7721 東京計器

1
2024年3月期決算説明資料
2024年5月10日
（証券コード7721）

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2
発表のポイント
1
2024年3月期前期比増収・増益
売上高
47,166百万円
前期比
2,870百万円増
営業利益
2,768百万円
前期比
1,456百万円増
営業利益率
5.9％
前期比
2.9%ポイント増
2
2025年3月期新３ヶ年中計の下、増収・増益を計画
売上高
57,300百万円
当期比
10,134百万円増
営業利益
3,560百万円
当期比
792百万円増
営業利益率
6.2％
当期比
0.3%ポイント増
3
年間配当成長投資を優先しつつ、安定・継続的な株主還元
2024年3月期2025年3月期
32.50円
（期初予定通り）
普通配当2.5円増配
35.00円

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3
資料の内容
1.2024年3月期決算概要
2.2025年3月期計画
＜ご参考資料＞
業績推移
事業紹介
1.2024年3月期決算概要

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前期比で増収・増益。
船舶港湾機器事業、防衛･通信機器
事業が増収に貢献。
油空圧機器事業をはじめとした販売価格
の適正化や製品構成の変化により、
原価率が改善したため、全ての利益項目
で大幅な増益。
4
売上高・損益
1.2024年3月期決算概要
単位：百万円
2023年
3月期
2024年
3月期
増減額増減率
2024年2月9日発表
予想増減額増減率
売上高44,29647,166+2,870+6.5％46,700+466+1.0%
営業利益1,3122,768+1,456+111.0％2,080+688+33.1%
経常利益1,6872,990+1,303+77.2％2,270+720+31.7%
親会社株主に帰
属する当期純利益
8732,277+1,404+160.9％1,670+607+36.3%
売上高
営業利益率
3.0％5.9％+2.9%pt
為替レート
（対USドル）
135.49円144.32円

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営業利益増減
1.2024年3月期決算概要
販売費及び一般管理費が増加したものの、
販売価格の適正化や製品構成の変化に
より原価率が改善し、大幅増益。
+712※
+1,187※
+82※
+48※
▲364
▲208
1,312
2,768
2024年
3月期
2023年
3月期
売上高の増加
販売費・
一般管理費
の増加
為替影響
研究開発費
の増加
原価率の改善
水道光熱費
販管費の変動▲572売上総利益の変動+2,029
単位：百万円
※推計値
営業利益+1,456

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6
セグメント別売上高・損益
1.2024年3月期決算概要
単位：百万円
2023年
3月期
実績
2024年
3月期
実績
増減額増減率
2024年2月9日発表
概況
予想増減額増減率
船舶港湾
機器
売上高9,70011,016+1,316+13.6％11,100▲84▲0.8％
海外市場及び保守サービスの好調に加え、
為替の円安推移により増収･増益。
営業利益5651,006+441+78.1％1,000+6+0.6%
油空圧機器
売上高11,65811,675+18+0.2％11,500+175+1.5%
プラスチック加工機械市場や海外市場は低調に推移
したものの、油圧応用装置の納入が増加。
販売価格の適正化が進展し、黒字転換。
営業利益▲268273+541－230+43+18.7%
流体機器
売上高4,4524,772+320+7.2％4,600+172+3.7%
官需市場が堅調に推移。
また、消火設備市場の需要が好調に推移したため、
増収･増益。
営業利益527733+206+39.1％610+123+20.2%
防衛・
通信機器
売上高14,76516,185+1,420+9.6％16,000+185+1.2%
艦艇搭載機器が好調に推移したほか、海上保安庁
向け新製品の納入、及び製品構成の変化により
増収･増益。
営業利益▲94362+456－10+352+3,520.0%
その他
売上高3,7183,517▲201▲5.4％3,500+17+0.5%
鉄道機器事業において、主力の超音波レール探傷車
の販売減により、減収･減益。
営業利益675502▲173▲25.6％340+162+47.6％
合計
売上高44,29647,166+2,870+6.5％46,700+466+1.0%
営業利益1,3122,768+1,456+111.0％2,080+688+33.1%
（セグメントの売上高、営業利益は調整前）

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受注の状況
1.2024年3月期決算概要
2024年3月期受注高2024年3月期末受注残高
単位:百万円前期当期増減額増減率前期当期増減額増減率概況
船舶港湾機器10,51611,268+752+7.1％4,1644,416+252+6.0％国内の新造船で仕入れ商品が増加。
油空圧機器11,83611,635▲201▲1.7％3,4393,399▲40▲1.2％
海外向けが回復傾向にあるものの、
プラスチック加工機械向けが低調に推移した
ため、受注高・受注残高ともに前期並み。
流体機器4,8924,700▲192▲3.9％1,5931,521▲72▲4.5％
官需市場･民需市場において大型案件が
減少。
防衛・通信機器20,25927,566+7,307+36.1％22,26933,651+11,382+51.1％
防衛予算の増加により、受注高･受注残高
ともに過去最高値を更新。
その他3,7713,759▲13▲0.3％1,5501,733+183+11.8％
鉄道機器事業における探傷車受注が堅調
に推移したため、受注残高が増加。
合計51,27658,929+7,653+14.9％33,01544,720+11,705+35.5％
7

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8
経営指標
1.2024年3月期決算概要
単位
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
資本収益性
ROE
（自己資本利益率）
％4.93.14.62.76.5
ROA
（総資産経常利益率）
％3.62.73.53.04.8
株主資本コスト％6.66.76.17.88.1
一株当たり情報
EPS
（一株当たり利益）
円86.7657.6791.0653.16138.62
BPS
（一株当たり純資産）
円1,782.351,919.212,005.002,005.892,243.54
市場評価
期末株価円6959441,1871,2152,719
期末時価総額億円119161195199447
PER
（株価収益率）
倍8.0116.3713.0322.8519.61
PBR
（株価純資産倍率）
倍0.390.490.590.611.21
資本収益性
当社の株主資本コストは6～8％と認識。
ROEは2024年3月期は大きく上昇したが、依然として
株主資本コストを上回っていない状況。
資本コストや株価をより意識した経営の実現に向け、収益性の
向上を命題に掲げた新中期経営計画（2024-2026年度）
を策定。
資本コストや株価を意識した経営の実現

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貸借対照表
1.2024年3月期決算概要
単位：百万円
2023年3月期2024年3月期増減
資産の部
流動資産44,81450,863+6,049
固定資産11,80916,115+4,306
資産合計56,62466,978+10,354
負債の部
流動負債21,38521,781+395
固定負債1,7877,828+6,041
負債合計23,17229,609+6,437
純資産の部
株主資本31,10432,901+1,797
その他の包括利益累計額1,8223,948+2,126
純資産合計33,45137,369+3,917
負債純資産合計56,62466,978+10,354
9
流動資産
防衛事業の受注増に伴う仕入れの増加に
より棚卸資産が増加。
固定資産
成長投資による有形固定資産が増加。
また、株価の上昇に伴い、投資その他の
資産が増加。
固定負債
大幅な受注増に対応するため借入を実施し、
長期借入金が増加。
自己資本比率は55.0％。
引き続き財務健全性を維持。
主な増加の要因

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10
キャッシュ・フローの状況
1.2024年3月期決算概要
単位：百万円
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
営業CF2,9157,0682,256▲2,829▲2,835
投資CF▲1,139▲928▲5724▲2,373
FCF1,7766,1401,684▲2,824▲5,209
財務CF▲3,456▲2,247▲1,120▲7804,299
現金及び現金同等物の
期末残高
7,70911,58812,2088,6717,796
減価償却費1,2301,1281,0731,035868
棚卸資産15,00112,67314,97918,15322,905
防衛事業をはじめとする受注増に
伴う仕入れの増加や、有形固定
資産への投資により、FCFが大きく
マイナス。

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株主還元
1.2024年3月期決算概要
配当金の推移配当性向とDOEの推移
配当基本方針
「東京計器ビジョン2030」の実現による企業価値向上
に向け、成長投資を最優先としつつ、財務基盤との
バランスを考慮しながら、最適資本構成を意識した
最適な株主還元施策を実施する。
毎期の配当については、過去の配当実績も勘案し、
安定的かつ継続的な株主還元に努める。
配当金
当期32.50円
次期（2025年3月期）35.00円
※2000年度以降の過去最高を2期連続更新
株主優待
対象となる株主様の保有株式数に応じてポイントを
贈呈。
ポイントを株主様限定の特設ウェブサイト
「東京計器プレミアム優待倶楽部」において、お好み
の商品と交換。
詳細は株主様限定ウェブサイトでご確認ください。
https://tokyokeiki.premium-yutaiclub.jp/
単位：円

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12
2.2025年3月期計画
資料の内容
1.2024年3月期決算概要
2.2025年3月期計画
＜ご参考資料＞
業績推移
事業紹介

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13
外部環境リスクの状況
2.2025年3月期計画
発生事象対象事業対応影響度
材料価格上昇
•国内人件費増加による材料費への影響。
•電子部品等の値上がりによる材料費への影響。
•世界的インフレによる仕入れ価格への影響。
全事業•顧客と販売価格の適正化交渉を継続。
•調達コストの低減。
高
•客先予算の圧迫による契約案件の先延ばし。流体•契約案件のモニタリングを強化し、
他案件での挽回。
中
為替
•円安の継続。船舶港湾（+）
油空圧（－）
•140円/＄にて計画。
•購入部品の値上りに警戒。
中
中国経済
•経済減速による販売への影響。
•米中対立による輸出入規制等の影響。
船舶港湾
油空圧
•必要に応じて、先行手配や
代替品への切り替えを行う予定。
•高付加価値製品の拡販。
•他地域での拡販。
中

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14
2025年3月期業績予想
2.2025年3月期計画
単位：百万円
2024年3月期
実績
2025年3月期
予想
増減額増減率
売上高47,16657,300+10,134+21.5%
営業利益2,7683,560+792+28.6%
経常利益2,9903,780+790+26.4%
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,2772,850+573+25.2%
売上高営業利益率5.9％6.2%+0.3%pt
為替レート
（対USドル）
144.32円140.00円
高水準の受注残高を着実に売上に
つなげることで、増収･増益を計画。

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15
成長投資（設備投資額・研究開発費）
2.2025年3月期計画
設備投資額研究開発費
単位：百万円単位：百万円
その他
防衛・通信
流体
油空圧
船舶港湾
その他
防衛・通信
流体
油空圧
船舶港湾
設備投資額
防衛事業の受注増に対応するため、
新工場棟（防衛管理棟）約15億円
のほか、各種生産設備の更新及び
増強を計画。
研究開発費
宇宙、水素など成長ドライバーに係る
製品開発のほか、自動運航船や
ジャイロ、マイクロ波などコア技術関連の
新製品開発のための研究開発を計画。

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販売費・
一般管理費
の増加
原価率の上昇
16
営業利益増減
2.2025年3月期計画
防衛事業の利益は、売上高の大幅
な伸びに伴って増加する見込み。
相対的に原価率の高い防衛事業の
売上高増加により、原価率は上昇。
ベースアップにより人件費が増加。
+2,797※
▲1,063※
▲52 ※
▲427※
▲129
▲334
2,768
3,560
2025年
3月期
2024年
3月期
売上高の増加
為替影響
研究開発費
の増加
人件費増
単位：百万円
※推計値
営業利益+792

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セグメント別業績予想
2.2025年3月期計画
単位：百万円
2024年3月期
実績
2025年3月期
予想
増減額増減率見通し
船舶港湾機器
売上高11,01611,400+384+3.5%
東アジアの新造船需要や保守サービスが引き続き
堅調に推移する見込みの一方、成長投資に伴う
研究開発費の増加等により減益の見込み。
営業利益1,006810▲196▲19.5％
油空圧機器
売上高11,67511,500▲175▲1.5％
販売価格の適正化と生産性向上への取り組みに
より増益の見込み。
営業利益273360+87+31.9%
流体機器
売上高4,7724,900+128+2.7%
研究開発投資や製品構成の変化により減益の
見込み。
営業利益733610▲123▲16.8％
防衛・
通信機器
売上高16,18525,100+8,915+55.1%
防衛予算拡大による防衛事業の大幅な増収により
全体として増収・増益。
営業利益3621,350+988+272.9%
その他
売上高3,5174,400+883+25.1%
検査機器事業は新製品の投入、鉄道機器事業
は主力の超音波レール探傷車の販売が増加する
ことにより、増収・増益の見込み。
営業利益502540+38+7.6%
合計
売上高47,16657,300+10,134+21.5%
営業利益2,7683,560+792+28.6%

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ご参考資料：業績推移
資料の内容
1.2024年3月期決算概要
2.2025年3月期計画
＜ご参考資料＞
業績推移
事業紹介

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ご参考資料：業績推移
2024年3月期売上高・営業利益セグメント比率
47,166百万円2,768百万円
流体機器、防衛・通信機器、
その他事業の鉄道機器は、
事業の特性上、下期に売上・
利益が偏重。
油空圧機器は、業績が景気に
左右される。
事業特性
油空圧機器
24.8％
船舶港湾機器
23.4％
流体機器
10.1％
その他
7.5％
防衛・通信機器
34.3％
油空圧機器
9.5％
船舶港湾機器
35.0％
流体機器
25.5％
その他
17.5％
防衛・通信機器
12.6％
売上高営業利益

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20
ご参考資料：業績推移
売上高・営業利益推移
売上高営業利益・営業利益率
単位：百万円2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期
売上高47,44042,08141,51044,29647,166
営業利益1,8751,2501,6351,3122,768
経常利益2,0111,4581,9261,6872,990
当期純利益1,4259451,4938732,277
営業利益率4.0％3.0%3.9％3.0％5.9％
単位：百万円単位：百万円

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21
ご参考資料：業績推移
セグメント別売上高・営業利益推移
売上高営業利益
単位：百万円単位：百万円

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四半期売上高推移
ご参考資料：業績推移
2024年3月期2021年3月期2023年3月期2022年3月期2020年3月期
通期47,44042,08141,51044,29647,166
単位：百万円

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23
四半期営業利益推移
ご参考資料：業績推移
通期1,8751,2501,6351,3122,768
2020年3月期2022年3月期2024年3月期2023年3月期2021年3月期
単位：百万円

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24
セグメント別四半期売上高・営業利益推移：船舶港湾
ご参考資料：業績推移
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期
売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益
1Q2,316932,232692,019152,07882,458180
2Q2,260622,2241572,2041622,3201582,949391
3Q2,223472,031402,1241282,7122732,755236
4Q2,295312,035▲202,353832,5901262,854199
通期9,0942338,5222468,7003889,70056511,0161,006
2020年3月期2022年3月期2024年3月期2023年3月期2021年3月期
単位：百万円
売上高
営業利益

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セグメント別四半期売上高・営業利益推移：油空圧
ご参考資料：業績推移
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期
売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益
1Q3,080▲412,414▲1382,835▲192,819▲882,644▲70
2Q3,055▲32,386▲1962,688▲412,867▲522,92334
3Q2,913▲162,655▲1453,002412,840▲1192,930114
4Q3,002▲1632,896553,001▲963,132▲93,178195
通期12,050▲22310,351▲42411,526▲11511,658▲26811,675273
2020年3月期2022年3月期2024年3月期2023年3月期2021年3月期
単位：百万円
売上高
営業利益

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26
セグメント別四半期売上高・営業利益推移：流体
ご参考資料：業績推移
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期
売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益
1Q393▲170520▲130597▲130583▲142597▲132
2Q79751669▲4685452751▲299158
3Q76399351171,0572091,0561101,178186
4Q1,7926551,8797061,9247842,0625882,082671
通期3,7455454,0036474,4329154,4525274,772733
2020年3月期2022年3月期2024年3月期2023年3月期2021年3月期
単位：百万円
売上高
営業利益

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27
セグメント別四半期売上高・営業利益推移：防衛・通信
ご参考資料：業績推移
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期
売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益
1Q3,366▲93,078▲822,126▲2662,976▲1753,208▲329
2Q4,1981703,967593,8743352,630▲3012,156▲398
3Q4,5582644,055943,239▲643,615▲2583,725▲136
4Q7,1425065,1814664,6453075,5446407,0961,225
通期19,26493116,28153713,88431214,765▲9416,185362
2020年3月期2022年3月期2024年3月期2023年3月期2021年3月期
単位：百万円
売上高
営業利益

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28
セグメント別四半期売上高・営業利益推移：その他
ご参考資料：業績推移
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期
売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益
1Q437▲155380▲119450▲101469▲111510▲111
2Q7132562012732591,09716884074
3Q599▲32552▲2603▲30604▲37916186
4Q1,5346261,3724391,1813221,5486551,251353
通期3,2834642,9243302,9662503,7186753,517502
2020年3月期2022年3月期2024年3月期2023年3月期2021年3月期
単位：百万円
売上高
営業利益

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ご参考資料：業績推移
四半期受注残高推移
単位：百万円
2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期
1Q28,22121,48223,80426,61636,085
2Q27,83222,06023,03128,13641,349
3Q26,63122,69124,52829,66845,512
4Q21,88422,42526,00333,01544,720
26,003
27,832
26,631
21,884
21,482
22,060
22,691
22,425
23,804
23,031
24,528
28,221
26,616
28,136
29,668
33,015
36,085
41,349
45,512
44,720

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30
ご参考資料：業績推移
セグメント別四半期受注残高推移一覧表
単位：百万円2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期
船舶港湾
1Q2,6712,7292,7473,5024,246
2Q2,4492,3552,9233,8604,050
3Q2,3822,1613,1853,9194,190
4Q2,6762,2773,3484,1644,416
油空圧
1Q3,3972,4003,0223,5473,713
2Q3,1862,4343,2813,4583,695
3Q2,9512,4623,3703,4243,638
4Q2,5472,6593,2603,4393,399
流体
1Q1,0321,1241,4321,6522,239
2Q1,3121,6431,8642,2072,596
3Q1,9482,1442,4882,6502,705
4Q9631,0151,1531,5931,521
防衛・通信
1Q20,00813,88815,18216,09623,510
2Q19,73514,38913,44816,72628,598
3Q18,06314,25613,77317,49732,555
4Q15,26815,57116,77522,26933,651
その他
1Q1,1141,3421,4211,8202,377
2Q1,1491,2391,5151,8852,410
3Q1,2861,6701,7122,1792,424
4Q4309031,4671,5501,733

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31
ご参考資料：事業紹介
資料の内容
1.2024年3月期決算概要
2.2025年3月期計画
＜ご参考資料＞
業績推移
事業紹介

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東京計器グループの主要事業紹介
東京計器グループの事業は4つのセグメント及びその他事業に分かれ、その中に11の事業があります。
セグメント（４+その他）事業（11）
船舶港湾機器事業航海機器
油空圧機器事業油空圧機器
流体機器事業計測機器
消火設備
防衛・通信機器事業防衛機器
海上交通機器
センサー機器
高周波応用機器（マイクロ波応用機器）
通信制御機器
その他事業検査機器
鉄道機器
売上高
47,166百万円
油空圧機器
24.8％
船舶港湾機器
23.4％
流体機器
10.1％
その他
7.5％
防衛・通信機器
34.3％
営業利益
2,768百万円
船舶港湾機器
35.0％
流体機器
25.5％
その他
17.5％
【2024年3月期】
ご参考資料：事業紹介
油空圧機器
9.5％
防衛・通信機器
12.6％

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33
コア技術創出の歴史
東京計器グループの事業の源は、明治時代、航海計器の開発に遡ります。
ジャイロ技術から始まり、いくつものコア技術が生まれ、現在のような事業に発展してきました。
これらのコア技術は、事業間で共有することで新たな製品の開発が進むなど、今でもイノベーションの源泉となっています。
マイクロ波応用技術
ジャイロ応用技術
油空圧制御技術
超音波応用技術
慣性センサー応用技術
*慣性センサー：
ジャイロセンサーと加速度センサー、
及びそれらの組み合わせによる技術
航空計器
コンパスなど舶用計器の実績から
舶用レーダーなどの実績評価から
航空機器分野を手掛けていたことから
航空管制レーダー
航海計器（圧力計）
戦後、販売権契約
米国スペリー社と
製造権契約締結
スペリー社の関連企業と販売権契約
舶用製品に組み込まれていたビッカース社
（スペリー社系列）の油圧ポンプに着目
火災探知機・消火器
船舶装備品の一つとして米国企業と販売権契約
さまざまな船舶装備品の国産化
航海機器
通信制御機器
通信制御機器
防衛機器
防衛機器
高周波応用機器
計測機器
海上交通機器
消火設備
計測機器
鉄道機器
油空圧機器
ジャイロコンパス
マリンレーダー
センサー機器
現在の事業
検査機器
製品検査用に研究していた画像処理技術から展開
コア技術
超音波探傷器
ご参考資料：事業紹介
油圧機器

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船舶港湾機器事業
航海機器船舶の安全航行、省エネ操船に貢献業界シェア
航海機器ジャイロコンパス・
オートパイロット
世界の商船
6割以上
国内内航船
8割以上
操船に必要な航海計器をトータルでラインナップし、グローバルに提供。
日本で最初にジャイロコンパスやオートパイロット、レーダーの生産を開始した、航海計器のパイオニア。
ジャイロコンパス、オートパイロットのトップ企業として、無人運航船開発プロジェクトやGHG排出削減に貢献する
風力推進船プロジェクトに参画。
自動操舵など
操縦系統を担う
オートパイロット
方位を指し示す
ジャイロコンパス
センサー部に定期交換の
必要な可動部分が無い
光ファイバージャイロ（FOG）
海図情報を表示するECDIS
（電子海図情報表示装置）
「無人運航船の実現に向けた
DFFASプロジェクト」
「ウインドチャレンジャー
プロジェクト」
ご参考資料：事業紹介

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35
油空圧機器事業
油空圧機器ものづくり、インフラづくりの現場で活躍業界シェア
産業機械向け国内プラスチック
射出成形機用
約4割
射出成形機、工作機械、自動車製造用ダイカストマシン等に、省エネ・制御性に優れた油空圧機器を提供。
建設機械向け
主にクレーン、高所作業車等の特装車向けに油圧製品と駆動を制御する電子機器を提供。
水素エネルギー
活用
水素ステーション向け油圧式水素圧縮装置や分割モジュール式水素圧縮パッケージを提供。
一般産業機械に広く使われる
低騒音定容量形ベーンポンプ
速度や圧力を自在に比例制御
する電磁切換弁
工作機械や一般産業機械の油圧動力源
として広く利用される小形パワーユニット
建設機械に使用される
大容量・高速応答カートリッジ弁
建設機械向けディスプレイ建設機械用
電気ダイレクト制御ピストンポンプ
水素ステーション向け水素圧縮装置分割モジュール式水素圧縮パッケージ
ご参考資料：事業紹介

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流体機器事業
計測機器暮らしと人命を守る：水資源の管理や河川防災で生活の安全に貢献業界シェア
流量・水位
監視
国内上下水道、
農業用水向け
6割以上
超音波流量計を世界で初めて実用化したパイオニア。
超音波流量計は、上下水道や農業用水配管網の流量監視で活躍。
国土防災
電波レベル計を利用したシステムで、相次ぐ河川氾濫や都市水害から人命を守る。
消火設備火災から守る：ガス系消火設備が水濡れ厳禁の施設で活躍
日本で初めて不活性ガス消火設備を手掛けて以来、各種ガス系消火設備で暮らしの安全に貢献。
ご参考資料：事業紹介
食品工場や石油タンクなどのプラントでも
活躍する電波レベル計
上水、農業用水、工業用水の監視用
高精度超音波流量計
河川の水位上昇をいち早く知らせる
危機管理型水位計
水・泡消火が適さない印刷機械などを有する工場施設、オフィスビル、
美術館、博物館、立体駐車場などで活躍するガス系消火設備
下水がマンホールから溢れ出ることによる
都市水害の危険を知らせる
溢水対策水位計

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防衛・通信機器事業
防衛機器国防に貢献：マイクロ波応用技術や慣性センサー技術が強み業界シェア
防衛市場向けの航空機搭載用電子機器や艦艇向け航法装置などの開発･生産・修理保守。
海上交通機器船の安全航行に貢献：”海の管制塔“ともいえる海上交通システムを提供
全国海上交通
センターの
VTSシステム
100％
混雑する海上交通路の管制業務に必要な、「海上監視レーダー」や「AIS
*1
情報管理装置」といったVTS
*2
システムを
提供。
欧州の湾岸や河川向けにもVTS用レーダー納入。
ご参考資料：事業紹介
航空機を取り巻く電波を瞬時に分析し、
危険なレーダー照射などの警報を発する
レーダー警戒装置
航空機の高度、速度などを
計算する対気諸元計算装置（ADC）
ブルーインパルスの機体にも搭載
GPSなどを利用した方位測定ができない
潜水艦などに搭載される高精度のリング
レーザージャイロを用いた慣性航法装置
◀写真提供：
イカロス出版/赤塚聡
全国7か所の港湾に設置された海上交通センターの
管制業務を担うVTSシステム
*1 AIS：Automatic Identification System
船舶間や船舶と航行援助施設などとの間で情報
交換を行うシステム
*2 VTS：Vessel Traffic Services
船舶通航業務
東京湾「海ほたる」に
設置された海上監視レーダー

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センサー機器慣性センサーや制御技術の組み合わせでスマート農業や防災システムに貢献業界シェア
気象庁向け
地震計用加速度計
約8割
ジャイロ技術、慣性センサー、独自のソフトウェア技術が結集したトラクタ直進自動操舵補助装置でスマート農業を推進。
気象庁向け地震計に使用される加速度計で国土防災に貢献。
高周波応用機器マイクロ波応用技術を駆使し、半導体製造装置部品や宇宙ビジネスなどの先進産業に参入
ソリッドステートマイクロ波電源を半導体製造装置に搭載することで、半導体の微細化を実現。
観測衛星から地表に向けて発するレーダー信号を増幅させるマイクロ波増幅器を提供。
通信制御機器ジャイロセンサー、加速度計、磁気方位センサーなどの技術を放送品質向上に活用
国内TV局の報道
ヘリに搭載される
アンテナ自動指向
装置
9割以上
放送局の報道ヘリや中継車に搭載された姿勢制御装置により、安定した映像送信を実現。
国内TV局の報道ヘリに搭載されているアンテナ自動指向装置により、空撮映像の確実な送信を実現。
ご参考資料：事業紹介
防衛・通信機器事業
農作業の負担軽減のための農業機械向け
直進自動操舵補助装置
次世代半導体の製造装置
などに使用される
ソリッドステートマイクロ波電源
©Synspective Inc.
マイクロ波増幅器が搭載された
観測衛星（SAR衛星）
放送局の報道ヘリや、国内の主要なマラソン・
駅伝中継などで、中継車に搭載される
カメラ防振装置
震度測定に不可欠な
地震加速度計
ヘリコプターの位置と姿勢方位を絶えず把握のうえ、
中継アンテナを常に受信局に向けるよう制御し、
途切れなく映像を伝送するアンテナ自動指向装置

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その他事業（検査・鉄道）
検査機器印刷の品質向上に貢献：高精度な画像処理技術で印刷や素材のトラブルを検出業界シェア
軟包材向けグラビア
印刷機向け
国内トップシェア
軟包材：
プラスチックフィルム、紙、
アルミフォイルなどのような
薄い柔軟性のある材料
で構成されている包装材
自社開発のチップで、高速リアルタイム画像処理を実現。
印刷ミスや異物混入を自動で高速に探知し、作業効率向上や材料のムダ排除を促進。
鉄道機器鉄道の安全運行に貢献：超音波技術を鉄道保線に活用
JR各社・国内民営
鉄道向け
超音波レール探傷車
7割以上
レール探傷器や分岐器検査装置などの保線機材及び保線役務で、鉄道保線業務を支える。
ご参考資料：事業紹介
レール内部の傷に対し、超音波探傷
による非破壊検査を行うレール探傷車
複数種の軌道材料の状態を
自動で検査・判定する
軌道検査省力化システム
印刷の不良率の削減と
印刷品質の確保を実現する
印刷品質検査装置
フィルム、不織布、金属箔などの無地
素材の生産加工不良や異物混入
などを検出する素材検査装置
分岐器内のレールやクロッシングの摩耗量、
軌道変位などを同時に測定できる
分岐器検査装置

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40
東京計器株式会社コーポレート・コミュニケーション室
TEL 03-3730-7013
問合せフォームhttps://www.tokyokeiki.jp/form/webform_ir.html
ホームページhttps://www.tokyokeiki.jp/
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