7914 共同印刷

3月優待銘柄

半年以上継続保有する株主に対して、保有株式数に応じてクオカードが送られます。

保有株式数保有半年以上
100株以上クオカード1000円相当
300株以上クオカード3000円相当

◆贈呈時期
3月末:6 月下旬に期末配当金関係書類に同封して送付予定
9月末:12 月上旬に中間配当金関係書類に同封して送付予定

◆継続保有の条件
継続して6か月以上保有とは、毎年3月末日および9月末日の基準日現在の株主名簿に同一株主番号で 100株以上または 300株以上の保有記録が連続して記載または記録されていること

2023年5月12日
2023年3月期
決算説明資料
共同印刷株式会社(証券コード:7914)

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1
01決算概要
02中長期戦略
03株主還元
04参考情報

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2
決算概要

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3
業績概要
(百万円)
2022年3月期2023年3月期増減額前期比
売上高
88,41693,363
+4,947+5.6%
営業利益
756775
+18+2.5%
経常利益
1,2981,289
△9△0.7%
親会社株主に帰属する
当期純利益
6831,253
+569+83.2%
ROE(%)
1.12.1
+1.0P
売上高交通系ICカードの需要回復は遅れたが、店頭販促をはじめとする一般商業印刷が増加。
データプリントを含むBPOや食品向け包装材も前期を上回った。
全体として、市況の回復や価格転嫁による値上げの影響もあり、増収となった。
損益売上高は伸長したものの、エネルギー価格の想定を超えた上昇に加え、材料費高騰に
対する価格転嫁が十分でなかったこともあり、営業利益は前期並みにとどまった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益等による特別利益の影響
が大きく、前期を上回った。

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4
775
△308
△1,596
△655
△642
△266
1,222
2,264
756
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
2023年3月期
通期
その他材料費増加人件費増加水道光熱費増

外注費増加在庫影響売上増2022年3月期
通期
営業損益の増減分析
(百万円)
外注費増加
水道光熱費
増加
売上高増加
在庫影響
人件費増加
その他
材料価格上昇の影響により
売上高比率が1.7ポイント悪化
来期以降の受注増による
在庫増加等
電力の使用量は4.5%程度削減したが、
価格上昇の影響で約550百万円増加
価格転嫁による増加分
約600百万円
材料費増加
退職金制度改定等による費用増

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5
セグメント別業績(2023年3月期実績)
情報コミュニケーション
前期比評価
売上高:
35,134
百万円
(+5.1 %)

営業利益:
△197
百万円
(△11百万円)

情報セキュリティ
売上高:
25,943
百万円
(+3.0 %)

営業利益:
758
百万円
(+110百万円)

生活・産業資材
売上高:
30,076
百万円
(+7.4 %)

営業利益:
172
百万円
(+49百万円)

その他
売上高:
2,209
百万円
(+22.9 %)

営業利益:
293
百万円
(+278百万円)

※セグメント別売上高は外部顧客に対するものです。
37.6%
27.8%
32.2%
2.4%

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6
セグメント別業績情報コミュニケーション
39,815
35,484
33,427
35,134
97
92
△186
△197
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期
定期刊行物(雑誌・付録等)書籍(コミックス・児童書・電子等)
商業印刷(情報誌・POP等)その他
営業利益
Webサイト制作などのデジタル分野や、POP等の店頭販促関連が好調に推移。
売上高は伸長も、材料およびエネルギー価格高騰の影響により営業損益は改善せず。

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7
セグメント別業績情報セキュリティ
31,965
26,032
25,187
25,943
1,475
612
648
758
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期
BF(データプリント・BPO等)証券類(宝くじ・乗車券等)
カードその他
営業利益
カードは、金融系・交通系ともに前期から減少したが、
データプリント・BPOは官庁や自治体、各試験関係等で堅調に推移。
乗車券類も近距離を中心に回復基調が継続し、全体では増収増益となった。

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8
26,338
27,076
28,002
30,076
△373
△117
123
172
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期
紙器軟包装
チューブ・ブローボトルその他(産業資材・建材等)
営業利益
セグメント別業績生活・産業資材
軟包装は即席麵向けの包材やフタ材が好調に推移した。
チューブも化粧品向けの回復で前期を上回るなど増収となったが、
営業利益は、材料およびエネルギー価格高騰の影響を受けた。

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9
セグメント別業績その他
物流子会社の収益は堅調に推移。
不動産賃貸収入の増加等で営業利益も前期を上回り。
2,739
2,437
1,797
2,209
324
189
15
293
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期
その他営業利益

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10
四半期業績推移
19
402
636
512
△136
△63
363
484
△291
△422
621
848
△251
△100
687
439
-5,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期
情報コミュニケーション情報セキュリティ生活・産業資材その他営業利益
2019年度
売上高1,008億円
営業利益15.6億円
2020年度
売上高910億円
営業利益6.4億円
2022年度
売上高933億円
営業利益7.7億円
2021年度
売上高884億円
営業利益7.5億円
注:2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用しております。

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11
市況の回復や価格転嫁による増収により、売上高は当初予想に近い水準となったが、
利益は、エネルギー価格の想定を超えた上昇や材料価格の転嫁不足が大きく影響。○○
情報コミュニケーション
各種制作・デジタル案件や統合報告書など、新たな顧客ニーズを取り込み商印分野が伸長した。
またコンテンツ開発についても、「まなび創造プロジェクト」を立ち上げるなど販売展開の兆しが
見え始め、全体では売上高は計画を上回った。一方、出版印刷物の受注減により生産性が低下した
ことや、材料・エネルギー価格の高騰が影響し、利益は計画を下回った。
情報セキュリティ
官庁や自治体のほか、ヘルスケア・金融分野での新規受注等も含め、データプリント・BPOは
堅調に推移。一方、需要回復を見込んだ交通系製品においては、デジタルサービスの利用促進や
コロナ影響の長期化などもあり、当初想定した水準には至らず、セグメント全体では売上計画を
下回った。利益は、売上高の減少はもとより、BPOの増加に伴う外注費増が大きく響いた。
生活・産業資材
売上は、材料価格の転嫁や新製品受注による増収はあったが、駆け込み需要の反動減や、
歯磨き用チューブの一部で当初予測からの乖離が生じた。利益は、主に第1・第2四半期における
材料価格の転嫁遅れと、エネルギー価格高騰の影響が大きかった。
2023年3月期通期業績予想との比較
売上高営業利益
(百万円)
業績予想実績
(予想比)
業績予想実績
(差異)
グループ全体
96,00093,363
(97.3%)
1,100775
(△324)
情報コミュニケーション
35,000
35,134
(100.4%)100
△197
(△297)
情報セキュリティ
28,000
25,943
(92.7%)1,300
758
(△541)
生活・産業資材
30,500
30,076
(98.6%)600
172
(△427)
その他(調整分含む)
2,500
2,209
(88.4%)△900
42
(+942)
※上記は2022年5月13日公表の業績予想と実績との比較。なお、業績予想については2023年4月28日付で修正いたしました。

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12
第2四半期通期
(百万円)
前年実績業績予想
(伸長率)
前年実績業績予想
(伸長率)
売上高
44,05647,000
(106.7%)
93,363101,000
(108.2%)
[内訳]
情報コミュニケーション
16,363
17,000(103.9%)
35,134
37,000(105.3%)
情報セキュリティ
12,123
14,000(115.5%)
25,943
30,000(115.6%)
生活・産業資材
14,588
15,000(102.8%)
30,076
31,500(104.7%)
その他
981
1,000(101.9%)
2,209
2,500(113.1%)
営業利益
△351100
(+451)
7751,700
(+924)
[内訳]
情報コミュニケーション
△350
△400(△49)
△197
400(+597)
情報セキュリティ
169
600(+430)
758
1,400(+641)
生活・産業資材
△142
300(+442)
172
750(+577)
その他(調整分含む)
△28
△400(△371)
42
△850(△892)
経常利益
48
450
(+401)
1,289
2,200
(+910)
親会社株主に帰属する当期純利益
△297
150
(+447)
1,253
1,500
(+246)
業績予想(2024年3月期)
情報コミュニケーション
「製品」から「サービス」の受注拡大へ事業展開のシフトを図る。紙媒体販促からデジタルへのシフト、
統合報告書のニーズを起点にダイバーシティ、環境施策といったガバナンス支援への領域拡大、育休支援、
生涯教育支援など、顧客ニーズを研究しながら拡販活動に取り組む。
情報セキュリティ
交通系製品の一定の需要回復を見込みつつ、「既存領域におけるサービス向上とコストダウン」
「新事業・新規サービス領域への参入・受注拡大」の取り組みを進める。特に「金融」「健康医療」
「公共」「交通」の各分野におけるソリューション開発に注力し、媒体提供からサービス提供を中心と
する事業構造への転換をめざす。
生活・産業資材
環境配慮製品の開発強化、化粧品用チューブやフタ材等の注力領域における受注拡大とともに、
エネルギー等の価格転嫁を推進して利益を確保する。同時に、既存事業の見直しと新事業への進出に
取り組み、事業ポートフォリオ変革を進める。

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中長期戦略

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14
2021年度~2024年度中期経営計画
中期経営方針
豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦
重点テーマ
①既存事業の事業基盤強化
②新規事業領域の探索
③環境戦略
④人材戦略
⑤経営管理機能の強化
社内ビジネスコンテストを通じた価値創造人材の発掘および育成
働き方の多様性に対応した制度改定
(男性の育休取得促進、高齢者雇用延長、ライフサポート休業制度)
挑戦する人材のモチベーション向上に資する制度改定(役割等級制度、賃金制度)
投資に関する審査機関を設置し、事業投資マネジメントを強化
ROIC改善に向けた現状把握を行い、KPI設定に着手
中期経営計画
主要な取り組み(2022年度)
蓄熱繊維用の高機能ペレットを開発
新規ソリューションビジネスへの取り組みを強化(教育系事業)
環境配慮型(脱プラスチック)製品リリース
(リシール可能なパウチ、トップシール紙トレー、フィルムレス包材)
ギフトカードでの「バイオマスプラマーク」認証取得
気候変動対応に向けた取り組みを推進し、TCFD提言に基づいた情報開示を開始
(●は15~16頁に取り組み事例を記載)
★サステナビリティ経営
マテリアリティ(重要課題)の特定
サステナビリティ推進会議の設置
サステナビリティ視点での総合的施策立案・推進を担う専門部署の新設
役員報酬制度の一部改定(サステナビリティ経営推進に関する評価項目を追加)

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15
当社オリジナルの「まなびコンテンツ」を多種開発。
クライアント課題に合わせて各コンテンツを最適化し、サービス・ビジネスモデル上で提供。
重点テーマ取り組み事例①教育事業への取り組み
「まなび創造プロジェクト」(概念図)

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16
気候変動が及ぼす影響を重要な経営課題と捉え、持続的な成長をめざすために
TCFD提言への賛同およびTCFD 提言に基づく情報開示を実施。
今後も気候変動対応の高度化に向けた検討を継続。
TCFD提言に基づく情報開示
気候変動に関するリスク及び機会を特定、シナリオ分析を通じて事業インパクトと財務影響を評価し、
対応策を講じることで、持続可能な社会の実現と企業の成長に尽力。
ガバナンス
リスク管理
指標と目標
カーボンニュートラル宣言
取締役会監督の下、サステナビリティ推進会議(議長:代表取締役社長)が推進
・代表取締役社長を議長とする常務執行役員以上で行う、サステナビリティ推進会議体の設置
・サステナビリティ推進会議からの報告・提言内容を取締役会にて審議・検討し、監督・指示を実施
Scope1+2環境負荷削減目標を具体化、Scope3低減施策の検討を本格化
・2050年に自社拠点でのGHG排出量の実質ゼロに向けて、
2030年までに、2022年度を基準としGHG排出量を42%削減する
・サプライチェーン企業との協働などを通じたScope3低減施策の検討を
本格化
リスクの
選別・評価
各部署と連携しながら、影響度・発生確率の観点で整理・評価
評価・検討結果は会議にて報告され、適切な管理・監督を実施
リスクの
管理
定期的かつ継続的にシナリオ分析を実施することでその精度を高め、
想定されるリスクに適切に対応
重点テーマ取り組み事例②サステナビリティ経営の推進
戦略
・炭素税の導入による操業コスト
・サステナブル志向な購買行動の拡大
・温室効果ガス(GHG)排出量削減
・環境配慮製品の開発推進
影響が大きいリスク・機会リスク・機会への対応策
複数のシナリオ分析により気候変動リスク・機会を適切に評価し、対応策を明確化

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17
株主還元

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18
●2023年3月期および2024年3月期の配当について
・2023年3月期の配当は、1株あたり100円(中間50円、期末50円)を予定。
・2024年3月期の配当についても、以下の方針に基づき1株あたり100円の見通し。
※利益配分につきましては、株主の皆さまへの安定的・継続的な利益還元を重視しつつ、企業体質の強化に向けて必要な
内部留保とあわせて総合的に判断しており、配当は、連結業績、配当性向のほか、株主資本配当率(DOE)の視点等も
踏まえて決定します(中期経営計画においては、配当性向30%以上を目標)。
1.64%
1.62%
1.59%
1.57%
1.57%
1.55%
43.1%
79.4%
57.1%
103.1%
119.5%
62.8%
0.0%
30.0%
60.0%
90.0%
120.0%
2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期
株主資本配当率連結配当性向(右軸)
※ 2017年10月1日付で普通株式10株を1株に併合。
配当予想

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19
●自己株式の取得について
・経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、
自己株式の取得を実施。
・2022年11月8日開催の取締役会において決議しました自己株式の取得については、以下のとおり終了
いたしました。
2022 年11 月8 日開催の取締役会における決議内容
(1) 取得対象株式の種類当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数450,000株(上限)※発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.4%
(3) 株式の取得価額の総額1,000,000,000円(上限)
(4) 取得期間2022年11月9日から2023年5月31日まで
(5) 取得方法東京証券取引所における市場買付け
上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計
(1)取得した株式の総数351,000 株
(2)株式の取得価額の総額999,966,400 円
自己株式取得

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20
●共同印刷オリジナルQUOカード
・基準日:毎年9月末日および3月末日
・対象者:基準日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式を100株以上または300株以上、
継続して6カ月以上保有

する株主さま
・贈呈時期:9月末日基準日12月上旬送付予定
3月末日基準日6月下旬送付予定
※継続して6カ月以上保有とは、毎年3月末日および9月末日の基準日現在の株主名簿に同一株主番号で、100株以上または
300株以上の保有記録が連続して記載または記録されていることといたします。
株主優待
●共同印刷オリジナルカレンダー
・基準日:毎年3月末日
・対象者:基準日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式を100株以上保有する株主さまのうち、
送付を希望される方
・贈呈時期:12月中旬送付予定
保有株式数優待品の内容
100株以上300株未満QUOカード1,000円相当
300株以上QUOカード3,000円相当

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21
参考情報

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22
983
624
935
584
1,040
1,392
1,071
774
851
833
9,495
4,653
2,077
912
1,257
2,768
656
348
12,997
1,252
5,028
5,388
5,450
5,462
5,732
0
1,500
3,000
4,500
6,000
0
5,000
10,000
15,000
20,000
2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度
情報コミュニケーション情報セキュリティ
生活・産業資材その他
減価償却費(右軸)
15,345
4,136
14,639
7,006
4,385
(単位:百万円)
※グラフの設備投資額は完成ベースです。
本社オフィスの環境整備や各製造拠点における生産体制の整備、環境対応設備の導入等
を実施。
設備投資・減価償却費
本社新社屋の取得

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23
2022年3月期期末2023年3月期期末前期末差額
流動資産
44,02545,912
+1,887
固定資産
85,09578,287
△6,807
資産合計
129,121124,200
△4,920
流動負債
44,53133,800
△10,731
固定負債
23,31232,174
+8,862
負債合計
67,84365,974
△1,868
純資産合計
61,27758,226
△3,051
負債純資産合計
129,121124,200
△4,920
(単位:百万円)
貸借対照表
自己資本比率47.4%46.9%△0.5P

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24
2022年3月期2023年3月期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,42123,413
+17,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
△6,632△4,420
+2,212
フリーキャッシュ・フロー
△1,21118,992
+20,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,618△17,359
△14,741
現金及び現金同等物の期首残高
12,7608,890
△3,869
現金及び現金同等物の期末残高
8,89010,500
+1,609
(単位:百万円)
キャッシュフロー計算書
▲7,546
1,337
▲1,762
▲1,211
18,992
2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期
フリー・キャッシュフローの推移
営業CF投資CFフリーCF

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25
当資料は、投資家の皆さまに共同印刷株式会社への理解を深めていただくことを目的として、
経営や財務に関する情報を提供するものです。
以下の点をご了解の上、ご覧ください。
【お問い合わせ先】
共同印刷株式会社コーポレートコミュニケーション部
E-mail:koho@kyodoprinting.co.jp
Webサイト:https://www.kyodoprinting.co.jp/
・業績予想などは、作成時点において当社が予測しうる範囲内で作成したものです。
・記載の業績予想などとは異なる結果を生じ得るリスクを含んでおりますことをご承知ください。
・投資に関する決定は、投資家ご自身のご判断において行われるようお願いいたします。
・掲載内容については細心の注意を払っておりますが、不可抗力によって情報に誤りを生ずる可能性
もございますので、ご注意下さい。

次権利日優待利回り貸借区分前日終値
3月27日
(29日)
0.3%
(GL9)
貸借銘柄3180円
優待関係適時開示情報
2023年3月期 決算説明資料(23/05/12)

優待基礎データ

3月

【100株】クオカード1000円相当【注:継続保有制限】
市場価値:950円

9月

【100株】クオカード1000円相当【注:継続保有制限】
市場価値:950円

利回り

利回り区分利回り(100株)
配当利回り0%
優待利回り0.6%
総合利回り0.6%

※優待利回りについて、市場価格が不明なものは比較のために公称価格に対して独自に係数をかけています。例えば、カタログギフトは0.6倍、食品は0.5倍、自社商品は0.4倍などとなっておりますので優待利回りについてはご参考までにご覧くださいませ

株数毎の必要金額

株数概算必要金額
100株約32万円
300株約95万円

一般信用関係データ

クロスコスト計算




計算株数 :
計算金額 :
計算日数 :

買建手数料:
買建金利 :
売建手数料:
貸株料金 :
プレミアム:
管理費等 :

手数料合計:

直近の一般信用在庫履歴(過去24時間)

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日興カブ楽天SBIGMO松井マネ

前回権利日の一般信用在庫(過去30日間)

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カブドットコム証券における過去1週間の抽選倍率

日付抽選対象在庫申込株数抽選倍率
24年2月28日700株0株0倍
24年2月27日700株0株0倍
24年2月26日700株0株0倍

カブドットコム証券における過去1週間のプレミアム料推移

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制度信用関係データ

理論逆日歩

逆日歩最大額:7680円(100株/3日/4倍)
逆日歩最大額:15360円(100株/3日/8倍)

直近の逆日歩履歴

日時逆日歩日数貸株超過規制
2月27日0円-日-
2月26日0円-日-
2月22日0円-日-
2月21日0円-日-
2月20日0円-日-

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