7921 宝印刷

2024年５月期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年７月９日
上 場 会 社名株式会社TAKARA&COMPANY上場取引所東
コ ー ド 番号7921URLhttps://www.takara-company.co.jp/
代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）堆誠一郎
問合せ先責任者（役職名）執行役員経理部長（氏名）世利信之（TEL）03-3971-3260
定時株主総会開催予定日2024年８月23日配当支払開始予定日2024年８月２日
有価証券報告書提出予定日2024年８月23日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2024年５月期の連結業績（2023年６月１日～2024年５月31日）
（１）連結経営成績
（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年５月期29,2786.24,23111.04,3078.13,01416.1
2023年５月期27,5688.93,8117.13,9838.22,59515.4
（注）包括利益2024年５月期3,917百万円（41.8％）2023年５月期2,763百万円（
28.5
％）
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
自己資本
当期純利益率
総資産
経常利益率
売上高
営業利益率
円 銭円 銭％％％
2024年５月期231.76－11.512.414.5
2023年５月期197.66－10.912.413.8
（参考）持分法投資損益2024年５月期－百万円2023年５月期－百万円
（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年５月期36,19428,00176.42,130.24
2023年５月期33,44325,08274.01,895.87
（参考）自己資本2024年５月期
27,645
百万円2023年５月期
24,762
百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
キャッシュ・フロー
投資活動による
キャッシュ・フロー
財務活動による
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
期末残高
百万円百万円百万円百万円
2024年５月期3,355△832△1,37114,536
2023年５月期4,723△691△1,19113,034
２．配当の状況
年間配当金
配当金総額
（合計）
配当性向
（連結）
純資産
配当率
（連結）
第１四半期末第２四半期末第３四半期末
期末合計
円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％
2023年５月期－35.00－35.0070.0091735.43.8
2024年５月期－40.00－40.0080.001,03834.54.0
2025年５月期（予想）－45.00－45.0090.0040.3
３．2025年５月期の連結業績予想（2024年６月１日～2025年５月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高営業利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
１株当たり当期純利益
百万円％百万円％百万円％円 銭
通期30,0002.54,3001.62,900△3.8223.46

※注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
②①以外の会計方針の変更：無
③会計上の見積りの変更：無
④修正再表示：無
（３）発行済株式数（普通株式）
①期末発行済株式数（自己株式を含む）
2024年５月期13,153,293株2023年５月期13,153,293株
②期末自己株式数
2024年５月期175,785株2023年５月期91,770株
③期中平均株式数
2024年５月期13,005,843株2023年５月期13,131,899株
（参考）個別業績の概要
１．2024年５月期の個別業績（2023年６月１日～2024年５月31日）
（１）個別経営成績
（％表示は対前期増減率）
売上高営業利益経常利益当期純利益
百万円％百万円％百万円％百万円％
2024年５月期2,655△0.41,616△2.31,665△3.71,6328.0
2023年５月期2,666△27.41,654△38.61,728△37.71,512△38.8
１株当たり
当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭円 銭
2024年５月期125.54－
2023年５月期115.14－
（２）個別財政状態
総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産
百万円百万円％円 銭
2024年５月期23,87423,28897.51,794.55
2023年５月期23,09322,49897.41,722.52
（参考）自己資本2024年５月期23,288百万円2023年５月期22,498百万円
※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
・決算説明会につきましては、2024年７月11日（木）に機関投資家およびアナリスト向けに開催する予定です。
（ライブ配信あり）その模様及び説明内容（音声）につきましては、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する
予定です。

株式会社TAKARA&COMPANY（7921）2024年５月期決算短信
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○添付資料の目次
１．経営成績等の概況............................................................................................................２
（１）当期の経営成績の概況................................................................................................２
（２）当期の財政状態の概況................................................................................................４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況.................................................................................４
（４）今後の見通し............................................................................................................５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当............................................................５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方..............................................................................５
３．連結財務諸表及び主な注記................................................................................................６
（１）連結貸借対照表.........................................................................................................６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書........................................................................８
（３）連結株主資本等変動計算書..........................................................................................11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書....................................................................................13
（５）連結財務諸表に関する注記事項....................................................................................15
（継続企業の前提に関する注記）..........................................................................................15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）...............................................................15
（表示方法の変更）............................................................................................................18
（セグメント情報等）.........................................................................................................19
（１株当たり情報）............................................................................................................22
（重要な後発事象）............................................................................................................22
４．その他...........................................................................................................................23
（１）役員の異動...............................................................................................................23

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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴うインバウンド需要の大幅な回復や堅調な企業業
績等を背景に、年度を通じて景気は緩やかな回復が続きましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや継続する
物価上昇など設備投資や個人消費が下振れする懸念要素もあり、依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社グループのディスクロージャー関連事業に関係が深い国内株式市場においては、国内
景気の回復および業績好調な半導体関連株や円安を背景に輸出関連株の買いが膨らみ、２月下旬には日経平均株価
が34年ぶりに最高値を更新するなど、30,000円台から40,000円台の水準で推移しました。
このような事業環境において、多様化・高度化する情報開示に対するシステムの技術革新等を含めた対応要請、
オンライン化、事業体のグローバル化への動きは今後も一層進展していくものと考えております。
ディスクロージャー関連事業では、企業価値の拡大を目指すお客様のニーズにお応えするべく、決算開示実務の
一層の利便性向上を推進する統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo（ウィズラボ）」の導入社数の増加に注力
し、「ネットで招集」や株主総会の動画配信（ライブ・オンデマンド）をはじめとする株主総会プロセスの電子化
への対応にも引き続き取り組んでまいりました。また、改訂コーポレートガバナンス・コード適用や資本コストを
意識した経営の実現に向け積極性を増すステークホルダーとの対話や、海外投資家に向けた英語での会社情報の開
示への一層の取り組みに際して必要となるIR支援・翻訳サービスのほかにも、サステナビリティ情報を含む非財務
情報開示の充実化への需要に対する統合報告書の作成や環境関連のコンサルティング等、各サービスにおける提案
力・制作体制・品質の強化を進めてまいりました。
通訳事業では、回復した大型会議およびイベント開催のほか、従来よりも安価で簡便な形での大規模なイベント
の通訳や、海外での会議における通訳者の海外渡航を伴わない国内からの通訳を可能にする遠隔同時通訳プラット
フォーム“interprefy”がコロナ禍で普及し、これを利用した会議・通訳の需要は安定的に推移しており、通訳事
業の基盤の一つを構築するものとして捉えております。
その結果、当連結会計年度の売上高は29,278百万円（前連結会計年度比1,710百万円増、同6.2％増）となりまし
た。利益面については、営業利益は4,231百万円（同419百万円増、同11.0％増）、経常利益は4,307百万円（同324
百万円増、同8.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,014百万円（同418百万円増、同16.1％増）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を相殺消去し記載しております。
（ディスクロージャー関連事業）
当セグメントにおきましては、統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」や株主総会関連商材の売上が増
加したことにより、売上高は21,071百万円（同1,322百万円増、同6.7％増）、セグメント利益は3,368百万円
（同720百万円増、同27.2％増）となりました。
「ディスクロージャー関連事業」を製品区分別にご説明いたしますと、次のとおりであります。
なお、当セグメントにおいて売上区分の見直しを行い、従来「ＩＲ関連製品」及び「その他製品」に区分して
おりました「ディスクロージャー翻訳」及び「株主総会関連製品」を顧客へ提供する役務内容の変化に合わせ
て、「金融商品取引法関連製品」及び「会社法関連製品」に区分変更しており、前連結会計年度の数値を変更後
の売上区分に組み替えております。
・金融商品取引法関連製品
統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」の導入顧客数の増加や、金融商品取引法関連文書の翻訳の売上
が増加したことにより、売上高は7,832百万円（同440百万円増、同6.0％増）となりました。
・会社法関連製品
お客様の多くが３月決算会社のため、株主総会関連製品の納品が５月から６月に集中します。株主総会招集通
知の早期開示傾向の影響により、関連する売上が当連結会計年度の2024年５月に移行する傾向が見られ、売上高
は6,600百万円（同104百万円増、同1.6％増）となりました。
・ＩＲ関連製品
統合報告書の売上が増加したことにより、売上高は4,733百万円（同216百万円増、同4.8％増）となりまし
た。

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・その他製品
WEB関連、公告関連売上が増加したことや、企業の開示プロセス支援に係るシステム開発の受注などにより、
売上高は1,905百万円（同561百万円増、同41.7％増）となりました。
なお、当セグメントの売上高はお客様の決算期が３月に集中していることに伴い季節的変動があり、第１四半期
および第４四半期の売上高が他の四半期に比べて多くなる傾向があります。
（通訳・翻訳事業）
当セグメントにおきましては、売上高は8,206百万円（同387百万円増、同5.0％増）となりました。
通訳事業においては、新型コロナウイルス感染症が５類に移行した2023年５月前後からコロナ禍で中止、延期
となっていた日本での国際会議、イベントが復活し、通期ではコロナ禍で需要が増えたオンラインでの社内会議
が安定的に推移したことにより、オンサイトでの会議、オンラインとの組み合わせによるハイブリッド型会議な
ど様々な形式で受注件数が増加し、売上が増加しました。
翻訳事業においては、企業活動の活発化から経営関連の翻訳需要は安定しており、大型入札案件なども受注し
ており、国内外で売上が拡大しています。
一方、利益面では、体制強化による販管費の上昇や、マーケットにおいて翻訳単価が下がっていることもあり
原価率が高く推移したことでセグメント利益は528百万円（同15百万円減、同2.9％減）となりました。
生産実績および受注実績を製品区分別で示すと、次のとおりであります。
①生産実績
セグメントの
名称
製品区分
前連結会計年度
（自2022年６月１日
至2023年５月31日）
当連結会計年度
（自2023年６月１日
至2024年５月31日）
比較増減
金額（千円）金額（千円）金額（千円）
増減率
（％）
ディスクロー
ジャー関連事業
金融商品取引法関連7,391,2637,832,012440,7486.0
会社法関連6,496,3876,600,558104,1701.6
ＩＲ関連4,516,6734,733,659216,9854.8
その他1,344,3891,905,431561,04241.7
ディスクロージャー
関連事業 計
19,748,71421,071,6621,322,9476.7
通訳・翻訳事業通訳・翻訳7,819,4198,206,593387,1735.0
合計27,568,13429,278,2561,710,1216.2
（注）金額は、販売価格によっております。
②受注実績
セグメントの
名称
製品区分
前連結会計年度
（自2022年６月１日
至2023年５月31日）
当連結会計年度
（自2023年６月１日
至2024年５月31日）
比較増減
受注高
（千円）
受注残高
（千円）
受注高
（千円）
受注残高
（千円）
受注高
（千円）
受注残高
（千円）
ディスクロー
ジャー関連事業
金融商品取引法関連7,640,3613,086,2918,278,0073,532,287637,646445,995
会社法関連6,550,6021,601,3966,354,8781,355,715△195,724△245,680
ＩＲ関連4,496,0911,420,4414,824,7591,511,541328,66791,099
その他1,352,203148,9542,007,113250,636654,909101,681
ディスクロージャー
関連事業 計
20,039,2596,257,08421,464,7586,650,1801,425,499393,096
通訳・翻訳事業通訳・翻訳7,820,79641,1888,194,84829,443374,051△11,745
合計27,860,0566,298,27229,659,6076,679,6241,799,551381,351

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（２）当期の財政状態の概況
①資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,027百万円（10.4％）増加し、21,498百万円となりました。これは、
現金及び預金が1,501百万円、売掛金が645百万円それぞれ増加し、仕掛品が37百万円減少したことなどにより
ます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて723百万円（5.2％）増加し、14,696百万円となりました。これは、投
資有価証券が275百万円、退職給付に係る資産が833百万円それぞれ増加し、のれんを209百万円、顧客関連資
産を110百万円それぞれ償却したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,751百万円（8.2％）増加し、36,194百万円となりました。
②負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて242百万円（3.4％）減少し、6,946百万円となりました。これは、買
掛金が83百万円、１年内返済予定の長期借入金が106百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて74百万円（6.4％）増加し、1,247百万円となりました。これは、繰延
税金負債が220百万円増加し、退職給付に係る負債が109百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて167百万円（2.0％）減少し、8,193百万円となりました。
③純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,919百万円（11.6％）増加し、28,001百万円となりました。これ
は、親会社株主に帰属する当期純利益3,014百万円の計上による増加と剰余金の配当976百万円などによりま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,501百万
円（11.5％）増加し、14,536百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は3,355百万円（前連結会計年度比29.0％減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,453百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額520
百万円および法人税等の支払額1,517百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は832百万円（前連結会計年度比20.3％増）となりました。
収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入223百万円であり、支出の主な内訳は、有形・無形固定
資産の取得による支出1,051百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は1,371百万円（前連結会計年度比15.0％増）となりました。
支出の主な内訳は、配当金の支払額973百万円および自己株式の取得による支出212百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年５月期2021年５月期2022年５月期2023年５月期2024年５月期
自己資本比率（％）60.870.874.674.076.4
時価ベースの自己資本比率
（％）
79.872.676.986.095.8
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
0.90.30.10.10.0
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）
283.7219.3628.72,020.62,766.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。

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（４）今後の見通し
当社はグループ一体となり、重要な経営目標である中期経営計画2026のもと、引き続きお客様のディスクロージ
ャー、グローバル展開に対する様々なニーズに応えるとともに、グループ会社間のシナジーを最大化させ、業績の
拡大に努めてまいります。
（単位：百万円）
2024年５月期（実績）2025年５月期（予想）増減率（％）
売上高29,27830,0002.5
営業利益4,2314,3001.6
親会社株主に帰属する
当期純利益
3,0142,900△3.8
各セグメントの見通しは以下の通りです。
＜ディスクロージャー関連事業＞
招集通知の更なる電子化進展に対応する、電子化商材（「ネットで」シリーズ、Webサービス）の機能強化と
拡販、四半期制度見直しに対応した新たなサービス体系の本格運用を推進し、金商法・会社法・IR・サステナビ
リティ・適時開示制度それぞれの開示支援、コンサルティングサービスの拡大に努めます。開示支援ツール
「WizLabo」のAI実装、API連携拡大を中心とした技術革新のスピードを上げるとともに、国内トップレベルのシ
ェアを誇る統合報告書制作支援体制の更なる強化を図ることで、業績の拡大に努めます。投資家向け情報開示の
日英同時開示義務化を見据え、AI翻訳等新技術の利活用を進め、引き続き、高品質の翻訳サービス体制の強化に
注力し、受注拡大を図ってまいります。
＜通訳・翻訳事業＞
通訳事業では引き続き堅調な需要が見込まれる中、次世代通訳者の不足、AIの進化による代替品の脅威等、通
訳業界における課題が変化しており、当社グループでは次世代通訳者の獲得・育成、AI関連サービスの商品化を
主要課題として、質・量ともにトップの業界リーダーとしての強みを生かし、更なる業績拡大を推進してまいり
ます。翻訳事業では、ディスクロージャー翻訳、ビジネス翻訳の柱分野を中心とした専門性を更に強化するとと
もに、AIを始めとしたテクノロジーの活用に積極的に取り組み、スケールメリットを活かして対応量の拡大、コ
スト削減、認知度向上に繋げ、競合優位性を図ってまいります。また、海外企業等へのローカライズやトランス
クリエーション（マーケティング／クリエーティブ色の強い翻訳）サービスの更なる強化、取り扱い言語の対応
数を拡大することで、顧客のグローバル化、多様化するニーズに応えられる体制を推進します。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本とし、企業
体質の強化および今後の事業展開を勘案したうえで、業績に応じた配当を行うこととしております。
この基本方針のもと、当期の配当金については、現在、業務遂行を円滑に実施するために必要な内部留保はでき
ているものと考え、期末配当金は１株当たり40円を予定しており、中間配当金（１株当たり40円）とあわせて、年
間配当金は１株当たり80円となる見込みです。配当性向は34.5％を見込んでおります。
次期の配当につきましては、現時点での連結業績予想と、今後の事業展開および業績に応じた配当を行うことを
勘案し、１株当たり年間90円（中間配当45円、期末配当45円）、配当性向は40.3%を予想しております。
なお、自己株式の取得につきましては、株主の皆様への利益還元と資本効率の向上を目的に、当社株式の流動性
等を勘案しつつ、必要に応じて実施することとしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年５月31日）
当連結会計年度
（2024年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金13,139,48814,640,894
受取手形92,88780,935
売掛金4,782,3935,427,519
仕掛品1,031,736994,114
原材料及び貯蔵品32,45531,232
その他399,257335,239
貸倒引当金△7,365△11,283
流動資産合計19,470,85521,498,653
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物3,356,6133,385,843
減価償却累計額△2,694,038△2,720,461
建物及び構築物（純額）662,575665,381
機械装置及び運搬具1,408,6541,387,256
減価償却累計額△1,176,002△1,216,198
機械装置及び運搬具（純額）232,651171,057
土地3,130,5763,130,576
建設仮勘定7,315375,133
その他876,415984,347
減価償却累計額△723,037△793,757
その他（純額）153,377190,589
有形固定資産合計4,186,4954,532,737
無形固定資産
のれん2,110,3041,900,789
顧客関連資産770,926660,794
ソフトウエア2,026,1451,711,062
ソフトウエア仮勘定175,372193,949
その他346,865309,023
無形固定資産合計5,429,6144,775,619
投資その他の資産
投資有価証券3,056,7993,332,550
退職給付に係る資産282,8661,116,711
繰延税金資産197,91978,457
その他820,976862,136
貸倒引当金△1,637△1,871
投資その他の資産合計4,356,9255,387,984
固定資産合計13,973,03514,696,341
資産合計33,443,89036,194,994

株式会社TAKARA&COMPANY（7921）2024年５月期決算短信
－7－
（単位：千円）
前連結会計年度
（2023年５月31日）
当連結会計年度
（2024年５月31日）
負債の部
流動負債
買掛金1,883,1251,799,507
短期借入金100,00050,000
1年内返済予定の長期借入金134,88428,884
未払法人税等919,567840,264
未払費用1,857,6291,984,879
契約負債1,283,6121,384,553
役員賞与引当金59,20344,003
その他951,002814,252
流動負債合計7,189,0246,946,343
固定負債
長期借入金57,07228,188
長期未払金74,81669,377
繰延税金負債673,519893,772
退職給付に係る負債365,192255,837
その他1,875－
固定負債合計1,172,4761,247,174
負債合計8,361,5018,193,518
純資産の部
株主資本
資本金2,278,2712,278,271
資本剰余金4,432,6884,433,053
利益剰余金17,029,28719,248,769
自己株式△205,256△409,546
株主資本合計23,534,99125,550,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金787,8511,127,041
為替換算調整勘定17,11134,466
退職給付に係る調整累計額422,943933,129
その他の包括利益累計額合計1,227,9062,094,637
非支配株主持分319,491356,289
純資産合計25,082,38928,001,475
負債純資産合計33,443,89036,194,994

株式会社TAKARA&COMPANY（7921）2024年５月期決算短信
－8－
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年６月１日
至2023年５月31日）
当連結会計年度
（自2023年６月１日
至2024年５月31日）
売上高27,568,13429,278,256
売上原価16,125,27717,059,181
売上総利益11,442,85612,219,074
販売費及び一般管理費
販売促進費396,740422,706
運賃及び荷造費190,161197,326
貸倒引当金繰入額△3,7994,152
役員報酬224,262271,521
給料及び手当3,781,1943,967,748
役員賞与引当金繰入額54,79339,593
退職給付費用61,84733,675
役員退職慰労引当金繰入額7,158－
福利厚生費740,663788,571
修繕維持費119,824109,033
租税公課237,553251,228
減価償却費261,141273,245
のれん償却額209,514209,514
賃借料334,834312,792
その他1,015,1291,106,357
販売費及び一般管理費合計7,631,0217,987,467
営業利益3,811,8354,231,606
営業外収益
受取利息110122
受取配当金56,09260,375
不動産賃貸料22,8252,478
為替差益19,242－
受取手数料42,28121,750
保険返戻金1,763－
投資事業組合運用益15,529－
その他34,45120,066
営業外収益合計192,298104,793
営業外費用
支払利息2,5581,436
売上割引8,795－
為替差損－14,346
投資事業組合運用損－12,987
その他9,27987
営業外費用合計20,63428,858
経常利益3,983,4994,307,541

株式会社TAKARA&COMPANY（7921）2024年５月期決算短信
－9－
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年６月１日
至2023年５月31日）
当連結会計年度
（自2023年６月１日
至2024年５月31日）
特別利益
固定資産売却益45,059－
投資有価証券売却益7,979157,865
特別利益合計53,039157,865
特別損失
固定資産除却損7,40191
減損損失－9,880
投資有価証券評価損18,5721,853
為替換算調整勘定取崩損1,059－
特別損失合計27,03411,824
税金等調整前当期純利益4,009,5044,453,582
法人税、住民税及び事業税1,384,1711,421,969
法人税等調整額495△17,428
法人税等合計1,384,6671,404,540
当期純利益2,624,8373,049,041
非支配株主に帰属する当期純利益29,21134,835
親会社株主に帰属する当期純利益2,595,6253,014,205

株式会社TAKARA&COMPANY（7921）2024年５月期決算短信
－10－
連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年６月１日
至2023年５月31日）
当連結会計年度
（自2023年６月１日
至2024年５月31日）
当期純利益2,624,8373,049,041
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金152,548339,276
為替換算調整勘定12,17719,231
退職給付に係る調整額△25,765510,185
その他の包括利益合計138,961868,693
包括利益2,763,7983,917,734
（内訳）
親会社株主に係る包括利益2,733,9323,880,935
非支配株主に係る包括利益29,86536,798

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－11－
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高2,278,2714,432,68815,275,005△6,44521,979,521
当期変動額
剰余金の配当△841,343△841,343
親会社株主に帰属す
る当期純利益
2,595,6252,595,625
自己株式の取得△198,811△198,811
自己株式の処分－
連結範囲の変動－
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
当期変動額合計－－1,754,281△198,8111,555,470
当期末残高2,278,2714,432,68817,029,287△205,25623,534,991
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高634,9745,915448,7081,089,599294,62523,363,746
当期変動額
剰余金の配当△841,343
親会社株主に帰属す
る当期純利益
2,595,625
自己株式の取得△198,811
自己株式の処分－
連結範囲の変動－
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
152,87711,195△25,765138,30724,865163,173
当期変動額合計152,87711,195△25,765138,30724,8651,718,643
当期末残高787,85117,111422,9431,227,906319,49125,082,389

株式会社TAKARA&COMPANY（7921）2024年５月期決算短信
－12－
当連結会計年度（自2023年６月１日至2024年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計
当期首残高2,278,2714,432,68817,029,287△205,25623,534,991
当期変動額
剰余金の配当△976,258△976,258
親会社株主に帰属す
る当期純利益
3,014,2053,014,205
自己株式の取得△212,511△212,511
自己株式の処分3658,2218,586
連結範囲の変動181,534181,534
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
当期変動額合計－3652,219,481△204,2892,015,557
当期末残高2,278,2714,433,05319,248,769△409,54625,550,549
その他の包括利益累計額
非支配株主持分純資産合計
その他有価証券
評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る
調整累計額
その他の包括利益
累計額合計
当期首残高787,85117,111422,9431,227,906319,49125,082,389
当期変動額
剰余金の配当△976,258
親会社株主に帰属す
る当期純利益
3,014,205
自己株式の取得△212,511
自己株式の処分8,586
連結範囲の変動181,534
株主資本以外の項目
の当 期 変 動額（純
額）
339,18917,355510,185866,73036,798903,528
当期変動額合計339,18917,355510,185866,73036,7982,919,086
当期末残高1,127,04134,466933,1292,094,637356,28928,001,475

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－13－
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年６月１日
至2023年５月31日）
当連結会計年度
（自2023年６月１日
至2024年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益4,009,5044,453,582
減価償却費1,009,8301,041,356
のれん償却額209,514209,514
引当金の増減額（△は減少）△72,247△11,048
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△144,237△202,019
受取利息及び受取配当金△56,202△60,498
支払利息2,5581,436
固定資産除却損7,40191
固定資産売却益△45,059－
投資有価証券売却損益（△は益）△7,979△157,865
投資有価証券評価損益（△は益）18,5721,853
売上債権の増減額（△は増加）△424,257△520,584
棚卸資産の増減額（△は増加）145,89641,315
仕入債務の増減額（△は減少）18,027△141,506
未払消費税等の増減額（△は減少）279,569△95,504
未払費用の増減額（△は減少）165,698101,633
投資事業組合運用損益（△は益）△15,52912,987
保険返戻金△1,763－
その他118,622138,735
小計5,217,9204,813,479
利息及び配当金の受取額56,20260,498
利息の支払額△2,337△1,213
保険積立金の解約による収入51,763－
法人税等の支払額△600,151△1,517,269
営業活動によるキャッシュ・フロー4,723,3963,355,495
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△186,323△552,009
無形固定資産の取得による支出△637,860△499,677
有形固定資産の売却による収入87,275－
投資有価証券の取得による支出△6,566△27,109
投資有価証券の売却による収入15,786223,018
投資事業組合への出資による支出△35,000△35,000
投資事業組合からの分配による収入70,64756,121
その他862,135
投資活動によるキャッシュ・フロー△691,954△832,521

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－14－
（単位：千円）
前連結会計年度
（自2022年６月１日
至2023年５月31日）
当連結会計年度
（自2023年６月１日
至2024年５月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△6,000△50,000
長期借入金の返済による支出△140,884△134,884
リース債務の返済による支出△1,779－
配当金の支払額△839,292△973,500
非支配株主への配当金の支払額△5,000－
自己株式の取得による支出△198,811△212,789
その他△96－
財務活動によるキャッシュ・フロー△1,191,863△1,371,174
現金及び現金同等物に係る換算差額3,4148,693
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,842,9931,160,493
現金及び現金同等物の期首残高10,191,99513,034,988
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
額（△は減少）
－340,911
現金及び現金同等物の期末残高13,034,98814,536,394

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－15－
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
11社
主要な連結子会社の名称
宝印刷株式会社
株式会社タスク
株式会社スリー・シー・コンサルティング
株式会社イーツー
株式会社十印
株式会社サイマル・インターナショナル
当連結会計年度より、当社の非連結子会社であったディスクロージャー・イノベーション株式会社及び株式
会社ＴＳＳコンサルティング（2023年11月１日付で株式会社TAKARASolutions&Servicesより商号変更）は、
重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、新たに設立したTOINEUROPEB.V.を連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称
TRANSLASIAHOLDINGSPTE.LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
（2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
TRANSLASIAHOLDINGSPTE.LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社十印及びその子会社、株式会社サイマル・インターナショナル及びその子会社の決
算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日と
連結決算日は一致しております。

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－16－
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるも
の）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
イ原材料主として移動平均法
ロ仕掛品個別法
ハ貯蔵品主として最終仕入原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物
附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物15～50年
機械装置及び運搬具10年
②無形固定資産（リース資産を除く）
イソフトウエア（自社利用分）社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
ロ顧客関連資産10年
ハその他法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
企業結合により識別された商標権等については、その効果の及ぶ期間
（11年～13年）に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。

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－17－
（4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ディスクロージャー関連事業
ディスクロージャー関連事業において、主として国内の顧客に対して、金融商品取引法・会社法に基づいて
作成が義務付けられている有価証券報告書や株主総会招集通知といった制度開示書類や、IR活動の一環で株主
や投資家向けに作成される株主通信、事業報告書等の任意開示書類など、ディスクロージャーとIRに関連した
書類の制作・印刷、作成支援システムの提供、コンサルティングサービス等を行っております。
なお、株主優待等の一部の製品及びサービスの提供において、当社及び連結子会社の役割が代理人と判断さ
れる取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を差し引いた純額で収益を認
識しております。
・ディスクロージャー&IR関連電子データ納品物
電子データ納品物については、顧客が検収した時点で当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足され
ることから、検収時点で収益を認識しております。取引の対価は、製品の引渡し後、概ね２か月以内に受領
（契約に基づき前受金を受領する場合があります。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重
要な金融要素の調整は行っておりません。
・ディスクロージャー&IR関連印刷物
印刷物制作については、顧客に印刷物を引き渡した時点で当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足
されることから、引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷から引
き渡しの期間が通常の期間であることから、出荷が完了した時点で収益を認識しております。取引の対価は、
製品の引渡し後、概ね２か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合があります。）しており、当該
顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
・開示書類作成支援システム等
開示書類作成支援システム、オンラインサービスの提供については、契約期間にわたり顧客が当該システム
等を利用できるよう当社グループが提供するサービスであることから、一定の期間にわたり充足される履行義
務であると判断しております。
また、顧客は契約期間にわたり当該サービスを利用可能で、時間の経過に伴い均等に便益を享受すると判断
しているため、当社グループは契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
取引の対価は、契約期間開始から概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、
重要な金融要素の調整は行っておりません。
・コンサルティングサービス
コンサルティングサービスについては、主に新規上場を目指す顧客への各種提出書類作成支援、アドバイザ
リー業務等を行っており、専門知識を有したスタッフを派遣して契約期間にわたりコンサルティング業務を実
施する形態から、サービスを提供すると同時に顧客は便益を享受すると判断しました。これにより、一定の期
間にわたり充足される履行義務であると判断し、実施時間に応じて収益を認識しております。
また、取引の対価は契約条件に従い、段階的に受領しておりますが、概ね契約期間終了から２か月以内に全
額受領（作業の進捗度により前受金を受領する場合があります。）しており、当該顧客との契約に基づく債権
について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

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②通訳・翻訳事業
通訳・翻訳事業において、主に国際会議やイベント、シンポジウム等における通訳サービスのほか、一般的
な翻訳サービスに加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカ
ライズやトランスクリエーションサービス等の提供を行っております。
・通訳サービス
通訳サービスについては、顧客へ通訳サービスを提供することが履行義務であり、顧客へのサービスの提供
時点で当該サービスの履行義務が充足されるとし、当時点で収益を認識しております。取引の対価は、当該製
品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、当該顧客との契約に基
づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
・翻訳サービス
翻訳サービスについては、翻訳した成果物を顧客に供給することを履行義務としており、顧客が成果物を検
収した時点で当該製品及びサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足することから、当時点で収益を認
識しております。
取引の対価は、当該製品又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしており、
当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
（6）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社等の決算日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しており
ます。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
効果の発現期間（10年～14年）に渡り均等償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた883,730千
円は、「建設仮勘定」7,315千円、「その他」876,415千円として組み替えております。

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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、持株会社である当社が立案したグループ全体の経営戦略に基づき、当社子会社である各事業会
社が取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業会社が取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「ディスクロ
ージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の２つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ディスクロージャー関連事業」は、主にディスクロージャー並びにIR関連物の制作・印刷およびそれに関連す
るサービスの提供を行っており、主に宝印刷株式会社、株式会社タスク、株式会社スリー・シー・コンサルティン
グ、株式会社イーツーにより構成されております。
「通訳・翻訳事業」は、通訳、翻訳サービスに加えて、ローカライズやトランスクリエーション（マーケティン
グ／クリエーティブ色の強い翻訳）サービスを提供しており、主に株式会社サイマル・インターナショナル、株式
会社十印により構成されております。
２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、報告セグメント間の取引は連結会社間の取引であり、市場実勢価格に基づいております。
３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１
連結財務諸表
計上額
（注）２
ディスクロージャー
関連事業
通訳・翻訳事業計
売上高
金融商品取引法関連製品7,391,263－7,391,263－7,391,263
会社法関連製品6,496,387－6,496,387－6,496,387
ＩＲ関連製品4,516,673－4,516,673－4,516,673
その他製品1,344,389－1,344,389－1,344,389
通訳・翻訳事業－7,819,4197,819,419－7,819,419
顧客との契約から生じる
収益
19,748,7147,819,41927,568,134－27,568,134
外部顧客への売上高19,748,7147,819,41927,568,134－27,568,134
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,6251,007,6331,009,258△1,009,258－
計19,750,3398,827,05228,577,392△1,009,25827,568,134
セグメント利益2,648,588544,2413,192,829619,0063,811,835
セグメント資産17,297,2267,380,27924,677,5068,766,38433,443,890
その他の項目
減価償却費752,594194,611947,20562,6241,009,830
のれんの償却額－209,514209,514－209,514
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
787,16646,090833,25723,673856,930
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額619,006千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引
消去等△974,259千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,593,266千円が含まれて
おります。

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（2）セグメント資産の調整額8,766,384千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社（連結財務諸表提出
会社）の現金及び預金、並びに投資有価証券等であります。
（3）減価償却費の調整額62,624千円は、主に全社資産に係るものであります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,673千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１
連結財務諸表
計上額
（注）２
ディスクロージャー
関連事業
（注）３
通訳・翻訳事業計
売上高
金融商品取引法関連製品7,832,012－7,832,012－7,832,012
会社法関連製品6,600,558－6,600,558－6,600,558
ＩＲ関連製品4,733,659－4,733,659－4,733,659
その他製品1,905,431－1,905,431－1,905,431
通訳・翻訳事業－8,206,5938,206,593－8,206,593
顧客との契約から生じる
収益
21,071,6628,206,59329,278,256－29,278,256
外部顧客への売上高21,071,6628,206,59329,278,256－29,278,256
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,1901,300,5151,301,705△1,301,705－
計21,072,8529,507,10830,579,961△1,301,70529,278,256
セグメント利益3,368,951528,4163,897,367334,2394,231,606
セグメント資産19,385,4467,212,52726,597,9739,597,02036,194,994
その他の項目
減価償却費776,521200,452976,97464,3811,041,356
のれんの償却額－209,514209,514－209,514
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
（注）４
548,78963,614612,403420,3611,032,765
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額334,239千円には、持株会社（連結財務諸表提出会社）とセグメントとの内部取引
消去等△1,261,788千円、各報告セグメントに配分していない持株会社に係る損益1,596,027千円が含まれ
ております。
（2）セグメント資産の調整額9,597,020千円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社（連結財務諸表提出
会社）の現金及び預金、並びに投資有価証券等であります。
（3）減価償却費の調整額64,381千円は、主に全社資産に係るものであります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額420,361千円は、主に全社資産の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当セグメントにおいて売上区分の見直しを行い、従来「ＩＲ関連製品」及び「その他製品」に区分しており
ました「ディスクロージャー翻訳」及び「株主総会関連製品」を顧客へ提供する役務内容の変化に合わせ
て、「金融商品取引法関連製品」及び「会社法関連製品」に区分変更しており、前連結会計年度の数値を変
更後の売上区分に組み替えております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。

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【関連情報】
前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去合計
ディスクロージ
ャー関連事業
通訳・翻訳事業計
当期償却額－209,514209,514－209,514
当期末残高－2,110,3042,110,304－2,110,304
当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去合計
ディスクロージ
ャー関連事業
通訳・翻訳事業計
当期償却額－209,514209,514－209,514
当期末残高－1,900,7891,900,789－1,900,789

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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年６月１日 至2023年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年６月１日 至2024年５月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
（自2022年６月１日
至2023年５月31日）
当連結会計年度
（自2023年６月１日
至2024年５月31日）
１株当たり純資産額1,895.87円2,130.24円
１株当たり当期純利益197.66円231.76円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
（自2022年６月１日
至2023年５月31日）
当連結会計年度
（自2023年６月１日
至2024年５月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,595,6253,014,205
普通株主に帰属しない金額（千円）――
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
（千円）
2,595,6253,014,205
普通株式の期中平均株式数（株）13,131,89913,005,843
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
（2023年５月31日）
当連結会計年度末
（2024年５月31日）
純資産の部の合計額（千円）25,082,38928,001,475
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）319,491356,289
（うち非支配株主持分（千円））（319,491）（356,289）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）24,762,89827,645,186
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
の数（株）
13,061,52312,977,508
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

株式会社TAKARA&COMPANY（7921）2024年５月期決算短信
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４．その他
（１）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2024年８月23日付予定）
１．新任取締役候補
取締役白井恒太（現宝印刷（株）取締役常務執行役員）
２．退任予定取締役
取締役常務執行役員岡田竜