7936 アシックス

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2024年７月12日
各 位
会 社 名 株式会社アシックス
代表者名 代表取締役会長ＣＥＯ 廣田 康人
（コード番号： 7936 東証プライム）
問合せ先 常務執行役員ＣＦＯ 林 晃司
TEL. （050）1744－3104

株式の売出しに関するお知らせ

2024年７月12日開催の取締役会において、下記のとおり当社普通株式の売出し（以下「本売出し」とい
う。）を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。

１．本売出しの狙いと位置づけ
当社は、2023年以降の業績推移及び本日開示した2024年12月期の通期連結業績予想の上方修正にもある通
り、各種利益率等の大幅な伸長からも、グローバルブランドとしての立ち位置をより確かなものにできつつあ
る状況だと認識しています。斯かる中、資本政策や財務戦略等の面においてもステージを引上げていく必要性
を従前より認識し、当社グループが保有する政策保有株式の全売却に取り組むべく保有先との議論を行ってき
ましたが、並行して当社株式を政策保有株式として保有している金融機関等の株主に対してもプロアクティブ
に売却を打診してきました。当社は、上記保有先や大部分の金融機関等の株主のご理解を得られたことを受け、
本売出し及び当社グループによる政策保有株式の売却を通じてグローバル水準のコーポレートガバナンスを追
求し、資本市場においてもフロントランナーになることを目指します。具体的には本売出し等を通じて以下を
達成したいと考えています。



 資本効率向上及び資本市場への説明責任を果たすこと
当社グループが保有する政策保有株式を2024年内に全て売却し、また売却による獲得キャッシュに
ついては成長投資や株主還元に充当することで資本効率を向上させるとともに、政策保有株式に係
る資本市場からの要請等に対して説明責任を果たすこと

 グローバルな資本市場と全面的に向き合うこと
金融機関・事業会社による政策保有株式（一部の純投資株式を含む）としての当社株式持分の大規
模な削減を図ることで、旧来的な株主構造から脱却し、グローバル資本市場に全面的に真正面から
向き合うこと

 優良機関投資家の取り込み
グローバル市場での競合を意識した株主基盤の構築を図るべく、当社ブランドや中長期的な成長戦
略を理解、支援頂ける大型株（ラージキャップ）志向のグローバル優良機関投資家に、本売出しを
通じて新たに株主になって頂く或いは持分を増やして頂くこと





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 個人株主の拡充・OneASICS経営の推進
2024年12月期において、これまで実施してきた自己株式取得、株式分割、配当予想の実質的な増
額、株主優待制度の拡充等の多様な施策に加えて、本売出しを実施することで更に個人株主を拡充
しOneASICS経営を推進、即ちOneASICSを起点とするアシックスブランドのファンコミュニティの
拡張・深化を推進すること

 資本コストの低減
株主構成の再構築を通じて、現状相対的に高いと認識している当社の資本コストの低減に繋げるこ
と、即ち東証からも資本コストを意識した経営の実現が上場企業全体に対して求められている中、
特に個人株主の増加により株価変動のボラティリティ抑制を図ること



２．2018年以降の経営改革とその成果の振返り
当社は2019年のカテゴリー経営体制への移行を含む経営改革を進め、事業面ではプロダクトミックス・
チャネルミックス及びリージョンミックスの改善に継続的に取り組んできた結果、業績がＶ字回復し中期経営
計画2023で掲げた各種目標を大幅に達成することができました。経営改革が始まった2018年以降の株価推移
等も鑑みれば、これらの経営及び事業推進の面での改革の成果に対しては、資本市場からも高評価を頂けてい
るものと考えております。

＜主な経営施策＞
経営改革 財務・資本戦略
2018年  経営改革がスタート
 アクションプラン（※１）を策定
 オニツカタイガーのカンパニー制移行
 デジタルを新たな成長ドライバーと位置
付け（ご参考：2017年DTC比率:21.4％）
 四半期毎の決算IRを開始
 中間配当を導入
 自己株式取得を実施
2019年  カテゴリーを基軸とした経営体制（※２）
へ移行
 中国本部（※３）が始動
 Cプロジェクト（※４）を発足
 マニフェストミーティング（※５）を開始
 店舗の出退店管理を厳格化
 Race Roster（北米におけるレース登録事業
会社）を買収
 自己株式取得を実施
 インベストメントデイ（※６）を開始
 キャッシュフローコミッティー（※７）を
開始
 更なる成長を目指しASICS Asiaを100％
子会社化、ASICS Indiaを本社直轄化
2020年  監査等委員会設置会社へ移行
 地域戦略会議を開始
 カテゴリー経営2.0及びコストオーナー制
（※８）導入によるカテゴリー利益管理の
厳格化
 長期ビジョンである「VISION2030」
（※９）を発表
 ニューヨークの旗艦店「ASICS 5th Avenue
Flagship」を閉店




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2021年  中期経営計画2023を発表
 Register Now（豪州におけるレース登録
事業会社）を買収
 初の統合報告書を発行
 投資委員会（※10）を開始
2022年  中期経営計画2023を前倒しで達成
 グローバル主要地域におけるSAP社の
システム導入が完了
 アールビーズ（日本におけるレース登録
事業会社）を買収
 njuko（欧州におけるレース登録事業
会社）を買収

2023年  買収防衛策を廃止
 Sustainable Japan Award 2023で
最優秀賞を受賞
 中期経営計画2026を発表
 ノンコア事業であるHaglöfsを売却
 2024年以降の累進配当導入を公表
 初のリテール債となるOneASICS債を発行
 IR優良企業賞を初受賞
2024年  廣田・富永体制がスタート
 OneASICS経営（※11）を標榜
（ご参考：2023年DTC比率:38.4％）
 DXグランプリ2024に選定
 グローバル経営会議を開始
 グローバルサミット（※12）を開始
 自己株式取得を実施
 ７月１日を効力発生日とする株式分割を
実施
 株主優待を拡充
 資本コスト及び関連する施策を開示

※１ 経営計画達成に向けた具体的な行動計画。カテゴリー経営体制への移行等の施策を公表
※２ 収益責任を明確化することを目的に導入されたプロダクトカテゴリー基軸の経営管理体制
※３ 中華圏における事業戦略等に関する意思決定や施策実行機能を強化するために設立された組織
※４ トップアスリート領域でトップシェアを取り戻すことを目的とし、社長直轄として発足した
「頂上（Chojo）奪還プロジェクト」
※５ カテゴリー経営体制の深化に向け、単年度の計画策定と進捗確認を行うグローバル共通の経営管理を
目的とした全社レベルでのミーティング
※６ 資本市場関係者やメディア向けに年２回開催している事業戦略説明会
※７ 2019年より開始した運転資本改善運動の中核的役割を担う会議。全カテゴリー及び主要地域事業会社
のＣＦＯが参加し在庫水準最適化に向けた取組みを協議し、その進捗管理を行う
※８ 費目ごとにグローバルで単独の執行役員を責任者として指名し販管費コントロールを強化する施策
※９ 2030年までの10年間にわたり、将来ありたい姿を示した長期ビジョン
※10 投資が必要な個別案件に関する精査や撤退案件の審議等を目的とした委員会
※11 会社のあらゆる施策の起点をOneASICSとすることを念頭に置いた経営指針
※12 年に２回、社長ＣＯＯをはじめとする本社役員や部門長と全地域事業会社のＣＥＯが一堂に会し、
中期経営計画2026達成に向けた戦略やオペレーショナルエクセレンスについて徹底的に議論する場











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＜2018年以降の経営改革による業績の伸長＞


＜主な業績指標の推移＞


※1 アシックス選定の海外競合他社（決算月／会計基準）：NIKE（5月／US GAAP）、Lululemon（1月／US GAAP）、adidas（12月／IFRS）、
PUMA（12月／IFRS）、On（12月／IFRS）。各社開示資料を参照
※2 調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費にて計算。各社計算に用いるデータは各社ごとに定義が異なる可能性がございます
※3 ROA＝親会社に帰属する当期純利益/総資産（期首・期末平均）

＜株価と資本コストを意識した経営の実践＞




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３．2024年からの方針
中期経営計画2026において、営業利益率等の業績面での数値目標を掲げるとともに、Global Integrated
Enterpriseへの変革という大方針を掲げ、これを支える財務戦略で、今後の更なる事業成長をベースとした
キャッシュインフローを「更なる成長のための戦略投資」と「株主還元」にバランスよく充当していく方針で
す。

＜中期経営計画2026 全体像＞


＜バランスのとれたキャッシュアロケーションポリシー＞





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記

１．株式の売出し（引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出し）
（１） 売出株式の種類及び数 下記①及び②の合計による当社普通株式 73,916,500株
① 下記（４）①に記載の引受人の買取引受けによる国内売出しの対象
株式として当社普通株式 31,414,500株
② 下記（４）②に記載の海外売出しの対象株式として当社普通株式
42,502,000株
なお、上記①及び②の合計である引受人の買取引受けによる国内売出
し及び海外売出しの売出株式総数は73,916,500株であり、上記①及び
②に記載の各株式数を目処に売出しが行われるが、その最終的な内訳
は、需要状況等を勘案した上で、下記（３）に記載の売出価格等決定日
に決定される。
（２） 売 出 人 及 び
売 出 株 式 数
① 上記（１）①に記載の引受人の買取引受けによる国内売出しの対象
株式
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 3,357,200株
株式会社三井住友銀行 2,823,000株
株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分
・株式会社みなと銀行退職給付信託口） 6,200,000株
株式会社みなと銀行 3,895,600株
株式会社竹中工務店 2,996,000株
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 2,536,400株
明治安田生命保険相互会社 2,000,000株
兵庫県信用農業協同組合連合会 2,000,000株
株式会社ノーリツ 1,764,000株
京阪神興業株式会社 1,200,000株
損害保険ジャパン株式会社 1,122,300株
上新電機株式会社 848,000株
三井住友ファイナンス＆リース株式会社 332,000株
三井住友カード株式会社 220,000株
株式会社さくらケーシーエス 120,000株

② 上記（１）②に記載の海外売出しの対象株式
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 23,088,000株
株式会社三井住友銀行 19,414,000株
（３） 売出価格 未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25
条に規定される方式により、2024年７月23日（火）から2024年７月26
日（金）までの間のいずれかの日（以下「売出価格等決定日」という。）
の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値
（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～
1.00を乗じた価格（0.5円単位として0.5円未満の額を切捨てる。）を
仮条件として、需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定
される。）
（４） 売出方法 国内及び海外における同時売出しとする。
① 引受人の買取引受けによる国内売出し
日本国内における売出し（以下「引受人の買取引受けによる国内



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売出し」という。）とし、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会社、モルガン・スタンレーＭＵ
ＦＧ証券株式会社及びゴールドマン・サックス証券株式会社を共
同主幹事会社とする引受人に、引受人の買取引受けによる国内売
出しに係る全株式を総額連帯買取引受けさせる。
当社普通株式を取得し得る投資家のうち、個人・事業会社等に対
する需要状況等の把握及び配分に関しては、ＳＭＢＣ日興証券株
式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が共同
で行うものする。また、機関投資家に対する需要状況等の把握及
び配分に関しては、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、モルガン・スタ
ンレーＭＵＦＧ証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
証券株式会社及びゴールドマン・サックス証券株式会社が共同で
行うものとする。
② 海外売出し
海外市場（ただし、米国においては1933年米国証券法に基づく
ルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとする。）
における売出し（以下「海外売出し」という。）とし、Morgan
Stanley & Co. International plc、Goldman Sachs International
及びSMBC Nikko Capital Markets Limitedを共同主幹事会社兼ジョ
イント・ブックランナーとする引受人に、海外売出しに係る全株
式を総額個別買取引受けさせる。
引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し及び下記
「２．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に
記載のオーバーアロットメントによる売出し（これらを併せて、
以下「グローバル・オファリング」と総称する。）のジョイント・
グローバル・コーディネーターは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、
Morgan Stanley & Co. International plc及びゴールドマン・サッ
クス証券株式会社とする。
（５） 引 受 人 の 対 価 引受手数料は支払われず、これに代わるものとして、売出価格から引
受価額（引受人より売出人に払い込まれる金額）を差し引いた額の総
額を引受人の手取金とする。
（６） 申込期間
（国内）
売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の２営業日後の日
まで。
（７） 受渡期日 2024年７月30日（火）から2024年８月２日（金）までの間のいずれ
かの日。ただし、売出価格等決定日の５営業日後の日とする。
（８） 申 込 証 拠 金 １株につき売出価格と同一の金額とする。
（９） 申 込 株 数 単 位 100株
（10） 前各項の他、売出価格その他引受人の買取引受けによる国内売出し及び海外売出しに必要な一切の
事項の決定及び承認は、常務執行役員ＣＦＯ 林 晃司に一任する。

２．株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記【ご参考】２.をご参照）
（１） 売出株式の種類及び数 当社普通株式 11,087,400株（上限）
なお、上記売出株式数は上限の株式数を示したものであり、引受人の
買取引受けによる国内売出しの需要状況等により減少する場合、又は
オーバーアロットメントによる売出しが全く行われない場合がある。
なお、最終の売出株式数は、引受人の買取引受けによる国内売出しの



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需要状況等を勘案した上で、売出価格等決定日に決定される。
（２） 売出人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（３） 売出価格 未定（売出価格等決定日に決定される。なお、売出価格は引受人の買
取引受けによる国内売出しにおける売出価格と同一とする。）
（４） 売出方法 引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、需要状況等を勘案し、
ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主（以下「貸株人」という。）より
借り入れる当社普通株式の日本国内における売出しを行う。
（５） 申込期間 引受人の買取引受けによる国内売出しにおける申込期間と同一とす
る。
（６） 受渡期日 引受人の買取引受けによる国内売出しにおける受渡期日と同一とす
る。
（７） 申込証拠金 引受人の買取引受けによる国内売出しにおける申込証拠金と同一とす
る。
（８） 申込株数単位 100株
（９） 前各項の他、売出価格その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定及び
承認は、常務執行役員ＣＦＯ 林 晃司に一任する。




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【ご参考】
１．株式の売出しの目的
本プレスリリースの冒頭に記載のとおりです。

２．オーバーアロットメントによる売出し等について
引受人の買取引受けによる国内売出しに伴い、需要状況等を勘案し、11,087,400株を上限として、Ｓ
ＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下「オー
バーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。なお、当該売出株式数は上限の株
式数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出し
が全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れ
た当社普通株式（以下「借入株式」という。）につき、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロット
メントによる売出しに係る株式数（以下「上限株式数」という。）を上限に、追加的に当社普通株式を買
取る権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、引受人の買取引受けによる国内売出し及び
オーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日から起算して30日目の日（30日目の日が
営業日でない場合はその前営業日）を行使期限として貸株人より付与されます。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、引受人の買取引受けによる国内売出し
及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間終了日の翌日からグリーンシューオプションの行
使期限までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。（注））、上限株式数の範囲内で株式会社
東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合
があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。
なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケート
カバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了さ
せる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメ
ントによる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作
取引で買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取
引及びシンジケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数につ
いてのみ、グリーンシューオプションを行使する予定であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社がグリーンシューオプションを行使する場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式
会社はオーバーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが
行われる場合の売出株式数については、売出価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントに
よる売出しが行われない場合は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入
れ及び貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与は行われません。ま
た、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
上記の取引に関して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
社、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びゴールドマン・サックス証券株式会社と協議の
上、これらを行います。
（注）シンジケートカバー取引期間は、
① 売出価格等決定日が2024年７月23日（火）の場合、「2024年７月26日（金）から2024年８
月23日（金）までの間」
② 売出価格等決定日が2024年７月24日（水）の場合、「2024年７月27日（土）から2024年８
月23日（金）までの間」
③ 売出価格等決定日が2024年７月25日（木）の場合、「2024年７月30日（火）から2024年８
月28日（水）までの間」



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④ 売出価格等決定日が2024年７月26日（金）の場合、「2024年７月31日（水）から2024年８
月29日（木）までの間」となります。

３．ロックアップについて
グローバル・オファリングに関し、売出人である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、
株式会社みなと銀行及び上新電機株式会社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対して、
売出価格等決定日に始まり、グローバル・オファリングの受渡期日から起算して180日目の日に終了する
期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の
書面による承諾を受けることなく、売出価格等決定日に自己の計算で保有する当社普通株式（潜在株式
を含む。）の売却等（引受人の買取引受けによる国内売出し、海外売出し、オーバーアロットメントによ
る売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションが行使されたことに基づ
いて当社普通株式を売却すること等を除く。）を行わない旨を合意しております。
また、当社はジョイント・グローバル・コーディネーターに対して、ロックアップ期間中は、ジョイ
ント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当
社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却（株式分割による新株式発行
等を除く。）を行わない旨を合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターは、その裁量で
当該合意内容の一部若しくは全部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しておりま
す。

以 上




ご注意：この文書は、当社普通株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又は
それに類する行為を目的として作成されたものではありません。日本国内において投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売
出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧頂いた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は1933年米国証券法（その後の改
正を含む）（以下、「証券法」といいます。）に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、証券法
に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできませ
ん。米国における証券の公募が行われる場合には、証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、
英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の
財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。