4ブロック戦略
日本
•市場優位性のある製品・サービスの提供により着実に売上
拡大を図る
•釣りファンへの体感機会創出やD.Y.F.C活動を通じた自然と
一体になる歓びの発信などにより需要の喚起に取り組む
アジア・オセアニア
•中国・韓国を中心とした日本製品の供給とともに、現地の釣り
に合った専用品を投入しシェア拡大を目指す
•東南アジアにおける釣り文化の創造やチャネルの開拓・育成に
努める
米州
•主力のバス釣り用品に加え、海釣り用品なども展開し、コア
製品のシェア拡大と販売基盤の強化に努める
•専門店の取引拡大を軸としたチャネル別戦略を推進する
欧州
•伝統的な釣り市場においてプレゼンスを高めていく
•東欧等の重点攻略エリアにおいて拡販に努める
2024/32027/32024/32027/3
【日本】【海外】
売上高（億円）
営業利益率（%）

13
ゴルフ事業／ラケット・スポーツ事業
【主要ブランド】
３ブランドを中心に、洗練された独自の
世界観のあるブランディングを推進
ブランド価値の向上
スタイリッシュに上質な大人の
ゴルフを提案
ONOFF
（オノフ）
すべてのゴルファーにベストな
14本を提案
FOURTEEN
（フォーティーン）
RODDIO
（ロッディオ）
オンリーワンを求めるこだわりの
ゴルファーを魅了
独自の世界観を守りながら、上質な製品やサービスを提案し、ブランド価値を
高めることにより安定した売上と利益を確保する
独自の世界観を重視した
ブランド展開を推進
多様なスポーツブランドの
更なる価値向上へ...
各ブランディングの最適化と日本市場に
適合した商品・サービスの開発を推進
【ラケットスポーツ】
【サイクルスポーツ】
歴史の中で培った品位と､
プレースタイルをも変える
革新的テクノロジーで､
ラケットスポーツ･ ライフを提案
Prince
（プリンス）
corratec
（コラテック）
FOCUS
（フォーカス）
走る歓び、勝つ歓びを提案
【主要ブランド】

財務戦略・資本政策
（資本コストや株価を意識した経営の実現）
14

15
1.23
0.91
1.10
1.31
1.30
0.94
1.79
1.78
1.20
0.86
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2015/32016/32017/32018/32019/32020/32021/32022/32023/32024/3
市場評価～PBR・PER～
コロナ禍で市場が伸長した2021/3期にPBRは大きく上昇も、
足下では1倍を下回り、PERも低位で推移
PBR（倍）
PER（倍）
13.8
10.0
9.7
12.1
10.2
19.1
10.2
7.0
6.2
8.4
0
5
10
15
20
25
2015/32016/32017/32018/32019/32020/32021/32022/32023/32024/3

16
2.2
2.1
2.8
2.9
3.4
1.3
4.8
7.9
6.8
4.4
0
2
4
6
8
10
2015/32016/32017/32018/32019/32020/32021/32022/32023/32024/3
1.1
1.2
1.1
1.2
1.2
1.2
1.3
1.4
1.3
1.2
0.0
1.0
2.0
3.0
2015/32016/32017/32018/32019/32020/32021/32022/32023/32024/3
資本収益性～ROE～
アウトドア・スポーツ・レジャー業界の市況悪化に伴う利益率の低下と
財務レバレッジの低下によりROEが低下
（％）（倍）
ROE（%）・PBR（倍）
ROEのデュポン分解
売上高
純利益
売上高
当期純利益率
総資産
売上高
総資産回転率
自己資本
総資産
財務レバレッジ
××
ROE =
売上高当期純利益率（%）
総資産回転率（回）
4.1
3.8
3.7
3.4
3.2
3.3
3.1
2.6
2.4
2.1
0
2
4
6
8
10
2015/32016/32017/32018/32019/32020/32021/32022/32023/32024/3
10.1
9.2
11.6
11.8
12.8
4.9
19.1
29.6
21.7
11.0
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
0
10
20
30
40
2015/32016/32017/32018/32019/32020/32021/32022/32023/32024/3
ROE [ 左]PBR [ 右]
財務レバレッジ（倍）

17
資本コスト～株主資本コスト・WACC～
CAPM基準の株主資本コストは8%～10%程度と想定
*1 2024年3月末時点*2 2024年3月末起算、頻度は週次
推計資本コスト備考
株主資本コスト
WACC
CAPM基準
市場期待
CAPM基準
市場期待
8.0%
5.5%6.8%
ROE11.0%
（2024/3）
ROIC6.5%
（2024/3）
10.0%
•リスクフリーレート：10年日本国債金利0.73%
*1
•マーケットリスクプレミアム：6.0%
•ベータ：過去5年間の対TOPIXでの感応度1.38
*2
•上記より算定した株主資本コスト9%から、±1%のレンジ
を設けて資本コストを認識
•2024年3月末のPERは8.4倍
•PER＝1/（r－g）であり、当社の成長率（g）を加味すると、
市場が認識する資本コスト（r）はCAPM基準よりも高いと
認識
•負債コスト：2024年3月期の平均利子率1.8%
•有利子負債比率：36.4%
•株主資本コスト：上記より8%～10%
•株主資本比率：63.6%
•上記株主資本コストをふまえると、WACCも上昇

18
現状のまとめと企業価値向上に向けた対応方針
ROE12%以上を達成し、市場の成長期待に応え、資本コストを低減すること
により、企業価値の向上（PBR1倍以上の達成）に取り組む
現状のまとめ
対応方針
1．ROE12%以上を達成
•新・中期経営計画2026最終年度
の2027/3期までにROE12%以上
を達成する
•中長期的にはエクイティ・スプレッド
の更なる拡大を目指す
2．成長期待に応える
•環境変化をふまえ、新・中期経営
計画2026を策定し、着実に遂行
する
3．資本コストを低減
•情報開示と株主・投資家の皆さま
との対話機会の充実を図る
•当社経営の不確実性を極小化
する
ROE
PER
×
売上高
当期純利益率
総資産
回転率
財務
レバレッジ
成長期待
（g）
資本コスト
（r）
2022/3期の7.9%をピークに低下傾向
•市況悪化に伴い、足下2期連続で利益率低下
2022/3期の1.4倍をピークにやや低下傾向
•売上高減少に伴い、資本効率もやや低下
財務の健全化を進めた結果、低下傾向
•自己資本比率は、2015/3期26.2％から
2024/3期49.9％に改善
コロナ後の成長戦略が不透明
•成長戦略の開示の充実が必要と認識
事業環境による業績の変動が大きい
•資本コストの高さも低PERに影響していると認識

19
ROE12%以上の達成～取り組みの全体像～
売上高当期純利益率、総資産回転率、財務レバレッジの3要素に分解し、各種
取り組みを実施
売上高
当期純利益率
総資産
回転率
財務レバレッジ
売上原価率改善
販売価格最適化
売上収益
販管費率改善
1
2
3
4
•マーケティングによるエリア毎の適正販売価格の設定
•国内：魅力ある新製品の開発
•海外：成長市場の取り込み
•アイテム別収益管理の強化
•原価マネジメントの強化
•生産体制の強化
•DX等を活用した業務効率化による経費管理
売上債権回転日数短縮
棚卸資産回転日数短縮
固定資産回転日数短縮
5
6
7
•得意先別回収条件の適正管理
•需要予測の精度アップによる棚卸資産の適正管理
•DX、AIを活用した生産技術の向上
最適資本構成追求
8
•財務の健全性と株主還元のバランスを考慮した最適資本構成の追求
×
×

20
ROE12%以上の達成～重点取り組み施策～
新・中期経営計画2026に沿った幅広い取り組みにより利益体質を強化し、
売上高当期純利益率の向上を実現する
売上原価率改善
重点取り組み施策例：
原価マネジメントの強化生産体制の強化
アイテム別
収益管理の強化
•製造原価の企画・統制
•改善活動の強化
•生産平準化の推進
•開発プロセスの革新
•自動化／省人化
•最適サプライチェーンの
構築
•エリア別アイテム管理
•競争力のある販売価格
の設定
•効率的な売上原価管理
体制の構築

21
5.012.515.017.520.022.525.027.530.032.535.050.060.070.080.0100.0
53.4%
19.7%
17.3%
14.0%
28.7%
31.2%
26.3%
25.3%
23.3%
66.5%
16.8%
12.0%
15.0%
28.8%
2011/32012/32013/32014/32015/32016/32017/32018/32019/32020/32021/32022/32023/32024/32025/32026/32027/3
一株当たり配当金（円）配当性向（％）
配当性向
30%以上
基本方針
安定増配を目指す
ROE12%以上の達成～資本政策（株主還元）～
利益成長と資本構成の改善により、2027/3期までにROE12%以上を達成。
配当性向は30%以上を目標とし、最適な資本構成を追求
資本政策
基本方針
株主還元
基本方針
配当性向30%以上を目標に、
安定的かつ継続的な増配を実施
ROE12%以上をターゲットとし、
最適な資本構成を継続的に確認
注：2015年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。過去の配当金は遡及修正後の数値
配当実績及び計画
実 績計 画

22
キャッシュアロケーション方針（2025/3期～2027/3期累計）
中長期的な企業価値向上に向けた事業投資、並びに配当性向30%以上を目標
とした株主還元に取り組む
営業CF
約220億円
キャッシュイン
キャッシュアウト
事業投資
株主還元
成長投資
約130億円
更新投資
約30億円
株主還元
約60億円
•新製品金型投資
•自動化・省力化設備投資
•研究開発投資
•DX関連投資
•その他
•老朽化設備更新等
•配当性向30%以上を目標

23
資本コストの低減～株主・投資家とのエンゲージメントの強化～
資本コストの低減に向け、株主・投資家の皆さまとのエンゲージメントを強化
IR推進体制の整備
•総務部、経理部、広報室をIR担当
部門として株主・投資家の皆さまと
建設的な対話を行う
•また、体制が整い次第、IR部門を
組織し、専任できる体制を構築する
情報開示の充実化
•透明性の高い経営と株主・投資家の
皆さまとのより良い対話に向けた情報
開示の充実と質の向上に努める
IR活動の社内
フィードバック強化
•IRの内容を社内フィードバックする
体制を強化し、経営施策に活かす
•対話で得たインプットについて開示
する
株主・投資家の皆さまから見た当社経営の不確実性の極小化に取り組む
資本コスト低減に向けた取り組み

経営基盤強化
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PROMISE
人的資本経営の推進
企業価値向上のため、積極的に人材への投資を行い、経営基盤の強化を図る
付加価値を生み出せる人材の育成と従業員一人ひとりが活躍できる職場創り
【教育・研修】◉階層別研修◉選抜型研修◉公的資格取得奨励
人材育成
①時間外労働管理②有給休暇取得促進③健康管理④ライフタイムスポーツ奨励
社内環境整備

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サステナビリティ戦略
気候変動などの地球環境問題への配慮、人的資本などサステナビリティ課題を
重要な経営課題であると認識し、組織的に推進する
サステナビリティビジョン
ライフタイムスポーツ文化の進化と発展
【課題１】
カーボンニュートラルを目指す脱炭素経営の推進
【課題２】
生物多様性保全の推進
【課題３】
資源循環の推進
【課題４】
フィッシング・スポーツ文化の牽引
【課題５】
働きがいのある職場環境・人材活躍の推進
中長期Scope１・２排出目標の設定と削減の推進
Scope３排出量の算定
カーボンニュートラルを推進する仕組みづくり
森・川・湖沼・海保全の促進
サーキュラーエコノミーに向けた活動の推進
プラスチック廃棄物削減の推進
グリーンファクトリーの推進
心身健全なライフスタイルの提案
釣り環境の整備・環境保全
コミュニティー形成
働きやすい環境づくり

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免責事項
【免責事項】
※本資料に記載している予想は、現時点において入手可能な情報に基づき
作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と
異なる可能性があります。